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< 1 >  記事番号[1]〜[5] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2023_02_02_01]
東京電力 過去最大“6509億円"巨額赤字…去年4月〜12月決算 テレ朝 2023/02/02 TOP
先週、半分以上の家庭が契約する「規制料金」の値上げを政府に申請した東京電力。その東京電力が去年4月から12月までの9カ月間の決算を発表し、この期間としては過去最大の6509億円の赤字となりました。ウクライナ情勢の影響で、発電の(後略)

 
[2023_02_01_11]
玄海原発の低レベル放射性廃棄物、悪天候で輸送日程変更 佐賀新聞 2023/02/01 TOP
九州電力は31日、玄海原発(東松浦郡玄海町)から出る低レベル放射性廃棄物を日本原燃の埋設センター(青森県六ケ所村)に輸送するスケジュールを変更すると発表した。26日に発電所専用港から出港する予定だったが寒波の影響で31日(後略)

 
[2023_02_01_10]
九電、最終赤字も値上げ否定 来期の原発安定稼働視野 23年3月期見通し 西日本新 2023/02/01 TOP
九州電力は31日、2023年3月期連結決算の最終損益が750億円の赤字になる見通しと発表した。燃料費高騰や原発の低稼働から収支が悪化し、8年ぶりに通期無配とした。一方で、大手電力各社に電気料金値上げの動きが相次ぐが、この日の会見で(後略)

 
[2023_02_01_09]
除染土の再利用試験に住民反対 埼玉・所沢の計画地周辺 東京新聞 2023/02/01 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で取り除いた土の再利用に向け、環境省が埼玉県所沢市で計画する福島県外で初めての実証試験に対し、計画地周辺の自治会が反対を決議したことが1日、関係者への取材で分かった。同市は「住民理解を得(後略)

 
[2023_02_01_08]
高浜4号機、制御棒を保つ部品の電流低下 共同通信 2023/02/01 TOP
関西電力は1日、高浜原発4号機で中性子が急減したとの警報により自動停止したトラブルで、停止する約15時間前、炉心から引き抜いた状態の制御棒を保持する部品の電流が低下していたと明らかにした。(後略)

 
 
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[2023_02_01_07]
高浜原発4号機の自動停止 制御棒装置不具合で点検作業中に発生 NHK 2023/02/01 TOP
福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で1月30日、原子炉が自動停止したトラブルで、当時、制御棒を動かす装置に不具合が見つかり、点検作業を行っていたことが分かりました。原子力規制庁は今回のトラブルに関係している可能性が(後略)

 
[2023_02_01_06]
電力大手8社が大幅赤字=東電6509億円、燃料高直撃-4〜12月期 時事通信 2023/02/01 TOP
沖縄電力を除く電力大手9社の2022年4〜12月期連結決算が1日、出そろった。ロシアのウクライナ侵攻を背景とした液化天然ガス(LNG)や石炭などの燃料高を受け、純損益は8社が大幅な赤字となった。特に東京電力ホールディング(後略)

 
[2023_02_01_05]
今、原発をやめて太陽光と風力発電の本気の普及に舵を切る時_荒木福則 たんぽぽ 2023/02/01 TOP
◎以上のように書きましたが、この内容を、資源エネルギー庁に確かめると、回避可能費用はそうならないから、賦課金は減らないと言うのです。「回避可能費用単価」は、その電気を買取る時のコマの卸市場価格に依り、買い取る時間帯は、余(後略)

 
[2023_02_01_04]
福島第1原発1号機、格納容器の堆積物採取 ロボの内部調査再開 福島民友 2023/02/01 TOP
東京電力は31日、福島第1原発1号機原子炉格納容器で水中ロボットによる内部調査を再開し、格納容器の底にたまる堆積物の一部を採取した。吸引装置を備えたロボットで堆積物の砂状や泥状の表層部分を採取したが、東電は溶け落ちた核燃(後略)

 
[2023_02_01_03]
不祥事相次ぐ関電 不正閲覧、カルテル…背景に「特殊な企業体質」 毎日新聞 2023/02/01 TOP
電力業界2位の関西電力で、業界の根幹に関わる不祥事が相次ぎ発覚している。関電は2019年にも信頼が地に落ちるようなスキャンダルで厳しい批判を浴びたばかり。度重なる不祥事の背景に何があるのか専門家に取材すると、特殊な企業体質が(後略)

 
 
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[2023_02_01_02]
新電力不正閲覧 社長謝罪相次ぐ 電力大手の決算 沖縄タイ 2023/02/01 TOP
新電力顧客情報の不正閲覧を巡り、東北電力や関西電力など大手各社の社長が31日の決算記者会見で相次いで謝罪した。関電の森望社長は大阪市で「公正な競争を揺るがすもので深くおわび申し上げる」と頭を下げた。社長を本部長に据えた緊(後略)

 
[2023_02_01_01]
原子力施設等におけるトピックス(令和5年1月23日〜1月30日) 規制庁 2023/02/01 TOP
原子力施設等におけるトピックス(令和 5 年 1 月 23 日〜令和 5 年 1 月 30 日)令 和 5 年 2 月 1 日原 子 力 規 制 庁(後略)

 
[2023_01_31_06]
六ヶ所村のウラン濃縮再開を延期 今年5月に、日本原燃 東奥日報 2023/01/31 TOP
日本原燃は31日、ウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)の生産運転再開を3カ月延期し、今年5月に変更すると発表した。増設分の生産運転開始も3カ月延期し、今年12月とした。同日、原子力規制委員会に届け出た。原燃によると、工場の耐(後略)

 
[2023_01_31_05]
秋田港で洋上風力運転開始 大規模施設、2例目 河北新報 2023/01/31 TOP
丸紅や東北電力などが出資する「秋田洋上風力発電」は31日、秋田市の秋田港に建設した洋上風力発電所が商業運転を始めたと発表した。沖合に設置した風車13基が稼働した。大規模施設の商業運転は、同社が秋田県能代市の能代港で昨年12月(後略)

 
[2023_01_31_04]
関電 顧客情報の不正閲覧で社長謝罪「公正な競争揺るがす」 NHK 2023/01/31 TOP
関西電力の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題について、森望社長は、31日の決算会見で「公正な競争を揺るがすものだ」などと述べて謝罪したうえで、コンプライアンスの徹底など企業風土改革をさらに進め(後略)

 
 
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[2023_01_31_03]
東北電力、過去最大の赤字に 2303億円、燃料高騰で 河北新報 2023/01/31 TOP
東北電力が31日発表した22年4〜12月期連結決算は、純損益が2303億円の赤字(前年同期は24億円の黒字)となった。4〜12月期としては赤字は過去最大。23年3月期の業績予想は、純損益を1800億円の赤字から2200億(後略)

 
[2023_01_31_02]
電気は、もう十分に足りており、原発は、ずーと全く必要ない 荒木福則 たんぽぽ 2023/01/31 TOP
◎大手電力会社は、FIT太陽光電気を固定買取価格で買い取る費用と「回避可能費用」との差額の補填金を毎月、算定され交付されます。これを、「再エネ買取交付金」と呼ぶとします。「再エネ買取交付金」の原資が「再エネ賦課金」です。(後略)

 
[2023_01_31_01]
高浜原発4号機 原子炉自動停止 関西電力が県の委員会で謝罪 NHK 2023/01/31 TOP
関西電力の高浜原子力発電所4号機で30日に異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止したトラブルについて、関西電力は31日に開かれた県の原子力安全専門委員会で謝罪したうえで、原因究明を急ぐ考えを示しました。30日午後3時2(後略)

 
[2023_01_30_07]
関電、不正閲覧4万件に拡大 社員ら1013人関与―昨年4〜12月 時事通信 2023/01/30 TOP
関西電力は30日、子会社が管理する新電力の顧客情報を社員らが不正に閲覧していた問題で、昨年4月から12月19日までの間、家庭向け契約の顧客情報4万806件が不正に閲覧されていたと発表した。関与した社員らは1013人。これ(後略)

 
[2023_01_30_06]
高浜発電所4号機の原子炉自動停止について 関西電力 2023/01/30 TOP
高浜発電所4号機の原子炉自動停止について2023年1月30日関西電力株式会社(後略)

 
 
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[2023_01_30_05]
県の原子力専門委分科会で川内原発“60年超運転"を議論 KYT 2023/01/30 TOP
国が原発の60年を越える運転を可能にする方針を示す中、川内原発1,2号機については活発な議論が続いている。県の専門委員会の分科会が開かれ九電は原子炉の冷却材を通す管について「60年を想定しても健全性で問題になる可能性はな(後略)

 
[2023_01_30_04]
約40年運転の高浜原発で自動停止 福井県「しっかりした深掘り調査で原因究明を」 関西TV 2023/01/30 TOP
福井県高浜町にある関西電力高浜原発4号機が30日、自動停止しました。地元・福井県が会見を開いています。福井県と関西電力によると、高浜原発4号機で午後3時21分、4つの検出器のうち少なくとも2つで中性子の値が低下したことを示す警報(後略)

 
[2023_01_30_03]
高浜原発4号機が自動停止 中性子束異常低のスクラムか 山崎久隆 たんぽぽ 2023/01/30 TOP
◎NHKなどが一斉に報じました。原子力規制庁によると、30日午後に関西電力の高浜原発4号機で、原子炉内の中性子量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止ました。今のところ核燃料の冷却に問題はないという(後略)

 
[2023_01_30_02]
原発健康影響で26項目提言 新潟、事故検証委が報告書 共同通信 2023/01/30 TOP
東京電力福島第1原発の事故を独自に検証する新潟県の有識者委員会の分科会は30日、健康への影響に関する報告書を大筋で了承した。発生直後の緊急時には放射性物質に汚染された水や食料の摂取制限を求め、中長期的には18歳以下や女性へ(後略)

 
[2023_01_30_01]
関西電力 高浜原発4号機が自動停止 原因を調査 NHK 2023/01/30 TOP
30日午後、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止しました。原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はな(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2023_01_29_02]
原燃再処理工場 消防車から出火/六ケ所_WEB版 東奥日報 2023/01/29 TOP
日本原燃は28日、青森県六ケ所村の六ケ所再処理工場で、自社の消防車(総重量約2.1トン)が燃える火災が発生したと発表した。車庫付近で暖機運転をしていたところ、エンジン部分から出火したという。現場は放射線管理区域外で、負傷者はいない。(後略)

 
[2023_01_29_01]
原発建て替えは「敷地内」限定 政府、慎重派配慮で方針修正 共同通信 2023/01/29 TOP
政府が昨年末にまとめた脱炭素に向けた基本方針で、廃炉が決まった原発の建て替えを「敷地内」に限定する表現に改める方向で調整していることが29日、関係者への取材で分かった。公明党などに原発推進に慎重な意見があるため、配慮すると(後略)

 
[2023_01_28_02]
原燃敷地内で消防車燃える 再処理施設影響なし 東奥日報 2023/01/28 TOP
28日午前7時半ごろ、日本原燃(青森県六ケ所村)の消防車両の車庫付近に駐車していた消防車が、点検中に燃える火災が発生した。約1時間後に鎮火し、車の前部が焼損した。けが人はいない。車庫は使用済み核燃料再処理工場などの施設が(後略)

 
[2023_01_28_01]
使用済み核燃料再処理工場の敷地内で車両火災 六ヶ所村 NHK 2023/01/28 TOP
28日朝、青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場の敷地内で、事業者の「日本原燃」が所有する消防車のエンジンなどが焼ける火事がありました。28日午前7時半ごろ、六ヶ所村で建設されている再処理工場の敷地内で、「日(後略)

 
[2023_01_27_01]
柏崎刈羽原発の再稼働 西村大臣「見通せる状況ではない」 TV朝日 2023/01/27 TOP
東京電力が電気料金の設定の前提にしている新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働について、西村経産大臣は「見通せる状況ではない」との認識を示しました。西村経産大臣:「原子力規制委員会の追加検査中であります。再稼働の時期を見通せる状況(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2023_01_26_04]
電力値上げ申請、7社に拡大 4月以降3〜4割、軽減策帳消し 共同通信 2023/01/26 TOP
資源価格高騰で業績が悪化している大手電力の国に対する家庭向け規制料金の値上げ申請が26日、7社に拡大した。北海道電力は同日、6月1日から平均32.17%の引き上げを申請したと発表。7社は約3〜4割の引き上げを申請し4月以降、順次上が(後略)

 
[2023_01_26_03]
岸田首相、核のごみ最終処分地選定「政府から調査を申し入れ」 日刊スポ 2023/01/26 TOP
岸田文雄首相は26日の衆院代表質問で、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定を巡り「自治体からの『手挙げ』を待たず、政府から調査の検討などを段階的に申し入れる」と述べた。現在は北海道寿都町と神恵内村だ(後略)

 
[2023_01_26_02]
最終処分選定、自治体に打診へ 「核のごみ」で岸田首相 時事通信 2023/01/26 TOP
衆院は26日の本会議で、岸田文雄首相の施政方針演説に対する2日目の代表質問を行った。首相は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定について「(自治体からの)手挙げを待つのではなく、政(後略)

 
[2023_01_26_01]
審査書類の情報を偽装 柏崎刈羽3号機の情報を2号機に置き換え 山崎久隆 たんぽぽ 2023/01/26 TOP
◎運転開始から30年目までに行われる高経年化技術評価の審査書類について、東電は柏崎刈羽3号機の審査書を2号機のデータを使って書き換え、合計150か所もの誤りやねつ造箇所があったことが明らかになった。◎1月20日のNHKニュース(後略)

 
[2023_01_25_07]
六ヶ所村のウラン濃縮工場 運転再開を数か月遅らせる見通し NHK 2023/01/25 TOP
原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な濃縮ウランを製造する六ヶ所村の工場について、日本原燃は安全対策工事に遅れが出ているとしてことし2月としていた運転再開の時期を数か月程度遅らせる見通しを明らかにしました。六ヶ所村にある(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 8 >  記事番号[36]〜[40] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2023_01_25_06]
「早期に見通し示したい」 東電社長 東通村を訪問 デリ東北 2023/01/25 TOP
東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は25日、東日本大震災後、工事が中断している東通原発(東通村)について、「再開時期を掲示できず申し訳なく思っている。できるだけ早期に見通しを示したい」と語った。年始あいさつで訪(後略)

 
[2023_01_25_05]
原発推進の府省との面談公開 規制委、経産省や内閣府など 東京新聞 2023/01/25 TOP
原子力規制委員会は25日、経済産業省など原子力を推進する行政機関との面談は、記録に残して原則公開するよう業務の透明性確保に関する内規を改正した。原発の運転期間の制度見直しを巡り、経産省との打ち合わせが推進側との「事前調整(後略)

 
[2023_01_25_04]
原発の最大限活用 後処理問題、直視すべきだ 福井新聞 2023/01/25 TOP
【論説】政府は、脱炭素の新たな基本方針で原発の「最大限活用」をうたい、東京電力福島第1原発事故後に「可能な限り依存度を低減する」としてきた政策を大きく転換した。原発を持続的に活用するというなら、必ず発生する使用済み核燃料(後略)

 
[2023_01_25_03]
東電の原発運営能力に疑問 審査書類の誤記で新潟知事 共同通信 2023/01/25 TOP
新潟県の花角英世知事は25日の定例記者会見で、東京電力が原子力規制委員会に提出した柏崎刈羽原発3号機の審査書類に、2号機の記載内容を流用していた問題について「不適切と指摘を受けることを組織として決定してやっていたのは非常に(後略)

 
[2023_01_25_02]
東海第二原発の控訴審直前に東京高裁が裁判長ごと担当替え 東京新聞 2023/01/25 TOP
日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の運転差し止め訴訟の控訴審で、訴訟を担当する東京高裁の担当部が別の部に移る見通しであることが分かった。過去の原発関連行政訴訟の国側代理人などを務めていたことを問題視した原告側の弁(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2023_01_25_01]
原燃再処理計画 24年度も「ゼロ」 東奥日報  2023/01/25 TOP

 
[2023_01_24_06]
新宿御苑での汚染土再利用実証事業に反対 住民団体が発足集会 東京新聞 2023/01/24 TOP
東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染で回収された放射性物質を含む汚染土の再利用を巡り、環境省による実証事業が計画されている新宿御苑(東京都新宿区)の周辺住民らが24日夜、再利用に反対する団体の発足集会を開いた。(小川(後略)

 
[2023_01_24_05]
「福島第一原発の汚染水問題は日本の原子力の死命を決する問題なのです」 小出裕章 OVO 2023/01/24 TOP
元京都大学原子炉実験所助教で原子力廃絶の研究を続けている小出裕章(こいで・ひろあき)さんは語る。「(東京電力)福島第一原発の汚染水をどうするのかという問題は、単に汚染水のことだけではなくて、実は日本の原子力の死命を決する(後略)

 
[2023_01_24_04]
原発再稼働を前提に値上げ幅を計算 東京電力 東京新聞 2023/01/24 TOP
東京電力は柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)を2023年10月から順次、再稼働させる前提で、値上げ幅を計算した。ただ、同原発はテロ対策の不備やトラブルが相次ぎ、再稼働のめどは全く立っていない。実現可能性が低い原発再稼働を織り込んだ(後略)

 
[2023_01_24_03]
原発延長法案、2月下旬に国会提出 再エネ促進、送電網に資金支援も 時事通信 2023/01/24 TOP
政府は24日、電力の安定供給と脱炭素社会化の両立を目指す「GX脱炭素電源法案」の概要をまとめた。既存原発の「60年超」の運転を可能とし、再生可能エネルギーによる電力を大都市圏に融通する送電網整備への資金支援策を盛り込んだ(後略)

 
 
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[2023_01_24_02]
申請書不備多く 「審査に値せず」 規制庁、原燃に指摘 東奥日報  2023/01/24 TOP

 
[2023_01_24_01]
原発の風評払拭へ 地元発PR支援を 復興庁検討会 東奥日報  2023/01/24 TOP

 
[2023_01_23_04]
「原子力発電ゼロにできる」菅直人元首相 現政権「間違った方向に進んでいる」 埼玉新聞 2023/01/23 TOP
立憲民主党最高顧問の菅直人元首相が21日、埼玉県さいたま市浦和区の埼玉会館で開かれた原子力発電に反対する市民集会で、「総理大臣として福島原発事故といかに闘ったか」と題して講演した。2011年の東京電力福島第1原発事故当時、首相(後略)

 
[2023_01_23_03]
「原発回帰」大転換に政府審議会委員が激怒 原発推進が前提? 東洋経済 2023/01/23 TOP
政府は昨年12月下旬、「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実現に向けた基本方針案」を策定し、原発の新規建設や運転期間の延長、再稼働推進を柱とする“原発回帰"にかじを切った。2011年の東京電力福島第一原発の事故以来の大き(後略)

 
[2023_01_23_02]
<社説>安保転換と原発回帰 歴史の教訓、忘却の先に 東京新聞 2023/01/23 TOP
昨年十二月、岸田文雄首相=写真=は安全保障や原発を巡る政策転換に踏み切りました。国際情勢の変化、脱炭素の要請とエネルギー危機に対応するためとしていますが、戦争や原発事故という歴史の教訓を忘れてはなりません。新年早々、林芳(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2023_01_23_01]
東海第二原発控訴審の永谷裁判長に対して自発的な辞退を求める たんぽぽ 2023/01/23 TOP
1月22日(日)、日比谷図書文化館コンベンションホールにて、表記の集会とデモが開催された。集会は約200名、デモは150人ほどの参加でした。集会での、鈴木裕也弁護士の発言(配布資料)から1点だけ紹介します。…永谷典雄裁判官は、裁判(後略)

 
[2023_01_22_01]
東海第二原発の控訴審、裁判長は過去の原発訴訟で国の代理人だった 東京新聞 2023/01/22 TOP
日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村)の運転差し止めを11都府県の住民らが求めた訴訟で、東京高裁の控訴審の裁判長が過去の原発関連訴訟で国側代理人を務めていたとして、原告団は22日、裁判長に自発的な辞退を求めている(後略)

 
[2023_01_21_03]
原発推進で創設される「地域支援チーム」の正体とは? 東京新聞 2023/01/21 TOP
22日まで政府が意見公募(パブリックコメント)を行う「今後の原子力政策の方向性と行動指針案」。老朽原発の運転延長や革新炉建設の方針が問題視されてきたが、見過ごせない記述が他にもある。「地域支援チーム」なる組織を創設し、自治(後略)

 
[2023_01_21_02]
福島第1処理水放出 設備の事前検査、IAEA「適切」 毎日新聞 2023/01/21 TOP
国際原子力機関(IAEA)は20日、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する計画を巡り、原子力規制委員会の審査の妥当性を確認する2回目の検証作業を終えた。来日していた調査団のカルーソ原子力安全・核セキュリティー局調整官は「設(後略)

 
[2023_01_21_01]
柏崎刈羽原発の審査書類流用 東京電力幹部の県庁訪問、2日後に問題発覚 新潟日報 2023/01/21 TOP
東京電力が新潟県の柏崎刈羽原発3号機の審査書類の131カ所に、既に審査を終えた2号機の審査内容の記述を流用していた問題で、新潟県内の自治体関係者や専門家からは20日、東電の姿勢を疑問視する声が上がった。7号機の再稼働を目(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 12 >  記事番号[56]〜[60] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2023_01_20_08]
柏崎刈羽3号機 東電提出の審査書類に149か所の誤り NHK 2023/01/20 TOP
運転開始から30年となる柏崎刈羽原子力発電所3号機の設備の管理状況などを確認する原子力規制庁の会合が19日、開かれ、東京電力は審査のために提出した書類に149か所の誤りがあったことを明らかにしました。原発は運転開始から3(後略)

 
[2023_01_20_07]
次世代原発開発と廃棄物処分、首相「同時に努力」 日経新聞 2023/01/20 TOP
岸田文雄首相は19日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、原子力政策について次世代革新炉の開発と放射性廃棄物の処分を同時に議論する考えを示した。「順番にやるべきだという議論があるが、同時に努力しなければいけない課題だ」と指(後略)

 
[2023_01_20_06]
東京電力 来週初めにも家庭向け「規制料金」値上げ申請で調整 NHK 2023/01/20 TOP
燃料費の高騰を受けて東京電力は、家庭向けの電気料金のうち「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、来週初めにも経済産業省に値上げの申請を行う方向で調整を進めていることが分かりました。値上げが認められれば、東日本大震災後の(後略)

 
[2023_01_20_05]
低レベル廃棄物輸送、玄海原発から六ケ所村へ ドラム缶1720本 佐賀新聞 2023/01/20 TOP
九州電力は20日、玄海原発(東松浦郡玄海町)から出る低レベル放射性廃棄物を、日本原燃が運営する埋設センター(青森県六ケ所村)に輸送すると発表した。200リットルのドラム缶1720本になる。低レベル放射性廃棄物は、放射線管(後略)

 
[2023_01_20_04]
四国電力社員が競合他社の顧客情報不正閲覧 NHK 2023/01/20 TOP
大手電力会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、四国電力でも社員が不正に顧客情報を閲覧していたと発表しました。電力小売りの全面自由化以降、大手電力会社は、「新電力」と呼ばれる競合他社が参入しやすいよう送配電網(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 13 >  記事番号[61]〜[65] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2023_01_20_03]
東海第2原発控訴審 原告、裁判長に辞退要請「原発訴訟で国側代理人」 茨城新聞 2023/01/20 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発原発(茨城県東海村)の安全性に問題があるとして住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟で、東京高裁の控訴審を担当する裁判長が、以前の原発関連訴訟で被告の国側代理人を務めた経歴があったとして、住(後略)

 
[2023_01_20_02]
磐梯山で火山性地震が増加 島村英紀 2023/01/20 TOP
福島・磐梯山(1816メートル)で、また、火山性地震が増えている。2022年12月の末の話だ。「また」というのはほかでもない、2000年夏の「噴火前兆」騒ぎのことだ。この年にはそれまでにないほどの火山性地震が頻発した。地元の誰もが18(後略)

 
[2023_01_20_01]
処理水海洋放出 県漁連「容認できぬ」 風評対策の強化訴え 東奥日報  2023/01/20 TOP

 
[2023_01_19_07]
九電、不正閲覧が常態化 新電力の顧客情報、大手3社目 佐賀新聞 2023/01/19 TOP
九州電力は18日、同社社員が子会社である九州電力送配電の端末を使い、競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していたと正式に発表した。グループ内の情報遮断対策が不十分で、不正が常態化していた。同様の事例は関西電力と東北電力で(後略)

 
[2023_01_19_06]
視標「東電元会長ら再び無罪」 刑事で原発事故解明は進む 添田孝史 静岡新聞 2023/01/19 TOP
28年前の1月17日、阪神大震災が発生した。神戸の直下で大地震が起こり得ることを科学者たちは予測していたが、地元自治体の対策は不十分で、住民にも危険性は伝わっていなかった。その反省から政府が設けた地震調査研究推進本部が、(後略)

 
 
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[2023_01_19_05]
旧東電経営陣の責任を問う訴訟の判決が民事と刑事で正反対になった背景 東京新聞 2023/01/19 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、18日の東京高裁判決は1審に続き、旧経営陣3人の刑事責任を認めなかった。ほぼ同じ証拠と争点で、旧経営陣らが津波対策をしなかった不作為を断罪し、過失責任を認めた民事訴訟の判決とは正反対の結論とな(後略)

 
[2023_01_19_04]
論説 東電旧経営陣に再び無罪 「組織罰」議論の時だ 山陰中央 2023/01/19 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡る業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となった勝俣恒久元会長ら東電旧経営陣3人について、控訴審の東京高裁が再び無罪とする判決を言い渡した。民事では昨年7月、株主代表訴訟の東京地裁判決が(後略)

 
[2023_01_19_03]
原発審査書類に誤り149カ所 東電、柏崎刈羽3号機で 共同通信 2023/01/19 TOP
東京電力は19日、運転開始30年を迎える前に原子力規制委員会の審査を受けている柏崎刈羽原発3号機(新潟県)の審査書類に、149カ所の誤りがあったと明らかにした。131カ所はすでに審査を終えた2号機の記載内容を流用していた。東電は同(後略)

 
[2023_01_19_02]
判決要旨_強制起訴された東電旧経営陣3人の東京高裁の要旨 東奥日報  2023/01/19 TOP

 
[2023_01_19_01]
中間貯蔵候補地 国主導で選定を 福井県議会、経産省に 東奥日報  2023/01/19 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 15 >  記事番号[71]〜[75] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2023_01_18_04]
東電旧経営陣3人に無罪判決 東京高裁 判決のポイント NHK 2023/01/18 TOP
福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、東京高等裁判所は「巨大津波の襲来を予測することはできず、事故を回避するために原発の運転を停止するほどの義務があったとはいえ(後略)

 
[2023_01_18_03]
福島第一原発事故の刑事裁判 東電元会長ら旧経営陣3人、二審も無罪 東京新聞 2023/01/18 TOP
2011年3月の東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長(82)ら旧経営陣3人の控訴審判決で、東京高裁(細田啓介裁判長)は18日、一審東京地裁判決と同じく3人を無罪とした。検察官役の指(後略)

 
[2023_01_18_02]
処理水放出延期を 福島原発、漁業への影響懸念―太平洋諸国 時事通信 2023/01/18 TOP
【シドニー・ロイター時事】オーストラリア、ニュージーランドなど17カ国・地域が加盟する地域機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」は18日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を延期するよう求めた。漁業への影響を懸念した(後略)

 
[2023_01_18_01]
原燃受け入れ344本減 低レベル廃棄物・本年度 東奥日報  2023/01/18 TOP

 
[2023_01_17_03]
廃棄物保管改善361億円 プール内、ずさん管理 東海再処理施設で試算 原子機構 2023/01/17 TOP
┌─────┐│記事解説 │└─────┘令和 5 年 1 月 17 日(後略)

 
 
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[2023_01_17_02]
柏崎刈羽原発 免震重要棟のパソコンから出火 NHK 2023/01/17 TOP
17日午前、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟にあるパソコンから火が出ていることが確認されました。東京電力によりますと、火はすぐに消し止められ、外部に放射性物質が漏れるなどの影響はないということです。17日午前3(後略)

 
[2023_01_17_01]
IHIと米GE「火力発電でCO2ゼロ」開発 アンモニア活用 日経新聞 2023/01/17 TOP
IHIと米ゼネラル・エレクトリック(GE)が二酸化炭素(CO2)を燃焼時に出さないアンモニアを燃料に発電するガスタービン開発で提携する。IHIのアンモニア燃料のノウハウとタービン世界大手GEの技術を持ち寄る。火力発電所が多く代替需要(後略)

 
[2023_01_16_05]
放射性廃棄物ずさん管理 東海再処理施設 改善に361億円 原子力機構試算 /茨城 毎日新聞 2023/01/16 TOP
日本原子力研究開発機構東海再処理施設(東海村、廃止措置中)で、過去に発生した放射性廃棄物入りの容器がプール内に無秩序な状態で保管され、状況改善に361億円かかると機構が試算したことが分かった。遠隔操作で容器を取り出す装置や(後略)

 
[2023_01_16_04]
再処理施設の放射性廃棄物 原子力利用の「厄介者」 処分の道筋見えず 静岡新聞 2023/01/16 TOP
日本原子力研究開発機構東海再処理施設(茨城県)で保管されている燃料被覆管などの放射性廃棄物は、強い放射線を長期間出し、地下深くに埋設処分する必要がある「厄介者」。原子力の利用に伴いさまざまな放射性廃棄物が発生するが、処分(後略)

 
[2023_01_16_03]
中国「極めて無責任なやり方だ」「処理水」海洋放出 日本政府を批判 TBS 2023/01/16 TOP
日本政府が東京電力福島第一原発の「処理水」を今年の春から夏ごろに海洋放出する方針を決定したことについて、中国政府は「極めて無責任なやり方だ」と強く非難しました。日本政府は13日に開かれた関係閣僚会議で福島第一原発の「処理水(後略)

 
 
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[2023_01_16_02]
東電社長らが原発立地する柏崎市と刈羽村を訪問 NHK 2023/01/16 TOP
東京電力の小早川社長は柏崎刈羽原子力発電所が立地する柏崎市と刈羽村を年始のあいさつに訪ね、テロ対策上の重大な不備が相次いで見つかったことを受け、「改善計画に真摯に取り組み地元の安心と信頼をつくりたい」と述べました。東京電(後略)

 
[2023_01_16_01]
東海再処理 廃棄物整頓に361億円 雑然保管で余計な国費 東奥日報  2023/01/16 TOP

 
[2023_01_15_03]
廃棄物保管、改善に361億円 プール内、ずさんな管理 共同通信 2023/01/15 TOP
日本原子力研究開発機構東海再処理施設(茨城県、廃止措置中)で、過去に発生した放射性廃棄物入りの容器がプール内に無秩序な状態で保管され、状況改善に361億円かかると機構が試算したことが15日、分かった。遠隔操作で容器を取り(後略)

 
[2023_01_15_02]
福島・新地発電所2号機が再開 昨年3月地震で被災 河北新報 2023/01/15 TOP
最大震度6強を観測した昨年3月の地震で被災した相馬共同火力発電の新地発電所2号機(福島県新地町、出力100万キロワット)が15日までに運転を再開した。相馬共同火力によると、2号機は昨年3月12日に電気設備の不具合で停止し(後略)

 
[2023_01_15_01]
反戦準備 戦争の用意がどこでどうされているのか伝えるべき 田中優子 東京新聞 2023/01/15 TOP
昨年暮れ、ジョン・レノンの「平和を我等に」を久々に耳にした。ベトナム戦争の反戦歌だったのだが、まさに今こそ歌うべき歌だと思った。反戦歌といっても決して攻撃的な歌ではない。原題は Give Peace A Chance で、“All we(後略)

 
 
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[2023_01_14_02]
福島原発の処理水発生量が1日当たり100トンを下回ったことが判明 東京新聞 2023/01/14 TOP
東京電力福島第一原発でたまり続ける汚染水を浄化処理した水(処理水)の1日当たりの発生量が、2022年は94トンと前年と比べて25%減り、事故後初めて100トンを切ったことが分かった。本紙が東電の公表資料を基に集計した。汚染水の発生(後略)

 
[2023_01_14_01]
「断固反対」 処理水の海洋放出方針に漁業関係者から怒りやあきらめの声 東京新聞 2023/01/14 TOP
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を巡り、政府が「今春から夏ごろ」の放出開始を見込む方針を示した13日、福島県や周辺の漁業関係者らは怒りやあきらめの声を上げた。同日午後、福島第一原発の約6キロ北にある請戸漁港(福島県浪(後略)

 
[2023_01_13_10]
米国西部で地震。13人死傷、7万戸が停電 島村英紀 2023/01/13 TOP
さる12月、米国西部のカリフォルニア州でマグニチュード(M)6.4の地震が起きた。この地震で地元の住宅や事業所など9万戸のうち7万戸が停電し、13人が死傷した。広範囲で道路や住宅への被害も出て、地元のフンボルト郡とすぐ南にあるカリフ(後略)

 
[2023_01_13_09]
原発回帰へのお墨付きか 老朽原発の稼働延長に大阪地裁がGOサイン_粟野仁雄 金曜日 2023/01/13 TOP
福井県美浜町の関西電力(関電)美浜原発3号機から半径80キロメートル圏内(福井県、京都府、滋賀県)の住民らが「老朽化して危険」として関電に同機の運転差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、大阪地裁の井上直哉裁判長は昨年1(後略)

 
[2023_01_13_08]
原発避難者に宿舎退去命令 損害賠償も、福島地裁判決 共同通信 2023/01/13 TOP
東京電力福島第1原発事故の自主避難者を対象とする住宅の無償提供が2017年3月末で終了した後も、家賃を払わずに東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」に住み続けたとして、福島県が2世帯に退去や損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島(後略)

 
 
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[2023_01_13_07]
福島第一原発 処理水放出の開始時期 春から夏ごろ見込む 政府 NHK 2023/01/13 TOP
東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は、海への放出を始める時期として、ことしの春から夏ごろを見込むことを確認しました。これは13日、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚による会(後略)

 
[2023_01_13_06]
再処理工場完成の延期を陳謝 日本原燃の社長が経産相と会談 河北新報 2023/01/13 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は13日、経済産業省で西村康稔経産相と会談し、原発の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完成目標を2024年度上期に延期したことを「全力を尽くしてきたが達成できず、おわび申し上げます。申し訳(後略)

 
[2023_01_13_05]
東北電も新電力の顧客情報を不正閲覧 経産省、処分検討 毎日新聞 2023/01/13 TOP
経済産業省は13日、東北電力の社員が子会社の端末を使い、競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していたと発表した。大手電力のこうした不正が判明したのは関西電力に続き2社目。経産省の電力・ガス取引監視等委員会は、非公開の顧客情(後略)

 
[2023_01_13_04]
関電 競合他社への不正アクセス1万4000件余 明らかに NHK 2023/01/13 TOP
関西電力は、子会社が持つ競合他社の顧客情報を社員らが不正に閲覧していた問題について、去年9月から先月(12月)までに1万4000件余りの情報にアクセスしていたことを明らかにしました。中には、営業活動のために閲覧していたケ(後略)

 
[2023_01_13_03]
大地震、20年内確率一部で微増 政府調査委、今年の再計算 共同通信 2023/01/13 TOP
政府の地震調査委員会は13日、日本周辺の海溝などで予想される大地震の発生確率を更新し、発表した。目安とされる30年以内の確率に変動はなかった。ただし20年以内の数値は、青森県東方沖―岩手県沖北部のマグニチュード(M)7.9程度(後略)

 
 
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[2023_01_13_02]
東北電力で顧客情報不正閲覧 八戸営業所など 東奥日報 2023/01/13 TOP
東北電力は13日、青森県と岩手県の営業所で、競合する新電力と契約している顧客の情報を不正に閲覧した事例が確認されたと発表した。青森県で不正閲覧があったのは八戸営業所で、共有スペースに設置されていた送配電子会社「東北電力ネッ(後略)

 
[2023_01_13_01]
「重く受け止める」東北電力 “顧客情報"不正閲覧〈宮城〉 仙台放送 2023/01/13 TOP
東北電力は、子会社の「東北電力ネットワーク」が持つ競合する新電力の顧客情報を、社員が不正に閲覧していたことを明らかにし謝罪しました。東北電力によりますと、東北エリアの送配電を担う子会社、「東北電力ネットワーク」を通して、(後略)

 
[2023_01_11_05]
東海第二再稼働、なお不透明 30キロ圏内市町村、避難計画策定進展なし 東京新聞 2023/01/11 TOP
茨城県内の市町村や原子力事業者らでつくる「茨城原子力協議会」の新年パーティーが十日、水戸市内であった。東海第二原発(東海村)の再稼働を目指す日本原子力発電の村松衛社長はあいさつで、政府が原発の積極活用にかじを切ったことを(後略)

 
[2023_01_11_04]
見通しのない無謀なデブリの取り出し計画を早急に中止すべき 福東京電力へ3つの質問 民間規制 2023/01/11 TOP
2023年1月11日東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明 様原子力民間規制委員会・東京代表岩田俊雄(後略)

 
[2023_01_11_03]
福島第一原発からの放射能汚染水放出は止めてください 東電への申し入れ 反原発自 2023/01/11 TOP
2023年1月11日東京電力ホールディングス株式会社社長小早川智明様反原発自治体議員・市民連盟共同代表佐藤英行野口英一郎福士敬子武笠紀子(後略)

 
 
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[2023_01_11_02]
再処理完工延期を六ケ所村議会で原燃社長陳謝_WEB版 東奥日報 2023/01/11 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は10日、六ケ所村議会議員全員協議会に出席し、六ケ所再処理工場の完工目標を「2024年度上期のできるだけ早期」に2年弱延期したことについて、「本当に申し訳ない」と陳謝した上で、「安全を最優先に新たな工程を(後略)

 
[2023_01_11_01]
仕様書案作成を依頼した原子力規制庁職員は、過去にも入札情報を伝えていた 東京新聞 2023/01/11 TOP
使用済み核燃料の保管方法を巡る調査の一般競争入札で、発注者の原子力規制庁の職員が仕様書の草案作成を入札参加業者に依頼していた問題で、この職員は過去の一般競争入札でも参加者に入札の情報を伝えるなど2度にわたり「不適切」など(後略)

 
[2023_01_10_04]
玄海原発3号機 10日定期検査終え営業運転再開 KBCNEWS 2023/01/10 TOP
九州電力は玄海原子力発電所3号機の定期検査が終了し、10日午後、営業運転を再開したと発表しました。九州電力によりますと、佐賀県玄海町にある玄海原発3号機は、原子力規制委員会の最終検査が終わり、10日午後4時30分にフル出(後略)

 
[2023_01_10_03]
日米、次世代原発で協力 LNG投資でエネ確保 東京新聞 2023/01/10 TOP
【ワシントン共同】日米両政府は9日、次世代型原発での協力強化を柱とする合意文書を発表した。原発の開発や建設に向けた協力の機会を、両国内や第三国で広げていく方針を示した。液化天然ガス確保などのエネルギー安全保障で連携を深め(後略)

 
[2023_01_10_02]
日米、次世代原発の輸出で協力 閣僚が合意 日経新聞 2023/01/10 TOP
【ワシントン=飛田臨太郎】西村康稔経済産業相と米エネルギー省のグランホルム長官は9日、ワシントンで会談した。小型モジュール炉(SMR)などの次世代型の原子力発電を巡り、第三国への輸出などで協力すると合意した。東欧やアジアを念(後略)

 
 
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[2023_01_10_01]
南海トラフ地震後1週間、M8級連続の確率高く 東北大学 日経新聞 2023/01/10 TOP
東北大と東京大、京都大の研究チームは10日、南海トラフ沿いで巨大地震の発生後、1週間以内に同規模の後発地震が起きる確率は2.1〜77%と、平時の99〜3600倍に高まると英科学誌に発表した。世界の他地域と比較して、巨大地震が連続で発生(後略)

 
[2023_01_09_01]
原発政策の大転換・「賛成」46%「反対」40% JNN世論調査 TBS 2023/01/09 TOP
政府が原発政策をめぐり従来の方針を転換し、▼原子力発電所の運転期間の実質的な延長、▼次世代型の原発への建て替えなどを含む新たな方針を決めたことについて「賛成」と考える人が46%、「反対」と考える人が40%であることが最新のJN(後略)

 
[2023_01_08_01]
危険な津波避難タワー6県21基 想定変更で高さ、強度が不足 東奥日報 2023/01/08 TOP
東日本大震災後に最大級の津波想定が見直され、太平洋沿岸の約400基の津波避難タワーのうち6県15市町の計21基で高さや強度が足りなくなったことが8日、共同通信の全国アンケートで分かった。大半は安全性に問題があるとして、災(後略)

 
[2023_01_06_03]
地球上の生命が滅びるまで、あとどのくらい? 島村英紀 2023/01/06 TOP
地球自体にはまだ50億年ほど時間が残されているが、地球で生きる私たちに残された時間はずっと短いことが、最近わかった。今後の1000年間でイタリア・べスビオ山は約40回以上も噴火すると予測されているし、2011年の東日本震災なみのマグ(後略)

 
[2023_01_06_02]
主張 「原発回帰」と対決 ゼロをめざして共同の発展を 赤旗 2023/01/06 TOP
政府は昨年末、岸田文雄首相の号令一下、「原発回帰」に大転換する原発推進の基本方針を決めました。「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた政府自らの立場を投げ捨てる暴挙です。東京電力福島第1原発事故の被災者は「事故が起き(後略)

 
 
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[2023_01_06_01]
大雪で国道と北陸道通行止め 新潟柏崎市長「再稼働に影響」 新潟日報 2023/01/06 TOP
昨年12月に新潟県を襲った記録的な大雪により、東京電力柏崎刈羽原発の重大事故時に避難道路となる柏崎市内の国道8号と北陸道で長時間の通行止めが発生した問題で、桜井雅浩市長は5日の定例記者会見で、現状では避難計画が機能しない(後略)

 
[2023_01_04_02]
「処理水」の海洋放出開始、7月以降か…「放出口」設置などが遅れ 読売新聞 2023/01/04 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出開始が、当初の目標の今年4月頃には間に合わない見通しとなったことがわかった。海底トンネルの先端に付ける放出口の設置などが遅れたためで、東電は放出設備の完成を今年6月末頃と見(後略)

 
[2023_01_04_01]
「美浜原発3号機」運転容認で住民側が大阪高裁に「即時抗告」 関西TV 2023/01/04 TOP
原発の運転停止を求める申し立てを退けた大阪地裁の決定を不服として、周辺住民らが即時抗告しました。関西電力の美浜原発3号機は、原発の運転期間の原則とされる40年を超えて現在も稼働しています。福井県の住民らは、「耐震性に大きな(後略)

 
[2023_01_03_01]
原発推進にウクライナ侵攻が「利用されている」 フランスで脱原発に取り組む男性は憤る 東京新聞 2023/01/03 TOP
◆日本の原発にも運ばれるMOX燃料の製造のために…霜が残る獣道を、2人の男が白い息をはきながら踏み締めていく。フランス北西部コタンタン半島先端の町ラ・アーグ。近隣に住むギィ・バテル(70)は棒におけ状の入れ物がついた採水器具を(後略)

 
[2023_01_02_01]
日本のエネルギー問題、「技術者不足」がもたらす悲惨すぎる未来_河合雅司 現代ビジ 2023/01/02 TOP
出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか?累計100万部突破の『未来の年表』シリーズ最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界(後略)

 
 
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[2023_01_01_03]
九電が揚水発電所新設へ 数千億円規模、再生エネを有効活用 下村ゆかり 西日本新 2023/01/01 TOP
九州電力は再生可能エネルギーで生み出す電力を有効活用するため、巨大な蓄電池の役割を担える「揚水発電所」を新設する方針を固めた。太陽光による発電量が増えるなど電力供給に余裕がある時に、下部のダムから上部のダムにポンプで水を(後略)

 
[2023_01_01_02]
「“卒原発"核融合に転換を」十倉雅和・経団連会長インタビュー 毎日新聞 2023/01/01 TOP
経団連の十倉雅和会長は毎日新聞などの年頭向けインタビューに応じ、政府が打ち出した次世代原発の建設など新たな原子力政策について「原発はある種のトランジション(移行期)の技術。ゆくゆくは核融合(発電)に行き着かなければ、人類(後略)

 
[2023_01_01_01]
九電、家庭用電気代値上げ回避へ 原発の高稼働で、社長が見通し 共同通信 2023/01/01 TOP
九州電力の池辺和弘社長は31日までに、原発の稼働率の高さを理由に、家庭向け規制料金の引き上げを回避できる見通しを示した。共同通信社に対し「(石炭などの)燃料価格が足元より上がれば耐えられないが、そうならずに済むだろう」と語(後略)

 
[2022_12_30_01]
原発事故の賠償見直し 実情に即し損害認定を 中国新聞 2022/12/30 TOP
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)が、東京電力福島第1原発事故の国の賠償基準「中間指針」を見直した。各地に避難を余儀なくされた住民らが国や東電を訴えた集団訴訟で、従来の指針を上回る東電への賠償命令が確定したた(後略)

 
[2022_12_29_03]
「原発政策転換」根拠も正当性も薄弱だ 佐賀新聞 2022/12/29 TOP
岸田文雄首相は、新増設や運転期間延長など原発政策の大転換を決めた。エネルギーの安定供給と気候変動対策への貢献が理由だが、その根拠は極めて薄弱だ。国の将来を左右するエネルギーに関する重要な政策転換を、非民主的な形で決めると(後略)

 
 
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[2022_12_29_02]
「原発回帰は政権のレガシーに」首相変心の裏に2人の官邸官僚_岩谷瞬 西日本新 2022/12/29 TOP
原発の建て替えや新増設を容認し、2011年の東京電力福島第1原発事故後の原発政策を大転換した岸田文雄首相だが、元々は現状維持を前提に考えていた。変心の背景には、原発推進をいわば使命とする2人の官邸官僚の存在が浮かび上がる。電(後略)

 
[2022_12_29_01]
玄海原発4号機に高燃焼度燃料導入へ 九州電力、佐賀県と玄海町に事前了解願 佐賀新聞 2022/12/29 TOP
九州電力は28日、玄海原発(東松浦郡玄海町)4号機の原子炉設置変更許可と1、2号機の廃止措置計画変更許可を原子力規制委員会に申請し、佐賀県と玄海町に事前了解願を提出した。4号機でウラン濃度を高めた高燃焼度燃料を導入し、廃(後略)

 
[2022_12_28_01]
原子力規制庁と推進官庁面談も記録作成・公開 規制委が決定 毎日新聞 2022/12/28 TOP
原発の運転期間延長の対応について、原子力規制委員会が正式に検討を始める前に事務局の原子力規制庁の職員が経済産業省側と面談を重ねていた件を受け、規制委は28日の定例会で、原子力を推進する行政機関との面談記録を作成し公開するこ(後略)

 
[2022_12_27_09]
高レベル貯蔵施設 完工「24年度早期」 原燃が目標変更 東奥日報  2022/12/27 TOP

 
[2022_12_27_08]
知事「結果出して」 六ケ所村長「今後延期許されず」 東奥日報  2022/12/27 TOP

 
 
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[2022_12_27_07]
原発延長の新制度 電力「適切に対応」 規制委案に見解 東奥日報  2022/12/27 TOP

 
[2022_12_27_06]
審査、検査、未着手多く不確実/再処理工場 東奥日報 2022/12/27 TOP
異例の延期幅「未定」の公表から3カ月。日本原燃・六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の新たな完工目標がようやく決まった。「2024年度上期のできるだけ早期」の完工を、確度の高い目標と強調する原燃だが、審査や検査は未着手のものが(後略)

 
[2022_12_27_05]
原発新制度「適切に対応」 大手電力 山陰中央 2022/12/27 TOP
原子力規制委員会は26日、原発の60年を超える運転延長を認める新しい規制制度案について、原発を保有する大手電力10社などと意見交換した。東京電力福島第1原発事故を教訓にした制度からの大転換だが...(後略)(後略)

 
[2022_12_27_04]
政府予算案「次世代革新炉」に123億円 高温ガス炉活用 新規48億円 研究・開発で 東京新聞 2022/12/27 TOP
政府が閣議決定した二〇二三年度当初予算案では、原子力関連の新規事業として、岸田政権が推進する「次世代革新炉」の研究開発支援費百二十三億円あまりが盛り込まれた。このうち、日本原子力研究開発機構の大洗研究所(茨城県大洗町)に(後略)

 
[2022_12_27_03]
美浜原発、住民側が即時抗告へ 差し止め却下決定に不服 共同通信 2022/12/27 TOP
運転期間が40年を超えて国内で唯一稼働している関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)は老朽化が進み、安全性に問題があるとして、約80キロ圏内の福井、滋賀、京都の3府県の住民9人が関電に運転差し止めを求めた仮処分で、住民側は27(後略)

 
 
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[2022_12_27_02]
政府と大手電力会社が石油火力発電を排すのは、原発推進のため 荒木福則 たんぽぽ 2022/12/27 TOP
◎5月頃から、夏よりも冬の方が需給逼迫が厳しく大変だと騒ぐ根拠になっていた、東電管内の来年1月(来月)のマイナス0.6%の予備率は、今は、安全予備率の3%を超えて4.1%に上がっています。要因は、福島県沖地震で止まっていた新地(後略)

 
[2022_12_27_01]
女川原発に県などが“立ち入り調査"再稼働への安全対策工事を確認 宮城 東北放送 2022/12/27 TOP
宮城県などが27日、東北電力女川原発で2024年2月の再稼働に向けた安全対策工事の進み具合などを確認する立ち入り調査を行いました。今年度2回目となる女川原発の立ち入り調査には、県や女川町、石巻市などの担当者らがあたりました。東(後略)

 
[2022_12_26_05]
福島の事故から11年…「政府は国民をばかにしている」 原発60年超運転方針に街頭抗議 南日本新 2022/12/26 TOP
市民団体「ストップ川内原発!3.11鹿児島実行委員会」は25日、鹿児島市の天文館で、60年を超える原発の運転を可能にする政府方針と九州電力川内原発(薩摩川内市)の運転延長申請に抗議する街頭活動をした。「老朽原発動かすな」(後略)

 
[2022_12_26_04]
「13兆円賠償命令」判決が示す“電力会社ガバナンス不在"を放置したままの「原発政策変更」は許されない 郷原信郎 2022/12/26 TOP
事故当時の東電幹部に13兆円の賠償を命じる(世界最高額の)判決東日本大震災に伴って発生した福島第一原発事故から11年余、その深刻かつ重大な被害から今も逃れられない多くの被災者がいる。事後発生時からこれまでの間に、故郷からも我(後略)

 
[2022_12_26_03]
再処理工場2年延期を正式決定 日本原燃、自治体に報告 東奥日報 2022/12/26 TOP
日本原燃(青森県六ケ所村)は26日、同村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成目標を2024年度上期のできるだけ早い時期とする新たな工程を正式に決定し、県と村に報告した。従来目標は22年度上期。原燃は9月、完成時期を示(後略)

 
 
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[2022_12_26_02]
再処理完工「24年度上期のできるだけ早期」 東奥日報 2022/12/26 TOP
日本原燃は26日、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)を「2024年度上期のできるだけ早期」に完成させる新たな目標を決定し、県と村に報告した。22年度上期としていた従来の目標から2年弱の延期となる。延期は26回目。原燃によると、主要(後略)

 
[2022_12_26_01]
原発「60年超」見据えた新ルール案、電力各社から質問相次ぐ…規制庁が意見交換会 読売新聞 2022/12/26 TOP
原子力発電所の「60年超」運転導入を見据えた安全規制の新ルール案について、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は26日、電力各社と意見交換会を開いた。各社からは、新ルールの導入で審査がどう変わるのか確認する質問が相次いだ(後略)

 
[2022_12_25_02]
原発に反対する10の理由! 核エネルギーは「緑」でも「平和」でもない 濱口・クレナー牧子(ドイツ在住) たんぽぽ 2022/12/25 TOP
たんぽぽ舎の皆さま、いつも大切な情報をお送りくださり、ありがとうございます。皆さまの絶え間ない活躍に何度も元気づけられています。私はドイツ全体の脱原発運動についてはあまり詳しくありませんが、私の住むノートライン・ヴェスト(後略)

 
[2022_12_25_01]
ブランクで技術力劣化?が原発増設の壁に 再エネとの価格競争も 毎日新聞 2022/12/25 TOP
岸田政権は原発の新規建設に前のめりになっている。ところが、原発の建設は、東芝が撤退した米国だけでなく、欧州でもうまくいっていない。再生可能エネルギーなど他電源との激しいコスト競争や、関連の機器や資材を供給する体制の劣化が(後略)

 
[2022_12_24_01]
中電が「妨害排除(予防)請求」及び「占有保全の訴え」の民事訴訟を提訴 熊本一規 たんぽぽ 2022/12/24 TOP
○10月25日、中国電力は、ボーリング調査に関し、民亊訴訟を山口地裁岩国支部に提訴しました。訴えの内容は、埋立免許(埋立権)に基づく妨害排除(予防)請求、及び埋立施行区域の「占有の保全」です。しかし、そもそも中電は、祝島漁民の「(後略)

 
 
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[2022_12_23_04]
処理水海洋放出「賠償基準」提示 価格や観光客数から「風評被害の有無」調査へ TUF 2022/12/23 TOP
国と東京電力は23日、処理水の海洋放出で風評被害が発生した際の賠償基準を示しました。来年の春ごろに海に流す計画となっている、福島第一原発で溜まり続ける処理水。国と東京電力は23日、福島市で開かれた協議会で、海洋放出に伴って風(後略)

 
[2022_12_23_03]
核燃料サイクル、最終処分場のめどもなく…後始末避けて原発回帰に突き進む政府 東京新聞 2022/12/23 TOP
原発の60年超運転や次世代型原発の建設を盛り込んだ政府の原発積極活用の基本方針は、原発の稼働に伴って出る放射性廃棄物の後始末に具体策がない。実現のめどが立たない核燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選(後略)

 
[2022_12_23_02]
岸田政権による「原発回帰」への大転換の撤回を求める 日本共産党原発 笠井亮 赤旗 2022/12/23 TOP
一、岸田首相を議長とするグリーントランスフォーメーション(GX)実行会議は12月22日、新たな原発推進政策をふくむ基本方針を決めました。これは、政府自身が「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた立場から、原発再稼働の(後略)

 
[2022_12_23_01]
原子力施設「前進する」 県内立地首長 東奥日報 2022/12/23 TOP

 
[2022_12_22_12]
60年超運転、建て替え推進の基本方針を決定 議論わずか5カ月 事故の教訓から目を背け 東京新聞 2022/12/22 TOP
政府は22日、原発の60年超運転や次世代型原発への建て替え(リプレース)を柱とする脱炭素社会の実現に向けた基本方針を決めた。2011年の東京電力福島第一原発事故後、政府が「想定していない」としてきた原発建設といった積極活用策を盛(後略)

 
 
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[2022_12_22_11]
大型洋上風力発電、全国初の商業運転開始 秋田・能代港 毎日新聞 2022/12/22 TOP
秋田・能代港で22日未明、大型洋上風力発電所が商業運転を開始した。これまで政府の実証実験などで用いる小型風車などが商業転用された例はあるが、民間で計画された商用の洋上風力が稼働するのは全国初。能代港には、高さ約150メート(後略)

 
[2022_12_22_10]
国の基本方針で県内の原子力関連施設は NHK 2022/12/22 TOP
青森県内では、大間町の大間原発、六ヶ所村の再処理工場やMOX工場、それにむつ市の中間貯蔵施設など、多くの原子力関連施設の建設が進められています。これらの施設の多くは、原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し(後略)

 
[2022_12_22_09]
初回設工認 規制委が認可 東奥日報 2022/12/22 TOP

 
[2022_12_22_08]
原発警備で省庁連携 立地道県も連絡会議 東奥日報 2022/12/22 TOP

 
[2022_12_22_07]
中間貯蔵保安規定 RFSが変更申請 東奥日報 2022/12/22 TOP

 
 
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[2022_12_22_06]
再処理完工で「原燃は方向性示せ」と知事 東奥日報 2022/12/22 TOP
日本原燃が六ケ所再処理工場の新たな完工目標を「2024年度上期のできるだけ早期」で最終調整していることについて、三村申吾知事は21日の取材に対し「原燃は(原子力規制委員会で審査中の認可)設工認の方向性をきちんと示してもらいたい(後略)

 
[2022_12_22_05]
初回設工認 規制委が認可/六ケ所再処理工場 東奥日報 2022/12/22 TOP
日本原燃は21日、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の完工に向けた「設計・工事計画の認可(設工認)」について、2分割したうち初回分が原子力規制委員会から認可されたと発表した。2020年12月の申請以降、審査に2年が費やされた。今後(後略)

 
[2022_12_22_04]
「国民不在」の原発推進 政策大転換、スピード決定の“大義名分" 毎日新聞 2022/12/22 TOP
政府は22日、既存原発から次世代原発へのリプレース(建て替え)を推進する基本方針をまとめた。福島第1原発事故後、新増設・リプレースは「想定していない」と説明してきた原子力政策の大転換となる。岸田文雄首相が8月に原発推進の検(後略)

 
[2022_12_22_03]
脱炭素社会へ政府が基本方針 原子力政策の方向性は大きく転換 NHK 2022/12/22 TOP
政府は、2050年の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用と二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ今後の基本方針をまとめました。このうち(後略)

 
[2022_12_22_02]
北海道電力 「規制料金」値上げへ 家庭向け料金で大半が契約 NHK 2022/12/22 TOP
燃料価格の高騰を受けて、北海道電力は家庭向けの電気料金のうち大半が契約する「規制料金」と呼ばれるプランの値上げを行う方針を明らかにしました。北海道電力は主に家庭が利用する低圧の電気料金うち、ことしの3月末の時点で7割以上(後略)

 
 
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[2022_12_22_01]
豪雪地帯の原発の危険性 大雪で原発事故が起きれば5キロ圏内絶望 山崎久隆 たんぽぽ 2022/12/22 TOP
◎「大雪で原発から避難できるのか柏崎刈羽近くの住民『実効性ある計画を』」これは毎日新聞の記事だが、何時のものかというと「2021年1月30日」およそ2年前の記事である。「今冬の記録的な大雪で、厳冬期に東京電力柏崎刈羽原発からの(後略)

 
[2022_12_21_15]
老朽原発の追認 不老不死はあり得ない 東京新聞 2022/12/21 TOP
老朽化による危険があるとして、全国で唯一、四十年を超えて稼働する関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の運転差し止めを求めた地元住民の訴えを、大阪地裁は退けた。「原発復権」を加速する政府の方針を追認するような判断だ。美浜(後略)

 
[2022_12_21_14]
規制庁と経産省が「事前調整」 原発運転延長で、市民団体が批判 東京新聞 2022/12/21 TOP
NPO法人・原子力資料情報室は21日、原発の運転期間を延長する制度改正を巡り、原子力規制委員会が正式な検討を開始する前に、事務局の原子力規制庁と経済産業省が事前調整していたことを示す内部文書を入手したと発表した。松久保肇(後略)

 
[2022_12_21_13]
再処理最終設工認 「体系的に説明を」 規制庁、原燃に要求 東奥日報 2022/12/21 TOP

 
[2022_12_21_12]
関電社員180人、資格を不正取得 日経新聞 2022/12/21 TOP
関西電力は20日、グループ会社を含む社員180人が必要な実務経験を積んでいないのに施工管理技士の国家資格を不正に取得していたとする第三者委員会の調査結果を発表した。KANSOテクノス(大阪市)など15社を対象に調査。すでに退…(後略)(後略)

 
 
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[2022_12_21_11]
「遅すぎる」「対象区域拡大せず、分断生む」 原発賠償基準見直し 東京新聞 2022/12/21 TOP
東京電力福島第一原発事故の賠償基準になる「中間指針」が9年ぶりに見直された。避難指示区域で「ふるさと変容」など新たな項目が認められ、福島県の被災者からは評価する声がある一方、「もっと住民の声を聞いてほしい」「分断が広がる(後略)

 
[2022_12_21_10]
再処理工場完成、2年延期へ 24年度上期目標、日本原燃 共同通信 2022/12/21 TOP
日本原燃が青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成時期について、従来目標を約2年延期し、2024年度上期の早い時期とする方向で検討していることが21日、自治体などの関係者への取材で分かった。従来目標は22年度上期(後略)

 
[2022_12_21_09]
40年超稼働の美浜原発 差し止め却下 「規制委に追従」 南日本新 2022/12/21 TOP
関西電力美浜原発3号機(福井県)の運転差し止めを認めなかった大阪地裁の決定に、40年を超える運転への手続きが進む九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に反対する鹿児島県内の住民らは「原子力規制委員会に追従するようなものだ(後略)

 
[2022_12_21_08]
新宿御苑で福島の除染土試験説明 環境省、周辺住民を対象 共同通信 2022/12/21 TOP
環境省は21日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で取り除いた土を県外で再利用する実証試験について、実施予定地とする新宿御苑(東京都新宿区)で、周辺住民を対象にした説明会を開いた。冒頭を除き非公開で、約30人が参(後略)

 
[2022_12_21_07]
六ケ所再処理工場(青森県)、完工は2024年早期に 日本原燃、2年弱延期へ 東奥日報 2022/12/21 TOP
日本原燃が六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の新たな完工時期について、2024年度上期の早い時期とする方向で調整していることが20日、関係者への取材で分かった。22年度上期としていた目標から2年弱の延期となる。延期は26回目。完(後略)

 
 
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[2022_12_21_06]
運転が40年超える美浜原発に司法がお墨付き 事故リスク増大、安全確保できるのか 東京新聞 2022/12/21 TOP
大阪地裁は20日、関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の運転停止を求めた仮処分で、住民側の申し立てを却下し、差し止めを認めなかった。「原則40年」を超える老朽原発の運転に、司法が初めてお墨付きを与えた。原発活用に向けて「6(後略)

 
[2022_12_21_05]
原発政策転換アンケート 「60年超運転」「建て替え」に反対6割、賛成3割弱 西日本新 2022/12/21 TOP
政府は22日にも、最長60年としている原発の運転期間を延長し、廃炉後の建て替えも進める方針を正式決定する。原発の積極活用にかじを切るこの政策転換について、西日本新聞「あなたの特命取材班」はLINE(ライン)でつながる全国の「あな(後略)

 
[2022_12_21_04]
原子力規制委が原発の60年超運転認める規制制度案を了承 長期運転の上限なくなる 東京新聞 2022/12/21 TOP
原子力規制委員会は21日の定例会合で、政府が検討する「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の見直しを巡り、60年超の運転を可能にする新たな規制制度の案を了承した。原発を積極活用する政府方針を追認した形で、東京電力福(後略)

 
[2022_12_21_03]
“原発60年超運転可"方針 規制委が老朽化対応へ新制度案了承 NHK 2022/12/21 TOP
原子力発電所の運転期間について経済産業省が実質的に60年を超えて運転できるようにする方針案を取りまとめたことを受けて、原子力規制委員会は原発の老朽化に対応するための新しい制度の案を了承しました。原発の運転期間は現在、法律で(後略)

 
[2022_12_21_02]
美浜原発3号機差止め仮処分却下 裁判官の不勉強あるいは意図的な政治判断 上岡直見 たんぽぽ 2022/12/21 TOP
報道のとおり、美浜原発3号機の運転差止めを求める仮処分申請に対して、大阪地裁は2022年12月20日に、すべての論点について却下する判断を示した。論点としては、1.司法審査のあり方、2.老朽化、3.地震、4.避難である。このうち(後略)

 
 
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[2022_12_21_01]
原発賠償基準を9年ぶり見直し 東京電力の不誠実な姿勢に「警告」 東京新聞 2022/12/21 TOP
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は20日、東京電力福島第一原発事故の賠償基準「中間指針」を9年ぶりに見直し、対象を拡大する方針で一致した。追加賠償の対象は100万人を超え、賠償額は5000億円前後増える可能性がある。(後略)

 
[2022_12_20_01]
福井 美浜原発3号機 運転停止認めない決定 大阪地裁 NHK 2022/12/20 TOP
全国の原発で唯一運転開始から40年を超えて稼働している福井県にある美浜原子力発電所3号機について大阪地方裁判所は原発に反対する市民グループが老朽化による事故の危険性などを主張して運転しないよう求めていた仮処分の申し立てを退(後略)

 
[2022_12_19_01]
送電網、10年で1000万kW増 北海道―本州に海底線新設 日経新聞 2022/12/19 TOP
政府は今後10年間で原子力発電所10基の容量にあたる約1000万キロワット分の広域送電網を整備する。過去10年の8倍以上のペースに高める。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電気を無駄にせず、地域間で効率よく融通する体制を整え(後略)

 
[2022_12_18_04]
魚のトリチウム分析 不備 福島第1原発 濃度 実際より高く検出 東奥日報 2022/12/18 TOP

 
[2022_12_18_03]
汚染土の再利用 拙速な進め方に住民から怒りの声 疑問解消せず 所沢で 東京新聞 2022/12/18 TOP
東京電力福島第一原発事故による福島県内の除染で出た汚染された土を、県外で再利用する事業が始まろうとしている。16日夜に環境省環境調査研修所(埼玉県所沢市)であった初めての住民説明会は、拙速な進め方への批判が相次ぎ、紛糾した(後略)

 
 
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[2022_12_18_02]
有力視される次世代型原発「革新軽水炉」は建設費膨大…及び腰の電力会社も 東京新聞 2022/12/18 TOP
16日にまとまった経済産業省の原発活用策は、東京電力福島第一原発事故後の政府方針を覆し、廃炉が決まった原発の建て替え(リプレース)に踏み込んだ。建設するのは次世代型原発とされ、経産省が「革新軽水炉」と呼ぶタイプが有力視され(後略)

 
[2022_12_18_01]
<Q&A>原発建て替えで有力視される「革新軽水炉」って?本当に安全なの? 東京新聞 2022/12/18 TOP
廃炉が決まった原発の建て替えで、有力視される「革新軽水炉」とは、どのような原発なのか。Q革新軽水炉とは何なの。A原子炉の冷却に水を使うことや発電の仕組みなど、基本的な構造は既存の原発と同じ。東京電力福島第一原発事故を受け(後略)

 
[2022_12_17_09]
全国初、原発の電気活用し水素を製造 福井県敦賀市と関西電力が実証実験開始 福井新聞 2022/12/17 TOP
福井県敦賀市と関西電力は12月16日、原子力発電の電気を活用した水素製造の実証実験を開始したと発表した。両者によると原子力発電由来の水素製造は全国初。「原子力を活用した水素サプライチェーン(供給網)の構築実現に向けた検討(後略)

 
[2022_12_17_08]
空白2年 地元関心薄く 東奥日報 2022/12/17 TOP

 
[2022_12_17_07]
骨折10日で3件 原燃が工事中断 東奥日報 2022/12/17 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 37 >  記事番号[181]〜[185] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_12_17_06]
関西電力・大飯原発3号機が運転を再開 12月8日にはテロ対策施設の運用開始 MBS 2022/12/17 TOP
今年8月から運転を停止していた関西電力の大飯原発3号機(福井・おおい町)が、12月16日夜に運転を再開しました。大飯原発3号機の発電量は関電の原発の中で最大ですが、今年8月、定期検査やテロ対策施設の整備のために運転が停止(後略)

 
[2022_12_17_05]
骨折10日で3件 原燃が工事中断(WEB版記事) 東奥日報 2022/12/17 TOP
日本原燃・六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で今月、安全対策工事に従事する作業員の労働災害が相次いでいる。原燃は16日、協力会社の40代男性作業員が、倒れた重さ約800キロの鋼製の扉に当たり左太ももを骨折したと公表した。骨折事(後略)

 
[2022_12_17_04]
東通原発資料ミス 防止策再検討要請/規制庁、東北電に(WEB版記事) 東奥日報 2022/12/17 TOP
東通原発1号機(青森県東通村)安全審査の資料ミスを巡り、東北電力は16日、原子力規制委員会の審査会合でミスの詳細を公表した。同原発では、地質調査のデータ写真や記録を誤って資料に貼り付けたミスが6件、誤記が1件見つかった。東(後略)

 
[2022_12_17_03]
東北電、資料ミスさらに9件 女川原発2号機・東通原発 審査会合で説明 河北新報 2022/12/17 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の審査資料に写真の貼付ミスがあった問題で、東北電は16日、女川2号機と東通原発(青森県東通村)の過去の再稼働審査資料に同様(後略)

 
[2022_12_17_02]
フランス新型原発、また稼働延期 24年半ばに、12年の遅れ 共同通信 2022/12/17 TOP
【パリ共同】フランス電力(EDF)は16日、北西部フラマンビル原発に建設中の新型炉、欧州加圧水型炉(EPR)について、追加の作業が必要となり、運転開始に向けた燃料装填が23年4〜6月期から24年1〜3月期へ延期となると発表した。地元メデ(後略)

 
 
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[2022_12_17_01]
電事連会長「検討着手できず残念」/むつ中間貯蔵 東奥日報 2022/12/17 TOP
青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する構想を巡り、電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は16日、東京都内での定例記者会見で「進捗(しんちょく)しておらず、(地元側と)会える状況にない」との(後略)

 
[2022_12_16_03]
お国ぶりが見える日本と欧州の地震学 島村英紀 2022/12/16 TOP
インド哲学のようなものは別にして、多くの学問はヨーロッパにそのルーツを持っている。しかし例外がないわけではない。地震学という学問は日本で始められたものなのだ。とはいっても、日本人によってではなくて、明治の初期に別の学問の(後略)

 
[2022_12_16_02]
後発地震の注意情報7道県で開始 北海道・三陸沖、M7以上観測時 共同通信 2022/12/16 TOP
北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝でM7以上の地震を観測した際、巨大な後発地震への注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が16日正午に始まった。北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の7道県(後略)

 
[2022_12_16_01]
原発の運転期間延長と建て替え推進の方針了承 経産省有識者会議 【名簿あり】 東京新聞 2022/12/16 TOP
東京電力福島第一原発事故後に政府が封印してきた原発の建て替え(リプレース)などを柱とした経済産業省の原発活用案を、同省の有識者会議は16日の会合で了承した。福島事故の収束作業と被災者への賠償が続く中、岸田文雄首相の指示から(後略)

 
[2022_12_15_03]
大間原発 あす申請から8年 地震審査 なお途上 地質議論 長期化の恐れも 東奥日報 2022/12/15 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 39 >  記事番号[191]〜[195] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_12_15_02]
台湾東部沖合で地震 マグニチュード6.2 花蓮県で最大震度5弱 毎日新聞 2022/12/15 TOP
台湾の中央気象局によると、15日午後0時3分(日本時間同1時3分)ごろ、東部・花蓮県の沖合を震源とするマグニチュード(M)6・2の地震があった。震源の深さは5・7キロ。花蓮県で最大震度5弱を観測し、台湾全土で揺れを感じた。消防当局が(後略)

 
[2022_12_15_01]
除染土再利用も「閣議決定頼み」 特措法で想定されず、国会での議論もなし 東京新聞 2022/12/15 TOP
東京電力福島第一原発事故に絡み、環境省が前のめりになる除染土の再利用。広域展開の計画を今月公表したが、根源的な疑問がある。事故後に議員立法で成立した除染関連の特別措置法は、再利用に関する規定がないのだ。立法した国会として(後略)

 
[2022_12_14_02]
ウクライナ全原発にIAEA専門家が常駐へ…ロシア軍の集中攻撃で支援強化 読売新聞 2022/12/14 TOP
ウクライナのデニス・シュミハリ首相は13日、国内にある四つの原子力発電所に、国際原子力機関(IAEA)の専門家を常駐させることで合意したと明らかにした。ロシア軍がウクライナのエネルギー施設を集中的に攻撃する中、原発の安全(後略)

 
[2022_12_14_01]
60年超えた原発は劣化を詳しく審査…具体的な審査内容は新制度施行後に検討 規制委 東京新聞 2022/12/14 TOP
原子力規制委員会は14日の定例会で、「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間を、政府が60年超の運転が可能になるよう見直すことを受け、新たな規制制度を議論した。60年超の運転の可否を審査する際は、劣化状況を詳しく調べる(後略)

 
[2022_12_13_04]
作業員が骨折事故 今月の発生2件目 原燃再処理工場 東奥日報 2022/12/13 TOP

 
 
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[2022_12_13_03]
「年内提示」迫る期限 再処理工場・新たな完工目標 規制庁 原燃の姿勢に不信感 東奥日報 2022/12/13 TOP

 
[2022_12_13_02]
玄海原発停止を町に求める 反原発団体 西日本新 2022/12/13 TOP
「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」(石丸初美代表)など佐賀県内外の反原発団体は、玄海町の脇山伸太郎町長に提出した要請・質問書について、町から回答を受け取った。メンバー19人が2日に町を訪れた。石丸代表は(後略)

 
[2022_12_13_01]
美浜原発3号機運転差し止め仮処分訴訟 大阪地裁20日に判断 NHK 2022/12/13 TOP
全国の原発で初めて運転開始から40年を超えて再稼働した福井県にある美浜原子力発電所3号機について、福井県の住民などが設備の経年劣化による危険があると主張して、運転しないよう求めている仮処分の申し立てに対して、大阪地方裁判(後略)

 
[2022_12_10_04]
〈社説〉原発回帰の指針 大転換に見合う議論なく 信濃毎日 2022/12/10 TOP
経済産業省の下で原発政策を検討している委員会が、原発活用に向けた政府の行動指針を了承した。岸田文雄政権は、この指針を関連法の改正案として具体化し、年明け以降に国会に提出する構えだ。廃炉が決まった原発の次世代型への建て替え(後略)

 
[2022_12_10_03]
現在の規制委員会についての率直な感じ方と今後のお願いの2点 永野勇 たんぽぽ 2022/12/10 TOP
2022年12月2日原子力規制委員会委員長山中伸介さまお願い千葉県市原市在住老人永野勇 (後略)

 
 
 ▲5戻る  < 41 >  記事番号[201]〜[205] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_12_10_02]
原発事故の除染土 新宿御苑、所沢、つくばで福島県外再利用の計画浮上 東京新聞 2022/12/10 TOP
東京電力福島第一原発事故の後始末について重要な動きが出た。除染土再利用の実証事業を福島県外で初めて行う計画だ。県内で中間貯蔵する除染土を再利用で減らすというのが環境省の言い分で、16日に埼玉県所沢市内、21日に東京都新宿(後略)

 
[2022_12_10_01]
原発の運転期間を延長へ 政策の大転換に現役官僚「世界から見ても異常な事態」 現行の“原則40年"の科学的根拠は【報道特集】 TBS 2022/12/10 TOP
政府は今、福島第一原発の事故後に制限をかけた原発の運転期間を延ばすという大きな政策転換をしようとしています。この突然にも見える転換に危機感を抱く、霞が関の現役官僚がその裏側を語りました。■「盗人猛々しい、どさくさに紛れて(後略)

 
[2022_12_09_10]
「世界最大の活火山」38年ぶりに噴火 島村英紀  2022/12/09 TOP
11月に世界最大の活火山として知られる米ハワイ島のマウナロア火山が38年ぶりに噴火した。いまのところ近隣住民への脅威はないと見られている。火山の警戒レベルは「勧告」から最高の「警戒」に引き上げられた。マウナロア火山の標高は4(後略)

 
[2022_12_09_09]
寄付者や活用事業 議長が異例の質疑 東奥日報 2022/12/09 TOP

 
[2022_12_09_08]
電事連1億円「村に必要な寄付」 東奥日報 2022/12/09 TOP
六ケ所村議会は8日、大手電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)からの1億円の寄付を歳入に盛り込んだ2022年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。電力各社が電気料金の大幅値上げを進める中での多額寄付について、村議会は「村(後略)

 
 
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[2022_12_09_07]
運転60年超の原発、世界で実例なし 設計時の耐用年数は40年 東京新聞 2022/12/09 TOP
8日の経済産業省の有識者会議で議論を終えた原発活用の行動指針案は、運転期間の制限は維持した上で「最長60年」との現行規定を超える運転を可能にし、将来的な上限撤廃も視野に入れる。しかし、原発が60年を超えて運転した実例は、世界(後略)

 
[2022_12_09_06]
関電高浜原発で火災、けがなし 30分後に鎮火、放射線影響なし 秋田魁新 2022/12/09 TOP
9日午後3時ごろ、関西電力高浜原発(福井県高浜町)で火災報知機が作動した。作業員が原子炉建屋外にある同1、2号機の海水電解装置室から煙が出ているのを確認し、火災は約30分後に消し止められた。関電によると、けが人はおらず、(後略)

 
[2022_12_09_05]
関西電力の高浜原発、原子炉建屋外で火災 30分後に鎮火 日経新聞 2022/12/09 TOP
関西電力は9日、高浜原子力発電所(福井県高浜町)で火災が発生したと発表した。現場は、定期検査をしている1、2号機の原子炉建屋の周辺にある施設。午後3時ごろに火災報知機が作動し、30分後に鎮火された。火災による放射性物質の外部(後略)

 
[2022_12_09_04]
ザポロジエ原発にロケット砲配備 ロシア、西岸拠点攻撃に使用か 東京新聞 2022/12/09 TOP
【キーウ共同】ウクライナ原子力企業エネルゴアトムは、ロシアが南部ザポロジエ原発に複数の多連装ロケット砲を配備したと表明した。原発を盾にする形で、ドニエプル川西岸のウクライナ側拠点を攻撃する可能性があると指摘した。地元メデ(後略)

 
[2022_12_09_03]
ロシア軍、ザポロジエ原発にロケット砲配備 産経新聞 2022/12/09 TOP
ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは8日、ロシア軍の占拠下にある南部ザポロジエ原発の原子炉建屋付近に、露軍が複数の自走多連装ロケットシステム「グラド」を配備したと明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。同社は露軍の(後略)

 
 
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[2022_12_09_02]
新宿御苑で除染土の利用試験 環境省 日経新聞 2022/12/09 TOP
西村明宏環境相は9日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所事故後の除染で生じた土壌について、東京都の新宿御苑で花壇の造成に活用する実証事業の計画を明らかにした。21日に地元説明会を開き、地域住民の理解を得た上で年(後略)

 
[2022_12_09_01]
廃炉原発跡地に「次世代炉」は安易過ぎる NEWS_SOCRA 2022/12/09 TOP
【緑の最前線】廃炉には長い年月、コストも再生エネ下回れない岸田文雄首相の原発推進宣言を受けて、主務官庁の経済産業省は11月28日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の原子力小委員会に今後の原子力政策に関する行動計画(後略)

 
[2022_12_08_06]
大手電力10社1月分から値下げ 最大2割、政府の物価高対策 下野新聞 2022/12/08 TOP
東京電力など大手電力10社は7日、政府が物価高対策として実施する電気料金の抑制策に参加すると発表した。契約家庭は来年1月の使用分(2月検針分)から9カ月間、料金が最大2割程度下がる。申し込みは不要。検針票の裏面などに政府(後略)

 
[2022_12_08_05]
玄海原発3号機、12月12日に発電再開 当初計画から半年遅れ 1月10日、通常運転へ 佐賀新聞 2022/12/08 TOP
九州電力は7日、定期検査中の玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)が12日に発電を再開すると発表した。当初予定から約半年遅れになる。工事現場での火災などで建設が遅れていたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」は今月(後略)

 
[2022_12_08_04]
原子力発電の最大限活用へ「行動指針」まとめる 経済産業省 NHK 2022/12/08 TOP
政府が掲げる原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉への建て替えや、原発の運転期間の実質的な延長などを盛り込んだ「行動指針」をまとめました。経済産業省は8日にオンラインで開いた審議会で、先月28日(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 44 >  記事番号[216]〜[220] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_12_08_03]
原発「60年超」の行動指針案を了承 将来的な「上限なし」にも道 東京新聞 2022/12/08 TOP
経済産業省の有識者会議「原子力小委員会」は8日、政府が検討する原発活用策の行動指針案を了承し、政府方針の方向性が事実上定まった。「原則40年、最長60年」と規定された運転期間は、審査などで停止した期間を運転年数から除外して6(後略)

 
[2022_12_08_02]
電事連に1億円寄付 正式要請へ 六ヶ所村 RAB 2022/12/08 TOP
六ヶ所村は人材育成や企業支援などのため核燃料サイクル事業を進めている電気事業連合会に1億円の寄付を要請することを正式に決めました。六ヶ所村は人材育成や村内の企業を支援するため電気事業連合会から1億円の寄付を歳入に盛り込ん(後略)

 
[2022_12_08_01]
原発建て替え推進案を大筋了承 60年超運転も 原子力政策、大転換 毎日新聞 2022/12/08 TOP
経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」は8日、今後の原子力政策の方向性を示した行動指針案を大筋で了承した。廃炉を決めた原発を対象とした次世代原発へのリプレース(建て替え)推進と、実質的に60年超運転を可能とする新たな運転(後略)

 
[2022_12_07_02]
東海第二原発「老朽化」の別の側面 上岡直見 たんぽぽ 2022/12/07 TOP
◎東海第二原発の老朽化に関しては、主に圧力容器の「脆性破壊」の危険性が指摘されている。(11/26TMM:No4638・山崎氏記事その他参照)加えて別の側面も指摘したい。火力では「BTG」という用語がある。これはボイラー・タービン・ジ(後略)

 
[2022_12_07_01]
世界の原発の“平均寿命"は29年…日本政府がもくろむ「運転期間60年超」は世界の非常識 ゲンダイ 2022/12/07 TOP
政府が年内の取りまとめを目指す原発の運転期間について、なし崩しで延長に踏み切ろうとしている。政府は現行の運転期間「原則40年、最長60年」を堅持する方針だが、再稼働に必要な審査などで停止した期間を追加。実質的に60年超の運転(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 45 >  記事番号[221]〜[225] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_12_06_05]
遅れた日本「瀬戸際にいる」 大型の洋上風力発電が始動 毎日新聞 2022/12/06 TOP
国内初となる大型の洋上風力発電所が、年内にも秋田県の秋田港と能代港で商業運転を始める。国内のこれまでの洋上風力導入量はごくわずかだが、政府は再生可能エネルギー主力電源化への「切り札」と位置付け、2040年までに3000万〜4(後略)

 
[2022_12_06_04]
初回分の設工認 3度目補正提出 原燃・再処理工場 東奥日報 2022/12/06 TOP

 
[2022_12_06_03]
送電網整備に最大7兆円 経産省、脱炭素へ試算公表 産経新聞 2022/12/06 TOP
経済産業省は6日、2050年の脱炭素社会実現に向けた全国の送電網整備計画の素案を示し、必要な投資規模は約6兆〜7兆円になるとの試算を公表した。太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、地域をまたいだ送電網の増強(後略)

 
[2022_12_06_02]
西村経産大臣 7日から大手電力5社値上げ申請審査開始 TBS 2022/12/06 TOP
大手電力会社5社が申請した来年4月からの家庭向け電気料金の値上げについて西村経産大臣は「あすから審査を開始する」と明らかにしました。西村経産大臣「あす12月7日から申請があった5社について、公開の審議会で審査が開始される。特に(後略)

 
[2022_12_06_01]
自民党議連の会合で「敦賀」「美浜」の名 「新増設」の筋書きが見えてきた 山崎久隆 たんぽぽ 2022/12/06 TOP
11月30日、自民党の原発の建て替え(リプレース)を推進する議員連盟(脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟)は、国会内で総会を開き、「最新型原子炉のリプレース推進・実現」に向けた提言をまと(後略)

 
 
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[2022_12_05_02]
福島第一原発1号機 格納容器の内部調査6日から再開 NHK 2022/12/05 TOP
東京電力は、福島第一原子力発電所1号機の格納容器の内部調査を6日から再開します。1号機の内部調査はおよそ5か月ぶりで、4種類のロボットを投入し、引き続き、溶け落ちた燃料デブリの位置の特定を試みます。東京電力は、ことし2月(後略)

 
[2022_12_05_01]
電力網に老朽火力リスク 停止頻発、逼迫解消に懸念も 日経新聞 2022/12/05 TOP
火力発電所で故障など計画外の設備の停止が頻発している。日本経済新聞の調べでは1〜10月の設備不良や地震による停止は182件となり、過去最多に迫るペースだ。国内の火力発電所の約3割は稼働から40年以上がたち、設備が古くなっている。(後略)

 
[2022_12_04_07]
自民現職が初めて東海第2原発原発再稼働賛成を鮮明に 茨城県議選 毎日新聞 2022/12/04 TOP
11日投開票の茨城県議選で、同県東海村(定数1)の自民現職が初めて、日本原子力発電東海第2原発原発の再稼働賛成を鮮明にして争点化を図っている。一方、共産新人は再稼働を含めて原発回帰にかじを切った政府に危機感を強める。「必要な(後略)

 
[2022_12_04_06]
事故に備え、九電が特別点検前から用地交渉 南日本新 2022/12/04 TOP
九州電力は、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が災害などで事故が発生した際の後方支援拠点とするため、いちき串木野市の市有地を新たに取得した。「原則40年」とされる運転期限が迫る中での新たな整備。市議会では「延長ありき」(後略)

 
[2022_12_04_05]
原発稼働させぬ世論形成を 女川原発の地元で元裁判長 共同通信 2022/12/04 TOP
2014年に福井地裁で関西電力大飯原発の再稼働を認めない判決を出した樋口英明元裁判長(70)は4日、宮城県女川町で講演し、各地で提起されている原発差し止め訴訟が最高裁で勝訴するには、世論の後押しが重要だと訴えた。「原発を稼働し(後略)

 
 
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[2022_12_04_04]
西村経産相 国の原子力政策は安全最優先に政策をとりまとめへ NHK 2022/12/04 TOP
西村経済産業大臣は、4日、次世代型の原子炉の開発など国の原子力政策について杉本知事らと意見を交わし、将来的な原発の活用に向け安全性の確保を最優先に、年末までに国の政策の方向性を取りまとめる考えをあらためて示しました。国の(後略)

 
[2022_12_04_03]
原発処理水放出 来夏以降の公算 沖縄タイ 2022/12/04 TOP
東京電力は福島第1原発の処理水を海洋放出する海底トンネルの掘削を近く中断する。 約1キロのトンネルは8割ほど掘り進んでいるが、放出口周辺の工事を優先する必要があるため。掘削再開は来年4月ごろの予定で、政府と東電が目指す「来年(後略)

 
[2022_12_04_02]
インドネシアの大規模噴火「日本への津波の影響なし」気象庁 NHK 2022/12/04 TOP
4日午前、インドネシア・ジャワ島のスメル火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は日本への津波の有無について調べていましたが「日本への津波の影響はない」と発表しました。気象庁によりますと、日本時間の4日午前11時18分(後略)

 
[2022_12_04_01]
敵基地攻撃能力、原発依存に舵…重要政策の変更急ぐ岸田政権 東京新聞 2022/12/04 TOP
岸田政権は、国の基本方針にかかわる複数の政策転換を年内に決着させようとしている。敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や、原発の建て替え(リプレース)推進などだ。いずれも国民に丁寧に説明し、十分に理解を得て進めるべきものだが、(後略)

 
[2022_12_03_08]
再処理工場の設工認 初回補正は来週以降/原燃 東奥日報 2022/12/03 TOP
日本原燃は2日、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の完工に向けた安全対策工事の認可(設工認)で、今週に予定していた初回申請分の補正を来週以降に先送りした。補正書の作成が間に合わないため。増田尚宏社長は先月の会見で、今週に(後略)

 
 
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[2022_12_03_07]
事業変更許可申請 RFSが一部補正/むつ・中間貯蔵施設 東奥日報 2022/12/03 TOP
リサイクル燃料貯蔵(RFS)は2日、青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関し、事業変更許可申請書の一部補正を原子力規制委員会に提出した。(後略)(後略)

 
[2022_12_03_06]
中国電力値上げ審査、課徴金の影響なし 官房長官 中国新聞 2022/12/03 TOP
松野博一官房長官は1日の記者会見で、中国電力が独禁法違反(不当な取引制限)で公正取引委員会から課徴金納付命令案の通知を受けたことに関し、「家庭向け電気料金の値上げ申請の審査について、課徴金納付命令が影響を与えるものではない」と述べた。(後略)(後略)

 
[2022_12_03_05]
ザポロジエ原発からの撤退検討か ロシア、資源輸送保証なら 東京新聞 2022/12/03 TOP
【キーウ共同】ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は2日、プーチン政権に近い複数の消息筋の話として、ウクライナが同国経由のロシア産原油と天然ガスの欧州向けパイプライン輸送を保証した場合、引き換えにロシアがウクライナ南部ザ(後略)

 
[2022_12_03_04]
「新地発電所」1号機 設備不具合で再び停止 復旧見通し不明 NHK 2022/12/03 TOP
ことし3月の地震の被害から復旧し、先月、運転を再開したばかりの新地町(しんちまち)の火力発電所で3日午後、設備に不具合が見つかり、運転を停止しました。不具合の原因は分かっておらず、復旧の見通しは立っていません。運転を停止し(後略)

 
[2022_12_03_03]
運転期間は今後も「原子炉等規制法の規制条項」として残すべき 永野勇 たんぽぽ 2022/12/03 TOP
原発運転期間延長問題で、11月25日の日経新聞報道では「停止期間外し原発運転期間延長 政府・与党、上限撤廃見送り」となっているので、これだけ見ると、上限撤廃案が見送られたので、ああ良かったと思われた方がいると思いますが、そう(後略)

 
 
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[2022_12_03_02]
「廃炉デー集会」での現地報告 先崎千尋 たんぽぽ 2022/12/03 TOP
1.原発に関する私の素朴な考え(1)電気は私たちの生活に欠かせない。だが、その電気を起こすのに、危険極まりない原子力をどうして使うのか。自然エネルギーとして太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱などがあり、日本は世界有数の資源大国。野(後略)

 
[2022_12_03_01]
電事連、六ケ所村に1億円寄付へ 東奥日報 2022/12/03 TOP
大手電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)が本年度、青森県六ケ所村に1億円寄付することが2日、分かった。村によると、電事連からの寄付は東日本大震災後初で、人材育成や企業支援などのため村側が要望した。電力各社が電気料金を大(後略)

 
[2022_12_02_08]
魚のトリチウム濃度調査、不備で実数値より高く検出 東電が発表 河北新報 2022/12/02 TOP
東京電力は1日、福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に向けて調査を続けている魚の放射線量の分析について、調査手法の不備で実際の数値より高いトリチウム濃度が検出されていたと発表した。手法を見直すため、東(後略)

 
[2022_12_02_07]
海に排水のトリチウム総量1940億ベクレル 福島第1原発から 河北新報 2022/12/02 TOP
2023年春以降を予定する東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に絡み、これまで海に排水した地下水などに含まれるトリチウムの総量が推計で計約1940億ベクレルであることが分かった。東電は処理水放(後略)

 
[2022_12_02_06]
関電主導のカルテルなのに…電力各社、関電の「無罪放免」に怒り 読売新聞 2022/12/02 TOP
顧客獲得競争をやめるためのカルテルを結んだとして、西日本などにある大手電力各社が1日、計1000億円超の課徴金納付を求める処分案を通知された。カルテルの中心になったという関西電力(大阪市)は違反の自主申告により処分を免れる見(後略)

 
 
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[2022_12_02_05]
中国電力 700億円余の特別損失計上へ カルテルの課徴金受け NHK 2022/12/02 TOP
2022年12月2日 11時39分事業者向けの電力の販売をめぐり、中国電力など大手電力会社がカルテルを結んでいたとして公正取引委員会が課徴金を命じる方針を固めたことを受けて、中国電力は700億円余りの特別損失を計上すると発表しました。(後略)

 
[2022_12_02_04]
大手電力会社 カルテル疑い 関西電力の営業本格化がきっかけか NHK 2022/12/02 TOP
2022年12月2日 10時34分電力の販売をめぐり、大手電力会社がカルテルを結んでいたとされる問題で、関西電力がほかの電力会社の管内で営業を本格化させたことがカルテルのきっかけになった疑いがあることが、関係者への取材で分かりました(後略)

 
[2022_12_02_03]
関西電力「カルテル主導」も真っ先にチクって大ブーイング MONEY_VOICE 2022/12/02 TOP
事業者向けの電力の販売をめぐって関西電力、中国電力、中部電力、九州電力といった大手電力会社がカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で1,000億円余りの課徴金を命じる方針だと報じられている。報道によれば、電力各社は(後略)

 
[2022_12_02_02]
福島県などが国に要望 精神的損害も考慮に 原発事故損害賠償基準の見直し FTV 2022/12/02 TOP
12月2日関係省庁を訪問した鈴木副知事など福島県内の市町村や関係団体で構成する原子力損害対策協議会。11月から「原子力損害賠償紛争審査会」が議論する国の賠償基準の見直しについて、被害の実態を十分に反映するよう求めた。審査会は(後略)

 
[2022_12_02_01]
「大飯原発3、4号機を止めた理由」元裁判長が講演 京都大学で12月10日 京都新聞 2022/12/02 TOP
2014年5月に関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を認めない判決を出した福井地裁の元裁判長樋口英明さんの講演「私が原発を止めた理由―本当は誰にでも分かる原発差止裁判」が、10日午後2時から京都市左京区の京都大で開かれる。福井地裁(後略)

 
 
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[2022_12_01_07]
北電45%値上げ申請 大手5社で率は最大 2023年4月から家庭、商店向け 北國新聞 2022/12/01 TOP
北陸電力は30日、家庭や商店、小規模工場向けの規制料金で、平均45・84%の値上げを経済産業省に申請した。燃料価格の高騰に伴う措置で、来年4月1日の改定を目指す。申請は電力大手では5社目で、北電の値上げ率は志賀原発が停止している(後略)

 
[2022_12_01_06]
電力3社側に史上最高1000億円超の課徴金命令へ 公取委 毎日新聞 2022/12/01 TOP
企業向け電力の販売を巡り、大手電力会社などが互いの顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は1日、中部電力(名古屋市)▽中国電力(広島市)▽九州電力(福岡市)の3社側に独占禁止法違反(不当な取引制限)に当た(後略)

 
[2022_12_01_05]
課徴金700億円超 中国電力、経営に打撃 電気料金への反映否定 中国新聞 2022/12/01 TOP
法人向け電力販売を巡って中国電力などがカルテルを結んでいたとされる問題で、中電が公正取引委員会から課徴金の納付命令案の通知を受けた1日、中国地方の新電力や地場企業からは「大手同士が価格競争を控えていたのなら問題だ」と憤り(後略)

 
[2022_12_01_04]
大手電力会社に1000億円余の課徴金の方針 カルテル容疑 公取委 NHK 2022/12/01 TOP
事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力など大手電力会社がカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で1000億円余りの課徴金を命じる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。課徴金としては、過(後略)

 
[2022_12_01_03]
電力自由化ないがしろ、関西電力に批判不可避 法令順守意識も低く 産経新聞 2022/12/01 TOP
事業者向け電力販売でカルテルを結んだとして、公正取引委員会が1日、中部電力、中国電力、九州電力の3社側に課徴金納付命令案などを通知した。一方で、公取委が各社と同時に立ち入り検査した関西電力は課徴金減免(リーニエンシー)制度(後略)

 
 
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[2022_12_01_02]
全機停止中の浜岡原発で防災訓練=静岡・御前崎市 静岡放送 2022/12/01 TOP
原子力発電所の運転期間の延長が検討されている中の訓練です。中部電力は静岡県御前崎市の浜岡原発で12月1日、南海トラフ巨大地震に備えた防災訓練を行いました。<訓練の様子>「地震発生」(後略)

 
[2022_12_01_01]
「検察は結論ありきだ」 告発団体が批判 関電前会長ら不起訴 毎日新聞 2022/12/01 TOP
関西電力元役員らの金品受領に端を発した一連の問題で、大阪地検特捜部は1日、会社法の特別背任や業務上横領などの疑いで告発された八木誠前会長(73)ら歴代トップ3人について、再び容疑不十分で不起訴処分にした。大阪第2検察審査会(後略)

 
[2022_11_30_06]
自民党の原発リプレース議連、最新型原子炉の推進を決議 日経新聞 2022/11/30 TOP
自民党で原子力発電所のリプレース(建て替え)を求める議員連盟は30日、決議をまとめた。最新型原子炉への建て替えを推進する方針を明示するよう政府に求めた。GX(グリーントランスフォーメーション)には原発の建て替えが不可欠だと指(後略)

 
[2022_11_30_05]
核ごみ、文献調査の評価基準案議論 初の審議会 道新 2022/11/30 TOP
経済産業省は29日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査の「評価の考え方」(評価基準案)を検証する審議会を初めて開いた。早ければ年度内に基準が決まる。事業主体の原子力発電環境整備機構(後略)

 
[2022_11_30_04]
ボロボロの高浜原発4号機 37年でも危ない!老朽原発などとんでもない たんぽぽ 2022/11/30 TOP
高浜原発4号機で10月21日発生したトラブルは、以下のように深刻なものです。トラブルは『1次冷却系の加圧器に設置されている「圧力逃し弁」の出口の温度が上昇しているとの警報が鳴り(1時間で42度Cから77度Cに上昇)、そのため、加圧逃(後略)

 
 
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[2022_11_30_03]
福島惨事忘れたのか…日本、廃炉原発の建て替えと寿命延長を推進 ハンギョ 2022/11/30 TOP
日本政府が、廃炉が決まった既設の原発を修理して再稼働し、最大運転期間(60年)も緩和する案を公開した。同案が確定すれば、日本は2011年の3・11福島第一原発惨事以後続いてきた「原発の新増設を想定しない」という大原則と決別するこ(後略)

 
[2022_11_30_02]
社説:原発の推進案 認められぬ拙速な転換 京都新聞 2022/11/30 TOP
甚大な災禍を招いた11年前の事故の反省から、できるだけ原発に頼らないとしてきた日本の原子力政策を一気に転換しようとする内容だ。あまりに乱暴であり、到底認められない。経済産業省は、原発活用に向けた行動計画案を示した。「次世代(後略)

 
[2022_11_30_01]
福島第1、建て替え対象にならず 「再度大熊に原発建つことない」 東京新聞 2022/11/30 TOP
福島第1原発が立地する大熊町の吉田淳町長は30日、首都圏などに避難している町民を対象に都内で開いた町政懇談会で、原発の建て替えを進めるとする政府方針について「再度大熊に原発が建つことはない」と述べた。町民の「政府方針は第1(後略)

 
[2022_11_29_03]
カルテル処分で「値上げ」「業界団体トップ人事」は難航必至 ダイヤモンド 2022/11/29 TOP
事業者向けの電力の販売を巡る関西電力、中部電力、中国電力、九州電力のカルテル疑惑で、公正取引委員会が今年度中に数百億円規模の課徴金を命じる見通しとなった。影響は個社の「巨額特損」リスクだけではない。目下、最大のテーマであ(後略)

 
[2022_11_29_02]
廃炉進まないのにリプレース推進、停止中も劣化は進むのに運転期間除外 東京新聞 2022/11/29 TOP
経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、岸田文雄首相の指示を受けて検討してきた原発活用策の行動計画案を提示し、大筋で了承された。原則40年、最長60年と規定された原発の運転期間については、審査などで停止した期間を運(後略)

 
 
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[2022_11_29_01]
世界一危険な工場 青森県六ケ所村の「核燃料再処理工場」 鎌田慧 東京新聞 2022/11/29 TOP
先週の土曜日、大阪で 「原発・核燃からの撤退を!」関西集会があった。「ストップ・ザ・もんじゅ」など80以上の市民団体が賛同じて、300人近くが集まった。高速増殖炉「もんじゅ」 が廃炉の道となって、ウランとプルトニウムを核施設に(後略)

 
[2022_11_28_12]
廃止原発建て替え、経産省が計画案 60年超運転も可能に 日経新聞 2022/11/28 TOP
経済産業省は28日、今後の原子力政策に関する計画案を審議会に示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と記し、まずは廃止が決まった原発の建て替えを具体化させていく方針を盛り込んだ。現行(後略)

 
[2022_11_28_11]
上関原発、埋め立て免許延長許可に住民は賛否 中国新聞 2022/11/28 TOP
山口県上関町が原発誘致を表明し40年たってもなお、本体着工の見通しが立たない中国電力上関原発。その中で県は28日、中電に海の埋め立て免許の3度目の延長を認めた。住民には賛否の声がある。専門家は原発を巡る環境が変化しているとし(後略)

 
[2022_11_28_10]
上関原発 県が埋め立て工事の免許延長を許可 NHK 2022/11/28 TOP
上関町で進められている原子力発電所の建設計画をめぐって、山口県は、中国電力が申請していた海の埋め立て工事に必要な免許の延長を認め、中国電力に許可書を交付しました。上関原発の建設計画をめぐって、中国電力は11年前の東日本大(後略)

 
[2022_11_28_09]
「広域避難計画に実効性なし」原告主張 女川原発差し止め訴訟 東北放送 2022/11/28 TOP
東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働を巡り、住民が再稼働の差し止めを求めている裁判が28日、結審しました。判決は来年5月に言い渡されます。この裁判は、女川原発の付近に住む宮城県石巻市の住民が、東北電力に2号機の再稼働の差(後略)

 
 
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[2022_11_28_08]
原発、停止期間除外し運転延長 次世代型は建て替えから、経産省 東京新聞 2022/11/28 TOP
経済産業省は28日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、原発活用策の方向性をまとめた行動計画案を提示した。「原則40年、最長60年」としてきた運転期間は、再稼働に向けた審査対応などで停止した期間を除外し、60年を超(後略)

 
[2022_11_28_07]
ミサイル迎撃、空自が福井で初訓練 大飯原発近く、PAC3を展開 毎日新聞 2022/11/28 TOP
航空自衛隊は28日、関西電力大飯原発が立地する福井県おおい町で弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を機動展開する訓練を実施した。北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中、有事の対応力向上を図った。各地で同様の訓(後略)

 
[2022_11_28_06]
原発立地市町村で初のPAC3訓練 おおい町 NHK 2022/11/28 TOP
ミサイル防衛の1つとして自衛隊が運用している地上配備型の迎撃ミサイル、PAC3の訓練が原子力発電所が立地する市町村では初めて、おおい町で行われました。PAC3は、イージス艦でミサイルを迎撃できなかった時に、地上付近で撃ち落とすた(後略)

 
[2022_11_28_05]
原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換 NHK 2022/11/28 TOP
政府が掲げた原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を、廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、行動計(後略)

 
[2022_11_28_04]
原発、60年超運転へ制度変更 建て替えは次世代炉 経産省 時事通信 2022/11/28 TOP
経済産業省は28日、今後の原子力政策の方向性を示す行動計画案を公表した。既存の原発が60年を超えて運転できるよう制度を変更するほか、廃止する原発の建て替えで次世代型原発を建設する方針を盛り込んだ。同日の総合資源エネルギー調査(後略)

 
 
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[2022_11_28_03]
沖縄電、39%値上げ申請 燃料高騰、四国電は28%―来年4月から 時事通信 2022/11/28 TOP
沖縄電力は28日、電気料金の改定で国の認可が必要な一般家庭向け規制料金について、39.3%の値上げを経済産業省に申請した。四国電力も規制料金全体で平均28.08%の値上げを申請。ともに来年4月からの適用を目指す。ロシアのウクライ(後略)

 
[2022_11_28_02]
沖縄電力、39%値上げ申請 燃料価格高騰、大手4例目 共同通信 2022/11/28 TOP
沖縄電力は28日、多くの一般家庭が契約する規制料金で平均39.3%の値上げを経済産業省に申請したと発表した。燃料価格高騰が理由で、2023年4月の実施を予定している。記者会見した本永浩之社長は「エネルギーの安定供給に影響を与えかね(後略)

 
[2022_11_28_01]
関西電力は革新炉開発を計画 懸念は中間貯蔵候補地 産経新聞 2022/11/28 TOP
経済産業省が示した原発利用に関する行動計画案は「次世代革新炉の開発・建設」などの方針を明記した。全国に先駆けて原発の再稼働を進め、新型原子炉の開発を検討する関西電力にとっては国の後押しを得た格好だ。ただ、原発地元の福井県(後略)

 
[2022_11_27_02]
99回空振りでも…「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発表されても地震が起きない可能性も FTV 2022/11/27 TOP
2022年12月16日から運用される「北海道・三陸沖後発地震注意情報」前触れとなる地震が起きたら、次に巨大地震があるかもしれないことを注意喚起するもので、千島海溝と日本海溝沿いでマグニチュード7以上の地震発生から15分〜2時間後(後略)

 
[2022_11_27_01]
原発推進派だらけの有識者会議 運転期間延長や次世代型開発 「首相の指示」で結論急ぐ 東京新聞 2022/11/27 TOP
経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の延長や次世代型原発の開発・建設などの原発活用策について方向性を示す。岸田文雄首相が8月に検討を指示してから3カ月ほどで議(後略)

 
 
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[2022_11_26_06]
六ケ所再処理工場「設工認」最終申請 12月に延期 東奥日報 2022/11/26 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は25日、六ケ所再処理工場の完工に向けた安全対策工事の認可(設工認)で、今月中に予定していた最終回の申請を12月に延期すると明らかにした。効率良く審査を受ける方法の検討に時間を要しているため。青森市の青(後略)

 
[2022_11_26_05]
経産省 原発政策の方向性 次世代原子炉は廃炉の建て替えが念頭 NHK 2022/11/26 TOP
経済産業省は、原子力政策の方向性の素案をまとめ、次世代の原子炉については、今後、廃炉となる原子炉を建て替えることを念頭に、具体化を図る方向で調整を進めることにしています。政府は、脱炭素社会の実現やエネルギー安全保障に対応(後略)

 
[2022_11_26_04]
一瞬で破壊される「脆性破壊」の恐ろしさ 運転延長は原発の危険度を上げるだけ 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/26 TOP
◎原子炉圧力容器の「脆性破壊」一般に、加圧水型軽水炉の場合は約320度、沸騰水型軽水炉の場合は約280度で運転しているから、この段階では脆性破壊の危険性はない。(後略)

 
[2022_11_26_03]
病院で被ばくした負傷者の受け入れ訓練 浜岡原発の労災事故を想定 TV静岡 2022/11/26 TOP
中部電力・浜岡原子力発電所で放射線の被ばくを伴う労災事故が発生した場合に備え、静岡県磐田市の病院で26日、患者の受け入れ訓練が行われました。訓練は、浜岡原発の放射線管理区域内で被ばくを伴う負傷者が発生したという想定で行われ(後略)

 
[2022_11_26_02]
福島第一原発1号機 “燃料デブリ取り出し"来月上旬から内部調査再開 日テレ 2022/11/26 TOP
東京電力福島第一原発の1号機について、東京電力は、東日本大震災の津波による事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向けた原子炉格納容器の内部調査を12月上旬から再開します。福島第一原発の1号機は東日本大震災の津波による事故で核燃(後略)

 
 
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[2022_11_26_01]
電力カルテル 大手電力会社に課徴金命令へ 過去最高額の見通し NHK 2022/11/26 TOP
事業者向けの電力の販売をめぐり中部電力、中国電力、九州電力などがカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で少なくとも数百億円の課徴金を命じる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。課徴金としては、過去最高(後略)

 
[2022_11_25_12]
「安全な地」が「浸水域」に 島村英紀 2022/11/25 TOP
日本の東にある千島海溝と日本海溝で想定される大地震と大津波について、政府は中央防災会議を開いて新たに津波避難対策を強化する地域を指定し、合わせて地震防災を推進する地域を追加した。北海道から千葉県までの8道県272市町村を(後略)

 
[2022_11_25_11]
大型電波望遠鏡の最後 島村英紀 2022/11/25 TOP
電波望遠鏡というものがある。直径が数十メートル以上もあり、ほとんどが金網でできていて、普通の望遠鏡のようにガラスの巨大なレンズがあるわけではない。電波は可視光よりも微弱で波長が長いので分解能が低い。アンテナの口径は光学望(後略)

 
[2022_11_25_10]
東電に2.7億円賠償命令 福島・南相馬の原発避難者訴訟 仙台高裁 時事通信 2022/11/25 TOP
東京電力福島第1原発事故で避難した福島県南相馬市原町区の住民ら約140人が、東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、仙台高裁であった。小林久起裁判長は東電に計約2億7900万円の支払いを命じた。一審福島地裁いわき支部判決で(後略)

 
[2022_11_25_09]
巨大地震・津波による被害想定 福島県 約13万棟の建物被災、1651人が死亡と予測 福島民報 2022/11/25 TOP
福島県は数百〜千年に1度とされる巨大地震・津波による被害想定を1998(平成10)年以来24年ぶりに見直し、25日に公表した。東日本大震災と同様に太平洋沖を震源とするマグニチュード(M)9・0の地震が冬の夕方(午後6時)に発生すると、(後略)

 
 
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[2022_11_25_08]
高浜原発3、4号機 40年超運転認可申請へ 全国で7、8基目 毎日新聞 2022/11/25 TOP
関西電力は25日、運転開始から37年が経過している高浜原発3、4号機(福井県高浜町、いずれも出力87万キロワット)について、40年超運転に向けた運転期間延長認可を申請すると発表した。関連する工事の認可申請準備などが整い次第、原子力(後略)

 
[2022_11_25_07]
元原子力安全委員長の班目春樹さんが死去 74歳 NHK 2022/11/25 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、国の原子力安全委員会の委員長として対応にあたった、東京大学名誉教授の班目春樹さんが、11月22日、脳梗塞のため亡くなりました。74歳でした。(後略)

 
[2022_11_25_06]
老朽原発の圧力容器は何時破壊されてもおかしくない 「脆性破壊」の恐ろしさ 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/25 TOP
老朽原発の40年超運転は、圧力容器の破壊を懸念しなければならない。老朽原発の危険性について、不定期での連載の「第三弾」は、圧力容器が一瞬で破壊される怖さを詳述する。◎原発圧力容器の構造(後略)

 
[2022_11_25_05]
「停止期間除外」で最終調整=原発60年超運転へ―経産省 時事通信 2022/11/25 TOP
経済産業省が原発の60年超の運転を可能にする制度改正で、運転期間から安全審査などにより停止していた期間を除く案で最終調整に入ったことが25日、分かった。同省は「最長60年」と定める現行法では稼働できる原発が減少し続けるため、電(後略)

 
[2022_11_25_04]
停止期間除外で最終調整 原発60年超運転、経産省 東奥日報 2022/11/25 TOP
「原則40年、最長60年」とする原発の運転期間延長について、再稼働に向けた審査対応などで停止した期間を年数から除外し、60年を超える運転を可能にする案に絞って経済産業省が最終調整していることが25日、関係者への取材で分かった。当(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 60 >  記事番号[296]〜[300] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_11_25_03]
関西電力 高浜原発3号機と4号機の運転期間 20年間延長を申請へ NHK 2022/11/25 TOP
関西電力は、運転開始から37年が経過した福井県高浜町にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、原則40年とされる運転期間の、20年間の延長を国に申請する方針を明らかにしました。東京電力 福島第一原発の事故のあと、原発の運転期(後略)

 
[2022_11_25_02]
仙台火力発電所4号機の運転再開について 東北電力 2022/11/25 TOP
当社仙台火力発電所4号機(宮城県宮城郡七ヶ浜町、最大出力468,000kW)は、11月24日17時00分に運転を再開いたしました。仙台火力発電所4号機は、予防保全点検により2022年3月3日から運転を停止していたところ、3月16日に発生した福島(後略)

 
[2022_11_25_01]
中国電力 「規制料金」の値上げを国に申請 広島TV 2022/11/25 TOP
中国電力は家庭向けの「規制料金」の値上げを国に申請したことを明らかにした。現行の料金と比べると平均で3割余りの大幅な引き上げとなっている。中国電力が25日、経済産業省に申請したのは、国の認可が必要な家庭向けの「規制料金」の(後略)

 
[2022_11_24_05]
巨大地震、津波から逃れても「寒さ」が敵に 低体温症の危険から身を守る備えとは? アエラ 2022/11/24 TOP
11月14日に福島、茨城両県で最大震度4を観測した。それ以外にも石川県など各地で地震が続き、巨大地震への不安が募る。揺れや津波だけでなく、冬の寒さも命を危険にさらす。どう身を守ればいいのか。2022年11月28日号の記事を紹介する。***(後略)

 
[2022_11_24_04]
ウクライナ4原発で外部電源喪失 ロシアの攻撃で、放射線量は正常 共同通信 2022/11/24 TOP
【キーウ共同】ウクライナで23日、ロシア軍による首都キーウなど各地へのミサイル攻撃があり、ウクライナの電力会社ウクルエネルゴは23日、電力インフラが損傷したとして、全土で緊急停電に入ったと発表した。原子力企業エネルゴアトムは(後略)

 
 
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[2022_11_24_03]
放射性物質の研究成果 相互利用で連携協定 環境研と海洋財団 デリ東北 2022/11/24 TOP
六ヶ所村の環境科学技術研究所は24日、むつ市に研究所を置く日本海洋科学振興財団(事務局・東京)と「大型再処理施設放射能影響調査事業」に関する連携協定を締結した。いずれも放射性物質の環境への影響などを研究しており、(後略)(後略)

 
[2022_11_24_02]
次世代炉議論加速を 全原協、経産省と意見交換 産経新聞 2022/11/24 TOP
原発立地自治体などでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)は24日、東京都内で経済産業省との意見交換会を開いた。立地自治体の首長からは次世代型原発の建設に向けた議論を加速するよう求める意見などが出た。会合の冒頭で(後略)

 
[2022_11_24_01]
「十分な救済を」福島第一原発事故の被災者ら、国会議員に要請 東京新聞 2022/11/24 TOP
東京電力福島第一原発事故の被災者らでつくる原発被害者訴訟原告団全国連絡会は24日、国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)が策定した賠償基準「中間指針」について、十分な救済が受けられるように見直すことなどを求めて国会で要請行(後略)

 
[2022_11_23_01]
カメラの持ち込み 原燃対応は不十分 規制庁が指摘事項 東奥日報 2022/11/23 TOP

 
[2022_11_22_13]
私が原発を止めた理由 福井地裁元裁判長 樋口英明さん 民医連 2022/11/22 TOP
2014年、関西電力大飯原発(福井)3・4号機の運転差止判決を出した、福井地裁の元裁判長・樋口英明さんが、看護介護活動研究交流集会で「私が原発を止めた理由―本当は誰にでも分かる原発差止裁判―」と題して講演しました。概要を紹介し(後略)

 
 
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[2022_11_22_12]
北海道・三陸沖後発地震注意情報について 青森県庁 2022/11/22 TOP
北海道・三陸沖後発地震注意情報とは日本海溝・千島海溝沿いの領域では、モーメントマグニチュード(Mw)7クラスの地震が発生した後に、更に大きなMw8クラス以上の大規模な地震が発生した事例などがあり、今後も同様の事象が発生する可(後略)

 
[2022_11_22_11]
関電旧経営陣、再び不起訴へ 大阪地検特捜部 東京新聞 2022/11/22 TOP
関西電力の旧経営陣が福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取ったり、東日本大震災後の赤字で減額した役員報酬を退任後に補てんしたりしたとされる問題で、検察審査会による「起訴相当」や「不起訴不当」の議決を受け再捜査(後略)

 
[2022_11_22_10]
経産相、処理水新基金を説明 全漁連「反対変わらず」 共同通信 2022/11/22 TOP
西村康稔経済産業相は22日、東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出に伴う漁業者支援を巡り、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の坂本雅信会長と経済産業省で面会した。政府が2022年度第2次補正予算案に盛り込んだ500億(後略)

 
[2022_11_22_09]
「本当に屋内退避はできるのか」複合災害で不可能なケースも 新潟放送 2022/11/22 TOP
東京電力柏崎刈羽原発を巡っては新潟県独自の3つの検証の一つ、『事故が起きた際の避難』について検証委員会がおよそ5年をかけて議論し、456の論点を取りまとめました。避難検証委員会の委員から話を聞き、残された課題などをシリーズで(後略)

 
[2022_11_22_08]
原発制限区域に手続き無しの車両が出入り 女川原発 仙台放送 2022/11/22 TOP
東北電力は22日、女川原子力発電所で警備会社の車両が正規の手続きを行わず敷地内へ出入りしていたとして地域の住民に謝罪しました。東北電力原子力部渡辺宣城副部長「安全対策工事を進めている中、地域の皆様、関係する皆様にご心配ご迷(後略)

 
 
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[2022_11_22_07]
インドネシア ジャワ島地震 62人死亡 死者100人超の情報も NHK 2022/11/22 TOP
インドネシアのジャワ島西部で21日起きた地震では、これまでに62人の死亡が確認されました。被災地では、死者が100人を超えたという情報もあり、インドネシアの当局が被害の把握を急いでいます。インドネシアのジャワ島西部で21日午後(後略)

 
[2022_11_22_06]
インドネシア ジャワ島西部の地震 死者268人に 151人行方不明 NHK 2022/11/22 TOP
インドネシアのジャワ島西部で、21日に起きた地震でインドネシア国家防災庁によりますと、これまでに268人が死亡し、151人が行方不明となっていて、インドネシアの当局が救助活動を急いでいます。インドネシアのジャワ島西部で21日午(後略)

 
[2022_11_22_05]
南太平洋 ソロモン諸島でM7.3の地震 日本への津波の影響なし NHK 2022/11/22 TOP
2022年11月22日 14時15分ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の22日午前11時3分ごろ、南太平洋のソロモン諸島を震源とするマグニチュード7.3の大きな地震がありました。気象庁によりますと(後略)

 
[2022_11_22_04]
東北電力が24日にも値上げ申請 共同通信 2022/11/22 TOP
東北電力が家庭向け規制料金の値上げを24日にも経済産業省に申請する方針であることが22日、分かった。(後略)

 
[2022_11_22_03]
関西電力高浜原発にMOX燃料が到着 フランスから輸送船、プルサーマル発電用 福井新聞 2022/11/22 TOP
関西電力高浜原発3号機(加圧水型軽水炉、出力87万キロワット)でプルサーマル発電に使用する予定のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料16体を載せたフランスからの輸送船が11月22日、福井県高浜町田ノ浦の同原発に到着した。高(後略)

 
 
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[2022_11_22_02]
耐震計算結果を転記ミス 日本原燃の審査申請書 規制委で「危機感ない」批判相次ぐ 東京新聞 2022/11/22 TOP
原発から出る使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働に必要な審査で、日本原燃が原子力規制委員会に提出した申請書の耐震計算結果に、複数の誤りがあることが分かった。規制委側からの指摘で判明した。申請から約2年がたっ(後略)

 
[2022_11_22_01]
経産相 最終処分場文献調査 「多くの地域で実施」  東奥日報 2022/11/22 TOP

 
[2022_11_21_04]
第1原発の放射性汚泥 保管施設を再増設 東電 毎日新聞 2022/11/21 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化する際に出る放射性汚泥の保管施設が満杯に近づいている問題で、東電は、施設を再増設する計画を原子力規制委員会の会合で示した。汚泥容器4192基分の保管施設に192基分増設する計画をすでに進めてい(後略)

 
[2022_11_21_03]
ウクライナの原発が次々に外部電源を喪失 運転中の原子炉が複数停止 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/21 TOP
◎ウクライナ戦争が続く中、ザポリージャ原発だけでなく他の原発も危険が高まっていることが、IAEAの速報で明らかになった。11月16日、IAEAによるとウクライナで複数の原発が外部電源を喪失し、非常用ディーゼル発電機に頼っていたことが明らかになった。(後略)

 
[2022_11_21_02]
飯舘村長泥地区5月にも復興拠点の避難解除 拠点外の一部も同時に解除 福島民報 2022/11/21 TOP
福島県飯舘村は東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の長泥行政区の特定復興再生拠点区域(復興拠点)について、来年5月の大型連休にも避難指示を解除する方向で国と調整に入った。復興拠点外の一部区域も空間放射線量の低減状況(後略)

 
 
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[2022_11_21_01]
ザポロジエ原発、ロシアの破壊工作から保護を=ウクライナ大統領 ロイター 2022/11/21 TOP
[マドリード 21日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ロシアが占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発で20日までに砲撃とみられる複数回の爆発があったことを受け、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、ロシア(後略)

 
[2022_11_20_05]
三重県南東沖で深発地震 典型的な異常震域 ウエザー 2022/11/20 TOP
この1週間で国内で観測された有感地震の回数は前週に比べると多くなっています。前週に少なかった関東から東北太平洋側での地震がやや増加。能登半島の地震も多い状況です。震度3以上の地震は6回発生しました。(11月14日〜11月20(後略)

 
[2022_11_20_04]
米国の原発事故の教訓も生きない日本・規制委は運転延長に際してどれだけ厳しい審査をしたのか 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/20 TOP
想定外だったステーション・ブラックアウト(全電源喪失)原発は電力がなければメルトダウンを免れない。ステーション・ブラックアウト(全電源喪失)という言葉が、福島第一原発事故の時、盛んに飛び出した。(後略)

 
[2022_11_20_03]
経産相、核燃料再処理工場を視察 「完成に向け総力」要請 東奥日報 2022/11/20 TOP
西村康稔経済産業相は20日、相次ぐトラブルで完成が20年以上遅れている日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)を視察し、安全対策工事の進捗を確認した。終了後に取材に応じ「完成に向けて総力を挙げて取り組むよう、原燃(後略)

 
[2022_11_20_02]
福島第1原発3号機 高線量機器搬出へ 制御棒31本など 11月下旬 /福島 毎日新聞 2022/11/20 TOP
東京電力福島第1原発3号機では、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しは完了しているが、制御棒などの放射線量が高い機器が残っている。東電は災害で水が抜けると機器が露出し周辺線量が上がるリスクがあるため、11月下旬にも取り出(後略)

 
 
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[2022_11_20_01]
ウクライナの状況に関するIAEA事務局長声明 第128号 原子産業 2022/11/20 TOP
国際原子力機関(IAEA)のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長は本日、ウクライナのザポリージャ原子力発電所(ZNPP)周辺が昨日夜から今朝にかけて激しい砲撃を受け、ZNPPの比較的穏やかな期間は終わりを告げ、原子力事故防止の(後略)

 
[2022_11_19_04]
Q&A 発表時どう行動 就寝は逃げやすい服装で 東奥日報 2022/11/19 TOP

 
[2022_11_19_03]
小岩直人・弘大教授(自然地理学)提言 広域連携体制構築を 東奥日報 2022/11/19 TOP

 
[2022_11_19_02]
「守ってきた海を我々の代でだめにするわけにいかない」福島の漁師 TUF 2022/11/19 TOP
2023年春に予定されている原発処理水の海洋放出問題について、多くの人に関心を持ってもらいたいと福島県新地町の漁業者が講演しました。「守ってきた海を我々の代でだめにすることはできないと思っているんですよ」講演したのは新地町の(後略)

 
[2022_11_19_01]
「もし島根原発で事故が起きたら…」自家用車使った大規模避難訓練で見えてきた課題 FNN 2022/11/19 TOP
12日に実施された島根原発での事故を想定した大規模訓練。今回は2年ぶりに住民が参加、自家用車での避難を想定した訓練も初めて行なわれた。一方で、想定しなかったトラブルによる影響など、避難計画をめぐり、いくつかの課題も浮き彫りになった。(後略)

 
 
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[2022_11_18_04]
「耐震・免震・制振」この3つは別物 島村英紀 2022/11/18 TOP
この9月のことだ。仙台市の繁華街でホテルが入る建物が深夜に突然音を立てて揺れだし、宿泊客、およそ370人全員が一時退避する騒ぎがあった。建物は18日午後11時ごろに突然揺れ始め、19日午前0時ごろに宿泊客を屋外に避難させ、近隣のホ(後略)

 
[2022_11_18_03]
処理水の海洋放出で放水口の設置作業始まる 沖合1km コンクリート製の巨大な箱 FTV 2022/11/18 TOP
東京電力は、福島第一原発で増え続ける処理水の海への放出を2023年春ごろに始める計画で、実施に向けて工事を進めている。11月18日は、午前10時50分から沖合1キロの地点で処理水を放出する放出口に「ケーソン」と呼ばれるコンクリート製(後略)

 
[2022_11_18_02]
ウクライナ侵攻長期化でチェルノブイリ被災者に影 薬届かず体調悪化 毎日新聞 2022/11/18 TOP
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が、チェルノブイリ原発事故の被災者の生活も脅かしている。甲状腺薬の入手が困難となって健康状態が悪化する人が相次ぎ、現地で子どもたちを集めて毎夏続けてきた保養活動も、戦闘の激化によって実施(後略)

 
[2022_11_18_01]
原子力規制委が女川原発2号機を視察 テロ対策施設や防潮堤〈宮城〉 仙台放送 2022/11/18 TOP
原子力規制委員会は11月18日、来年2月に再稼働を目指す女川原発2号機を訪れ、テロ対策施設の現地調査や建設が進む防潮堤の視察を行いました。東日本大震災以降、原子炉が停止している女川原発2号機は、現在再稼働を目指し原子力規制委員(後略)

 
[2022_11_17_06]
11.14三重県南東沖地震の謎−不思議な地震の謎 松元成一 たんぽぽ 2022/11/17 TOP
◎11月14日17:09に起きた三重県南東沖地震では東京で震度2から3の揺れがあった。私の住む調布市のマンションでは、ズーンと突き上げるような衝撃があった。直後のTV報道で関東と東北南部で観測したと知る。その観測データの地図によると(後略)

 
 
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[2022_11_17_05]
圧力容器の脆性破壊を防ぐ手段はない 格納容器の健全性も確認できない 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/17 TOP
原子力の利用は安全が第一、これは岸田首相から経産省、そして事業者も皆、口をそろえて唱えるおまじないだ。「ではご安全に」原発で入域する作業員に声かけしているこの言葉と、何ら変わらない。裏付けも何も伴わない、空虚なおまじない(後略)

 
[2022_11_17_04]
処理水海洋放出 このままでは死活問題 合意なき決定に不信感 福島民報 2022/11/17 TOP
宮城県石巻市の寄磯浜。宮城県の養殖業の主力であるホヤを生産する渡辺喜広さん(61)は寒風が吹く夕暮れに海を見つめていた。約120キロ離れた東京電力福島第1原発では来年春にも放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出が計画されて(後略)

 
[2022_11_17_03]
男鹿半島沖に活断層、秋田 3D眼鏡、海底立体視で発見 共同通信 2022/11/17 TOP
観測データをもとに3D眼鏡で海底を立体視できる地形図を作り、秋田県の男鹿半島沖でこれまで知られていなかった活断層を見つけたと、広島大などのチームが17日までに発表。チームの後藤秀昭広島大准教授(地理学)は「海底活断層を発見す(後略)

 
[2022_11_17_02]
柏崎刈羽・核セキュリティ改善 第三者委「誤警報対策不十分」 UXTV 2022/11/17 TOP
来年1月めどで東京電力に報告書柏崎刈羽原発の核セキュリティの改善状況について、東京電力の第三者委員会が現地調査を行いました。第三者委員会は、柏崎刈羽原発でセキュリティ上の問題が相次いだことを受けて去年12月に東電が独自に(後略)

 
[2022_11_17_01]
ヘリコプターによる住民搬送訓練 東通原発の事故で避難中、急病人発生を想定 ABA 2022/11/17 TOP
いざという時に備えた実践的な訓練です。原子力発電所の事故を想定した防災訓練が行われました。東通原子力発電所を対象とした訓練は、野辺地町と六ケ所村で行われ、青森県や陸上自衛隊など、およそ40機関970人が参加しました。原発の半(後略)

 
 
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[2022_11_16_12]
福島・茨城震度4の震源は三重県南東沖 首都直下地震との関連性は? ゲンダイ 2022/11/16 TOP
14日午後5時すぎ、福島県と茨城県で震度4の揺れを観測した。東京 千代田区、横浜市中区などでも震度3の揺れがあったが、震源は三重県南東沖(深さ350キロ、マグニチュード6.1)だった。気象庁によると「異常震域」と呼ばれる現象で、震源(後略)

 
[2022_11_16_11]
原発「60年超」運転可能に…規制委が大筋了承、改正案を来年の通常国会提出へ 読売新聞 2022/11/16 TOP
経済産業省が原子力発電所の運転期間延長を検討していることを巡り、原子力規制委員会は16日、運転開始から30年以降、10年以内ごとに延長を認可する案を大筋で了承した。新たな制度が導入されれば東京電力福島第一原発事故を機に決まった(後略)

 
[2022_11_16_10]
停止中原発、運転期間40年以降も審査申請可能に 新制度案に盛り込む 毎日新聞 2022/11/16 TOP
原子力規制委員会は16日、原発の新規制基準の適合審査を受けておらず未認可の停止中原発について、認可を受ける時期を猶予する案を新たに示した。現行制度では運転期間は原則40年、最長でも60年で、停止中の原発は未認可のまま運転期間が(後略)

 
[2022_11_16_09]
17日で2年 北海道2町村、安全に根強い懸念 原発活用も見通せぬ最終処分地 時事通信 2022/11/16 TOP
原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定の第1段階に当たる「文献調査」が、北海道寿都町と神恵内村で開始されて17日で2年となる。地元住民や周辺自治体の安全性などへの懸念は根強く、第2段階(後略)

 
[2022_11_16_08]
内容に不備 再々補正へ/再処理工場設工認審査 東奥日報 2022/11/16 TOP
原子力規制委員会は15日、日本原燃・六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の安全対策工事に必要な「設計・工事計画の認可(設工認)」に関する審査会合を東京都内で開いた。原燃は認可へ向けた再補正書を8日に提出したばかりだが、内容の(後略)

 
 
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[2022_11_16_07]
原発運転期間延長 規制委の電力各社への意見聴取 “時期尚早" NHK 2022/11/16 TOP
政府が原子力発電所の運転期間の延長を検討していることを受けて、原子力規制委員会は老朽化に対応するための制度づくりを進めていますが、16日の会合では取りまとめに向けて電力各社から意見を聞くことについて「政府側の案が固まらない(後略)

 
[2022_11_16_06]
川内原発運転延長、原子力規制委が初審査 再稼働後の原発では初 南日本新 2022/11/16 TOP
原子力規制委員会は15日、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転期間延長申請の審査会合を初めて開いた。申請は全国で5、6基目。新規制基準下で再稼働した原発では初めて。規制委が認可すれば、1号機は2044年7月、(後略)

 
[2022_11_16_05]
宮城県が女川原発めぐり東北電力に課税する核燃料税を引き上げへ khb 2022/11/16 TOP
宮城県は、女川原子力発電所をめぐって東北電力に課税する核燃料税の税率を最大15%から17%に引き上げる方針です。県が行う安全対策費用の安定的な確保を目指します。核燃料への課税は、宮城県を含む12道県が導入しています。これについ(後略)

 
[2022_11_16_04]
文献調査 次段階に進ませない 11万7000人分余の署名 NHK 2022/11/16 TOP
いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定に向けて寿都町と神恵内村で行われている「文献調査」について、市民団体が、調査を次の段階に進めさせないよう鈴木知事に求める11万7000人分の署名を道に提出しました。署名を提出したのは、70(後略)

 
[2022_11_16_03]
川内原発 反対派が県に運転延長認めないよう求める KYT 2022/11/16 TOP
九州電力が川内原発の1・2号機の20年間の運転延長を原子力規制委員会に申請したことを受け反対する市民団体が県に延長を認めないよう求める要請書を提出した。塩田知事宛てに要請書を提出したのは薩摩川内市の市民を中心に作る川内原発建(後略)

 
 
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[2022_11_16_02]
「時期尚早」 規制委 原発運転期間見直しで電力会社聴取を見送り 東京新聞 2022/11/16 TOP
原子力規制委員会は16日の定例会合で、政府が検討する原発の運転期間の見直しを受けた新たな規制案について、電力会社から意見聴取するとの提案に対し、一部の委員が「時期尚早」などと反対し、了承を見送った。経済産業省の検討内容が具(後略)

 
[2022_11_16_01]
再処理工場設工認審査 内容に不備 再々補正へ 東奥日報 2022/11/16 TOP

 
[2022_11_15_05]
三重沖地震は「南海トラフ地震に直接的な影響ない」別のプレートで発生 TV静岡 2022/11/15 TOP
14日福島県や茨城県で震度4を、静岡県内で震度2を観測する地震がありました。震源から離れた場所で揺れが強くなる「異常震域」という現象は、なぜ起きたのか専門家に聞きました。14日午後5時9分頃、福島県と茨城県で最大震度4を観測する(後略)

 
[2022_11_15_04]
上関原発建設反対の住民団体、山口県に免許不許可申し入れ 中国新聞 2022/11/15 TOP
中国電力が上関原発(山口県上関町)の建設に向け、公有水面埋め立て免許の延長を県に申請したことを巡り、住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」など県内5団体は15日、許可をしないよう県に申し入れた。県側は「法に従って適(後略)

 
[2022_11_15_03]
「福島事故の教訓どこに」 原発活用方針に反対意見 経産省審議会 時事通信 2022/11/15 TOP
経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の基本政策分科会を開き、岸田文雄首相が目指す原発の活用拡大方針について有識者から意見聴取した。「脱炭素化とエネルギー安全保障のため重要」との賛成意見に対し、反(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 72 >  記事番号[356]〜[360] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_11_15_02]
政府高官が電力会社の代弁者に業界紙「電気新聞」の11月14日の記事 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/15 TOP
電気新聞の冒頭を紹介する。見出しは「◆法改正へ結論年内に」『経済産業省・資源エネルギー庁の保坂伸長官は11日、電気新聞のインタビューに応じ、電力各社が表明している規制料金を含む電気料金値上げについて「停電させない『ノー・ブ(後略)

 
[2022_11_15_01]
北海道沖 超巨大地震 アイヌ口承 謎解きの鍵 17世紀の発生時期推定 東奥日報 2022/11/15 TOP

 
[2022_11_14_10]
プレートの中を揺れが…震源の遠くで『異常震域』南海トラフとの関係は テレ朝 2022/11/14 TOP
14日午後5時9分ごろ、三重県南東沖を震源とする地震がありました。マグニチュードは6.1と推定され、震源の深さは約350キロ、福島県や茨城県で最大震度4を観測しました。気象庁は、今回の地震は、震源から離れた場所で揺れが大きくなる『(後略)

 
[2022_11_14_09]
日本製鋼所 子会社が検査結果改ざんなど449件不正確認 NHK 2022/11/14 TOP
機械メーカーの「日本製鋼所」は、北海道室蘭市にある子会社が製品の検査結果の改ざんやねつ造などを繰り返し、合わせて449件の不正が確認されたと発表しました。この中には、原子力発電所向けの製品も含まれていたということで、日本製(後略)

 
[2022_11_14_08]
三重沖の地震、なぜ東日本が揺れた? 「異常震域」過去にも発生 毎日新聞 2022/11/14 TOP
14日午後5時9分ごろ、福島県と茨城県で震度4、関東地方の広い範囲で震度3を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は三重県南東沖で、震源の深さは約350キロ、地震の規模はマグニチュード(M)6・1と推定される。なぜ震源から遠く(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 73 >  記事番号[361]〜[365] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_11_14_07]
核ごみ、地下450メートルに 岩盤に密閉、3年後稼働 フィンランド 時事通信 2022/11/14 TOP
【オルキルオト島(フィンランド)時事】原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理に各国が頭を悩ませる中、フィンランドは世界初の最終処分場建設を進めている。地中深くに放射性廃棄物を埋める「地層処分」と呼ばれる方式で、3年後の(後略)

 
[2022_11_14_06]
石川県 能登地方で震度4の地震 津波の心配なし NHK 2022/11/14 TOP
14日午後10時28分ごろ石川県能登地方で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度4を観測したのは石川県珠洲市です。このほか石川県と富山県、新潟県の各地で震度2と1を観測しました。気象庁(後略)

 
[2022_11_14_05]
「塩害と地震が原発の老朽化を促進させる」 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/14 TOP
◎11月8日、資源エネルギー庁の小委員会「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 原子力小委員会」では原発の運転期間延長が議題となった。1.現状維持、2.運転期間の上限撤廃、(後略)

 
[2022_11_14_04]
電力の体力「絶対必要」/エネ庁長官、原子力運転期間は地域の声踏まえ 電気新聞 2022/11/14 TOP
◆法改正へ結論年内に経済産業省・資源エネルギー庁の保坂伸長官は11日、電気新聞のインタビューに応じ、電力各社が表明している規制料金を含む電気料金値上げについて「停電させない『ノー・ブラックアウト』が基本形だとすると、担保す(後略)

 
[2022_11_14_03]
原子力事故「情報だけで避難しなければならない初動の課題」 新潟放送 2022/11/14 TOP
東京電力柏崎刈羽原発を巡っては新潟県独自の3つの検証の一つ、『事故が起きた際の避難』について検証委員会がおよそ5年をかけて議論し、456の論点を取りまとめました。避難検証委員会の委員から話を聞き、残された課題などをシリーズで(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 74 >  記事番号[366]〜[370] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_11_14_02]
原発ゼロを目指す団体が記者会見 KKB 2022/11/14 TOP
県庁では原発の運転延長に反対する団体が会見を開き知事あての陳情書への署名活動を行うと発表しました。およそ150人の個人で組織された原発ゼロをめざす県民の会は、川内原発の20年運転延長に反対する知事あての陳情書への署名集めに取(後略)

 
[2022_11_14_01]
放射性物質30種を測定対象 処理水海洋放出で基準案―福島第1原発 時事通信 2022/11/14 TOP
東京電力は14日、福島第1原発から出る放射能汚染水浄化後の処理水について、来春にも開始を予定している海洋放出の際に測定する放射性物質の種類(核種)を30種にすると発表した。これらの物質濃度が基準未満だと確認した上で放出する。(後略)

 
[2022_11_13_02]
経団連・電事連言いなり、岸田総理の原発政策_森高龍二 エコノミック 2022/11/13 TOP
経団連と電気事業連合会(北海道〜沖縄までの電力会社10社で構成)いいなりの原発政策を推進する岸田内閣。ブレーキを掛けられるのは原子力規制委員会と世論のみ。国民は原発政策に関心を持って注視することが必要だ。未だ解決できない福(後略)

 
[2022_11_13_01]
反核団体 青森で集会 「原子力施設撤去を」 東奥日報 2022/11/13 TOP

 
[2022_11_12_04]
「賠償時効なし」明記検討 東電、処理水放出に伴う風評で 福島民友 2022/11/12 TOP
東電は処理水放出に伴う風評賠償について、時効を理由に賠償を打ち切らないとの旨を明記するかどうか検討する。「損害がある限り、最後まで賠償し、消滅時効を援用しないことを明記してほしい」との県市長会の小松信之事務局長の要請に応(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 75 >  記事番号[371]〜[375] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_11_12_03]
島根原発事故を想定の避難訓練 初めて自家用車での避難も… TSK 2022/11/12 TOP
島根原発の事故を想定した住民の避難訓練が12日に実施され、今回初めて一部の住民が自家用車での避難に臨みました。午前8時半、島根原発が立地する松江市をはじめ、30キロ圏内にある山陰両県6市に避難情報の配信テストが行われました。訓(後略)

 
[2022_11_12_02]
玄海原発の事故を想定 松浦市で原子力防災訓練 TV長崎 2022/11/12 TOP
佐賀県の玄海原子力発電所での事故を想定した「原子力防災訓練」が12日、松浦市で行われました。松浦市で行われた訓練は、佐賀県を震源とする地震が発生し、玄海原発4号機から放射性物質が漏れたとの想定で行われました。訓練には住民や(後略)

 
[2022_11_12_01]
新潟県、柏崎市で 福島第1原発検証報告で 住民向け避難説明会 東奥日報 2022/11/12 TOP

 
[2022_11_11_08]
南極の氷の下に「ヨコエビ」が何万匹 島村英紀 2022/11/11 TOP
地球温暖化と、それに伴う海水面の上昇が問題になっている。ツバル、キリバス、モーリシャスなどの海抜が数メートルしかない国がなくなるのではないかと恐れられている。ここで誤解が多いのが、南北両極にある海氷が溶けると海水面が上が(後略)

 
[2022_11_11_07]
女川原発2号機で循環水ポンプ「動力ケーブル」損傷 再稼働に向け耐震工事中 東北放送 2022/11/11 TOP
先月、東北電力女川原発2号機で耐震補強の工事中、作業員が誤って循環水ポンプの動力ケーブルを損傷させていたことが分かりました東北電力によりますと先月20日、女川原発2号機で作業員が循環水ポンプのコンクリート壁に穴をあけ、鉄筋(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 76 >  記事番号[376]〜[380] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_11_11_06]
福島県・内堀知事が福島第一原発を視察 FTV 2022/11/11 TOP
知事就任後、毎年福島第一原発を視察している内堀知事。1年ぶりの視察となった11月11日は1号機で行われている原子炉格納容器の内部調査など廃炉の進捗状況を確かめていた。また、2023年春頃に予定される処理水の海洋放出に向け、建設が進(後略)

 
[2022_11_11_05]
志賀原発から約1キロ 断層Oの活動性は… 北陸放送 2022/11/11 TOP
志賀原発2号機の再稼働をめぐる審査会合が11日開かれました。敷地周辺の断層について、原子力規制委員会と北陸電力の議論は平行線をたどりました。断層O(オー)は石川・志賀原発の敷地から東におよそ1キロ離れた活断層・福浦断層近くに(後略)

 
[2022_11_11_04]
島根原発再稼働で5億円を一度交付…鳥取県の平井知事納得せず TSK 2022/11/11 TOP
島根原発2号機の再稼働をめぐり、鳥取県も国からの交付金の対象になったことについて、平井知事は一定の評価をする一方、原子力防災対策の恒久財源を国が負担するよう、改めて強く求める考えを示しました。(平井知事)「これで解決した(後略)

 
[2022_11_11_03]
最新鋭フィンランド原発が長期停止か 全体の14%の電力設備が使用不能に 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/11 TOP
◎フィンランドのオルキルオト3号機が営業運転出来ないまま冬を迎えるかもしれない。所有者のテオリスーデン・ボイマ(TVO)がフランスのアレバ社から導入したEPR型原発、160万キロワット級の大型原発であり、これ1基でフィンランドの電(後略)

 
[2022_11_11_02]
原子力政策懇話会 冷却喪失や完工延期 原燃社長が「おわび」 東奥日報 2022/11/11 TOP

 
 
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[2022_11_11_01]
原発事故の賠償対象拡大 原賠審、中間指針見直しへ 福島民友 2022/11/11 TOP
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は10日、東京電力福島第1原発事故を受けた国の賠償基準となる「中間指針」を見直し、新たな損害項目を取り入れて対象を拡大する方針で一致した。原発事故初期の過酷な避難状況を考慮する(後略)

 
[2022_11_10_04]
原発の40年ルール見直し 規制委自ら政府方針聴取は「独立性に反する」 野党が批判 東京新聞 2022/11/10 TOP
政府が検討する原発の運転期間見直しを巡り、10日の衆院原子力問題調査特別委員会で、野党から原子力規制委員会の姿勢を疑問視する声が相次いだ。10月に規制委自らが推進側の経済産業省に声をかけて政府方針を聴取し、制度の見直しを容認(後略)

 
[2022_11_10_03]
「原因は海水による腐食と圧力変化か」7号機の海水配管の穴 新潟放送 2022/11/10 TOP
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発の7号機のタービン関連設備の配管に穴が見つかっていた問題で、東電は穴が開いた原因について、「配管が腐食していた可能性がある」との見方を示しました。【写真を見る】
 
[2022_11_10_02]
柏崎刈羽7号機の海水管に穴 直径6センチの穴が見過ごされてきた 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/10 TOP
NHKによると、柏崎刈羽原発7号機で10月20日、配管に海水を通したところ、直径およそ6センチの穴があり海水が漏れているのが見つかった。この配管は建屋内部の蒸気を冷やすためのもので、事故後の2011年11月以降、使われていなかったとい(後略)

 
[2022_11_10_01]
原発停止期間「除外」なし 規制委・山中氏が強調 テレ朝 2022/11/10 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は原発の運転期間について、審査などで停止した期間を運転期間から除外せず、年数通りとする考えを改めて強調しました。原子力規制委員会・山中伸介委員長:「カレンダー通りやらせて頂くのが規制として(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 78 >  記事番号[386]〜[390] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_11_09_06]
原発の運転期間は「暦年で」 停止年除外案に規制委員長 共同通信 2022/11/09 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は9日の定例記者会見で、原発が再稼働審査などで停止した年数を運転期間から除外する経済産業省案について「規制はカレンダー通り、暦年で評価するのが委員会の共通認識だ」と述べた。原発は停止期間中(後略)

 
[2022_11_09_05]
原発の運転期間60年制限を撤廃するか、長期停止期間の除外か、山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/09 TOP
◎原発の新増設も、新型炉の建設も、今すぐ出来るわけでもないし、絵に描いた餅でしかないと思っている経産省は、いまある原発を徹底して使い倒して、つじつまを合わせることで、岸田政権の原発回帰政策の目玉にしようという魂胆だ。しか(後略)

 
[2022_11_09_04]
茨城県で震度5強 津波なし 気象庁「今後1週間程度 地震注意」 NHK 2022/11/09 TOP
9日午後5時40分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、茨城県で震度5強の強い揺れを観測したほか、関東甲信越や東北などの広い範囲で震度4から1の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。気象庁によりますと、9(後略)

 
[2022_11_09_03]
原発再稼働で隣県に交付金 5億円、経産省が制度変更 河北新報 2022/11/09 TOP
経済産業省は9日までに、原発が再稼働した際、立地する市町村と接している隣県が国から最大5億円の交付金を受け取ることができるよう制度を変更した。中国電力島根原発(松江市)の隣県の鳥取県が最初のケースとなる見込み。交付金は地域(後略)

 
[2022_11_09_02]
原発への武力攻撃リスク十分認識、審議会で議論=西村経産相 ロイター 2022/11/09 TOP
[東京9日ロイター] -西村康稔経産相は9日の衆院経産委員会で、原発が武力攻撃を受けるリスクについて十分認識し、資源エネルギー庁の審議会などで対応を議論していると述べた。菅直人委員(立憲)への答弁。菅氏はロシアによるウクライ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 79 >  記事番号[391]〜[395] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_11_09_01]
伊方原発の低レベル放射性廃棄物 埋設処理のため青森へ搬出 EBC 2022/11/09 TOP
伊方原発の低レベル放射性廃棄物を埋設処理する青森県に運ぶため、専用船に積み込む搬出作業が9日から始まりました。低レベル放射性廃棄物は原子炉周辺から出た使用済みの金属やプラスチックなどをモルタルで固めてドラム缶に入れたもの(後略)

 
[2022_11_08_06]
「原則40年、最長60年」原発の運転期間延長めぐり 経産省が3つの検討案を公表 テレ朝 2022/11/08 TOP
最長60年とする原発の運転期間の延長を巡り、経済産業省は規制委員会の審査による運転停止期間を除外する案や上限を撤廃する案など3つの検討案を公表しました。経済産業省が有識者との会合に示した原発の運転期間の検討案は、現行の法律(後略)

 
[2022_11_08_05]
福島原発事故費用12兆1千億円 政府試算総額の半額超える 共同通信 2022/11/08 TOP
東京電力福島第1原発の事故後、廃炉や賠償、除染などにかかった費用の総額が2021年度末までに約12兆1千億円に上ったことが8日、会計検査院の調査で分かった。政府が事故対応費の総額として試算するのは21兆5千億円で、その半分を超えた。(後略)

 
[2022_11_08_04]
川内原発は「60年運転しても健全性維持できる」 九電、鹿児島県の専門委で説明 南日本新 2022/11/08 TOP
九州電力川内原発1、2号機(薩摩川内市)の運転延長を検証する鹿児島県原子力専門委員会分科会の第7回会合が7日、鹿児島市であった。九電は原子炉を囲むコンクリート構造物について、60年間運転しても「強度や遮蔽(しゃへい)能力の健(後略)

 
[2022_11_08_03]
福島原発事故賠償 東電への資金回収は最長64年度まで 会計検査院試算 毎日新聞 2022/11/08 TOP
2011年の東京電力福島第1原発事故の賠償を巡り、国が東電側に事実上貸し付けた資金の回収が、最長で64年度までかかることが会計検査院の試算で判明した。検査院は4年前の試算では最長で51年度までとしていたが、今回の試算で13年先に(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 80 >  記事番号[396]〜[400] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_11_08_02]
福島第一原発の事故の責任は旧経営陣が負うのが当然 原子力民間規制委員会・東京 たんぽぽ 2022/11/08 TOP
東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明 様福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書(後略)

 
[2022_11_08_01]
原発「最長60年」骨抜きに…停止期間は運転年数から除外と経産省提案 東京新聞 2022/11/08 TOP
「原則40年、最長60年」と定められている原発の運転期間を巡り、経済産業省は8日、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、停止している期間を運転年数から除外する案を、有識者会議で示した。この案では、運転開始から60年を超えた(後略)

 
[2022_11_07_05]
政府方針に「安全性無視している」川内原発運転延長検証の専門委員会・分科会委員 KTS 2022/11/07 TOP
鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所の運転延長を検証する鹿児島県の専門委員会の分科会が7日鹿児島市で開かれました。政府は現在、原則40年、最長60年とする原発の運転期限の撤廃を検討していますが、分科会の委員は鹿児島テ(後略)

 
[2022_11_07_04]
不祥事続いた柏崎刈羽原発 東電、信頼回復に奔走 再稼働、容認と反対 茨城新聞 2022/11/07 TOP
■住民側「体質変わらぬ」脱炭素と安定的な電力供給を図るため、政府は2023年夏以降に日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村)を含む全国7基の原発の再稼働を目指す方針を示している。この7基の一つで、東海第2と同型(沸騰水型(後略)

 
[2022_11_07_03]
22m防波壁を作ったけれど…どうなる?浜岡原発の再稼働 TV静岡 2022/11/07 TOP
日本のエネルギー自給率は12%と低く、ウクライナ情勢などの影響で燃料が高騰する中、政府は原子力発電を推進する新たな方針を示した。東日本大震災の原発事故をうけて運転を停止した静岡県の浜岡原発は、再稼働できるのだろうか。津波対(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 81 >  記事番号[401]〜[405] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_11_07_02]
原発運転60年の維持を要求 原子力規制委に市民団体 共同通信 2022/11/07 TOP
原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行制度を撤廃する政府方針を巡り、全国の計約120の市民団体などが7日、原子力規制委員会に現行制度の維持を申し入れた。共同声明で「老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴う。交(後略)

 
[2022_11_07_01]
「老朽原発は危険すぎる」 川内原発40年超運転に疑問「新設の方がよっぽどいい」 南日本新 2022/11/07 TOP
九州電力が10月中旬、川内原発1.2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転期間延長を申請した。国では原発の新増設やリプレース(建て替え)、60年超運転の検討が本格化。2011年の福島第1原発事故以降、脱原発に向かった原子力政策は揺れ戻し(後略)

 
[2022_11_06_01]
反対派が川内原発運転延長の申請撤回を九電に要求 南日本新 2022/11/06 TOP
宮崎県内の個人・団体でつくる「原発いらない!宮崎連絡会」のメンバー10人は5日、薩摩川内市の川内原発展示館を訪れ、川内原発1、2号機運転延長の申請を撤回するよう求める九州電力宛ての申し入れ書を上村洋治館長に手渡した。青木幸雄(後略)

 
[2022_11_05_07]
反対派市民団体 むつ・中間貯蔵施設 市長へ申し入れ書 東奥日報 2022/11/05 TOP

 
[2022_11_05_06]
原発の冷却機能停止想定した政府の訓練 首相ら対応確認 NHK 2022/11/05 TOP
福井県の美浜原子力発電所で、原子炉を冷却する機能が働かなくなったことを想定した、政府の原子力総合防災訓練が行われ、総理大臣官邸と現地をテレビ会議システムで結び、緊急時の対応を確認しました。政府の原子力総合防災訓練は、平成(後略)

 
 
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[2022_11_05_05]
処理水の海洋放出…政府は漁業者を支援するために500億円規模の基金を創設へ FTV 2022/11/05 TOP
政府関係者によると、新しい基金は福島第一原発の処理水を海に放出する計画に伴うもので、漁業者を支援するために500億円規模で創設する方針。既に創設されている約300億円の基金は海洋放出に伴って風評被害が発生した場合に、海産物の価(後略)

 
[2022_11_05_04]
官邸で原発事故想定防災訓練 「津波防災の日」 福井TV 2022/11/05 TOP
11月5日は、「津波防災の日」。首相官邸では、地震による原子力発電所の事故を想定した原子力総合防災訓練が、岸田首相らが参加して行われた。岸田首相「原子力緊急事態宣言を発出いたします。現時点から、避難、屋内退避などの対策を実(後略)

 
[2022_11_05_03]
美浜原発で重大事故を想定 国と合同で原子力防災訓練 びわ湖放 2022/11/05 TOP
福井県にある関西電力・美浜原発で重大事故が起きたと想定した、国との合同訓練が、5日、県の危機管理センターで行われました。訓練は、4日午後2時ごろ福井県南部を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、美浜原発3号機の原子炉の冷却が(後略)

 
[2022_11_05_02]
福井・美浜原発で事故訓練 住民避難、水陸両用車も使用 共同通信 2022/11/05 TOP
関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)で電源が失われる重大事故が起きたと想定し、住民避難を含む国の原子力総合防災訓練が5日行われた。美浜町では地震で道路が寸断されたケースに備え、陸上自衛隊の水陸両用車が海路で住民を運ぶ手(後略)

 
[2022_11_05_01]
原発60年超運転 気になる規制委の先走り 西日本新 2022/11/05 TOP
「推進側」と「規制側」が一体となって、原発の長期運転に道を開こうとしている。国民の目にはそう映っているのではないか。原子力規制委員会は、運転延長に前のめりに見える姿勢を改めるべきだ。原発の運転期間を「原則40年、最長60(後略)

 
 
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[2022_11_04_05]
噴煙高さ57キロ、成層圏超え トンガ沖の海底火山噴火 福島民報 2022/11/04 TOP
南太平洋トンガ沖の海底火山で今年1月に起きた大噴火で生じた噴煙は成層圏を突破して上空約57キロの中間圏に達していたとの分析結果を、英オックスフォード大などのチームが3日付科学誌サイエンスで報告した。気象衛星ひまわりなどの衛(後略)

 
[2022_11_04_04]
運転期間「上限撤廃」で高まる老朽原発の“放射能漏れ"リスクを専門家が警鐘 女性自身 2022/11/04 TOP
福島第一原発事故を機に制定された原発運転期間を原則40年・最長60年とするルール。そのわずか11年後の今、規制の撤廃が行われようとしているーー。「再生可能エネルギーと原子力はGX(グリーントランスフォーメーション)を進めるうえで(後略)

 
[2022_11_04_03]
処理水で漁業継続支援に500億円、新基金 共同通信 2022/11/04 TOP
東京電力福島第1原発の処理水を巡り、海洋放出後の漁業継続を支援するため、経済産業省が2022年度第2次補正予算案に500億円を計上することが4日、分かった。新たな基金を設け、全国の漁業者の燃料費支援などに充てる見通し。(後略)

 
[2022_11_04_02]
青森・大間原発の周辺3町村が防災避難道路の整備促進を青森県に要望 ABA 2022/11/04 TOP
大間町に建設中の大間原子力発電所についてです。周辺3町村がつくる協議会が、防災避難道路の整備促進を県に要望しました。要望したのは、大間町と風間浦村、佐井村の3町村がつくる協議会で、会長を務める大間町の野ア尚文町長が、三村(後略)

 
[2022_11_04_01]
高浜原発4号機が運転再開…予定より2週間遅れ 6日には発送電再開へ MBS 2022/11/04 TOP
11月4日未明、関西電力は、福井県高浜町にある高浜原発4号機の運転を再開しました。当初の予定より2週間遅れての再開です。関電の高浜原発4号機は、定期検査のため今年6月に運転を停止。当初は10月21日に運転を再開する予定でした。しか(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 84 >  記事番号[416]〜[420] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_11_03_05]
運転制限撤廃 老朽原発 安全どう確保 推進側、"門戸開放″に期待 東奥日報 2022/11/03 TOP

 
[2022_11_03_04]
60年超の原発も運転容認 原子力規制委 仕組みの上では無期限も可能に 東京新聞 2022/11/03 TOP
◆30年運転後10年ごとに審査原子力規制委員会は2日の定例会で、「原則40年、最長60年」とする原発の運転期間の規定を見直す政府方針を受け、60年を超えた原発でも10年以内ごとに設備の劣化状況を審査し、新規制基準に適合すれば運転を認(後略)

 
[2022_11_03_03]
柏崎市長「再稼働以前の問題」、柏崎刈羽原発7号機の配管に穴・新潟 新潟日報 2022/11/03 TOP
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機の配管に直径6センチの穴が見つかった問題について、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は2日の定例記者会見で、東電に原因究明と他の配管も点検するよう求めたことを明らかにした。「再稼働以前の問(後略)

 
[2022_11_03_02]
ザポリージャ原発 外部からの電力供給 完全に失われたと発表 NHK 2022/11/03 TOP
ウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所について、管理している原子力発電公社エネルゴアトムは3日、声明を発表し、ロシア軍による砲撃で、原発の送電線が損傷して外部からの電力供給が2日、完全に失われたと発表しました。原発(後略)

 
[2022_11_03_01]
原発、60年超の運転可能に 開始30年後は10年ごと認可 共同通信 2022/11/03 TOP
原子力規制委員会は2日、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行制度を撤廃する政府方針を踏まえ、長期運転の安全を確保する規制見直し案を示した。運転開始30年後からは、10年を超えない期間ごとに設備の劣化評価を義務付け(後略)

 
 
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[2022_11_02_02]
安全性めぐり「地域の会」 東電・小早川社長が出席 相次ぐ問題を陳謝 TeNY 2022/11/02 TOP
東京電力・柏崎刈羽原発の安全性などについて地元住民が議論する「地域の会」が開かれ、花角知事や東京電力の小早川社長が出席しました。地域の会は毎月、原発の再稼働に賛成・反対・中立などそれぞれの立場から議論を重ねています。11(後略)

 
[2022_11_02_01]
原発、30年超運転で10年ごと認可 規制新案、60年超も可能に 毎日新聞 2022/11/02 TOP
政府が検討中の原発の運転期間延長を巡り、原子力規制委員会は2日、運転開始から30年を超える原発について、安全性を最大10年ごとに確認して、それ以降の運転を認可するかどうかを決める新制度案を定例会で公表した。現在の制度は運転期(後略)

 
[2022_11_01_02]
ポーランドと手を握った韓国原発、初の欧州輸出の可能性 中央日報 2022/11/01 TOP
韓国水力原子力(韓水原)がポーランドと手を握り、13年ぶりに韓国型原子炉を輸出する。原発2〜4基規模と予定される事業の受注がほぼ確実視され、「K−原発」史上初の欧州市場進出という意味を持つことになった。アラブ首長国連邦(UA(後略)

 
[2022_11_01_01]
高浜原発4号機 11月4日に原子炉起動へ NHK 2022/11/01 TOP
先月、トラブルのため原子炉の起動を取りやめた高浜原子力発電所4号機について関西電力は11月4日に原子炉を起動し、運転を再開させることを明らかにしました。定期検査中の高浜原発4号機では、10月21日に営業運転に向けた最終段階の検査(後略)

 
[2022_10_31_04]
ウクライナ侵攻で放射能汚染も 使用済み核燃処理の対ロ協力停止 ノルウェー 時事通信 2022/10/31 TOP
【キルケネス(ノルウェー)時事】ロシアのウクライナ侵攻が引き金となり、北極圏に放射能汚染が広がりかねない事態が生じている。侵攻後、ノルウェーはロシアとのあらゆる政府間交流を停止。ソ連時代の原子力潜水艦から出た使用済み核燃(後略)

 
 
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[2022_10_31_03]
漁業継続基金300億円超 西村経産相意向、2次補正に「確保」 福島民友 2022/10/31 TOP
東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、西村康稔経済産業相は30日、漁業の継続支援を目的に新たに設立する基金について、300億円を超える金額を確保する考えを示した。政府が臨時国会に提出する2022年度第2次(後略)

 
[2022_10_31_02]
福島県知事選 現職の内堀雅雄氏 3回目の当選 NHK 2022/10/31 TOP
現職と新人の2人による争いとなった福島県知事選挙は、無所属で現職の内堀雅雄氏(58)が3回目の当選を果たしました。福島県知事選挙は開票が終了しました。▽内堀雅雄、無所属・現。当選。57万6221票。(後略)

 
[2022_10_31_01]
現職5人落選、新人7人当選/青森市議選 東奥日報 2022/10/31 TOP
任期満了に伴う青森市議選は30日、投開票が行われ、新議員32人が決定した。定数3減の狭き門となった今回、41人が激戦を展開。現職は出馬した29人のうち5人が落選して24人が当選、新人は9人中7人が当選した。投票率は38.80%で、20(後略)

 
[2022_10_30_01]
原子炉冷却材の漏洩を想定した避難訓練 KBCNEWS 2022/10/30 TOP
九州電力玄海原子力発電所での事故を想定した防災訓練を福岡・佐賀・長崎の3県が29日合同で行いました。訓練は、新型コロナ禍の中、佐賀県で地震が起き玄海原発4号機は全面緊急事態に陥り放射性物質が大気中に放出されたという想定です(後略)

 
[2022_10_29_08]
東北電力女川原発の重大事故想定の避難訓練 3年ぶり住民参加 避難支援アプリ活用 khb 2022/10/29 TOP
東北電力女川原発の重大事故を想定した避難訓練が、3年ぶりに住民が参加して行われました。訓練には、原発周辺の6つの市と町の住民約300人が参加しました。原発から5キロ圏内や石巻市の牡鹿半島の住民の訓練には、県が新たに導入した避(後略)

 
 
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[2022_10_29_07]
初めてサービスエリアで除染訓練〜県原子力防災訓練 NST 2022/10/29 TOP
訓練は、原子力発電所で重大事故が発生したという想定で始まりました。柏崎市では防災行政無線を使い住民に避難指示を呼びかけました。その後住民はバスや自家用車で避難を始めました。【恩田優子記者】「新潟市北区の豊栄サービスエリア(後略)

 
[2022_10_29_06]
「原発を止めた裁判長」が語る原発回帰の危うさ 新増設、運転期間延長の動き 時事通信 2022/10/29 TOP
岸田文雄首相は8月下旬、原発の再稼働に向け「国が前面に立つ」意向を示し、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を表明した。一方、経済産業省は、電力需給逼迫(ひっぱく)を背景とした安定供給や脱炭素化推進のため、既存原発の運転(後略)

 
[2022_10_29_05]
中国電力、家庭向けの規制料金値上げ 2023年4月念頭 高騰する燃料費、転嫁 中国新聞 2022/10/29 TOP
中国電力は28日、家庭向け規制料金の来年4月の値上げを念頭に、11月にも国へ認可を申請すると発表した。ウクライナ危機や円安による発電用燃料の高騰が経営を圧迫しており、料金の仕組みを変えて転嫁する。中電が自由に決められる工場な(後略)

 
[2022_10_29_04]
佐賀・玄海原発で重大事故訓練 ペット同伴避難を初導入 共同通信 2022/10/29 TOP
九州電力玄海原発4号機(佐賀県玄海町)での重大事故発生を想定し、県と町などが29日、原子力防災訓練を行った。コロナ禍で縮小してきたが、3年ぶりに通常規模で実施。ニーズが高まるペット同伴避難の訓練を初めて取り入れた。同県唐津(後略)

 
[2022_10_29_03]
最新鋭原発オルキルオト3号機で給水ポンプの羽根車にひび割れ 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/29 TOP
ワールドニュークリアニュース(WNN)が10月28日に伝えるところによると、建設中で、調整運転を行っているフィンランドのオルキルオト原発3号(欧州加圧水型軽水炉・EPR172万kW)の給水ポンプ4基すべてに数cmの亀裂が確認された。所有者(後略)

 
 
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[2022_10_29_02]
「原発を並べて自衛戦争はできない」 執筆から15年 小倉士郎 たんぽぽ 2022/10/29 TOP
◎ウクライナ戦争と原発今年の2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻し、「ウクライナ戦争」が始まると間もなくチェルノブイリ原発がロシア軍に攻撃され占拠されたという衝撃的なニュースが流れた。これは原発が戦争という環境に曝された(後略)

 
[2022_10_29_01]
低レベル廃棄物 受け入れ336本減 原燃・本年度計画 東奥日報 2022/10/29 TOP

 
[2022_10_28_10]
南海トラフ地震史上最大の津波 夕刊フジ 2022/10/28 TOP
宝永地震のものよりも大きな津波が、日本人が知らない過去に紀伊半島を襲っていたことが分かった。宝永地震は1707年、マグニチュード(M)8.6で、日本人が知っている南海トラフ地震の「先祖」の中でも最大のものだと思われてきた。1944(後略)

 
[2022_10_28_09]
関電高浜4号 警報作動原因は弁の微細な傷 福井放送 2022/10/28 TOP
原子炉の起動準備を進めていた関西電力高浜原発4号機で今月21日、1次冷却水系統の機器で警報が鳴ったトラブルは、系統に混入した異物が弁に細かな傷を付けたためと判明した。(10月28日)関西電力は今後、部品交換に入るものの、高浜4号(後略)

 
[2022_10_28_08]
島根原発2号機安全対策工事 完了は来年度に延期 正式発表 NHK 2022/10/28 TOP
中国電力は、島根原子力発電所2号機について、再稼働に必要な耐震や津波対策の安全対策工事の審査状況などを踏まえた結果、今年度中としていた工事の完了時期を、来年度に延期することを正式に発表しました。松江市にある島根原発2号機(後略)

 
 
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[2022_10_28_07]
福島第一原発3号機で制御棒など高線量の機器を取り出しへ FTV 2022/10/28 TOP
燃料が溶け落ちる過酷な事故を起こした福島第一原発3号機では、2021年2月に使用済み燃料プールから全ての燃料の取り出しが完了した。しかし、プールの中には、まだ制御棒などの機器が残っていることから、東京電力は11月末にも取り出し(後略)

 
[2022_10_28_06]
中国電力が竣功期間伸長許可を申請  「権利に基づく闘い」その33 熊本一規 たんぽぽ 2022/10/28 TOP
10月25日、中国電力は、来年1月に期限が切れる上関原発埋立免許の竣功期間(注1)の伸長許可を山口県知事に申請するとともに、ボーリング調査について妨害予防請求訴訟を山口地裁岩国支部に提訴しました。上関原発に係る埋立免許は、200(後略)

 
[2022_10_28_05]
リサイクル燃料備蓄センター事業変更許可申請書の一部補正について RFS 2022/10/28 TOP
2022 年 10 月 28 日リサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センター事業変更許可申請書の一部補正について(後略)

 
[2022_10_28_04]
四国電力 電気料金値上げに向けた検討 本格的に開始 NHK 2022/10/28 TOP
四国電力は28日、今年度の業績予想を発表し、グループ全体の最終的な損益は、燃料価格の高騰などで過去2番目の大きさの250億円の赤字になるという見通しを発表しました。これを受けて四国電力は、大半の家庭が関係する電気料金の値上げ(後略)

 
[2022_10_28_03]
北陸電の規制料金値上げ方針 西村経産相「申請あれば、厳格に審査」 産経新聞 2022/10/28 TOP
西村康稔経済産業相は28日の閣議後記者会見で、北陸電力が来年4月以降に経産省の認可が必要な家庭向けの規制料金を含む全ての料金を値上げする方針を明らかにしたことについて、「申請があった場合は、(中身を)厳格に審査する」と述べ(後略)

 
 
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[2022_10_28_02]
東北電力の家庭向け電気料金 来年度の値上げに向け申請準備へ NHK 2022/10/28 TOP
火力発電に使う燃料の価格が高止まりする中、東北電力は、家庭向けの電気料金について値上げの申請に向けた準備に入ることを明らかにしました。値上げ幅は現時点でおよそ3割を見込んでいて、来年度・2023年度早々には値上げしたいとして(後略)

 
[2022_10_28_01]
柏崎刈羽原発7号機タービン建屋の配管に穴 東電が原因調査 NHK 2022/10/28 TOP
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所7号機のタービン建屋の配管に直径およそ6センチの穴が見つかり、東京電力が原因を調べています。東京電力によりますと今月20日、柏崎刈羽原発7号機のタービン建屋の設備に問題がないか確か(後略)

 
[2022_10_27_09]
中部電力・浜岡原発 代替注水系の設備を点検 万一の事態に備えて TV静岡 2022/10/27 TOP
御前崎市にある中部電力・浜岡原子力発電所を、静岡県と御前崎市の担当者が点検しました。確認したのは万一の事故の際燃料を冷やすための注水設備です。点検が行われたのは、使用済み燃料プールの水位が低下した場合に備えた「代替注水系(後略)

 
[2022_10_27_08]
運転停止から11年余りの原発再稼働…「まだ1合目」の志賀原発2号機どう捉える? 北陸放送 2022/10/27 TOP
世界的なエネルギー価格の高騰などもあり、原子力発電所の再稼働をめぐる議論は再び熱を帯びていますが、運転停止から11年以上が経った石川県の志賀原発2号機について考えます。地域に暮らす人たちは何を思い、電力会社は今の状況をどう(後略)

 
[2022_10_27_07]
川内原発延長申請 反対派が“取り下げ"申し入れ KYT 2022/10/27 TOP
川内原発1・2号機の20年間の運転延長を申請した九州電力に対し、原発反対の市民団体が申請の取り下げを申し入れた。川内原子力発電所の展示館を27日、訪れたのは、原発に反対する市民団体だ。九州電力が原子力規制委員会に申請した川内原(後略)

 
 
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[2022_10_27_06]
「原発運転40年制限」削除しないで 全国22団体が署名で訴え 東京新聞 2022/10/27 TOP
政府が検討する「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の見直しを巡り、この規定を削除しないよう求める署名運動が、インターネットを中心に広がっている。運動を取りまとめる国際環境NGO「FoEJapan」は「規定の削除は、東京(後略)

 
[2022_10_27_05]
福島第1原発汚泥保管施設再増設へ 東電、満杯近づく 福井新聞 2022/10/27 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化する際に出る放射性汚泥の保管施設が満杯に近づいている問題で、東電は26日、施設を再増設する計画を原子力規制委員会の会合で示した。汚泥容器4192基分の保管施設に192... (後略)(後略)

 
[2022_10_27_04]
福島第一原発、廃棄物の保管場所を増設へ このままでは置き場が満杯に 東京新聞 2022/10/27 TOP
東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理する際に発生する廃棄物の保管容量が逼迫している問題で、東電は保管容器の置き場を新たに約1年分に相当する192基分を増設する方針を明らかにした。26日の原子力規制委(後略)

 
[2022_10_27_03]
原子力の日 2号機再稼働反対訴え 松江 中国電力前で市民団体 毎日新聞 2022/10/27 TOP
国内で初めて原子力発電に成功した日を記念して制定された「原子力の日」の26日、市民グループ「さよなら島根原発ネットワーク」(松江市)が同市母衣町の中国電力島根支社前で、島根原発(同市)2号機の再稼働反対などを訴えた。同グル(後略)

 
[2022_10_27_02]
北陸電力、国認可の規制料金上げへ 他の大手へ波及も 日経新聞 2022/10/27 TOP
北陸電力は27日、一般家庭向けの規制料金を含む全ての電気料金を2023年4月に値上げすると発表した。ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰と円安進行が重なり、電力の安定供給には値上げが不可欠と判断した。ウクライナ危機後、規(後略)

 
 
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[2022_10_27_01]
柏崎刈羽原発7号機 蒸気冷やす配管に穴「11年間動かしていなかった設備」 新潟放送 2022/10/27 TOP
東京電力は、再稼働を目指す柏崎刈羽原発の7号機で、蒸気を冷やすために使う配管に直径6センチの穴が開いていたことを明らかにしました。

 
[2022_10_26_03]
原子力規制委、敦賀2号機の審査再開決定 社内規定見直し改善で 毎日新聞 2022/10/26 TOP
日本原子力発電が敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の再稼働に向けた安全審査資料を無断で書き換えていた問題で、原子力規制委員会は26日、中断していた安全審査の再開を決めた。社内規定の見直しなどによって、原電側に審査できる資料を作(後略)

 
[2022_10_26_02]
データ書き換えの「敦賀原発2号機」 再稼働審議の再開へ 規制委 福井TV 2022/10/26 TOP
国の原子力規制委員会は、日本原電が安全審査の資料を不適切に書き換えたとして審査を中断していましたが、規制委員会は26日の会合で、問題の経緯や再発防止の態勢などが確認できたとして審査の再開を決めました。敦賀2号機の再稼働が妥(後略)

 
[2022_10_26_01]
柏崎刈羽原発 避難準備区域の小学校で児童の引き渡し訓練 TeNY 2022/10/26 TOP
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所での重大事故発生を想定し、10月25日、柏崎市の小学校で訓練が行われました。柏崎市の北条小学校で行われた訓練。[校内アナウンス]「原子力発電所で事故があったと連絡がありました。これから帰りの支度(後略)

 
[2022_10_24_05]
若者の「原子力離れ」 原発の担い手不足、専門学科も定員割れで廃止 アエラ 2022/10/24 TOP
原子力業界の人材育成や確保を巡る厳しい状況が続いている。老舗の東海大が「原子力工学科」を廃止するなど、関連の学部や専攻への入学者の減少は続く。教員の高齢化や試験研究炉の老朽化も進み、原発の廃炉など中長期的な課題への対応に(後略)

 
 
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[2022_10_24_04]
また関西電力の原発が再稼働を延期 拙速な再稼働の危うさを証明している 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/24 TOP
毎日新聞などによると、関西電力が10月21日に定期検査中の高浜原発4号機で原子炉の起動を行おうとしていたところ、「加圧器逃がし弁」の一つがトラブルを起こし、運転開始作業を中止している。24日の今日になっても、再稼働の時期を未定(後略)

 
[2022_10_24_03]
地下に流体、地震一因か 能登半島で京都大など調査 日経新聞 2022/10/24 TOP
京都大などの研究チームは24日、能登半島の地下構造を調査した結果、深部に電気を通しやすい領域が見つかったと発表した。水などの流体が存在するとみられ、2020年12月ごろから活発化した地震活動の一因となった可能性があると説明してい(後略)

 
[2022_10_24_02]
量研、核融合炉の燃焼効率化の条件を解明 東奥日報 2022/10/24 TOP
量子科学技術研究開発機構(量研、本部千葉市)は24日、核融合炉の効率的な燃焼の実現につながる条件を、六ケ所研究所(青森県六ケ所村)の核融合専用スーパーコンピューターで解明したと発表した。(後略)(後略)

 
[2022_10_24_01]
炉心プラズマの加熱に必要な高速ヘリウムを閉じ込めつつ、 不要な低速ヘリウムを選択的に排出する条件を発見 技術情報 2022/10/24 TOP
2022-10-24 量子科学技術研究開発機構発表のポイント・核融合反応を促進する高速ヘリウムによるプラズマ加熱と、核融合反応を阻害する低速ヘリウムの炉心からの排出を両立できる条件を世界で初めて明らかにした。(後略)

 
[2022_10_23_03]
11年ぶりの一騎打ち 上関町長選挙・推進派 西哲夫氏が初当選 山口放送 2022/10/23 TOP
11年ぶりに原発推進派と反対派の一騎打ちとなった上関町長選挙は23日投開票が行われ原発推進派の西哲夫氏が初当選した。初当選した西哲夫さんは、平生町生まれの75歳。2014年からは、上関町議会議長を務めていたが柏原重海・前町長の辞職(後略)

 
 
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[2022_10_23_02]
原発推進派の西氏が初当選 山口・上関町長選 建設計画は見通せず 毎日新聞 2022/10/23 TOP
中国電力(広島市)が原発建設を計画する山口県上関町で、前町長の辞職に伴う町長選が23日投開票された。計画推進派の前町議会議長、西哲夫氏(75)が反対派の住民団体役員、木村力氏(75)を破り、初当選を果たした。投票率は74・97(後略)

 
[2022_10_23_01]
「交付金に依存しないまちづくりを」 原自連・吉原会長が薩摩川内市で講演 MBC 2022/10/23 TOP
原発ゼロを目指す民間団体の会長が鹿児島県薩摩川内市で講演し、川内原発の運転延長申請を批判し、交付金などに頼らないまちづくりを訴えました。講演したのは、原発ゼロを目指す団体、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長です(後略)

 
[2022_10_22_09]
「検討状況が不十分」 規制庁指摘/再処理の最終設工認審査 東奥日報 2022/10/22 TOP
原子力規制委員会は21日、日本原燃・六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で行う安全対策工事の詳細設計「設計・工事計画の認可」(設工認)の審査会合を開いた。原燃は11月に最終の設工認を申請する計画だが、原子力規制庁の審査チームか(後略)

 
[2022_10_22_08]
「享徳の津波」を年表に追加掲載 室町時代の地震、奥州で被害 熊本日日 2022/10/22 TOP
国内の大地震を掲載する理科年表(国立天文台編)の2023年版に、室町時代の1454年に東北太平洋岸を襲った「享徳の津波」が新たに掲載されることになった。監修する纐纈一起慶応大特任教授によると、震源などは不明だが、当時の文書の記述(後略)

 
[2022_10_22_07]
福島原発 地下水に金属溶かす細菌 デブリ劣化促進も 産経新聞 2022/10/22 TOP
東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の周辺地域の地下水に、鉄などの金属や、核燃料のウランを溶かす細菌が含まれていることを東京工業大などの研究チームが確かめた。福島原発には燃料のウランやさまざまな金属などが溶けて混(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 95 >  記事番号[471]〜[475] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_10_22_06]
避難者を帰還させたのは原子力災害対策特別措置法違反である 井戸川裁判の報告 たんぽぽ 2022/10/22 TOP
−本来は原子力災害対策特別措置法(原災法)に則って国が被ばく者の健康調査、治療をすべきだが、何もせず、本来あるべき医療体制が崩壊している。−福島第一原発事故後突然、年間20ミリシーベルト以下は安全だからと避難者を帰還させたの(後略)

 
[2022_10_22_05]
柏崎・刈羽だけでない、原発には見込みがない 再稼働に断固として反対を訴える 菅井益郎氏のスピーチ たんぽぽ 2022/10/22 TOP
◎そして昨年の4月には規制委員会は柏崎の核燃料物質の移動を禁止すると、つまり、柏崎・刈羽原発は許可が出るまでは運転停止だという命令が出たわけです。もちろんその前に、2011年から止まってるわけですけども、規制委員会が安全だと(後略)

 
[2022_10_22_04]
高浜原発4号機 原子炉起動取りやめ NHK 2022/10/22 TOP
営業運転に向けた検査で21日夜、原子炉を起動させる予定の関西電力・高浜原子力発電所4号機で、原子炉内の圧力を調整する弁のまわりの温度が設定値よりも高くなっていたことがわかり、原子炉の起動を取りやめました。関西電力は詳しい原(後略)

 
[2022_10_22_03]
原発再稼働の前にやっておかなければならない「福島第一原発事故の3つの総括」 マネポス 2022/10/22 TOP
岸田文雄・首相は8月の「第2回GX実行会議」で、原子力発電の活用に前向きな姿勢を示した。首相は電力不足解消の手段として、今冬には最大9基の原発を再稼働することも表明しているが、経営コンサルタントの大前研一氏は、現状の政府主導(後略)

 
[2022_10_22_02]
原発の運転延長「議論するのは健全」 九電・池辺社長 南日本新 2022/10/22 TOP
電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は21日の定例記者会見で、全国の原発の高経年化について、地球温暖化対策や将来にわたる電力安定供給の観点から「60年、80年というのは分からないが、議論するのは健全だ」と述べた。九電が(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 96 >  記事番号[476]〜[480] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_10_22_01]
むつの中間貯蔵 「共用」言及せず 関電社長 東奥日報 2022/10/22 TOP

 
[2022_10_21_03]
首都直下地震で最も危険な場所 島村英紀 2022/10/21 TOP
首都圏直下型地震が迫っている。フィリピン海プレートの潜り込みが思っていたよりも浅いことが最近分かったので、首都圏の震度が大きくなったのだ。東京都は「地域危険度」を発表した。各町の丁目ごとに建物倒壊と火災発生の危険性を評価(後略)

 
[2022_10_21_02]
高浜原発 原子炉起動を延期 1次冷却系統のトラブル時に作動する装置が温度上昇 日刊スポ 2022/10/21 TOP
関西電力は21日、定期検査で停止中の高浜原発4号機(福井県高浜町)に関し、原子炉格納容器内で、1次冷却系統のトラブル時に作動する装置の一つが温度上昇したため、21日に予定していた原子炉起動を延期すると発表した。21日に原子炉を(後略)

 
[2022_10_21_01]
30年超原発、10年おき認可も 規制委員長、運転上限の撤廃で 熊本日日 2022/10/21 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は21日、最長60年とする原発の運転期間を撤廃する政府方針を受けた規制見直しに関し、運転開始から30年を超える原発については、10年おきに認可をする新たな制度が想定されるとの考えを示した。「設計の(後略)

 
[2022_10_20_06]
川内原発運転延長「申請は拙速 抗議を」市民団体が知事に申し入れ MBC 2022/10/20 TOP
九州電力が川内原発1、2号機の運転延長を申請したことに反対する市民団体が、知事に九電に抗議するよう申し入れました。(川内原発20年延長を止める会江田忠雄共同代表)「今回の九電の申請は20年延長ありきの暴挙でしかありません」20(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 97 >  記事番号[481]〜[485] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_10_20_05]
四国電伊方原発訴訟で6次提訴 原告総数1500人超に 共同通信 2022/10/20 TOP
四国4県の住民を中心に四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め松山地裁で係争中の集団訴訟で、18都府県の住民89人が20日、「第6次訴訟」を松山地裁に起こした。提訴は2019年3月の「第5次」以来3年7カ月ぶり。11年(後略)

 
[2022_10_20_04]
高浜原発、21日に運転再開 伝熱管損傷の4号機 共同通信 2022/10/20 TOP
関西電力は20日、定期検査で停止中の高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉を21日に起動すると発表した。24日に発送電を、11月18日に営業運転を再開予定。定検中に蒸気発生器伝熱管12本に損傷が見つかったが、栓をして使えないようにす(後略)

 
[2022_10_20_03]
東京電力と日立造船が廃炉向け製品の新会社設立(福島) 福島放送 2022/10/20 TOP
東京電力と日立造船は、廃炉に向けて必要な製品をつくる会社を共同で設立しました。両社が20日、共同で設立したのは、東双みらい製造株式会社です。会社は、まず福島第二原発向けに使用済み燃料キャスクを年間10機ほど製造し、2030年(後略)

 
[2022_10_20_02]
原燃廃液トラブル 再発防止策「妥当」の評価 東奥日報 2022/10/20 TOP
原子力規制庁は19日、日本原燃・六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)にある高レベル放射性廃液タンクの冷却機能が一時喪失したトラブルについて、原燃の再発防止策を妥当とする評価結果を原子力規制委員会に報告した。法令違反には当たら(後略)

 
[2022_10_20_01]
原子力マフィアの目的は原子力にしがみついて 手放せない「核兵器保有能力」 小出裕章 たんぽぽ 2022/10/20 TOP
岸田首相はもともと中身のない人で、「聞く耳」を標語にしている。その彼はフクシマ事故の原子力緊急事態宣言の解除すらできないのに、今は停止している原発の再稼働、原発の寿命を80年まで延長、さらに新たに原発を作ると言い出した。彼(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 98 >  記事番号[486]〜[490] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_10_19_03]
岸田政権の愚かな原子力政策 (上) 「原子力マフィア」という犯罪組織 小出裕章 たんぽぽ 2022/10/19 TOP
☆岸田政権は「原発の建て替え、新設は行わない」という従来の方針を転換し、「次世代革新炉の開発・建設」を宣言したうえ、「最長60年となっている運転期間の見直し」、「既存原発の早期再稼働」についても言及しました。関西よつば連絡(後略)

 
[2022_10_19_02]
原発への武力攻撃 「安全規制求めず」規制委員長 日経新聞 2022/10/19 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は19日、原子力発電所への武力攻撃時の安全確保について「(事業者を対象とした新たな)規制は要求しない。攻撃の強度にもよるが施設で守るのは不可能だ」と述べた。仮に攻撃の危険がある場合は「国民保(後略)

 
[2022_10_19_01]
岸田政権「原発新増設」への大疑問 核ごみは2〜30倍になる可能性も アエラ 2022/10/19 TOP
支持率低迷が続く岸田文雄政権。看板政策であるはずの「新しい資本主義」の中身が一向に見えてこないと思ったら、突如打ち出されたのは「新しい原発」政策だった。いくらなんでも、ひどすぎないですか?***(後略)

 
[2022_10_18_03]
福島第1処理水のストロンチウム濃度上昇、浄化設備の管理不備要因 東奥日報 2022/10/18 TOP

 
[2022_10_18_02]
九州電、12月に玄海原発3号機発電再開 時事通信 2022/10/18 TOP
九州電力〈9508〉は18日、玄海原発3、4号機の定期検査の工程を見直し、3号機は当初より約1カ月早い今年12月17日に、4号機も1週間早い2023年2月16日にそれぞれ発電を再開すると発表した。テロ対策施設の工事の人員を増やすなどした結果、(後略)

 
 
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[2022_10_18_01]
トラブル続きで危険極まりない高浜4号機の再稼働を許さない 木原壯林 たんぽぽ 2022/10/18 TOP
関西電力は、定期点検中であった高浜原発4号機の再稼働を21日(金)に強行しようとしています。高浜4号機は、320度C、160気圧近くの高温高圧水が流れる蒸気発生器伝熱管などの一次冷却系配管の減肉・損傷を頻発させている危険極まりない(後略)

 
[2022_10_17_03]
ザポロジエ原発、ロシアの砲撃で外部電源喪失 非常電源で稼働 ロイター 2022/10/17 TOP
[キーウ(キエフ) 17日 ロイター] - ウクライナ国営原子力会社エネルゴアトムによると、同国南部に位置しロシアの管理下にあるザポロジエ原子力発電所で、ロシアの砲撃により外部電源が遮断された。このため17日は非常用のディーゼル発(後略)

 
[2022_10_17_02]
畑中東通村長が東北電力に東通原発の早期再稼働要望 NHK 2022/10/17 TOP
11年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと運転を停止している、青森県の東通原子力発電所について、東通村の畑中村長は、17日、事業者の東北電力の本店を訪れ、早期の再稼働などを要望しました。17日は青森県東通村の畑中稔朗村(後略)

 
[2022_10_17_01]
抗議文_川内原発の運転延長申請に強く抗議する STOP川内原発 2022/10/17 TOP
抗議文川内原発の運転延長申請に強く抗議する10月12日、九州電力は法で定められた原発の寿命40年をまもなく迎える川内原発1、2号機について、運転期間(後略)

 
[2022_10_16_01]
チェルノブイリの放射能でカエルが黒くなる Forbes 2022/10/16 TOP
進化の過程を目の前で見ることはそう多くないが、もしチェルノブイリ排他区を訪れる機会(休暇の計画としては最も異例)があれば、通常は緑色のカエルが黒くなっていることに気づくだろう。その黒さはまるで炭のようだ。いったい何が起きたのか?進化だ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 100 >  記事番号[496]〜[500] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_10_15_03]
復興庁の風評対策有識者会議、第2回以降非公開に 初回から一転 福島民友 2022/10/15 TOP
秋葉賢也復興相は14日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の風評被害対策を検討する有識者会議について、17日に開催予定の第2回会合以降は報道陣に非公開で行うと発表した。理由について「忌憚(きたん)ない意見を頂くため」(後略)

 
[2022_10_15_02]
【福島県知事選】処理水/苦しむ漁業、寄り添って 福島民友 2022/10/15 TOP
相馬市にある原釜荷さばき施設。水揚げされた魚介類を入れた籠が床を埋め、活気づいていた。東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針で、政府が放出のめどとする来春まであと半年余り。漁業者は「どんな状況になろうとも漁業(後略)

 
[2022_10_15_01]
再処理冷却喪失受け 原燃安全対策に厳しい声/野辺地町議会特別委 東奥日報 2022/10/15 TOP
野辺地町議会は14日、原子力エネルギー対策特別委員会を開いた。日本原燃・再処理工場(青森県六ケ所村)で7月、高レベル放射性廃液タンクの冷却機能が約8時間にわたって喪失したトラブルなどについて、原燃側が経過や再発防止策を説明。(後略)

 
[2022_10_14_08]
原発運転、60年の上限撤廃 電力安定供給へ経産省検討 日経新聞 2022/10/14 TOP
経済産業省は原子力発電所の運転期間を最長60年とする規制を撤廃する案の検討に入った。経産相が運転を続けると判断する原発について、原子力規制委員会の審査に通れば60年を超えても稼働できるようにする。電力の安定供給と脱炭素に向け(後略)

 
[2022_10_14_07]
志賀原発 “活断層ではない"説明に前向き評価 原子力規制委 NHK 2022/10/14 TOP
石川県にある志賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は活断層かどうかが最大の焦点となっている敷地内の断層について現地調査を行いました。終了後、委員は「データがそろい、それなりに納得できた」などと(後略)

 
 
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[2022_10_14_06]
審査は「一合目くらい」規制委 志賀原子力発電所の現地調査が終了 tulip 2022/10/14 TOP
敷地内の断層が活断層かどうかが焦点となっている北陸電力の志賀原子力発電所で2日間にわたって行われた国の原子力規制委員会による断層の現地調査が14日終了しました。審査を担当する委員は、敷地内の断層は活断層ではないとする北陸電(後略)

 
[2022_10_14_05]
「もんじゅ」廃炉作業 核燃料を保管用プールに移す作業完了 NHK 2022/10/14 TOP
敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉作業で、日本原子力研究開発機構は、原子炉近くの核燃料を保管用プールに移す作業が完了したと発表しました。4年間にわたる核燃料の取り出しがすべて終わったことになり、もんじゅの廃炉作業は(後略)

 
[2022_10_14_04]
原発の運転期間延長 杉本知事議論の進め方に懸念示す NHK 2022/10/14 TOP
原子力発電所の運転期間の延長をめぐる政府の議論の進め方について、杉本知事は「原発の利用と規制の部分が別々に動いている印象だ」と懸念を示したうえで、国として方向性を明確にするよう求めました。原発の運転期間は原則40年、最長(後略)

 
[2022_10_14_03]
「県民をないがしろにする行為」川内原発の運転延長申請に市民団体が九電へ抗議 KTS 2022/10/14 TOP
九州電力が川内原発の運転期間の延長を申請したことを受けて、反原発の市民団体が14日、申請の撤回を求める抗議文を九州電力へ提出しました。抗議活動を行ったのは「ストップ川内原発!3.11鹿児島実行委員会」です。川内原発は1号機が(後略)

 
[2022_10_14_02]
世界初の「地球防衛」実験に成功 島村英紀 2022/10/14 TOP
米国航空宇宙局(NASA)は9月の末に世界初の「地球防衛」実験に成功した。無人機査機DARTを小惑星「ディモルフォス」に体当たりさせて軌道を変えた。宇宙空間にある天体の動きを変えた初の実験になる。ディモルフォスは直径160メート(後略)

 
 
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[2022_10_14_01]
グレタさん原発「擁護」発言、ドイツ推進派が歓迎? SNSで話題 毎日新聞 2022/10/14 TOP
原発の稼働延長を巡り論争が起きているドイツで、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんによる「原発擁護」発言を原発推進派が捉えて勢いづいている。グレタさんの気候変動対策を求める運動に対して批判的だった姿勢から一転(後略)

 
[2022_10_13_08]
制振装置の誤作動でビルが横揺れ AMDは三菱重工製 日経XTECH 2022/10/13 TOP
9月18日午後11時ごろ、仙台市青葉区に立つ高さ約81mの「仙台本町三井ビルディング」で、建物が突然横揺れを繰り返す現象が起こった。当時、地震や強風は発生していない。三菱重工業製の制振装置の誤作動が原因とみられている〔写真1〕。(後略)

 
[2022_10_13_07]
検査官証不携帯 新たに13回確認 原子力規制庁 東奥日報 2022/10/13 TOP

 
[2022_10_13_06]
九州電力会見に社長、役員の姿なく「専門性の高い内容のため」 川内原発の運転延長申請 南日本新 2022/10/13 TOP
九州電力は川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転延長申請を行った12日、福岡市の本店をはじめ鹿児島市、薩摩川内市、東京で同時に会見を開いた。いずれにも池辺和弘社長や担当役員の姿はなかった。同社は「専門性の高い内容だっ(後略)

 
[2022_10_13_05]
川内原発延長申請・地元の反応は 鹿児島県薩摩川内市 KTS 2022/10/13 TOP
九州電力は12日、鹿児島県薩摩川内市にある川内原発の運転期間の延長を原子力規制委員会に申請しました。2024年、1号機が運転期限を迎えるのを前に地元・薩摩川内市の推進派や反対派そして、市民はどうとらえているのか、取材しました。(後略)

 
 
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[2022_10_13_04]
原子力規制庁 検査官証の不携帯相次ぐ 再発防止策を検討へ NHK 2022/10/13 TOP
原子力規制庁の検査官が、携行が義務づけられている検査官証などを持たずに、原子力施設で業務を行う問題が相次ぎ、規制庁は、複数ある証明書を統合するなどの再発防止策を検討することになりました。これは、12日に開かれた原子力規制委(後略)

 
[2022_10_13_03]
ザポロジエ原発安全区、前線遠のくまで実現不可=ロシア側責任者 ロイター 2022/10/13 TOP
[12日 ロイター] - ウクライナ南部ザポロジエ州のロシア占領地統括責任者は12日、ザポロジエ原子力発電所周辺に安全管理区域を設ける案について、戦闘の前線が原発から少なくとも100キロ離れるまで実現できないとの考えを示した。ザポロ(後略)

 
[2022_10_13_02]
原発核ごみどこへ、調査開始で分断された北海道の町 薄氷踏む日本のエネルギー 日経ビジ 2022/10/13 TOP
小原 擁日経ビジネス記者冬の到来を控え、日本のエネルギー問題が風雲急を告げている。ウクライナ危機や円安による燃料費高騰で電力料金が跳ね上がり、立ちすくむ企業活動や国民生活。寒波襲来や発電所の事故といった不測の事態に陥れば(後略)

 
[2022_10_13_01]
北陸電力志賀原発 「活動性の有無」断層評価で重要局面 KNB 2022/10/13 TOP
北陸電力が再稼働をめざしている石川県の志賀原子力発電所で13日、原子力規制委員会による現地調査が2日間の日程で始まりました。敷地内断層の活動性をめぐる審査は、ヤマ場を迎えています。土井あゆみ記者「敷地内の断層が活断層かどう(後略)

 
[2022_10_12_12]
ザポロジエ原発、外部電源また喪失 8日に続き―ウクライナ 時事通信 2022/10/12 TOP
【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は12日、ウクライナ南東部ザポロジエ原発の外部電源がすべて失われ、非常用のディーゼル電源が作動したと明らかにした。ザポロジエ原発の原子炉全6基は冷温停止中で、冷却のた(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 104 >  記事番号[516]〜[520] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_10_12_11]
『原発漂流』もし女川・福島第一・東海第二が過酷事故を起こしていたら 東日本壊滅だった 上岡直見 たんぽぽ 2022/10/12 TOP
東京電力の福島第一原発が過酷事故を引き起こした一方で、東北電力の女川原発では破損個所があったものの過酷事故を免れたのは、設計者の先見の明で津波高さを予測して地盤を高くしていたためだとたびたび伝えられた。対照的に東京電力の(後略)

 
[2022_10_12_10]
JCO臨界被曝事故から23年 (下) 真相を解明せず作業者に罪をかぶせた 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/12 TOP
◎市民による政府の追及も行われた政府は、被曝はあったが健康被害は、従業員2人の死者と1名の重症以外はなかったと断定した。これが第1の犯罪である。政府は、これまでも広島・長崎の被爆者認定で、うそをつき続けた。黒い雨訴訟で敗訴した経緯が(後略)

 
[2022_10_12_09]
ロシア軍、ザポリージャ原発副所長を「拉致」 ウクライナ AFP時事 2022/10/12 TOP
【AFP=時事】ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム(Energoatom)は11日、同国南部にあるザポリージャ(Zaporizhzhia)原子力発電所の副所長がロシア軍に拘束され、不当な処遇を受けていると非難した。同社は、ロシア軍がザポリー(後略)

 
[2022_10_12_08]
住民がフェリーで愛媛から大分に避難 伊方原発で事故想定し訓練 大分 TOS 2022/10/12 TOP
愛媛県の伊方原発で事故が発生したという想定で愛媛県の住民を大分県に避難させる訓練が12日、行われました。愛媛県や大分県などは2015年から毎年、伊方原発の事故を想定した訓練を行っていて、ことしは92の機関が参加しています。伊方原(後略)

 
[2022_10_12_07]
関電元幹部らを追加告発 原発推進派の元高浜町議に利益供与疑い 毎日新聞 2022/10/12 TOP
関西電力の歴代幹部による金品受領に端を発した一連の問題で、福井県高浜町議だった男性(64)に不当な利益供与を続けていたなどとして、市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は12日、森詳介元会長(82)や八木誠前会長(7(後略)

 
 
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[2022_10_12_06]
川内原発1・2号機 運転延長へ始動 九電「延長」を規制委に申請 KKB 2022/10/12 TOP
40年の運転期限が迫る川内原発1、2号機について。九州電力は12日、運転期間の延長を原子力規制委員会に申請しました。川内原発は、1号機が2024年に、2号機が2025年に運転開始から40年を迎えます。運転期間は原則40年ですが、原子力規制委(後略)

 
[2022_10_12_05]
川内原発1、2号機 運転20年延長申請 九電「60年の健全性確保できた」 MBC 2022/10/12 TOP
40年の運転期限が迫った川内原発1、2号機について、九州電力は12日、運転期間を20年間延長するための申請書を、原子力規制委員会に提出しました。(九州電力鹿児島支店立地コミュニケーション第2グループ芦谷竜門グループ長)「1、2号(後略)

 
[2022_10_12_04]
九州電力、川内原発延長を申請 運転60年へ安全確認と判断 共同通信 2022/10/12 TOP
九州電力は12日、運転開始から40年が近づく川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請したと発表した。延長に必要な特別点検を行い、運転開始から60年の時点でも安全性に問題はないと(後略)

 
[2022_10_12_03]
岸田首相、電力業界に協力要請 料金抑制策「透明な形に」 東京新聞 2022/10/12 TOP
岸田文雄首相は12日、電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)ら電力業界トップと首相官邸で会談した。政府が月内にまとめる総合経済対策の柱である電気料金抑制策への協力を要請。政府の支援を国民に広く行き渡らせるには、電力会(後略)

 
[2022_10_12_02]
首相、電力トップと会談 経済対策の料金抑制策議論 産経新聞 2022/10/12 TOP
岸田文雄首相は12日、月内にまとめる総合経済対策の柱に据える電気料金抑制策について、首相官邸で電力会社トップと会談した。電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)や東京電力ホールディングスの小早川智明社長、東北電力の樋口(後略)

 
 
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[2022_10_12_01]
容器に亀裂が入り原発処理水が数滴漏れる 健康や外部環境に影響はないとしている 日刊スポ 2022/10/12 TOP
東京電力は12日、福島第1原発構内で、視察者に実物を見てもらうため透明な容器(500ミリリットル)に入れている、放射性物質トリチウムを含む処理水が数滴漏れたと発表した。容器に亀裂が入っていた。処理水は説明役の東電社員の衣服に付(後略)

 
[2022_10_11_02]
JCO臨界被曝事故から23年 (上) 日本の原子力史上で初めての直接被ばく犠牲者 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/11 TOP
1999年9月30日、茨城県東海村にある核燃料加工会社JCO(旧日本核燃料コンバージョン)で、原発の燃料とは性質の異なる高速炉「常陽」の核燃料用ウランを製造中に、ウラン235が臨界に達する事故を起こした。作業員3名が高線量被ばくし、内(後略)

 
[2022_10_11_01]
23日投開票の上関町長選挙に、原発建設計画反対派の木村力さんが出馬表明 山口放送 2022/10/11 TOP
告示まで1週間となった上関町長選挙について。建設計画反対派で元教員の木村力さんが11日、正式に立候補を表明した。木村さん「原発には反対だと言うことをはっきり声をあげて言わなければいけない。この上関であげていかないといけない」(後略)

 
[2022_10_10_02]
ザポロジエ原発、外部電源が復旧 ロイター 2022/10/10 TOP
[キーウ(キエフ)9日ロイター] - ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムと国際原子力機関(IAEA)は、ウクライナ南東部のロシアが占拠するザポロジエ原子力発電所で外部電源が9日に復旧したと明らかにした。ザポロジエ原発は、8日(後略)

 
[2022_10_10_01]
<社説>規制委10年 原点を忘れるなかれ 東京新聞 2022/10/10 TOP
福島第一原発事故の反省を踏まえ、原子力規制委員会が発足して十年。脱炭素の要請やロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー不安を名目に、運転期間の延長や新増設も視野に入れ、政府が原発推進に傾く今こそ、その真価が問われているとい(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 107 >  記事番号[531]〜[535] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_10_09_01]
「3.11」以前に逆戻りの岸田政権 (下) 中村泰子 たんぽぽ 2022/10/09 TOP
◎「国が全面に立つ」とは岸田首相は、これまでに再稼働した原発10基(美浜3号、高浜3・4号、大飯3・4号、伊方3号、玄海3・4号、川内1・2号)に加え、原子力規制委員会の審査を通った7基(東海第二、女川2号、柏崎刈羽6・7号、高浜1・2号、(後略)

 
[2022_10_08_06]
電力会社に補助で料金抑制へ 政府、給付金案は見送り 東京新聞 2022/10/08 TOP
政府が総合経済対策の柱となる電気代の抑制策を巡り、電力会社に補助金を投入して料金を引き下げる方向で検討していることが8日、分かった。家庭や企業に対して給付金を直接配る方式は見送る方向。投入した補助金が電力小売価格に反映さ(後略)

 
[2022_10_08_05]
「統計データ」基に風評の有無 処理水賠償、事業者の立証省略 福島民友 2022/10/08 TOP
東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、東電は7日、放出で新たな風評被害が発生した場合の賠償についての中間取りまとめを発表した。価格の下落など被害を受けた事業者から賠償請求を受けた場合、統計データなどを活(後略)

 
[2022_10_08_04]
ザポロジエ原発、外部電源喪失 IAEA事務局長が訪ロへ 時事通信 2022/10/08 TOP
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は8日、声明を出し、ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発が同日未明に外部電源を失ったと明らかにした。ウクライナの原子力企業エネルゴアトムによると、ロシア軍の砲撃で外部(後略)

 
[2022_10_08_03]
住宅支援「継続すべきだ」 原発事故避難調査、国連報告者強調 福島民友 2022/10/08 TOP
東京電力福島第1原発事故の避難者調査で来日している国連のセシリア・ヒメネスダマリー特別報告者(国内避難民の権利担当)は調査最終日の7日、東京都の日本記者クラブで記者会見し、暫定的な調査結果を報告した。原発事故による避難指(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 108 >  記事番号[536]〜[540] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_10_08_02]
九電、川内原発の基準地震動見直しに遅れ 会社側「審査チームとのコミュニケーション足りず。反省」 規制委「厳しいスケジュール」と指摘 審査会合 南日本新 2022/10/08 TOP
原子力施設の新規制基準に基づき、九州電力が進める川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)の見直し手続きが遅れている。2021年4月の基準改正から3年とされる期限まで「ぎりぎり」の状況で、7日の原子(後略)

 
[2022_10_08_01]
冷却喪失トラブル 「技術能力に疑問」/再処理工場裁判 東奥日報 2022/10/08 TOP
市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」(代表・浅石紘爾弁護士)が日本原燃・六ケ所再処理工場の許可取り消しを国に求めた訴訟の弁論が7日、青森地裁(鈴木義和裁判長)であった。原告側は、高レベル放射性廃液を貯蔵するタンク(後略)

 
[2022_10_07_09]
六ケ所・高レベル廃棄物搬出 首相「期限順守を指導」 参院代表質問 東奥日報 2022/10/07 TOP

 
[2022_10_07_08]
人工降雨は効きすぎ? 中国で水不足 島村英紀 2022/10/07 TOP
中国南部では、渇水で7月からダムの水位が下がって水力発電が行えなくなり、電力不足に悩まされていた。四川省のトヨタの工場が操業を停止したほか、同省の東隣の工業都市、重慶にあるホンダの工場も閉鎖されるなど被害は日系のメーカー(後略)

 
[2022_10_07_07]
社説:原発の運転規制 乱暴な見直し許されぬ 京都新聞 2022/10/07 TOP
「原則40年、最長60年」としている原発の運転期間規制を取り払ってしまおうというのは、あまりに乱暴ではないか。原発を最大限活用する岸田文雄政権の意向を受け、経済産業省は関連する法を改正し、運転期間を定めたルールを原子炉等規制(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 109 >  記事番号[541]〜[545] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_10_07_06]
青森県議会委が不採択 最終処分地拒否条例の請願 東奥日報 2022/10/07 TOP
県議会商工労働観光エネルギー常任委員会は6日、高レベル放射性廃棄物最終処分地の受け入れを拒否する条例制定を求める請願を不採択とすることを決めた。県は、国や事業者との間で「青森県を最終処分地にしない」との確約が明確であるた(後略)

 
[2022_10_07_05]
再処理工場完工 未定で計画申請/原燃、規制委に 東奥日報 2022/10/07 TOP
日本原燃は6日、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の完工時期を「未定」として延期する工事計画の変更を原子力規制委員会に届け出た。未定の届け出は2013年に続き2度目。海外返還の高レベル放射性廃棄物を一時保管する貯蔵管理センタ(後略)

 
[2022_10_07_04]
規制委の安全確認が大前提 原発運転期間延長で経産相 産経新聞 2022/10/07 TOP
政府が原発の運転期間を原則40年、最長60年とする現行ルールの延長を検討していることについて、西村康稔経済産業相は7日の閣議後記者会見で、「高い独立性がある原子力規制委員会で安全性が確認されなければ、(延長を含め)運転できな(後略)

 
[2022_10_07_03]
原子力規制委が原発推進側に「屈服」 原発の運転期間が事実上無制限に 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/07 TOP
◎10月5日の原子力規制委原子力規制委員会は10月5日、経産省資源エネルギー庁を呼んで審査会合を行った。この会合では、経産省は「原子炉等規制法第43条の3の32」に規定されている運転制限期間を「40年」に制限(後略)

 
[2022_10_07_02]
「3.11」以前に逆戻りの岸田政権 中村泰子 たんぽぽ 2022/10/07 TOP
◎新たな金づるGX岸田内閣が6月7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2022」では5つ重点投資分野が挙げられている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 110 >  記事番号[546]〜[550] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_10_07_01]
「原則40年」撤廃で懸念されること…老朽化でリスク増、規制水準維持の道筋は? 東京新聞 2022/10/07 TOP
「原則40年、最長60年」と期間を定めた原発の運転制限が、撤廃に向かいだした。老朽原発の延命に一定の歯止めになっていた制限がなくなれば、リスクの高い原発が動き続ける事態になりかねない。原子力規制委員会は「規制を緩めない」こと(後略)

 
[2022_10_06_07]
ザポリージャ原発の運営、ロシアに移管 プーチン氏が大統領令 AFP時事 2022/10/06 TOP
【AFP=時事】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は5日、ウクライナ南部のザポリージャ(Zaporizhzhia)原子力発電所の運営をロシア政府が引き継ぐことを定めた大統領令に署名した。大統領令には「ロシア連邦政府は(後略)

 
[2022_10_06_06]
原発運転「原則40年、最長60年」削除へ 規制委、政府方針追認 東京新聞 2022/10/06 TOP
政府が検討している原発の運転期間の延長について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、現行の「原則40年、最長20年延長できる」という規定が原子炉等規制法(炉規法)から削除されることを容認した。これを受け、政府(後略)

 
[2022_10_06_05]
上関原発 自ら申し立てた民事調停で「法律論争に応じない」という大失態 熊本一規 たんぽぽ 2022/10/06 TOP
◎10月5日、予定通り、柳井簡易裁判所で午後1時半から上関原発ボーリング調査をめぐる民事調停が開かれました。午後1時半からは、まず中国電力と調停委員との話し合いが始まりました。祝島島民の会側(祝島島民の会の清水敏保会長,木村(後略)

 
[2022_10_06_04]
岸田首相「約束順守、国としても指導」 高レベル廃棄物、搬出期限巡り デリ東北 2022/10/06 TOP
岸田文雄首相は6日の参院代表質問で、最長50年の貯蔵期限を設けて六ケ所村で保管されている高レベル放射性廃棄物について、「事業者が地元との搬出期限の約束をしっかり順守するよ国としても指導する」と述べた。最終処分場の建設までに(後略)

 
 
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[2022_10_06_03]
〈柏崎刈羽原発〉4年前の“ケーブル火災"受け… 東電と消防が3回目の合同訓練 NST 2022/10/06 TOP
4年前に柏崎刈羽原発で発生したケーブル火災を受けて、東京電力と消防は10月6日、火災後3回目となる合同訓練を行いました。2018年、柏崎刈羽原発の地下トンネルで、電源ケーブルが焼ける火災が発生。この火災では消防に正確な情報が伝わ(後略)

 
[2022_10_06_02]
原発運転60年規定削除へ 規制委が転換 川内原発 「福島の教訓忘れたのか」県内の市民団体反発 南日本新 2022/10/06 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、原発の運転期間を原則40年、最長60年とするルールが削除される見通しを示した。電力の安定供給や脱炭素促進などに向け、原発を最大限活用する岸田政権の方針に沿う対応。運転開始か(後略)

 
[2022_10_06_01]
もし北朝鮮のミサイルが日本の原発に直撃したら「約37万人死亡」という「ヤバすぎる被害」 週刊現代 2022/10/06 TOP
■北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島を通過10月4日午前7時22分、政府は北朝鮮から発射された弾道ミサイルとみられるものが日本列島を通過したと発表、太平洋に落下したとされる。(後略)

 
[2022_10_05_05]
原発運転最長60年規定を削除へ 政府方針で原子力規制委員長 共同通信 2022/10/05 TOP
10/5(水) 21:19配信原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、原発の運転期間を原則40年、最長60年とするルールが原子炉等規制法から削除される見通しを示した。電力の安定供給や脱炭素促進などに向け、原発を最大限活用する(後略)

 
[2022_10_05_04]
規制委 政府の原発の運転期間延長検討方針うけ経産省から説明 NHK 2022/10/05 TOP
政府が原子力発電所の運転期間の延長を検討していることを受けて、原子力規制委員会は5日に経済産業省の担当者から説明を受け、今後規制側としても安全性をどう確認するか検討することを決めました。原発の運転期間は原則40年、最長6(後略)

 
 
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[2022_10_05_03]
祝島の原発反対派団体に対し海のボーリング調査妨害しないよう求める調停は不成立 山口放送 2022/10/05 TOP
中国電力が、祝島の原発反対派団体に対して海のボーリング調査妨害しないよう求める調停が5日に行われた。調停は不成立で終了している。上関原発建設予定地の下に活断層があるかどうかを調べるための海のボーリング調査について、中国電(後略)

 
[2022_10_05_02]
柏崎刈羽原発で100リットルの軽油漏れ 新潟放送 2022/10/05 TOP
東京電力は5日、新潟県柏崎市の柏崎刈羽原発の停止している2号機で外部電源喪失時に使われるディーゼル発電機と配管のつなぎ目から軽油100リットルが漏れていることを確認したと発表しました。東電によりますと、発電機は現在、点検中で(後略)

 
[2022_10_05_01]
原発運転期間、40年から延長可能に 規制委、大きな異論なく容認 毎日新聞 2022/10/05 TOP
政府が検討中の原発の運転期間延長を巡り、経済産業省は5日、現在は原則40年となっている運転期間の延長を可能にするため、経産省が所管する利用政策を扱う法律で定める方針を示した。原子力規制委員会の定例会で表明した。委員から大き(後略)

 
[2022_10_04_05]
デブリ取り出しへ新会社 東京電力とIHI、システム構築推進 福島民友 2022/10/04 TOP
東京電力と原子炉製造などを手がけるIHI(東京都)は3日、福島第1原発の溶融核燃料(デブリ)取り出しに向けた共同事業体「東双みらいテクノロジー(略称Decom.Tech=デコミテック)」を設立したと発表した。大熊町側の第1原発(後略)

 
[2022_10_04_04]
暴走する原子力行政 岸田政権の原発再稼働を止めさせよう 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/04 TOP
4.岸田政権の原発回帰と再稼働岸田首相が8月26日に「グリーン・トランスフォーメーション(GX)実行会議」で明らかにした原発の再稼働促進。これ自体は、目新しい話ではない。岸田首相は「可能な限り原発依存度を低減する方針は変らない」(後略)

 
 
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[2022_10_04_03]
狡猾な官邸官僚の原発解散戦略 古賀茂明 アエラ 2022/10/04 TOP
9月9日号の本コラムで紹介したとおり、岸田文雄総理は8月に、これまで認めていなかった原子力発電所の新増設について年末までに検討するよう指示し、原発政策を事実上大きく変更した。その後も政府は、電力不足を煽り、安全でクリーンで(後略)

 
[2022_10_04_02]
浜岡原発1号機 海へ冷却水漏れ 推定5トン、放射能影響なし 静岡新聞 2022/10/04 TOP
中部電力は3日、廃炉作業中の浜岡原発1号機(御前崎市佐倉)で、原子炉機器の冷却水が海に漏れた可能性が高いと明らかにした。熱交換器内部の細管から漏れたとみられ、推定量は約5トン。冷却水は脱塩水で放射能を含まず、海への放水口の(後略)

 
[2022_10_04_01]
逼迫時の予備電源に休止火力発電所活用 経産省が議論開始 福井新聞 2022/10/04 TOP
経済産業省は3日、電力需給逼迫(ひっぱく)時に再稼働できる火力発電所がない事態を避けるため、休止している発電所を一定期間廃止せずに維持する制度の議論を始めた。脱炭素化の流れで火力発電所が減少し、需要が...(後略)(後略)

 
[2022_10_03_03]
福島第一原発廃炉への道…デブリ取り出しに挑む若い技術者たち 日テレ 2022/10/03 TOP
福島第一原発の廃炉作業の最大の難関は溶け落ちた燃料(=デブリ)の取り出しです。事故から11年以上もの間、一歩ずつ調査が進み、今ではデブリがある場所や形状などが映像でも確認できます。その一翼を担ったのは若い技術者たちでした。(後略)

 
[2022_10_03_02]
近くに処分場「反対」73% 除染廃棄物 身近ほど容認減 全国アンケート 毎日新聞 2022/10/03 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した放射性物質を含む廃棄物を燃やした灰について、自分の居住地近くで最終処分されることに「反対」「どちらかといえば反対」の人が全国で73%に上るとのアンケート結果を、産業技術総合研究所(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 114 >  記事番号[566]〜[570] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_10_03_01]
東電、トリチウムを検知できない線量計で処理水の安全性を誇張 視察ツアーで 東京新聞 2022/10/03 TOP
東京電力が福島第一原発の視察者に、放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していることが本紙の取材で分かった。専門家からは「処(後略)

 
[2022_10_02_03]
JCOで発生23年 水戸で集会、東海第二再稼働反対訴え 東京新聞 2022/10/02 TOP
発生から二十三年が過ぎた核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」(茨城県東海村)臨界事故の教訓を語り継ぎ、日本原子力発電東海第二原発(同)の再稼働に反対する集会が一日、水戸市のみと文化交流プラザであった。集会には百人(後略)

 
[2022_10_02_02]
ロシア、ザポロジエ原発の所長を拘束 「目隠しして連行」 毎日新聞 2022/10/02 TOP
ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは1日、ロシアが占拠している南部ザポロジエ原発のムラショフ所長が、ロシア側に拘束されたと発表した。同社は「原発の運営が危機にさらされている」として、ムラショフ氏の即時解放を求めてい(後略)

 
[2022_10_02_01]
宮崎県日南市で震度5弱 気象庁「今後1週間程度注意を」 NHK 2022/10/02 TOP
2日の午前0時すぎ、宮崎県で震度5弱の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波はありませんでした。気象庁は、今後1週間程度は同じ程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。気象庁によりますと、2日の午前0(後略)

 
[2022_10_01_08]
「原発政策の大転換」は亡国への道 電力不足!に騙されてはいけない 古賀茂明 たんぽぽ 2022/10/01 TOP
8月24日、岸田文雄首相は、原子力発電所の「新増設」について検討するよう指示を出した。「現時点では想定していない」としていた姿勢の大転換だと大きく報じられたが、これはかなり前から想定されたシナリオである。今年の冬、夏と日本(後略)

 
 
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[2022_10_01_07]
JCO臨界事故から23年 経産省前 反対派が集会 東京新聞 2022/10/01 TOP
経済産業省(東京都千代田区)前では、事故の犠牲者を追悼するとともに原発の再稼働に反対する集会があった。市民ら約十五人が参加し、事故発生時刻の午前十時三十五分には一分間の黙とうをささげた。市民団体「たんぽぽ舎」が主催。事故(後略)

 
[2022_10_01_06]
JCO臨界事故23年 茨城・東海村長訓話 「風化させず後世に」 茨城新聞 2022/10/01 TOP
茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)で起きた臨界事故から30日で23年を迎え、同村の山田修村長は同日、村役場で職員約100人を前に訓話し、「この日を忘れてはならない。3万8千人村民の生命と財産を守り抜く覚悟と決意(後略)

 
[2022_10_01_05]
国・東電 賠償基準を事前提示 処理水放出で対策説明 水戸 茨城新聞 2022/10/01 TOP
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、国と東電は30日、水戸市内で説明会を開き、新たな風評被害対策などを茨城県内の自治体や漁業関係者に説明した。東電は年内に策定する風評被害の賠償基準について、公表する前に示す方針を(後略)

 
[2022_10_01_04]
ザポリージャ原発で地雷爆発し送電線が損傷 IAEA「深刻な懸念」 テレ朝 2022/10/01 TOP
ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発について、IAEA=国際原子力機関は、地雷の爆発が相次いでいると指摘し、深刻な懸念を示しました。IAEAのグロッシ事務局長は30日、ザポリージャ原発周辺で29日に地雷が爆発し、送電線が(後略)

 
[2022_10_01_03]
完成時期が26回延期!迷走する「核燃サイクル」再処理工場 毎日新聞 2022/10/01 TOP
岸田文雄首相が原発の新増設など原子力政策の見直しを表明する中、核燃料サイクルをめぐる計画の先送りが相次いでいる。日本原燃は9月7日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成時期を2022年9月から、再び延期すると発表した(後略)

 
 
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[2022_10_01_02]
ザポリージャ原発の送電系統が断続的に遮断 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/01 TOP
これは9/1発信【TMM:No4569】「ウクライナ戦争で原発が『核爆弾』に変わる恐怖」の続編です。1.ザポリージャ原発の6基が全て停止ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」は9月11日に、全基の原子炉を停止したと発表した。(後略)

 
[2022_10_01_01]
暴走する原子力行政 岸田政権の原発再稼働を止めさせよう 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/01 TOP
項目紹介1.エネルギー基本計画すら放棄する岸田政権の原発政策2.東日本大震災以降、新規立地原発の審査は行われたことがない3.あいまい戦略と無責任さと以下、(下)に掲載(後略)

 
[2022_09_30_04]
再処理の有毒ガス対策 規制委が事業変更許可 東奥日報 2022/09/30 TOP

 
[2022_09_30_03]
台湾で地震が2回 「南海トラフ」と同じような地震が起きる 島村英紀 2022/09/30 TOP
台湾南東・台東県で9月17日夜から18日午後にかけて最大震度6強の大きな地震が2回発生した。台湾の中央気象局(気象庁)によるとマグニチュード(M)は6.9と6.4。地下7キロを震源にして起きた。2回目の地震が本震だという。同県や隣接した(後略)

 
[2022_09_30_02]
再処理工場の有毒ガス防護対策、規制委が変更許可/原燃 デリ東北 2022/09/30 TOP
日本原燃は29日、使用済み核燃料再処理工場(六ヶ所村)の有毒ガス防護を巡り、原子力規制委員会から事業変更許可を受けたと発表委した。有毒ガスが発生しても、中央制御室の運転員の対応能力に影響がないことを明記するなど書類の記載を見直した。(後略)(後略)

 
 
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[2022_09_30_01]
辞職に伴う上関町長選挙 町議会議長で原発推進派の西哲夫氏(75)が出馬へ 山口放送 2022/09/30 TOP
山口県上関町の柏原町長の辞任に伴う町長選挙に、町議会議長の西哲夫氏(75)が立候補する意向を固めた。西氏は上関町出身の75歳。町議会議員8期目で、現在、町議会議長を務めている。中国電力が原発建設計画を進める上関町では9月26(後略)

 
[2022_09_29_03]
敦賀2号機、審査再開可否判断へ 無断書き換え、原電が改善報告 毎日新聞 2022/09/29 TOP
日本原子力発電が敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の再稼働に向けた安全審査の資料を無断で書き換えていた問題で、原電は29日、原子力規制委員会の会合で資料の作成過程の改善点などを報告した。規制委は「おおむねルール化されている」と(後略)

 
[2022_09_29_02]
規制委、原子力政策巡りエネ庁聴取へ/権限への影響精査 電気新聞 2022/09/29 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は28日の定例会合で、原子力利用政策に関する検討事項について、経済産業省・資源エネルギー庁から説明してもらうよう原子力規制庁に指示した。総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)原子力(後略)

 
[2022_09_29_01]
新潟県議会・代表質問 “原発検証総括委員会"の開催はメド立たず NST 2022/09/29 TOP
原発に関する新潟県独自の検証をめぐって、安全な避難方法を検証する避難委員会が報告書を提出し、花角知事はこれを受け、近く検証総括委員会を開催する方針を示しています。9月29日行われている県議会の代表質問で、現在の状況を問われ(後略)

 
[2022_09_28_03]
原発運転延長「政策説明を」 規制委員長、エネ庁に要請 日経新聞 2022/09/28 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は28日、政府が検討する原子力発電所の運転期間延長などに関して、経済産業省の資源エネルギー庁から説明を求める方針を明らかにした。同日午後の記者会見で「エネ庁が検討する政策が我々の規制にまで影(後略)

 
 
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[2022_09_28_02]
関西電力は老朽原発・美浜3号機の再稼働を強行 いずれもあきれ返る稚拙なミス 木原壯林 たんぽぽ 2022/09/28 TOP
◎人の貴賤を国家の視点で決定し、差別を強要する安倍元首相の国葬が行われました。安倍元首相は、原発事故を未然に防ぐ方策を故意に怠り、福島第一原発事故を招き、その後も原発の推進と核兵器の導入に奔走しました。◎さて、関西電力は(後略)

 
[2022_09_28_01]
MOX工場、建設工事再開/原燃が現場公開 東奥日報 2022/09/28 TOP
日本原燃は28日、約7年ぶりに本格工事を再開した青森県六ケ所村のMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場を報道各社に公開した。新規制基準の適合性審査で追加した安全対策に必要な「設計・工事計画の認可」の初回申請分が認可さ(後略)

 
[2022_09_27_01]
千島海溝と日本海溝の後発地震 注意情報の名称決定 12月運用へ NHK 2022/09/27 TOP
北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」について、国の検討会はマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報の名称を「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とする案(後略)

 
[2022_09_26_07]
自民リプレース議連、美浜・敦賀の現状を視察/方針明確化で政府に提言 電気新聞 2022/09/26 TOP
自民党の「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」(会長=稲田朋美衆議院議員)は21、22の両日、関西電力美浜発電所と日本原子力発電敦賀発電所を視察し現場の状況を確認した。視察の結果は議(後略)

 
[2022_09_26_06]
再稼働や新増設は安くない事実、90年代以降は失敗続く 原発をめぐる「無責任の構造」 アエラ 2022/09/26 TOP
9/26(月) 11:00配信2011年の東京電力福島第一原発事故から11年。岸田文雄政権は原発の新増設検討など「原発回帰」の方向性を鮮明にした。原発政策の大きな転換だ。なぜ原発は再び推進されるのか。そこには無責任の構造があるという。(後略)

 
 
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[2022_09_26_05]
原発回帰で最も心配なのは安全性 恐ろしいのは東電の安全を後回しにする体質 アエラ 2022/09/26 TOP
2022/09/26 08:00岸田政権は原発の新増設検討など「原発回帰」の方向性を鮮明にした。2011年の東京電力福島第一原発事故以来の大きな政策転換だ。だが、数々の問題があり、専門家からは厳しい声が聞かれる。AERA 2022年9月26日号の記事を紹介する。(後略)

 
[2022_09_26_04]
福島第一原発のがれきや処理水分析 福島・大熊町に専用施設完成 TUF 2022/09/26 TOP
福島第一原発の廃炉作業で生じたがれきや処理水を分析する専用の施設が、福島県大熊町に完成しました。これは、JAEA=日本原子力研究開発機構が福島第一原発の敷地内に建設したもので、25日、報道陣向けに内部が公開されました。施設では(後略)

 
[2022_09_26_03]
毎週金曜に街頭で訴えた「脱原発」 市民団体10年で500回の節目 両丹日日 2022/09/26 TOP
2011年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を受けて、京都府福知山市で市民らが10年間にわたり、毎週金曜日に脱原発を訴える街頭活動を福知山駅そばの駅南口交差点付近で続けている。23日で500回の節目を迎(後略)

 
[2022_09_26_02]
「故郷喪失」の慰謝料検討へ 原発事故、指針見直しで 政府審査会 時事通信 2022/09/26 TOP
東京電力福島第1原発事故の賠償指針を議論する原子力損害賠償紛争審査会(会長・内田貴東大名誉教授)が26日、文部科学省で開かれた。2011年8月に策定された中間指針の見直しの是非を判断するための調査・分析の中間報告を公表。報告は(後略)

 
[2022_09_26_01]
原発事故の賠償基準、「故郷喪失」など見直しの論点に 日経新聞 2022/09/26 TOP
東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡り、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は26日、3月に国の基準を上回る賠償が確定した集団訴訟の判決内容を専門家が分析した中間報告を公表した。事故によって故郷を失ったことに対す(後略)

 
 
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[2022_09_25_02]
原子力発電の活用「検討進める」 公明党の高木政調会長 日経新聞 2022/09/25 TOP
公明党の高木陽介政調会長は25日の党大会で、原子力発電の活用について「検討を進めていく」と語った。「安全性の確保や立地自治体の理解を前提とする」とも述べた。岸田文雄首相は次世代型原子力発電所の新増設・建て替えの検討を指示し(後略)

 
[2022_09_25_01]
福島原発の「汚泥」保管場所満杯に 沖縄タイ 2022/09/25 TOP
東京電力は福島第1原発の汚染水を浄化する過程で生じる放射性物質を含む「汚泥」の保管場所が、2023年4月末にも満杯になる見通しを示した。東電は同年春ごろから、タンクで保管している処理水の海洋放出を始める方針だが、一方で増え続け(後略)

 
[2022_09_24_02]
佐井・仏ケ浦 カルデラ由来か 東奥日報 2022/09/24 TOP
青森県佐井村の景勝地・仏ケ浦やその周辺地域が、440万年前の海底火山噴火によって形成されたくぼ地「カルデラ」に由来する地形だとする研究成果を、弘前大学大学院理工学研究科博士前期課程の盛合秀さん(23)と、同研究科の折橋裕二教(後略)

 
[2022_09_24_01]
事前避難の対象57万人超 南海トラフ、139市町村で調査 共同通信 2022/09/24 TOP
南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まったとして気象庁が「臨時情報」を出した場合、事前避難を求められる地域の住民は57万人余に上る可能性があることが24日、津波被害が想定される14都県139市町村を対象にした共同通信の調査で分かっ(後略)

 
[2022_09_23_04]
「生命があるかも?」の星 島村英紀 2022/09/23 TOP
かつて「地球物理学」といわれていたが「地球惑星科学」に名前を代える大学が多い。地球をもっと知るためには他の惑星との比較研究をしなければならない時代なのだ。そして、いまでは、水があり温度も地球のようなところでは生物が生まれ(後略)

 
 
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[2022_09_23_03]
ミクロネシア大統領、福島原発処理水の海洋放出計画を非難 ロイター 2022/09/23 TOP
[国連 22日 ロイター] - ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は22日、福島第1原子力発電所から処理水を太平洋に放出する日本の決定について非難した。国連総会での演説で、多核種除去設備(ALPS)処理水の海洋放出決定に「最も深刻な懸念(後略)

 
[2022_09_23_02]
復興拠点の準備宿泊始まる 事前登録はなし 福島県飯舘村 時事通信 2022/09/23 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、福島県飯舘村の「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)で23日、来春の避難指示解除を目指し、住民が自宅などで寝泊まりできる「準備宿泊」が始まった。復興拠点は村南部の約186ヘク(後略)

 
[2022_09_23_01]
原発再稼働“影の主役"は嶋田隆首相秘書官 その狙いは「東電救済」だ ゲンダイ 2022/09/23 TOP
9月9日、私は某メディアの取材メモを入手した。岸田文雄総理の首席秘書官、嶋田隆氏を取材したものだ。そのポイントは、今冬、来冬の電力需給が厳しくなるので、東京電力柏崎刈羽原発を再稼働させる仕組みを作るということ。原子力規制委(後略)

 
[2022_09_22_09]
最終処分地拒否条例を 県議会に署名4万筆提出/県民の会 東奥日報 2022/09/22 TOP
青森県内の反原発・反核燃団体などでつくる「『青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例』制定を求める県民の会」は21日、処分地「拒否」条例を求め県議会に請願書を提出した。県と国に「本県を最終処分地にしない」との約(後略)

 
[2022_09_22_08]
ザポリージャ原発に再び砲撃 設備が破損「一時電源喪失…非常用電源を緊急使用」 日テレ 2022/09/22 TOP
ウクライナ国営の原子力企業は21日、南東部のザポリージャ原発に再び砲撃があり、設備が破損したため、一時、電源が喪失し、非常用電源を緊急使用したと発表しました。ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」によると、21日未明、ザ(後略)

 
 
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[2022_09_22_07]
反戦デモ再燃、1400人超拘束 動員令に高官の息子「応じない」 ロシア 時事通信 2022/09/22 TOP
ロシア全土で21日、プーチン大統領がウクライナ侵攻のために出した部分的動員令への抗議デモが行われ、人権団体OVDインフォによると、拘束者は38都市で1400人以上に上った。内訳は首都モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクで各500(後略)

 
[2022_09_22_06]
柏崎刈羽原発の安全対策工事 新たに13か所“未完了" TeNY 2022/09/22 TOP
柏崎刈羽原発で安全対策工事の一部が完了していなかった問題です。東京電力は9月22日、総点検の結果、未完了の工事が新たに13か所見つかったと発表しました。柏崎刈羽原発7号機について東京電力は去年1月、安全対策工事が完了したと発表(後略)

 
[2022_09_22_05]
県漁連が改めて海洋放出反対を農水大臣に伝える(福島) 福島放送 2022/09/22 TOP
農林水産大臣に、改めて海洋放出反対の意見が伝えられました。野村哲郎農林水産大臣は、県内を訪れ、震災と原発事故による被害からの復興を目指す、生産者らと意見を交わしました。いわき市小名浜の魚市場では、県漁連の野崎哲会長らと面(後略)

 
[2022_09_22_04]
高浜原発 運転期間延長へ向け「特別点検」へ 3年後には運転開始から40年 関西TV 2022/09/22 TOP
関西電力は22日、運転開始から37年が経つ高浜原子力発電所の3号機と4号機について、40年以降の運転延長を見据えた特別点検を始めたと明らかにしました。福井県高浜町にある高浜原子力発電所の3号機と4号機は、1985年に運転を開始し、今年(後略)

 
[2022_09_22_03]
伊方町 使用済み核燃料への課税引き上げ 町議会で条例が可決・成立 EBC 2022/09/22 TOP
伊方町は22日、伊方原発にある使用済み核燃料への課税の引き上げを決めました。今回の引き上げで町は約8000万円の増収を見込んでいます。課税の引き上げは22日の伊方町議会で関連条例案が可決され決まりました。伊方町は伊方原発で保管さ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 123 >  記事番号[611]〜[615] / 記事総数[1974]  5進む▼ 

[2022_09_22_02]
安全な避難に456点もの指摘…原発検証委員会が新潟県知事に報告書 新潟日報 2022/09/22 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」の一つで、重大事故時の安全な避難方法を検証する避難委員会の関谷直也委員長(東大大学院准教授)は21日、県庁で花角英世知事に報告書を提出した。安全な避難に向けて45(後略)

 
[2022_09_22_01]
福島第1原発付近 大規模地滑り跡か 規制委、公開議論へ 東奥日報 2022/09/22 TOP

 
[2022_09_21_12]
不開示処分取り消す判決 金品受領問題の報告書巡り 日経新聞 2022/09/21 TOP
関西電力役員らの金品受領問題に関連し、福井県高浜町の元助役(故人)から同県幹部らが現金などを受け取っていたと結論づけた同県の調査委員会の報告書を巡り、市民オンブズマン福井のメンバーが、報告書の基礎となった資料の一部を不開(後略)

 
[2022_09_21_11]
“緩んだら安全神話復活"原子力規制委 更田委員長 最後の会見 NHK 2022/09/21 TOP
9月に退任する原子力規制委員会の更田豊志委員長は21日、任期中最後の記者会見に臨み「『安全神話』の復活を許さない姿勢は貫けたが、緩んだらまた復活する」と述べ、今後も気を引き締めて規制に取り組むよう求めました。更田委員長は、(後略)

 
[2022_09_21_10]
「規制レベル下げれば原子力利用は頓挫」 委員長が退任会見でくぎ 毎日新聞 2022/09/21 TOP
原子力規制委員会の更田豊志(ふけたとよし)委員長は21日、9月中の退任を前に記者会見を開いた。原発を巡っては、岸田文雄首相が新増設の検討を指示するなど、活用を進める姿勢を鮮明にしている。こうした動きに対して更田氏は「規制の(後略)

 
 
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[2022_09_21_09]
原発の「安全神話」許さぬ姿勢 更田規制委員長が退任会見 中日新聞 2022/09/21 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は21日、退任を前に記者会見し「(原発事故は起きないと考えていた)『安全神話』復活を許さない姿勢を貫くことをできたと思うが、緩んだら神話は復活する。将来もずっと注意が必要だ」と述べた。更田氏(後略)

 
[2022_09_21_08]
原子力規制庁の検査官2人 検査官証持たず原発などに立ち入り NHK 2022/09/21 TOP
原子力規制庁の検査官2人が、法律で携行が義務づけられている「検査官証」を持たずに原子力発電所などに複数回立ち入っていたことが分かりました。これは21日に開かれた原子力規制委員会の会合で事務局の原子力規制庁から報告されました(後略)

 
[2022_09_21_07]
規制庁管理職が検査官証持たず原発入構 khb 2022/09/21 TOP
原子力規制庁は管理職2人が原発や核燃料施設の検査の際、検査官証を持たずに入構していたと明らかにしました。規制庁によりますと、2人は室長・企画官級の管理職で、今年7月から9月にかけて青森・六ケ所村の核燃料再処理施設や関西電力(後略)

 
[2022_09_21_06]
原発処理水放出反対の署名提出 4万人分、東電と経産省に 東京新聞 2022/09/21 TOP
岩手、宮城、福島3県の生活協同組合と宮城県漁業協同組合の代表者らが21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に反対する約4万2千人分の署名を、東電と経済産業省に提出した。海洋放出ではなく、関係者や国民の理解が得られる別の方法(後略)

 
[2022_09_21_05]
福島・宮城の生協が処理水放出に反対訴え 4万超の署名を国に提出 TUF 2022/09/21 TOP
福島第一原発にたまり続ける処理水について、宮城や福島の生活協同組合などが共同で、海への放出に反対する署名を国に提出しました。宮城県生活協同組合連合会・冬木勝仁代表理事「処理水は海洋放出を行わず、関係者・国民の理解が得られ(後略)

 
 
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[2022_09_21_04]
国と東電は国家石油備蓄の空き容量に汚染水を貯めよ。とにかく海に流すな 荒木福則 たんぽぽ 2022/09/21 TOP
福島第一原発事故汚染水を海に流さないで貯める所が有ります。国家石油備蓄の空き容量です。今、政府は、IEA加盟国の備蓄石油の協調放出により、国家石油備蓄から151万キロリットル放出しています。備蓄日数にして、145日分ある中の5(後略)

 
[2022_09_21_03]
福島第一原子力発電所事故を踏まえた 原子力災害時の安全な避難方法の検証 新潟検証 2022/09/21 TOP
I 序文新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓に、初動、防護措置、避難先までの広域避難、それらの事前の取り組みについて検証(後略)

 
[2022_09_21_02]
県内キノコ2種 出荷制限を解除 原子力災害対策本部 東奥日報 2022/09/21 TOP

 
[2022_09_21_01]
事業変更許可申請 規制委に補正提出 RFS 東奥日報 2022/09/21 TOP

 
[2022_09_20_02]
見通せない廃炉と汚染水問題の最前線 東京電力福島第一原発視察ルポ 民医連 2022/09/20 TOP
福島県民医連は7月23日、東京電力福島第一原発を視察し、宮城、茨城、北海道、東京からの職員を含め計17人が参加しました。快晴の太平洋を背に、目の前に迫り来るほど巨大な、むき出しの鉄骨とガレキの山。1号機の原子炉建屋から約10(後略)

 
 
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[2022_09_20_01]
メキシコ中西部でM7.6の地震 1人死亡 メキシコ沿岸で津波観測 NHK 2022/09/20 TOP
メキシコ中西部で、日本時間の20日午前3時すぎ、マグニチュード7.6の地震が発生し、これまでに1人が死亡しました。この地震でメキシコの沿岸では最大で高さ79センチの津波を観測しましたが、アメリカ海洋大気局はその後、津波のおそれは(後略)

 
[2022_09_19_06]
ホテル入る建物揺れ宿泊客が一時退避 原因は制振装置誤作動か NHK 2022/09/19 TOP
18日夜遅く、仙台市中心部にあるホテルなどが入る建物が音を上げて揺れ出し、宿泊客400人近くが一時、建物の外に退避しました。ホテルによりますと建物に備えられている制振装置の誤作動が原因とみられるということで、その後、揺れ(後略)

 
[2022_09_19_05]
原子力規制委 発足10年 審査効率化求める声 人材不足も NHK 2022/09/19 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた独立性の高い規制機関として原子力規制委員会が発足して19日で10年です。電力会社からは審査の効率化を求める声が上がる一方、内部では人材の不足という課題に直面していて、原発事故(後略)

 
[2022_09_19_04]
原子力規制委、発足10年 基準厳格化、もんじゅ廃炉で存在感―運転延長、処理水など批判も 時事通信 2022/09/19 TOP
原子力規制委員会は19日、発足から10年を迎える。東京電力福島第1原発事故を防げず、「規制のとりこ」とまで酷評された旧規制当局の反省を基に出発した規制委。厳格化された新規制基準に基づく審査や、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井(後略)

 
[2022_09_19_03]
韓国、増える原発稼働…「高レベル放射性廃棄物」処理が急がれる 中央日報 2022/09/19 TOP
尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が原発政策を加速させ、高レベル放射性廃棄物の処理が懸案に浮上している。高レベル放射性廃棄物の飽和時点が近づいているからだ。炭素中立とエネルギー安全保障を守って未来世代の負担も減らすには、処分施(後略)

 
 
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[2022_09_19_02]
台湾東部の地震 1人死亡 146人けが NHK 2022/09/19 TOP
台湾の東部で、18日起きた地震で、台湾当局によりますと、19日朝までに1人が死亡し、146人がけがをしました。台湾東部では17日以降、地震が相次いでいて、台湾当局は今後も1週間程度、マグニチュード5以上の地震が起きる可能性があるとし(後略)

 
[2022_09_19_01]
ロシア ウクライナ南部の原発を新たに攻撃か テレ朝 2022/09/19 TOP
ウクライナはロシアが新たに南部の原発を攻撃したと発表しました。敷地内の建物に被害があったものの原子炉に損傷はないということです。ウクライナ国営の原子力企業「エネルゴアトム」は19日、ロシア軍が南部のミコライウ州にある南ウク(後略)

 
[2022_09_18_02]
台湾東部で強い地震“建物倒壊や列車脱線の被害" 地元TV局 NHK 2022/09/18 TOP
台湾東部で18日午後に強い地震があり、東部・花蓮県で建物が倒壊したほか、列車が脱線するなどの被害が出ています。気象庁によりますと18日午後3時44分ごろ、台湾付近の深さ3キロを震源とするマグニチュード7.3の大地震がありました。気(後略)

 
[2022_09_18_01]
岸田政権の原発推進方針は「火事場泥棒的」 提言発表の原自連・河合弘之弁護士に聞く 東京新聞 2022/09/18 TOP
原発再稼働の推進や次世代型原発の新増設検討などの方針を打ち出し、原発推進の姿勢を鮮明にする岸田政権に対し、批判の声が上がっている。「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)は8月末、速やかな脱原発と再生可能エネルギー(後略)

 
[2022_09_17_04]
泊原発差し止め訴訟 原告1人の訴え却下 札幌地裁「同一内容で係争中」 道新 2022/09/17 TOP
全基停止中の北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働は安全確保策が不十分で危険だとして、同管内岩内町の住民ら2人が同社に再稼働差し止めを求めた訴訟で、原告の住民団体代表斉藤武一さん(69)の判決が16日、札幌地裁であった。守(後略)

 
 
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[2022_09_17_03]
むつ市、核燃新税PT解散「任務達成」 東奥日報 2022/09/17 TOP
青森県むつ市は16日、同市の使用済み核燃料中間貯蔵施設に搬入される核燃料に対する税の新設などを検討してきた庁内プロジェクトチーム(PT)を解散した。寺田稔総務相から税新設の同意を得たことで、任務を終えたと判断した。同日開かれ(後略)

 
[2022_09_17_02]
風評被害の賠償基準は「年内に公表」 福島第一原発の処理水海洋放出 仙台放送 2022/09/17 TOP
海への放出が予定されている福島第一原発の処理水の風評対策について話し合う会議が開かれ、「年内をめどに賠償基準を公表する」方針が示されました。この会議は、県や国、漁業関係者などが参加したもので、17日は国が県などの要望を受け(後略)

 
[2022_09_17_01]
日本向けMOX燃料、仏出発 高浜原発で使用、11月到着 共同通信 2022/09/17 TOP
【パリ共同】フランスの原子力大手オラノは17日、日本の関西電力高浜原発で使用されるプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を輸送する船2隻が同日、フランス北西部シェルブールの港を出発したと発表した。11月中に日本の領海に到着(後略)

 
[2022_09_16_04]
南海トラフ地震発生確率「70〜80%」に疑義 島村英紀 2022/09/16 TOP
海溝沿いの地震予測の数値は、南海トラフ地震をはじめ、首都圏を襲う相模トラフ沿い、千島海溝など全国6カ所で発表されている。これは地震調査研究推進本部が決めて発表したものだ。南海トラフ地震は30年確率で最近70%から上げられ、(後略)

 
[2022_09_16_03]
放射性ヨウ素の測定値をだれがどう判断に利用するのか決まっていない 上岡直見 たんぽぽ 2022/09/16 TOP
◎9/5発信【TMM:No4572】でも報告されたように、新潟県の避難方法に関する検証委員会が終了した。これに関する評価は改めて取り上げるとして、委員会での議論の過程で、国の原子力防災がきわめて無責任であることが露呈し、福島第一原発(後略)

 
 
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[2022_09_16_02]
「国は福島の事故から何を学んだのか」“原発を止めた"裁判官が退官後も脱原発を訴える理由 集英社 2022/09/16 TOP
福島第一原子力発電所の事故後、初めてとなる原発の運転差し止め命令の判決を書いた樋口英明元裁判長。2017年に定年退官後も、脱原発を訴え全国で講演を続けている。22年9月10日には、樋口氏の一連の活動を追ったドキュメンタリー映画が(後略)

 
[2022_09_16_01]
6.17最高裁判決に対する関西訴訟団の抗議声明 アメプロ 2022/09/16 TOP
2022年9月15日原発賠償関西訴訟原告団原発賠償関西訴訟弁護団原発賠償関西訴訟KANSAIサポーターズ(後略)

 
[2022_09_15_02]
MOX設工認 一部認可/原燃、7年ぶり工事再開へ 東奥日報 2022/09/15 TOP
日本原燃は14日、青森県六ケ所村に建設中のMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場について、安全対策工事に必要な「設計・工事計画の認可」(設工認)を原子力規制委員会から得たと公表した。認可されたのは4分割して申請する(後略)

 
[2022_09_15_01]
原発処理水濃度が一時的に上昇 基準値を超えた水はタンクに保管し、再浄化する方針 日刊スポ 2022/09/15 TOP
東京電力は15日、福島第1原発の汚染水を浄化する多核種除去設備(ALPS)で処理した水の放射性物質濃度を測定した結果、ストロンチウム90が国の基準値の約3倍だったと発表した。その後の測定では基準値を下回ったため一時的な現象とみて(後略)

 
[2022_09_14_04]
[ウクライナ侵攻]電気ショック 失神寸前 ウクライナ原発作業員 ロシア拷問の実態証言 沖縄タイ 2022/09/14 TOP
【キーウ共同=橋本新治】「ウクライナに情報を売ったのか」。男たちがすごみ、ハンドルに手をかけた。旧ソ連製とみられる年代物の軍用電話機から伸びるワイヤが、右手の小指と左の耳たぶにクリップでとめられていた。ハンドルが回ると発(後略)

 
 
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[2022_09_14_03]
柏崎刈羽原発の運転禁止命令、解除要件を公表 原子力規制委 毎日新聞 2022/09/14 TOP
相次ぐテロ対策の不備で原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、規制委は14日の定例会合で、命令解除に最低限必要となる要件33項目を公表した。設備などハード面の整備と、社員の(後略)

 
[2022_09_14_02]
茨城・東海村 原子力テーマに村長と村民対話 10月から6地区で 茨城新聞 2022/09/14 TOP
茨城県東海村は、山田修村長と村民が「まちづくりと原子力」をテーマに意見交換する対話集会「タウンミーティング」を10月30日から村内6地区で始める。2021年12月までの1年間、村民が原発問題を議論した村主催の「自分ごと化会議」参加者(後略)

 
[2022_09_14_01]
海洋放出の風評被害賠償「業種、地域限定せず」 東電社長考え示す 福島民友 2022/09/14 TOP
東京電力の小早川智明社長は13日、福島第1原発で発生する処理水の海洋放出により風評被害が生じた場合、業種や地域を限定せずに賠償する考えを示した。東電として初めて年内に賠償基準を公表する方針も表明。基準策定に向けては風評の影(後略)

 
[2022_09_13_07]
廃棄物保管場所がパンク間近 規制委が増設指示 東京新聞 2022/09/13 TOP
東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理する際に発生する廃棄物の保管容量が逼迫している問題で、原子力規制委員会は12日の検討会で、廃棄物の置き場を早急に増設するよう東電に指示した。現状のままでは来年4(後略)

 
[2022_09_13_06]
311子ども甲状腺がん裁判第二回口頭弁論期日に参加して 冨塚元夫 たんぽぽ 2022/09/13 TOP
◎17歳の原告の少女は、「自分の考えかたや性格、将来の夢もじっくり考えるひまもなく、夢や可能性が限られたものになった」と言いました。「将来のことをかんがえる前に将来が制限された」と言いました。◎傍聴席25に対し157人が並び(後略)

 
 
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[2022_09_13_05]
青森県を最終処分地にしない確約、国が「順守」 東奥日報 2022/09/13 TOP
西村康稔経済産業相は13日、三村申吾知事と経産省で会談し、青森県を高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)の最終処分地にしないとする確約について「約束を引き続き順守する」と答えた。核燃料サイクルを含む原子力政策には「国が前面に(後略)

 
[2022_09_13_04]
高速炉、24年度に設計着手 もんじゅ後継で経産省部会 共同通信 2022/09/13 TOP
経済産業省は13日、次世代型原発の一つとされる高速炉に関する作業部会を開き、今後の開発方針を示した。高速増殖原型炉もんじゅ(福井県、廃炉作業中)の次の段階に当たる実証炉の建設に向け、24年度から概念設計を進め、28年ごろには(後略)

 
[2022_09_13_03]
処分場、居住地近くは反対73% 除染・放射性廃棄物の最終処分 共同通信 2022/09/13 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した放射性物質を含む廃棄物を燃やした灰について、自分の居住地近くで最終処分されることに「反対」「どちらかといえば反対」の人が全国で73%に上るとのアンケート結果を、産業技術総合研究所(後略)

 
[2022_09_13_02]
「周波数変換所」の容量を大幅に増強せよ たんぽぽ 2022/09/13 TOP
◎再生エネルギー廃棄、砂上の送電網停電リスク軽視、電力融通の強化先送り余る太陽光、生かせず東西、周波数に違い「停電の方が安い」連系線増強、及び腰(後略)

 
[2022_09_13_01]
むつ・核燃料中間貯蔵施設 三村知事 「県課税対象 変わりなし」 東奥日報 2022/09/13 TOP

 
 
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[2022_09_11_04]
驚異の「巨大噴火」その時、原発は? 発生の可能性「極めて低い」でも…… 毎日放送 2022/09/11 TOP
9万年前に阿蘇山で起きた巨大噴火は、九州北部を壊滅させただけでなく、瀬戸内海を越え、その範囲では生物がほぼ死滅しました。このような規模の噴火を「破局的噴火」と呼びます。火山列島・日本、これからもそんな噴火が起きないとは限(後略)

 
[2022_09_11_03]
福島第一原発の汚染水処理、来春停滞する恐れ ずさんな廃棄物管理 保管場所が逼迫 東京新聞 2022/09/11 TOP
東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理する際に発生する廃棄物について、来年4月ごろに保管場所が満杯になり、浄化処理設備を動かせなくなる恐れがあることが、東電への取材で分かった。東電は処理水の海洋放(後略)

 
[2022_09_11_02]
ザポリージャ原発、全面停止 ウクライナ AFP時事 2022/09/11 TOP
【AFP=時事】ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム(Energoatom)は11日、南東部のザポリージャ(Zaporizhzhia)原子力発電所で唯一稼働していた原子炉6号機の運転を停止したと発表した。同社は声明で「11日午前3時41分、6号機(後略)

 
[2022_09_11_01]
福島第一原発廃炉作業「汚染ガレキ」撤去との闘い 日テレ 2022/09/11 TOP
福島第一原発で進められている「廃炉作業」。溶け落ちた燃料(=デブリ)の取り出しが最大の難関ですが、今の状況に至るまでには一進一退の様々な攻防がありました。水素爆発の直後、大量に発生したのが高い放射線を放つ「汚染ガレキ」、(後略)

 
[2022_09_10_01]
大間原発合格見通せず 電源開発延期 地震論議「膠着」 東奥日報 2022/09/10 TOP

 
 
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[2022_09_09_06]
国道に致死量の57倍以上の硫化水素 島村英紀 2022/09/09 TOP
秋田県仙北市の国道341号の約600メートル区間で駐停車しないよう呼びかけられた。近くの秋田焼山(1366メートル)から出た硫化水素が国道上で致死濃度の700ppmをはるかに上回り、計器が振り切った40000ppmが検出されたものだ。これは致死(後略)

 
[2022_09_09_05]
プレート境界に膨大な水 三陸沖のデータ解析 固着力半減 大津波発生か 東奥日報 2022/09/09 TOP

 
[2022_09_09_04]
ザポロジエ原発「極めて緊迫」 非常電源燃料は12日分 共同通信 2022/09/09 TOP
【キーウ共同】ウクライナの原子力企業エネルゴアトムのペトロ・コティン総裁は9日、キーウ(キエフ)で共同通信の単独取材に応じ、ロシア軍が占拠する南部ザポロジエ原発について「情勢は極めて緊迫している」と危機感を示した。非常用(後略)

 
[2022_09_09_03]
大間原発、審査長期化で運転開始5度目延期 東奥日報 2022/09/09 TOP
電源開発(Jパワー)は9日、青森県大間町に建設している大間原発について、今年後半としていた安全強化対策工事の開始時期を「2024年後半」に2年延期し、28年度としていた運転開始目標時期は未定とした上で「30年度を目指す」と表明した(後略)

 
[2022_09_09_02]
大間原発の安全対策工事延期 電源開発が大間町に伝える NHK 2022/09/09 TOP
青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、事業者の電源開発は、災害などに備える安全対策工事を始める時期を「ことし後半」としていましたが、これを2年程度延期する方針を9日町に伝えました。これにより、運転開始の時期も延期(後略)

 
 
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[2022_09_09_01]
東海第二原発(茨城県)の再稼働大反対! 東海第二原発首都圏連絡会 たんぽぽ 2022/09/09 TOP
◎東京の電気は本当に足りないの?皆さん、今年の6月27日、東京電力管内で、「電力ひっ迫注意報」が出されたことを覚えていますか?中には、計画停電とか大規模の停電(ブラックアウト)が起きたらどうしよう、と不安に駆られた方もおられたでしょう。(後略)

 
[2022_09_08_10]
再処理完工延期 知事「遺憾越え驚愕」 東奥日報 2022/09/08 TOP
日本原燃六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の26回目の完工延期を受け、三村申吾知事は7日、「新たな目標時期が示されないことに対し、遺憾を通り越して驚愕(きょうがく)している」と厳しい口調で苦言を呈した。年内に完工目標を公表(後略)

 
[2022_09_08_09]
東海第二原発 日本原子力発電本店前での市民集会が50回 「再稼働諦めさせたい」 東京新聞 2022/09/08 TOP
首都圏の市民グループなどがつくる「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」が日本原子力発電本店(東京都台東区)前で毎月第一水曜日に開いている東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働に反対する集会が、七日で五十回目の節目を迎えた。(後略)

 
[2022_09_08_08]
再処理完工延期 知事「遺憾越え驚愕」 審査遅れ 目標提示先送り 東奥日報 2022/09/08 TOP

 
[2022_09_08_07]
冷却喪失 対策徹底を 六ケ所村議会 原燃説明受け 東奥日報 2022/09/08 TOP

 
 
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[2022_09_08_06]
「26回目」核燃料再処理工場の完成延期を発表、日本原燃 東京新聞 2022/09/08 TOP
日本原燃(青森県六ケ所村)は7日、同村で建設中の使用済み核燃料再処理工場について、9月中としていた完成目標を延期すると発表した。延期は26回目。稼働に必要な原子力規制委員会の審査が終わる見込みはなく、次の完成目標は明示しなか(後略)

 
[2022_09_08_05]
冠水工法「気中より利点」 福島第1原発、更田規制委員長見解 福島民友 2022/09/08 TOP
原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は7日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出すために原子炉建屋を鋼鉄の構造物で囲い、建屋ごと水没させる「冠水工法」について「メリットの大きな工法(後略)

 
[2022_09_08_04]
膨大な水、プレート滑らせる 東日本大震災の大津波 共同通信 2022/09/08 TOP
2011年の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)は、発生前にプレート境界に膨大な水が入って滑りやすくなっていたためマグニチュード(M)9の巨大地震となり、大津波が生じた可能性が高いとする調査結果を、朴進午・東京大准教授(海洋地(後略)

 
[2022_09_08_03]
ザポリージャ原発、バックアップ用送電線も損傷…周辺住民に避難呼びかけ 読売新聞 2022/09/08 TOP
【ベルリン=中西賢司、キーウ=梁田真樹子】国際原子力機関(IAEA)は7日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所で、緊急時の原子炉の安定維持に必要となるバックアップ用の外部送電線の一部が、砲撃で損傷したと(後略)

 
[2022_09_08_02]
来夏の“原発再稼働"方針 「怒りを感じる」地域の会 NST 2022/09/08 TOP
政府が8月、柏崎刈羽原発を来年夏以降に再稼働させる方針を示したことを受け、原発の安全を確認する地域の会の委員からは国の姿勢を正す声が聞かれました。【岸田首相】「設置許可済みの原発再稼働に向け、国が全面に立ってあらゆる対応を取っていく」(後略)

 
 
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[2022_09_08_01]
テロ対策施設工事へ 玄海原発4号機 12日に再び運転停止し定期検査再開 サガTV 2022/09/08 TOP
夏の電力確保のため7月から一時的に発電を再開していた玄海原発4号機について、九州電力は9月12日に運転を停止し、定期検査を再開すると発表しました。玄海原発4号機は、今年4月に定期検査のため運転を停止していましたが、夏の電力需要(後略)

 
[2022_09_07_18]