戻る 新聞記事一覧表(2022年:1306件) 戻る
記事IDまたは見出しクリックで記事が表示されます。

【記事一覧(年単位)】
_ _ _ _ _ 2022年
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年以前

HP内検索エンジン help

 
 
< 1 >  記事番号[1]〜[5] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_09_22_01]
福島第1原発付近 大規模地滑り跡か 規制委、公開議論へ 東奥日報 2022/09/22 TOP

 
[2022_09_21_02]
県内キノコ2種 出荷制限を解除 原子力災害対策本部 東奥日報 2022/09/21 TOP

 
[2022_09_21_01]
事業変更許可申請 規制委に補正提出 RFS 東奥日報 2022/09/21 TOP

 
[2022_09_13_01]
むつ・核燃料中間貯蔵施設 三村知事 「県課税対象 変わりなし」 東奥日報 2022/09/13 TOP

 
[2022_09_10_01]
大間原発合格見通せず 電源開発延期 地震論議「膠着」 東奥日報 2022/09/10 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 2 >  記事番号[6]〜[10] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_09_09_05]
プレート境界に膨大な水 三陸沖のデータ解析 固着力半減 大津波発生か 東奥日報 2022/09/09 TOP

 
[2022_09_09_04]
ザポロジエ原発「極めて緊迫」 非常電源燃料は12日分 共同通信 2022/09/09 TOP
【キーウ共同】ウクライナの原子力企業エネルゴアトムのペトロ・コティン総裁は9日、キーウ(キエフ)で共同通信の単独取材に応じ、ロシア軍が占拠する南部ザポロジエ原発について「情勢は極めて緊迫している」と危機感を示した。非常用(後略)

 
[2022_09_09_03]
大間原発、審査長期化で運転開始5度目延期 東奥日報 2022/09/09 TOP
電源開発(Jパワー)は9日、青森県大間町に建設している大間原発について、今年後半としていた安全強化対策工事の開始時期を「2024年後半」に2年延期し、28年度としていた運転開始目標時期は未定とした上で「30年度を目指す」と表明した(後略)

 
[2022_09_09_02]
大間原発の安全対策工事延期 電源開発が大間町に伝える NHK 2022/09/09 TOP
青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、事業者の電源開発は、災害などに備える安全対策工事を始める時期を「ことし後半」としていましたが、これを2年程度延期する方針を9日町に伝えました。これにより、運転開始の時期も延期(後略)

 
[2022_09_09_01]
東海第二原発(茨城県)の再稼働大反対! 東海第二原発首都圏連絡会 たんぽぽ 2022/09/09 TOP
◎東京の電気は本当に足りないの?皆さん、今年の6月27日、東京電力管内で、「電力ひっ迫注意報」が出されたことを覚えていますか?中には、計画停電とか大規模の停電(ブラックアウト)が起きたらどうしよう、と不安に駆られた方もおられたでしょう。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 3 >  記事番号[11]〜[15] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_09_08_08]
再処理完工延期 知事「遺憾越え驚愕」 審査遅れ 目標提示先送り 東奥日報 2022/09/08 TOP

 
[2022_09_08_07]
冷却喪失 対策徹底を 六ケ所村議会 原燃説明受け 東奥日報 2022/09/08 TOP

 
[2022_09_08_06]
「26回目」核燃料再処理工場の完成延期を発表、日本原燃 東京新聞 2022/09/08 TOP
日本原燃(青森県六ケ所村)は7日、同村で建設中の使用済み核燃料再処理工場について、9月中としていた完成目標を延期すると発表した。延期は26回目。稼働に必要な原子力規制委員会の審査が終わる見込みはなく、次の完成目標は明示しなか(後略)

 
[2022_09_08_05]
冠水工法「気中より利点」 福島第1原発、更田規制委員長見解 福島民友 2022/09/08 TOP
原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は7日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出すために原子炉建屋を鋼鉄の構造物で囲い、建屋ごと水没させる「冠水工法」について「メリットの大きな工法(後略)

 
[2022_09_08_04]
膨大な水、プレート滑らせる 東日本大震災の大津波 共同通信 2022/09/08 TOP
2011年の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)は、発生前にプレート境界に膨大な水が入って滑りやすくなっていたためマグニチュード(M)9の巨大地震となり、大津波が生じた可能性が高いとする調査結果を、朴進午・東京大准教授(海洋地(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 4 >  記事番号[16]〜[20] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_09_08_03]
ザポリージャ原発、バックアップ用送電線も損傷…周辺住民に避難呼びかけ 読売新聞 2022/09/08 TOP
【ベルリン=中西賢司、キーウ=梁田真樹子】国際原子力機関(IAEA)は7日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所で、緊急時の原子炉の安定維持に必要となるバックアップ用の外部送電線の一部が、砲撃で損傷したと(後略)

 
[2022_09_08_02]
来夏の“原発再稼働"方針 「怒りを感じる」地域の会 NST 2022/09/08 TOP
政府が8月、柏崎刈羽原発を来年夏以降に再稼働させる方針を示したことを受け、原発の安全を確認する地域の会の委員からは国の姿勢を正す声が聞かれました。【岸田首相】「設置許可済みの原発再稼働に向け、国が全面に立ってあらゆる対応を取っていく」(後略)

 
[2022_09_08_01]
テロ対策施設工事へ 玄海原発4号機 12日に再び運転停止し定期検査再開 サガTV 2022/09/08 TOP
夏の電力確保のため7月から一時的に発電を再開していた玄海原発4号機について、九州電力は9月12日に運転を停止し、定期検査を再開すると発表しました。玄海原発4号機は、今年4月に定期検査のため運転を停止していましたが、夏の電力需要(後略)

 
[2022_09_07_18]
施設操業 前途は多難 燃料搬入見通せず 宮下市長・一問一答 東奥日報 2022/09/07 TOP

 
[2022_09_07_17]
むつ核燃新税 国同意 税収 50年で1000億円超 東奥日報 2022/09/07 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 5 >  記事番号[21]〜[25] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_09_07_16]
ザポロジエ原発、出力が大幅低下 停電と断水も、砲撃続く 共同通信 2022/09/07 TOP
【キーウ共同】ロシアがウクライナ南部ザポロジエ州に一方的に設置した「軍民行政府」幹部ロゴフ氏は6日、ザポロジエ原発で唯一稼働中の6号機の出力が13万5千キロワットまで大幅に低下したと表明した。原発職員らが住むエネルゴダール市(後略)

 
[2022_09_07_15]
「核のごみ」最終処分場選定 次の段階に進めるか整理へ 経産省 NHK 2022/09/07 TOP
原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けて、北海道で進められている「文献調査」をめぐって、経済産業省は、次の段階に進めるか技術的に判断するための要件を、専門家による会議で整理する(後略)

 
[2022_09_07_14]
ガラス固化再び中断 茨城県・東海の再処理施設 溶融炉に不具合 茨城新聞 2022/09/07 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は6日、茨城県東海村にある東海再処理施設(廃止措置中)で、高レベル放射性廃液をガラスで固める作業を中断したと原子力規制委員会に報告した。前回停止した2021年10月と同様、想定より早く溶融炉に金(後略)

 
[2022_09_07_13]
【ドイツ】独、脱原発計画を先送りへ 来年4月まで2基を待機状態に NNA 2022/09/07 TOP
ドイツ政府は5日、年内に停止を予定している原子力発電所3基のうち、2基の稼働を2023年4月半ばまで続ける方針を明らかにした。ロシアからのガス供給が減る中、冬季の暖房需要に備え待機状態を保つとしている。政府は11年、福島第1原発(後略)

 
[2022_09_07_12]
再処理工場 完成時期延期 日本原燃 県へ報告 NHK 2022/09/07 TOP
青森県六ヶ所村で建設が進められている使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、当初、今月末までとしていた完成時期を延期することを決定し7日、県へ報告しました。延期は今回で26回目で、新たな完成時期は示していま(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_09_07_11]
原発審査「短縮は望めず」 電力会社要望に規制委 東京新聞 2022/09/07 TOP
原子力規制委員会は7日、一部の原発で再稼働の前提となる審査が長期化していることを受け、今後の効率的な審査の進め方を議論した。審査会合の頻度を増やすなど電力会社側の要望に対して、更田豊志委員長は「事業者が望むのは審査の短縮(後略)

 
[2022_09_07_10]
原燃、新工程示せず/再処理工場完工延期 東奥日報 2022/09/07 TOP
日本原燃は7日、本年度上期としていた六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の完工延期を決定した。延期は26回目。安全対策工事に不可欠な詳細設計「設計・工事計画の認可」(設工認)審査に時間を要しているため。新たな完工目標は示さな(後略)

 
[2022_09_07_09]
核燃料再処理工場、完成延期決定 日本原燃、目標明示せず 東奥日報 2022/09/07 TOP
日本原燃(青森県六ケ所村)は7日、同村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成延期を正式決定し、県と村に伝えた。完成の目標時期は明示しなかった。原子力規制委員会の審査を踏まえて年内に公表するとしている。延期は26回目。同(後略)

 
[2022_09_07_08]
再処理工場の完成時期見直し 「遺憾通り過ぎて驚愕」三村青森県知事苦言 ATV 2022/09/07 TOP
日本原燃は2022年度上期としていた青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場の完成時期を見直すと表明しました。報告を受けた三村申吾青森県知事は、新たな完成時期が「年内に公表」とされたことに対し、「遺憾を通り越して驚愕」と(後略)

 
[2022_09_07_07]
サイクル推進タスクフォースの設置について 電事連 2022/09/07 TOP
サイクル推進タスクフォースの設置について2 02 2 年 9 月 7 日電 気 事 業 連 合 会電気事業連合会(以下、「電事連」)は、日本原燃株式会社(以下、「日本原燃」)の再処理工場・MOX 燃料工場に係る設計及び工事の計画の変更認可申請(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_09_07_06]
ロシア、原発占拠を正当化 安保理、非武装化に応じず 共同通信 2022/09/07 TOP
【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は6日、安全保障理事会の会合で、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発の非武装化を改めて要請した。だがロシアはウクライナ側の攻撃が原発を危険にさらし、ロシアの管理で安全が(後略)

 
[2022_09_07_05]
IAEA報告書、「重大事故の発生」改めて警告 産経新聞 2022/09/07 TOP
【ロンドン=板東和正】ウクライナに侵攻したロシア軍が占拠する南部ザポロジエ原発に関する国際原子力機関(IAEA)の報告書は、原発が直面する状況に「重大な懸念」を示した。放射性物質が拡散する兆候は現時点で見当たらないとしたもの(後略)

 
[2022_09_07_04]
ザポロジエ原発周辺に「安全地帯」急ぐ考え IAEA事務局長 東京新聞 2022/09/07 TOP
【ニューヨーク=杉藤貴浩、モスクワ=小柳悠志】国連安全保障理事会は6日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発を巡る公開会合を開いた。オンライン参加した国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、同原発周辺で相次ぐ(後略)

 
[2022_09_07_03]
≪声明≫岸田政権の原発回帰政策に反対 たんぽぽ舎 たんぽぽ 2022/09/07 TOP
政府は8月24日に開かれた脱炭素政策を議論する「グリーン・トランスフォーメーション(GX)実行会議」で、東電福島第一原発事故以来、新増設を否定(又は凍結)してきた原子力政策について、これを転換することを表明した。さらに、既存(後略)

 
[2022_09_07_02]
「電気は十分足りている」「原発は、この先、全く必要ない」 荒木福則 たんぽぽ 2022/09/07 TOP
◎まず、5月頃から、夏よりも冬の方が需給逼迫が厳しく大変だと騒ぐ根拠になっていた東電管内の来年1月のマイナス0.6%の予備率が、今どうなっているかを説明します。マイナス0.6%は、いつの間にか、1.5%に、更に、安全予備率3%を超(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 8 >  記事番号[36]〜[40] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_09_07_01]
宮嶋謙市長 東海第二再稼働に反対 市議会一般質問で明言 東京新聞 2022/09/07 TOP
茨城県かすみがうら市の宮嶋謙市長(59)が、日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働に「反対する」と明言した。八月三十一日に行われた市議会定例会の一般質問で、佐藤文雄氏(共産)の質問に答えた。県内の現職首長が東海第二の(後略)

 
[2022_09_06_12]
原燃・再処理工場 冷却機能喪失 工事作業員 数千人規模 東奥日報 2022/09/06 TOP

 
[2022_09_06_11]
弁の施錠 対象拡大 原燃 冷却機能喪失で新対策 東奥日報 2022/09/06 TOP

 
[2022_09_06_10]
政府の「原発回帰」方針 滋賀知事「持続可能な電力源か疑問」 毎日新聞 2022/09/06 TOP
政府が新たな原発の開発・建設を検討する方針を示したことについて滋賀県の三日月大造知事は5日、「原発が持続可能な電力源か疑問を持たざるをえない。原発に依存しないエネルギーシステムをつくっていく必要性がある」との考えを示した(後略)

 
[2022_09_06_09]
海底トンネル掘削公開 処理水海洋放出に向けた工事進む FCT 2022/09/06 TOP
福島第一原発で進む処理水の海洋放出に向けた工事の状況が公開された。国と東京電力は、溜まり続ける処理水を放射性物質を基準値以下に薄め、来年春にも海に放出する方針。処理水は海底トンネルで沖合およそ1キロの地点から海に放出され(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_09_06_08]
原発の「使用済み核燃料税」 伊方町が10%引き上げへ itv 2022/09/06 TOP
愛媛県伊方町は、伊方原発の使用済み核燃料税について、税率を来年度から10%引き上げる方針を決めました。伊方町は、2017年から四国電力に対し原発敷地内で保管されている使用済み核燃料に1キロあたり500円を課税しています。この制度は(後略)

 
[2022_09_06_07]
使用済みMOX燃料は「ごみ」となる運命か 再処理に技術的な壁 毎日新聞 2022/09/06 TOP
使用済み核燃料を原発で再利用する政策をとっているフランスや日本で、政策の行き詰まりが表面化している。プルトニウムとウランを混ぜた「MOX燃料」を繰り返し利用する技術が確立できないのだ。使用済み核燃料の置き場に困ったフランス(後略)

 
[2022_09_06_06]
外部電源喪失、冷却機能は維持 ザポロジエ原発、予断許さず 共同通信 2022/09/06 TOP
【キーウ共同】ロシア軍が占拠する欧州最大のウクライナ南部ザポロジエ原発で、唯一稼働中の6号機が砲撃による火災を受けて外部電源から切り離されたことに関し、ゼレンスキー大統領は5日、「ロシアにより放射線災害の瀬戸際に追い込ま(後略)

 
[2022_09_06_05]
英の高温ガス炉開発計画 原子力機構が参加 東京新聞 2022/09/06 TOP
日本原子力研究開発機構は五日、英国の高温ガス炉開発計画への参加が決まったと発表した。高温ガス炉を含む次世代型原子炉を巡っては、岸田文雄首相が八月下旬、建設に向けた検討を政府内に指示したばかり。機構は、実験炉「高温工学試験(後略)

 
[2022_09_06_04]
税収「50年で1千億円以上」/むつ核燃新税 東奥日報 2022/09/06 TOP
寺田稔総務相は6日、青森県むつ市が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)に課す「使用済燃料税(核燃新税)」の新設に同意した。市は条例で、貯蔵する使用済み核燃料のウラン重量1キロ当たり620円を課税(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 10 >  記事番号[46]〜[50] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_09_06_03]
むつ市の核燃新税 総務相が同意 中間貯蔵施設の使用済み燃料 RAB 2022/09/06 TOP
使用済み核燃料に対するむつ市独自の課税に、寺田総務大臣がきょう同意しました。むつ市は今後50年間で1,000億円以上の新しい税収を見込んでいます。むつ市の核燃新税は関根地区に建設されている中間貯蔵施設に保管される使用済み核燃料(後略)

 
[2022_09_06_02]
【川内原発】専門委分科会 原子炉格納容器の特別点検について協議 鹿児島 2022/09/06 TOP
鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原子力発電所の運転延長について検証する県の原子力専門委員会の分科会が6日、開かれました。前回の分科会では1号機の原子炉容器に関して、九電が行っている特別点検の結果が検証されましたが、6日(後略)

 
[2022_09_06_01]
市民団体、関電元副社長らに追加告発状 金品受領問題で地検に提出 毎日新聞 2022/09/06 TOP
関西電力の歴代幹部が福井県高浜町の元助役(死去)から金品を受領した問題に絡み、元助役の関連会社に不当な利益供与を繰り返したとして、市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は6日、豊松秀己元副社長と森中郁雄元副社長(後略)

 
[2022_09_05_04]
福島第1廃炉プランに「冠水工法」 建屋水没させデブリ除去検討 産経新聞 2022/09/05 TOP
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は5日、東京電力福島第1原発の廃炉に関する技術的な助言をまとめた令和4年版「廃炉戦略プラン」の要旨を公表した。事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し方法の候補として、3号機の原子炉建屋を鋼(後略)

 
[2022_09_05_03]
PCB、無害化処理が終了 残りかすを福島へ搬出 共同通信 2022/09/05 TOP
東京電力福島第1原発周辺で保管されていた人体に有害な高濃度のポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む廃棄物について、環境省は5日、北海道室蘭市で無害化処理を終え、処理後の金属や油などを福島県内の仮置き場に向け全て搬出した。処理は(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_09_05_02]
福島第一原発事故 生業訴訟第2陣…473人が追加提訴 原告団1600人に FTV 2022/09/05 TOP
原発事故を巡る生業訴訟では、2022年6月に最高裁判所が国の責任を認めない統一の判断を示した。最高裁判決後を含め473人が追加提訴し、原告が1600人をこえた第二陣の裁判。原告側は「最高裁判決では、防潮堤が完成するまでの期間の最低(後略)

 
[2022_09_05_01]
ザポロジエ原発、電源喪失 砲撃で8月に続き2回目 共同通信 2022/09/05 TOP
【キーウ共同】ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは5日、南部ザポロジエ原発で6号機の予備送電線が砲撃による火災で損傷し、外部電源から切り離されたと発表した。内部の発電機で給電しているとした。ウクライナメディアによると、(後略)

 
[2022_09_04_02]
ザポリッジャ原発、外部電源との接続は予備の送電線のみに=IAEA BBC 2022/09/04 TOP
ロシアが制圧したウクライナ南部のザポリッジャ原子力発電所について、現地に視察に入っている国際原子力機関(IAEA)は3日、欧州最大のこの原発とウクライナの電源網をつなぐ送電線がまたしても遮断され、電力供給を予備の送電線に頼っ(後略)

 
[2022_09_04_01]
ザポロジエ原発、送電線損傷 IAEAチーム滞在中に砲撃 共同通信 2022/09/04 TOP
【キーウ共同】ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは3日、ロシアが占拠する南部ザポロジエ原発につながる送電線が同日、ロシアの砲撃で損傷したと発表した。原発には1日に国際原子力機関(IAEA)専門家チームが現地入りしており、(後略)

 
[2022_09_03_10]
再処理工場トラブル 規制委などに抗議文 核燃1万人原告団 東奥日報 2022/09/03 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 12 >  記事番号[56]〜[60] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_09_03_09]
土壌入れ替え工事 1300万円計上 タンク投棄で深浦町 東奥日報 2022/09/03 TOP

 
[2022_09_03_08]
廃液の冷却機能喪失 村長「極めて遺憾」/六ケ所・再処理工場 東奥日報 2022/09/03 TOP
日本原燃・六ケ所再処理工場で高レベル放射性廃液タンクの冷却機能が約8時間にわたって喪失したトラブルについて、青森県六ケ所村の戸田衛村長は2日の村議会定例会で「極めて遺憾」と述べ、原燃の再発防止に向けた対応を注視していく姿勢を強調した。(後略)

 
[2022_09_03_07]
ザポリージャ原発 IAEA事務局長 専門家を常駐させる方針示す NHK 2022/09/03 TOP
2022年9月3日 6時43分ロシア軍が掌握するウクライナのザポリージャ原子力発電所について、IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長は2日、原発の安全を確保するため、専門家を現地に常駐させる方針を示しました。IAEAの専門家チームは、(後略)

 
[2022_09_03_06]
ウクライナ戦争で原発が「核爆弾」に変わる恐怖 山崎久隆 たんぽぽ 2022/09/03 TOP
6.ジュネーブ条約追加議定書と原発1956年、国際赤十字(IRC)は、その攻撃が一般市民を危険にさらすおそれのある「原子力発電所」を含む施設への攻撃に対する除外を提唱した。IRCがこの問題を提起した結果、ジュネーブ条約第一議定書が成立した。(後略)

 
[2022_09_03_05]
米軍 不具合で全機停止の輸送機CV22オスプレイ 飛行再開を決定 NHK 2022/09/03 TOP
アメリカ軍は、不具合を理由にすべての機体の飛行を停止していた輸送機、CV22オスプレイについて、安全管理措置を講じた上で飛行を再開することを決めたと発表しました。アメリカ軍の輸送機、CV22オスプレイをめぐっては、アメリカ空軍が(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 13 >  記事番号[61]〜[65] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_09_03_04]
原発建屋冠水「水の管理可能」 デブリ搬出工法で原賠機構 東京新聞 2022/09/03 TOP
東京電力福島第1原発の溶融核燃料(デブリ)取り出しのため原子炉建屋全体を構造物で囲い水没させる「冠水工法」について、廃炉を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元(やまなはじむ)理事長は3日、漏水などの懸念に対し「(後略)

 
[2022_09_03_03]
核燃料再処理施設の解体 東海村での1兆円巨大プロジェクト 共同通信 2022/09/03 TOP
日本原子力研究開発機構が使わなくなった「東海再処理施設」(茨城県東海村)の廃止措置(解体)の担い手確保が課題となっている。2014年に廃止が決まり70年かけて作業を進める計画だが、同施設で働く機構職員は最盛期から4割減り、熟練(後略)

 
[2022_09_03_02]
ウクライナへヨウ素剤550万個を提供、原発災害対策 EU CNN 2022/09/03 TOP
(CNN)欧州連合(EU)は3日までに、放射線被曝(ひばく)など重大事故が発生した場合に備え、ウクライナへヨウ素剤の錠剤550万個を提供していると発表した。EUの行政執行機関、欧州委員会は声明で、甲状腺被曝を抑えるための錠剤とした(後略)

 
[2022_09_03_01]
原発事故の際の住民避難 課題検証する県の避難委員会が報告書 NHK 2022/09/03 TOP
東京電力柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際の住民の避難をめぐる課題を検証する県の委員会は3日、報告書を取りまとめ、放射性物質が付着していないか丁寧に調べるため、機材と人員を可能なかぎり拡充できないか検討すべきだと指摘し(後略)

 
[2022_09_02_08]
巨大な水柱は温泉だった 島村英紀 2022/09/02 TOP
8月8日に高さ40メートルに及ぶ巨大な水柱が立った。北海道南部の長万部〔おしゃまんべ)町の飯生(いいなり)神社の構内の林の中のことだ。多い日には4000人もの観光客が集まっている。水柱は2週間たっても消えず、近くの住宅ではこの水(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 14 >  記事番号[66]〜[70] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_09_02_07]
むつ市核燃新税、国同意へ 東奥日報 2022/09/02 TOP
青森県むつ市が導入に向けて総務相へ申請した使用済燃料税(核燃新税)の「大臣協議」を巡り、有識者でつくる国の地方財政審議会が、新税に「同意すべきだ」として事実上合意したことが1日分かった。地財審の意見を踏まえ、総務相が同意(後略)

 
[2022_09_02_06]
原子炉建屋冠水でデブリ取り出し 福島第1原発、東電検討 東京新聞 2022/09/02 TOP
東京電力が福島第1原発の溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出すため、原子炉建屋全体を巨大な水槽のような構造物で囲い建屋ごと水没させる「冠水工法」を検討していることが1日分かった。水には放射線を遮る効果があるため被ばく低減な(後略)

 
[2022_09_02_05]
福島第一原発で冠水での核燃料取り出し検討 デブリの取り出し FCT 2022/09/02 TOP
福島第一原発の廃炉をめぐる新たな動きが出ている。廃炉作業の最難関、溶け落ちた核燃料=デブリの取り出しについて、原子炉建屋ごと冠水させてデブリを取り出す新たな方法が検討されていることがわかった。デブリの取り出しをめぐっては(後略)

 
[2022_09_02_04]
IAEA調査チーム 原発調査を開始 砲撃続き順調に行えるかが焦点 NHK 2022/09/02 TOP
2022年9月2日 6時30分ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所の安全を確保するため、IAEA=国際原子力機関の専門家チームが1日、原発の調査を始めました。調査は3日まで行われる見通しですが、原発や周辺の地域では連日、砲撃が(後略)

 
[2022_09_02_03]
ウクライナ IAEAチームの原発調査 3日まで行われる見通し NHK 2022/09/02 TOP
ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所の安全を確保するため、IAEA=国際原子力機関の専門家チームが1日、原発の調査を始め、3日まで行われる見通しです。一方、ゼレンスキー大統領は、ロシア側が独立したメディアの同行を認め(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 15 >  記事番号[71]〜[75] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_09_02_02]
【廃液冷却一時停止】原燃などに抗議文提出/核燃阻止原告団 デリ東北 2022/09/02 TOP
六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で高レベル放射性廃液貯槽が一時冷却できなくなった問題で、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団(浅石紘爾代表)は2日、日本原燃と原子力規制委員会、原子力規制庁に対して、抗議文を提出したと明らかに(後略)

 
[2022_09_02_01]
子どもの甲状腺がん新たに10人確認 累計は236人に FCT 2022/09/02 TOP
原発事故以降、福島県内で続けられている子どもの甲状腺検査で、新たに10人に甲状腺がんが見つかったことが分かった。甲状腺の検査は、原発事故当時18歳未満だった子どもなどを対象に行われている。県民の健康調査に関し、専門家などで構(後略)

 
[2022_09_01_05]
ウクライナ戦争で原発が「核爆弾」に変わる恐怖 山崎久隆 たんぽぽ 2022/09/01 TOP
4.戦場では電力網も標的になる◎戦争当事国にとって、社会インフラは戦略物資であり戦略目標だ。戦争になれば通商破壊や通信遮断、電力網破壊やエネルギー施設の攻撃は常に行われる。攻撃側も防御側も重要施設に軍事力を集中する。その(後略)

 
[2022_09_01_04]
使用済み核燃料へのむつ市の新税 国の審議会が同意の判断示す NHK 2022/09/01 TOP
むつ市内の中間貯蔵施設に運び込まれる使用済み核燃料に対する新たな税について、国の審議会が先月、税の導入に「同意すべきである」とする判断を示していたことが分かりました。これにより、条例の施行に大きく前進したことになります。(後略)

 
[2022_09_01_03]
日本保有の22トンが英国で塩漬け 国内原発での再利用難航 毎日新聞 2022/09/01 TOP
原子力発電所の運転に伴って生成される核物質「プルトニウム」を、日本が46トン保有していることが世界から懸念されている。核兵器の材料に転用できることから「余分なプルトニウムは持たない」という国際的な約束があるためだ。この46(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 16 >  記事番号[76]〜[80] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_09_01_02]
市民団体が“原発再稼働方針"に抗議 岸田首相へ撤回を申し入れ NST 2022/09/01 TOP
柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体が1日、岸田首相に対し、原発再稼働方針への抗議と撤回を求める文書を提出したと発表しました。原発の再稼働をめぐり政府は8月、来年夏以降に柏崎刈羽原発6・7号機を含む7基の原発再稼働を目指す(後略)

 
[2022_09_01_01]
[柏崎刈羽原発]電源喪失時の照明不十分 規制委が不備を指摘 NST 2022/09/01 TOP
東京電力は31日、柏崎刈羽原子力発電所で人の侵入を確認するための照明設備が外部電源を喪失した場合、十分な明るさを確保できなくなる不備があったと発表しました。核物質防護上、周辺防護区域と立ち入り制限区域では、外部電源が喪失し(後略)

 
[2022_08_31_04]
IAEAがキーウ到着 ゼレンスキー大統領と会談 31日にも調査へ NHK 2022/08/31 TOP
ウクライナ南東部の原子力発電所の調査を行うため現地に向かっているIAEA=国際原子力機関の専門家チームは、首都キーウに到着し、31日にも調査を始める見通しです。ただ、ウクライナとロシアが砲撃を続けていると互いに非難するなか、調(後略)

 
[2022_08_31_03]
「帰るなら除染」に住民不満も 帰還困難区域の意向調査始まる 毎日新聞 2022/08/31 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地域について、内閣府が住民に帰還の意向を尋ねる調査を始めたことが明らかになった。政府は帰還の意向がある人の自宅や生活道路を除染し(後略)

 
[2022_08_31_02]
海抜マイナス95m、慶州の放射性廃棄物処分場の洞窟施設に行ってみた ハンギョ 2022/08/31 TOP
海抜マイナス80〜130メートルの地下の6個のサイロに低レベル放射性廃棄物のドラム缶2万5578本を貯蔵運用開始から7年で全容量の1/4が埋まりドラム缶12万5千本規模の表層処分場も着工原発使用済み核燃料の飽和時点が迫っても高レベル処分(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 17 >  記事番号[81]〜[85] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_31_01]
政府、漁業継続に新基金創設へ 行動計画改定、風評対策と別枠 福島民友 2022/08/31 TOP
東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、政府は30日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、風評被害対策や賠償に関する行動計画を改定した。漁業関係者らの支援に向け「将来にわたって安心して漁業が継続できるよう、基金(後略)

 
[2022_08_30_09]
核燃サイクル撤退を ピースサイクルが六ヶ所村などに要請 東奥日報 2022/08/30 TOP

 
[2022_08_30_08]
岸田総理の暴走「原発政策」が始まった! 「首都圏の原発」まで再稼働へ 現代ビジ 2022/08/30 TOP
半径30キロメートル圏内に約94万人岸田総理は8月24日、第2回GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議にオンライン出席し、各方面に原発の積極活用策に舵を切るよう指示した。驚くべきことに、その中には、半径30キロメートル圏内(後略)

 
[2022_08_30_07]
刈羽村で原発の重大事故想定した“夜間避難訓練" 住民もヘリに搭乗 NST 2022/08/30 TOP
東京電力・柏崎刈羽原発の重大事故を想定し、新潟県刈羽村で夜間のヘリを使った避難訓練が初めて行われました。暗闇の中の訓練で住民たちは避難の手順などを確認しました。29日、刈羽村で行われた夜間の避難訓練。長岡市を震源とする震度(後略)

 
[2022_08_30_06]
政府が原発処理水の行動計画改定 新たに漁業支援基金創設表明 毎日新聞 2022/08/30 TOP
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、政府は30日、関係閣僚会議(議長・松野博一官房長官)を開き、2021年12月に策定した行動計画を改定し、漁業向けの新たな風評被害対策として、基金を使った漁業者への事業継続支援策を盛り込(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 18 >  記事番号[86]〜[90] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_30_05]
原発処理水放出巡り漁業者追加支援「新基金で」 経産相 日経新聞 2022/08/30 TOP
政府は30日、東京電力福島第1原子力発電所で保管する処理水の処分に関する関係閣僚会議を開き、風評被害の抑制や漁業者への支援で追加策の検討に入ることを決めた。西村康稔経済産業相は同日の閣議後の記者会見で「持続的な対策を講じる(後略)

 
[2022_08_30_04]
原発新増設は「火事場泥棒的な転換」 原自連が政府へ提言 東京新聞 2022/08/30 TOP
小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)は30日、政府にエネルギー政策の見直しを求める提言を発表した。原発再稼働の推進や新増設検討の方針撤回、再生可能エネルギーへの全面的な転換を訴えてい(後略)

 
[2022_08_30_03]
原発新増設「簡単ではない」 山口公明代表 時事通信 2022/08/30 TOP
公明党の山口那津男代表は30日の記者会見で、岸田文雄首相が次世代型原発の開発・建設を進める方針を示したことに関し、「現状では地域の理解を得られていないし、簡単ではない。政府の取り組みをしっかり注視していきたい」と語った。山(後略)

 
[2022_08_30_02]
中部・近畿地震想定見直し 23年度着手、内閣府 東京新聞 2022/08/30 TOP
内閣府は30日、「中部圏・近畿圏直下地震」の被害想定を見直す方針を明らかにした。2011年の東日本大震災を教訓に、発生確率が低い最大クラスの地震を想定した初の見直しとなる。23年度の着手に向け、関係経費を同年度予算の概算要求に盛(後略)

 
[2022_08_30_01]
解除初日、住民の姿はまばら…生活環境まだ整わず FTV 2022/08/30 TOP
<町民の帰還が進むかどうか…今後の大きな課題>東日本大震災・原発事故当時に双葉町に住んでいた人を避難先別に見ると、7月31日時点で福島県内は3635人。人口の3分の1にあたる1938人は県外で避難を続けている。復興庁が、2021年に(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 19 >  記事番号[91]〜[95] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_29_04]
美浜原発3号機、30日に再開 水漏れで遅れ、運転40年超 東京新聞 2022/08/29 TOP
関西電力は29日、運転開始40年を超えて再稼働し、定期検査で停止していた美浜原発3号機(福井県美浜町)の原子炉を30日に起動させ、運転を再開すると発表した。9月1日に発送電を開始し、同26日に営業運転に入る。放射性物質を含む水約7(後略)

 
[2022_08_29_03]
美浜原発3号機30日に原子炉起動 トラブル相次ぎ当初予定より20日遅れ 福井新聞 2022/08/29 TOP
関西電力から8月29日、福井県に入った連絡によると、定期検査中の美浜原発3号機(加圧水型軽水炉、出力82・6万キロワット)で、緊急炉心冷却装置(ECCS)の一つ「蓄圧注入タンク」内の圧力が一時的に下がったのは、資機材が接触し安全弁(後略)

 
[2022_08_29_02]
規制委が4年ぶりに浜岡原発を視察 次期委員長はどう見た? 静岡放送 2022/08/29 TOP
静岡県御前崎市の浜岡原発では8月29日、原子力規制委が4年ぶりに現地視察を行いました。政府の原発政策の転換が注目されるなか、9月から原子力規制委員長に就任するキーマンは、浜岡原発について何を語ったのでしょうか。<野田栞里記者>(後略)

 
[2022_08_29_01]
IAEA ウクライナ原発へ専門家チーム早期派遣の調整急ぐ NHK 2022/08/29 TOP
ロシア軍が掌握するウクライナの原子力発電所では28日も砲撃があったと伝えられ、IAEA=国際原子力機関は事故につながるおそれがあるとして原発の安全確保を支援する専門家チームを早期に派遣するための調整を急いでいます。ウクライナ南(後略)

 
[2022_08_28_02]
福島県双葉町の復興拠点、30日午前零時に避難指示解除 福島民報 2022/08/28 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴い県内で唯一全町避難が続いている福島県双葉町は30日午前零時、町内の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域(復興拠点)の避難指示を解除する。原発事故から11年5カ月を経て初めて町に住民が居住できる(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 20 >  記事番号[96]〜[100] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_28_01]
政府の原発新増設への方針転換に「世界有数の地震大国であることを忘れてはいけない」 スポニチ 2022/08/28 TOP
TBSの松原耕二キャスターが28日、TBS系「サンデーモーニング」(日曜前8・00)に出演。政府が24日に将来的な電力の安定供給に向けて次世代型原発の建設を検討する方針を公表したことに言及した。東京電力福島第1原発事故以降、原発の新(後略)

 
[2022_08_27_04]
8/27(土)STOP!!東海第二原発の再稼働 いばらき大集会(茨城県駿優教育会館)に大型バスで参加して 小山芳樹(たんぽぽ舎) たんぽぽ 2022/08/27 TOP
8月27日(土)、「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」が契約した大型バスで、茨城県東海村の原子力施設の見学と「STOP!!東海第二原発の再稼働いばらき大集会」に参加しました。東海村の原子力施設は、街中にいくつもの施設があり、民(後略)

 
[2022_08_27_03]
いきなり「原発新増設」へ、でも課題は山積みのまま【播摩卓士の経済コラム】 TBS 2022/08/27 TOP
岸田総理大臣は24日、「次世代革新炉の開発・建設について年末までに結論を出す」と述べて、原子力発電所の新増設に舵を切る方針を表明しました。これまでは、岸田総理も歴代政権も「原発の新増設は想定していない」との立場でしたので、(後略)

 
[2022_08_27_02]
ザポロジエ原発、送電接続が復旧 ロイター 2022/08/27 TOP
【キーウ共同】ウクライナ南部にあり、ロシア軍が占拠するザポロジエ原発への電力供給が一時中断し、非常用電源が起動する緊急事態に陥った問題で、ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは26日、稼働中の原子炉2基とも送電網との接続(後略)

 
[2022_08_27_01]
ウクライナ戦争で原発が「核爆弾」に変わる恐怖 (その1) 山崎久隆 たんぽぽ 2022/08/27 TOP
小見出しの紹介1.戦争における原発攻撃の問題点2.ウクライナの原子力施設3.ザポリージャ(ザポロジェ)原発以上を(その1)に掲載(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 21 >  記事番号[101]〜[105] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_26_08]
キュリオシティー、火星着陸から10年 島村英紀 2022/08/26 TOP
あとから打ち上げた火星探査機「インサイト」が有名になったが、その陰で「キュリオシティー」が探査を始めてから10年たった。ともに米国NASA(航空宇宙局)が打ち上げたものだ。インサイトは2018年11月に火星のエリシウム平原に着陸。火星(後略)

 
[2022_08_26_07]
ウクライナへの送電停止 原発電源一時中断で緊迫 河北新報 2022/08/26 TOP
【キーウ共同】ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは26日、ロシア軍が占拠する欧州最大の南部ザポロジエ原発がウクライナの送電網から一時切り離されたと発表した。同日、送電網との接続が一部復旧し、同原発でつくられた電力のウク(後略)

 
[2022_08_26_06]
危機迫る ウクライナ原発で作業員が大量脱出、安全性にリスク CNN 2022/08/26 TOP
ウクライナ・ザポリージャ(CNN) ロシア軍がウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所付近の町で砲撃を始めた時、発電所に勤務するエレナさんは脱出するときが来たと決心した。エレナさんはロシア軍が3月にザポリージャ原発を襲(後略)

 
[2022_08_26_05]
ザポロジエ原発、電力供給する電線が復旧=IAEA ロイター 2022/08/26 TOP
[ウィーン 25日 ロイター] - 国際原子力機関(IAEA)は25日、ロシア軍が占領するザポロジエ原子力発電所に電力を供給する電線が一時切断されたものの、その後に復旧したとの報告を受けたと明らかにした。IAEAは声明で「ザポロジエ原発(後略)

 
[2022_08_26_04]
社説:原発新増設 反省なき回帰 認められぬ 京都新聞 2022/08/26 TOP
東京電力福島第1原発事故の反省はどこに行ったのか。唐突で受け入れがたい方針転換だ。政府は将来的な電力の安定供給に向けて、次世代型原発の建設を検討するとの方針を公表した。原発の新増設や建て替えは想定しないとしてきたエネルギ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 22 >  記事番号[106]〜[110] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_26_03]
岸田政権「原発新増設」へ大転換の無謀…安全保障リスク高まり防衛費ますます青天井 ゲンダイ 2022/08/26 TOP
岸田首相が「検討を加速して欲しい」と呼び掛けた原発の新増設やリプレース(建て替え)。東京電力福島第1原発事故以降、政府が堅持してきた「(新増設・建て替えは)想定していない」との立場を大転換した格好だが、問題は原発の安全性(後略)

 
[2022_08_26_02]
非常電源で冷却…ロシア軍占拠・ザポリージャ原発の電源喪失 NPT最終合意にも影響 テレ朝 2022/08/26 TOP
ウクライナのザポリージャ原発では一時、外部からの送電が喪失し、使用済み核燃料や原子炉の冷却は、自家発電で行われました。ウクライナ・ゼレンスキー大統領:「発電機が作動しなかったり、緊急システムや作業員が働かなかったら、私た(後略)

 
[2022_08_26_01]
関西電力美浜原発3号機でまたトラブル 今度はECCS系統で警報 山崎久隆 たんぽぽ 2022/08/26 TOP
◎美浜3号機では8月1日に原子炉補助建屋の補助格納容器内で、放射性物質を含む水が漏れているのが確認され、8月10日に予定していた運転再開を延期していた。その改修が終わり、再度、原子炉起動の準備を進めていた矢先に、また別の事故(後略)

 
[2022_08_25_07]
原発再稼働「スケジュールありきで議論するつもりない」茨城・大井川知事 TBS 2022/08/25 TOP
きのう、岸田総理は来年の夏以降に新たに原発7基の再稼働を目指すと表明しましたが、茨城県の大井川知事は早期の再稼働は難しいとの考えを示しました。茨城県 大井川和彦知事「国から一切連絡来てないので、どうなるのかよくわかりませ(後略)

 
[2022_08_25_06]
2号機の燃料デブリ試験取り出し1年延期へ 福島第一原発の廃炉での最難関作業 FCT 2022/08/25 TOP
福島第一原発で、年内にも開始が予定されていた溶け落ちた核燃料の試験的な取り出しが、1年程度、遅れる見通しであることが分かった。福島第一原発には1号〜3号機に溶け落ちた核燃料・デブリが存在していて、その取り出しは廃炉作業の最(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 23 >  記事番号[111]〜[115] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_25_05]
〈社説〉原発政策の転換 新増設は認められない 信濃毎日 2022/08/25 TOP
何の国民的議論もないまま脱原発への道を閉ざすというのか。岸田文雄政権が新たな原発の建設を検討する方針を示した。将来にわたって原発を活用する姿勢を明確にした形だ。「新増設や建て替えは想定しない」とする従来方針の転換である。(後略)

 
[2022_08_25_04]
福島デブリ搬出、23年度に延期 年内開始を断念、見通し甘く 京都新聞 2022/08/25 TOP
政府と東京電力は25日、福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しについて、目標としていた年内の作業開始を断念すると発表した。安全性と確実性を高めるために最長で1年半程度の準備期間を追加し、2023年度後半の開始(後略)

 
[2022_08_25_03]
柏崎刈羽原発再稼働、東電所長「申し上げる段階にない」 日経新聞 2022/08/25 TOP
東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の稲垣武之所長は25日の記者会見で、6〜7号機の再稼働ができる時期について「我々としては一切申し上げる段階にない」と述べた。6〜7号機を含む最大17基の2023年夏以降の再稼働(後略)

 
[2022_08_25_02]
政府の原発政策方針転換 佐賀県内関係者 評価と批判 佐賀新聞 2022/08/25 TOP
脱炭素と電力の安定供給の両立を図ろうと政府がエネルギー政策の方針転換を公表した24日、原子力発電所が立地する佐賀県内の関係者からは「今のエネルギー事情を考えると必要」「福島の事故から何も学んでいない」など評価と批判の声が交(後略)

 
[2022_08_25_01]
韓国 エジプト原発事業で設備受注=タービンなど約3千億円 WOW!KOR 2022/08/25 TOP
【ソウル聯合ニュース】韓国の原発運営会社、韓国水力原子力が25日、エジプトの原子力発電所新設プロジェクトを巡り、タービン建屋などの建設を請け負う契約をロシアの国営原子力会社ロスアトムの建設子会社と結んだ。受注額は3兆ウォ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 24 >  記事番号[116]〜[120] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_24_11]
岸田首相、次世代原発の建設検討を指示 脱炭素へ原発活用鮮明に 毎日新聞 2022/08/24 TOP
政府は24日、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発・建設を検討する方針を打ち出した。年末までに具体的な結論をまとめる方針。これまで政府は原発の新増設・リプレース(建て替え)は「想定していない」との立場を示してき(後略)

 
[2022_08_24_10]
首相、来夏以降に原発7基再稼働目指す考え…原発の新増設・建て替えへ検討加速を指示 読売新聞 2022/08/24 TOP
岸田首相は24日の政府の会議で、原子力発電所について、「再稼働済み10基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応をとっていく」と述べた。2023年夏以降、東京電力柏崎刈羽原発など7基の再稼働(後略)

 
[2022_08_24_09]
美浜原発3号機で緊急冷却装置に異常、「運転上の制限」逸脱 3分後に回復、関西電力が原因調査 福井新聞 2022/08/24 TOP
関西電力は8月23日、定期検査中の美浜原発3号機(加圧水型軽水炉、82.6万キロワット)で21日、緊急炉心冷却装置(ECCS)の一つである「蓄圧注入タンク」内の圧力が一時的に下がり、保安規定で定める「運転上の制限」を逸脱したことを明ら(後略)

 
[2022_08_24_08]
運転と停止を短い期間に何度も繰り返すと 事故リスクを上げる結果になる 山崎久隆 たんぽぽ 2022/08/24 TOP
九州電力玄海原発は、現在4号機が稼働中で3号機は止まっている。夏の電力逼迫騒動の中で、動かない原発の存在は、あまりにも知られていない。政府がこれだけ節電を呼びかけ、動かせる原発を全部動かすといっているのだから、再稼働原発は(後略)

 
[2022_08_24_07]
デブリ年内搬出断念へ 福島第1原発、1年延期か 東京新聞 2022/08/24 TOP
東京電力福島第1原発2号機の溶融核燃料(デブリ)の取り出しについて、政府と東電が目標としていた年内の作業開始を断念する方向で検討していることが24日、関係者への取材で分かった。取り出しに使うロボットアームの開発の遅れなどが原(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 25 >  記事番号[121]〜[125] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_24_06]
火山評価、気象庁が主体へ 噴火予知連が体制見直し 共同通信 2022/08/24 TOP
気象庁長官の私的諮問機関である火山噴火予知連絡会(予知連)は24日、主に研究者が担ってきた活火山の活動状況の評価や噴火警戒レベルの判断を気象庁主体に変更するなど、2023年度から体制を抜本的に見直すことを明らかにした。予知連の(後略)

 
[2022_08_24_05]
核のごみ、処分場の安全要件決定 地下埋設で原子力規制委 共同通信 2022/08/24 TOP
原子力規制委員会は24日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋設する最終処分場の選定過程で、安全確保のために考慮する最低限の要件を正式決定した。火山や活断層などを避けて場所を選ぶべきだとした。国は高レ(後略)

 
[2022_08_24_04]
来年度から福島2町で除染着手を 帰還困難区域で自民提言案 共同通信 2022/08/24 TOP
自民党の東日本大震災復興加速化本部による政府への第11次提言案が24日、判明した。東京電力福島第1原発事故で、帰還困難区域に住民が戻るモデル事例となるよう、福島県の大熊町と双葉町の一部で来年度から除染に着手するよう求める。こ(後略)

 
[2022_08_24_03]
エネルギー安保に4千億円 経産省の23年度概算要求 共同通信 2022/08/24 TOP
経済産業省は24日、2023年度の一般会計と特別会計を合わせた概算要求額を22年度当初予算と比べ13.7%増の1兆3914億円とする方針を固めた。ロシアによるウクライナ侵攻に伴い重要性が高まっているエネルギー安全保障や資源の安定供給の確(後略)

 
[2022_08_24_02]
ザポリージャ原発で大規模爆発なら、東欧・ロシアにも被害及ぶ可能性 読売新聞 2022/08/24 TOP
ザポリージャ原発で懸念される原子力災害の危険性について、英BBCは、大規模な爆発が起きれば、放射線による被害は東欧諸国やロシア西部、ベラルーシにも及ぶ可能性があると報じた。ただ、同原発の原子炉は厚さ1メートル以上のコンクリ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 26 >  記事番号[126]〜[130] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_24_01]
「廃炉も進んでいないのに」岸田総理 原発“新増設"検討へ 再稼働も テレ朝 2022/08/24 TOP
岸田総理は24日、脱炭素化を進める会議で、『次世代原発』の新設や増設を検討し始めるよう指示を出しました。岸田総理:「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設など、今後の政治判断を必要とする項目が示されました(後略)

 
[2022_08_23_03]
柏崎原発 手抜き溶接立ち会いなし 「要請かなわず残念」 規制事務所長が定例会見 新潟日報 2022/08/23 TOP
東京電力柏崎刈羽原発7号機の消火配管の手抜き溶接工事を巡り、原子力規制委員会が再施工した設備の安全性試験に立ち会いを希望したにもかかわらず、東電のみで試験を行っていた問題で、原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の渡邉健一(後略)

 
[2022_08_23_02]
東電、規制庁に連絡せず試験 柏崎原発で立ち会い要請も 信濃毎日 2022/08/23 TOP
原子力規制庁は23日までに、柏崎刈羽原発(新潟県)7号機で不適切な溶接があった配管に関し、再施工後の試験への立ち会いを要請していたにもかかわらず、東京電力が規制庁に連絡しないままに試験を終えていたことを明らかにした。東電の(後略)

 
[2022_08_23_01]
原発事故に備え 住民に「ヨウ素剤」配布 230世帯491人対象 京都・舞鶴市 ABC 2022/08/23 TOP
福井県の高浜原発に近い京都府舞鶴市で、事故などに備え住民に配布されていた、内部被ばくを防ぐ薬の更新が始まっています。京都府舞鶴市では、福井県の関西電力高浜原発の半径5キロ圏内やその近くに、230世帯491人が暮らしています。原(後略)

 
[2022_08_21_04]
西村経産相 「関係者の理解なしに処分しない」 県漁連 野ア会長と初会談 TUF 2022/08/21 TOP
西村経済産業大臣が福島県漁連の野崎会長と初めて会談し、福島第一原発の処理水の海への放出に向けて、今後も理解を求めていく考えを示しました。21日、いわき市を訪れた西村経済産業大臣は、就任後初めて、県漁連の野崎会長と会談し、福(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 27 >  記事番号[131]〜[135] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_21_03]
横浜の送電線事故は東電の管理体制の劣化 安全点検やメンテナンスの怠慢 上岡直見 たんぽぽ 2022/08/21 TOP
2022年8月19日に、神奈川県横浜市の送電線で爆発音がして周囲の樹木が焼ける事故があった。東電は樹木と送電線が接触して放電したものと説明している。強力な電流の事故では爆発音がする場合が多い。20年ほど前だが私の経験でも、台風や(後略)

 
[2022_08_21_02]
映画になった元裁判長「原発で最高裁なぜ動かない」 毎日新聞 2022/08/21 TOP
映画「原発をとめた裁判長」に込めた思い(下)「いい判決が続いています。最高裁も動かざるを得ないと思います」。2014年5月、関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した福井地裁の元裁判長・樋口英明さん(69)はこう語る。映画「原(後略)

 
[2022_08_21_01]
原発5キロ圏内住民の「ヨウ素剤」更新 ゼリー剤や丸剤、重大事故時の備え 京都新聞 2022/08/21 TOP
京都府舞鶴市は17日、関西電力高浜原子力発電所(福井県高浜町)の5キロ圏内周辺の住民に事前配布している安定ヨウ素剤を更新する、と発表した。今月末で使用期限が切れるためで、6地区の230世帯491人分が対象。安定ヨウ素剤は原発の重(後略)

 
[2022_08_20_02]
陸自オスプレイ全9機、飛行を一時的に見合わせ…米軍CV22の無期限待機を受け 読売新聞 2022/08/20 TOP
防衛省が、木更津駐屯地(千葉県)に暫定配備している陸上自衛隊のV22オスプレイ全9機の飛行を一時的に見合わせていることが20日、わかった。米空軍が、輸送機CV22オスプレイを無期限の地上待機とした措置を受けての対応という。防衛省関(後略)

 
[2022_08_20_01]
<東海第二原発>避難問題 共感得やすい 元龍ケ崎市議・披田信一郎さん 東京新聞 2022/08/20 TOP
原発に反対する住民運動に長く関わってきた。日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の運転を差し止めた昨年三月の水戸地裁判決以降の住民運動では、以前は主流でなかった事故時の避難や防災の問題が積極的に語られるようになったと(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 28 >  記事番号[136]〜[140] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_19_06]
噴火予知も噴火警戒レベルも難しい 島村英紀 2022/08/19 TOP
2022年7月24日の夜、気象庁は鹿児島・桜島で噴火警戒レベル5(全員避難)を出した。7年ぶりの5の発令で、地元はもとより日本中が騒然となった。桜島は1914年に大噴火して死者約60人に出したことがあり、その再来かと思った人も多かった。(後略)

 
[2022_08_19_05]
米空軍オスプレイが飛行停止 不具合続発、事故の恐れ 普天間MV22は飛行 沖縄知事「安全確認を」 琉球新報 2022/08/19 TOP
米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイに事故につながる可能性がある不具合があるとして、米空軍が全てのCV22の飛行停止を指示していることが18日、分かった。一方、海兵隊仕様のMV22オスプレイが配備される米軍普天間飛行場では18日(後略)

 
[2022_08_19_04]
西村経産相「処理水、理解なしに処分せず」 就任後初の福島来県 福島民友 2022/08/19 TOP
西村康稔経済産業相は18日、就任後初めて来県し、県庁で内堀雅雄知事と面会した。西村氏はその後の取材で、来春をめどとする東京電力福島第1原発の処理水放出方針について「県漁連に対する関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない(後略)

 
[2022_08_19_03]
ザポロジエ原発周辺にまた砲撃か ハリコフ州で20人超死亡 共同通信 2022/08/19 TOP
【キーウ共同】ロシアがウクライナ南部ザポロジエ州に一方的に設置した「軍民行政府」幹部のロゴフ氏は、ロシア軍が占拠する欧州最大のザポロジエ原発が立地するエネルゴダール市に19日未明、ウクライナ軍による2度の砲撃があったと主張(後略)

 
[2022_08_19_02]
ザポリージャ原発、タービン室にロシア軍車両 動画浮上 CNN 2022/08/19 TOP
(CNN)ロシア軍に占拠されたウクライナのザポリージャ原子力発電所で、原子炉につながるタービン室の内部にいるロシア軍の車両をとらえた動画がインターネット上で浮上した。同原発では砲撃の激化から核災害を懸念する声が強まっている(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 29 >  記事番号[141]〜[145] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_19_01]
浜岡原発4号機の安全審査の途中経過を原子力規制庁が異例の説明会 静岡放送 2022/08/19 TOP
静岡県にある浜岡原発4号機の安全審査について8月19日、原子力規制庁の職員が静岡県御前崎市を訪れ、途中経過を説明しました。審査中に説明会を開くのは異例です。浜岡原発4号機の安全審査は2014年から続いていて、すでに8年が経過して(後略)

 
[2022_08_18_08]
西村経産相 福島視察「原発処理水の放出 風評被害対策に全力」 NHK 2022/08/18 TOP
西村経済産業大臣は、就任後初めて東京電力福島第一原子力発電所を視察したほか、福島県の内堀知事と会談し、来年春ごろに予定されている処理水の放出に向けて、風評被害の払拭(ふっしょく)などに全力を尽くす考えを示しました。西村大(後略)

 
[2022_08_18_07]
ロシア、ザポロジエ原発の非武装地帯化案を拒否 「脆弱性増す」 ロイター 2022/08/18 TOP
[モスクワ 18日 ロイター] - ロシア外務省は18日、国連のグテレス事務総長が提案したウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の周辺に非武装地帯を設ける案の受け入れを拒否した。ロシア外務省のイワン・ネチャエフ報道官は、ウクライナ(後略)

 
[2022_08_18_06]
米空軍輸送機CV22オスプレイ“全機飛行停止" 米複数メディア NHK 2022/08/18 TOP
アメリカの複数のメディアは、アメリカ空軍が東京の横田基地にも配備している輸送機、CV22オスプレイについて、不具合を理由にすべての機体の飛行を停止したと伝えました。アメリカの国防専門メディアなどによりますと、アメリカ空軍の特(後略)

 
[2022_08_18_05]
西村経産相 福島県知事と面会 原発処理水「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」 FTV 2022/08/18 TOP
西村経産大臣は福島県の内堀知事と面会。「福島の復興は一刻の遅滞も停滞も許されない状況」と話し、廃炉・汚染水・処理水それぞれの対策と福島の復興は岸田政権の最重要課題と強調した。西村経済産業大臣:「時間のある限り福島にも足を(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 30 >  記事番号[146]〜[150] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_18_04]
猛暑で原発が出力低下?深刻な“電力危機"に直面するフランス NHK 2022/08/18 TOP
記録的な猛暑と干ばつに見舞われているフランス。気温は各地で40度を超し、雨も極端に少なく、頻発する山火事と渇水が人々の暮らしを脅かしています。さらに酷暑は深刻な“電力危機"をも引き起こしています。その要因となっているのが実(後略)

 
[2022_08_18_03]
<東海第二原発>電力不足 政治家の無策 元かすみがうら市長・宮嶋光昭さん 東京新聞 2022/08/18 TOP
東京電力福島第一原発事故はショックだった。誰もが「原発は安全なもの」と思っていた。当時、市長として役場に泊まり込み、対応に当たった。あの三月は寒かった。コンクリートの床の上で毛布一枚で寝ていたら腰をおかしくしてしまった。(後略)

 
[2022_08_18_02]
柏崎テロ対策施設 規制委が設置許可 運転禁止命令は継続 東奥日報 2022/08/18 TOP

 
[2022_08_18_01]
電力10社 価格転嫁上限 10月 燃料高騰、原基準で初 東奥日報 2022/08/18 TOP

 
[2022_08_17_06]
美浜3号機の水漏れ 関電が県に説明 NHK 2022/08/17 TOP
定期検査中の関西電力・美浜原子力発電所3号機で放射性物質を含む水が漏れ出していた問題で、関西電力の担当者が16日、県庁を訪れ、水が漏れ出した原因などを説明しました。定期検査中の美浜原発3号機では8月1日に、原子炉に冷却水を送(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 31 >  記事番号[151]〜[155] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_17_05]
電力10社、価格転嫁が上限に 燃料高騰、現行基準で初 共同通信 2022/08/17 TOP
中部電力が10月の家庭向け電気料金を値上げする見通しとなり、燃料費の上昇分を料金に上乗せできる燃料費調整制度の上限に達することが17日、分かった。既に中部電を除く大手電力9社は上限に達しており、これで10社全てが上限に達するこ(後略)

 
[2022_08_17_04]
RFSの設工認 申請分全て認可 東奥日報 2022/08/17 TOP
リサイクル燃料貯蔵(青森県むつ市、RFS)は16日、同市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設の安全対策工事に必要な「設計・工事計画の変更認可」(設工認)について、原子力規制委員会から認可を受けたと発表した。RFSが2回に分け(後略)

 
[2022_08_17_03]
テロ対策施設の設置許可 東電柏崎刈羽原発、原子力規制委 共同通信 2022/08/17 TOP
原子力規制委員会は17日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)のテロ対策「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の設置計画は新規制基準に適合するとして正式に許可した。航空機を衝突させるテロ行為などを想定し、離れた場所から原(後略)

 
[2022_08_17_02]
柏崎刈羽原発のテロ対策施設設置計画を正式認可 原子力規制委 NHK 2022/08/17 TOP
原子力発電所に設置が義務づけられているテロ対策に必要な施設について原子力規制委員会は、東京電力が提出した新潟県の柏崎刈羽原子力発電所での設置計画を正式に認めました。原子力規制委員会は17日、東京電力が提出した柏崎刈羽原発6(後略)

 
[2022_08_17_01]
中国・台山原発、再稼働 破損で一時運転停止 AFP時事 2022/08/17 TOP
【AFP=時事】中国南部広東(Guangdong)省にある台山原子力発電所(Taishan Nuclear Power Plant)の原子炉が、1年以上にわたる「保守管理」のための運転停止を経て再稼働した。原発の運営会社が16日に当局に提出した文書で明らかにな(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 32 >  記事番号[156]〜[160] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_16_06]
ロシア国防相、ザポロジエ原発巡り国連事務総長と電話会談 ロイター 2022/08/16 TOP
[モスクワ 15日 ロイター] - ロシア国防省は15日、ショイグ国防相が国連のグテレス事務総長と電話会談し、ウクライナ南東部でロシアの管理下にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所が安全に稼働するための条件について協議したと発表(後略)

 
[2022_08_16_05]
六ケ所再処理工場完工 延期幅が焦点 東奥日報 2022/08/16 TOP
日本原燃は六ケ所再処理工場の「本年度上期」完工を事実上断念した。今後は延期幅が焦点となる。原子力規制庁から工程の変更を示すよう迫られたが、完工に向けた手続きには規制側の審査をはじめ自社で期間を見定められないものもあり、ジ(後略)

 
[2022_08_16_04]
「もんじゅ」の核燃料 保管用プールへの格納作業を再開 NHK 2022/08/16 TOP
敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」では、原子炉から取り出した核燃料を保管用のプールに格納する作業が再開しました。この作業が完了すれば、4年前に始まった核燃料を取り出し、移送する作業はすべて終わることになります。廃炉作業中(後略)

 
[2022_08_16_03]
SK、ビル・ゲイツ設立の小型モジュール原子炉企業に320億円投資 韓国経済 2022/08/16 TOP
SKグループが、マイクロソフト(MS)創業者であるビル・ゲイツが設立した米国の小型モジュール原子炉(SMR)企業テラパワーに3200億ウォン(約320億円)を投資する。 炭素を排出しない次世代原子炉であるSMRを前面に押し出し、国内と東南ア(後略)

 
[2022_08_16_02]
北海道・室蘭市の処理施設 福島県からの「PCB廃棄物」処理作業開始 HTB 2022/08/16 TOP
福島県の原発事故周辺地域で出た「PCB廃棄物」が北海道室蘭市の処理施設に運ばれました。「PCB」は、古い変圧器などに使われた有害物質で、処理されるのは貨物コンテナ3つ分の廃棄物です。放射線量は安全に問題ない値と確認されていて、(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 33 >  記事番号[161]〜[165] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_16_01]
関電美浜原発3号機の水漏れ、ボルト緩みが原因 協力会社が作業ミス 時事通信 2022/08/16 TOP
関西電力は16日、定期検査中の美浜原発3号機(福井県美浜町、出力82.6万キロワット)で確認された放射性物質を含む水の漏えいについて、冷却水の漏れを防ぐ「封水注入フィルタ」のボルトの緩みが原因と発表した。協力会社が誤った基準で(後略)

 
[2022_08_15_02]
ロシアが砲撃、原発職員1人死亡 ザポロジエ、懸念強まる 道新 2022/08/15 TOP
【キーウ共同】ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発があるエネルゴダール市のオルロフ市長は14日、ロシア軍が同日、原発付近を少なくとも6回砲撃したと非難し、原発職員1人が死亡、数人がけがをしたと通信アプリで明らかにした(後略)

 
[2022_08_15_01]
柏崎刈羽原発6号機、ベント基礎下にも残置物 硬質な改良土、くい接触なら除去 新潟日報 2022/08/15 TOP
東京電力は10日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機の安全上重要な設備「フィルター付きベント」の基礎下に、硬質な改良土が見つかったと発表した。改良土は6号機の原子炉建屋に直結する大物搬入建屋のくいが損傷した原因だと東電が推定してお(後略)

 
[2022_08_14_01]
ウクライナの核の安全に懸念 NPT委が最終文書素案 共同通信 2022/08/14 TOP
【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で原子力の平和利用を扱う第3委員会は13日、最終文書の素案をまとめた。ロシアが侵攻したウクライナでの核関連施設の安全性に「深刻な懸念」を(後略)

 
[2022_08_13_01]
原発「13兆」の警告――人間の尺度を超えるな_尾関章 ヤフー 2022/08/13 TOP
今年の夏は、巨大な数字が飛び交った。米航空宇宙局(NASA)の新鋭宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ」は13,000,000,000年以上も昔の銀河を撮影したという。コロナ禍第7波の急拡大で新型コロナウイルス感染者の国内累計が延べ15,00(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 34 >  記事番号[166]〜[170] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_12_03]
NASA、月に原発を計画…長期滞在へ日米でインフラ研究本格化 読売新聞 2022/08/12 TOP
国際的な有人月探査「アルテミス計画」で、宇宙飛行士が月面基地に長期滞在する時代を見据え、電気や水、住居などのインフラを確保する研究開発が日米で本格化している。月面で活動する基盤が整えば、月への旅行などの実現にもつながり、(後略)

 
[2022_08_12_02]
宮城県が女川原発重大事故の際の避難計画見直しを検討 khb 2022/08/12 TOP
女川原発で重大事故が起きた際の広域避難計画についてです。宮城県は避難する際の渋滞の一因になっていた、避難所受付ステーションを廃止する方向で見直しを検討していることが分かりました。県によりますと、女川原発で重大事故が発生し(後略)

 
[2022_08_12_01]
ザポリージャ原発に再び砲撃 ウクライナとロシア、互いを非難 AFP時事 2022/08/12 TOP
【AFP=時事】ウクライナの親ロシア派勢力は11日、ウクライナ軍が同国南東部のザポリージャ(Zaporizhzhia)原発を再び砲撃したと発表した。一方のウクライナ当局は、攻撃はロシア側によるものだとしている。同原発は欧州最大の原発で、(後略)

 
[2022_08_11_03]
廃炉求め、抗議デモ 美浜原発前で80人 /福井 毎日新聞 2022/08/11 TOP
定期検査中の関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町、82・6万キロワット)が当初運転再開を予定していた10日、40年超原発の廃炉を求める団体らが同原発前で抗議デモを行った。デモは、「老朽原発うごかすな!実行委員会」が主催し、約80(後略)

 
[2022_08_11_02]
中国稼働中・建設中の原子力発電ユニット数は世界2位 CGTN 2022/08/11 TOP
【8月11日 CGTN Japanese】中国国家原子力安全局副局長、原子力発電安全監督管理司司長の湯搏氏は9日、第29回原子力工学国際会議の開会式で、「2022年6月現在、中国で稼働中の原子力発電ユニットは54基、建設中の原子力発電ユニットは2(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 35 >  記事番号[171]〜[175] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_11_01]
原子力防災訓練 3年ぶりに通常通りの規模で開催 平戸市で連絡会 TV長崎 2022/08/11 TOP
2022年10月の県原子力防災訓練を前に、県の原子力安全連絡会が平戸市で開かれました。この連絡会は、九州電力玄海原発から半径30キロ圏内にある県内4つの市で、原発や防災対策などについて情報を共有し、意見を交わそうと定期的に開かれ(後略)

 
[2022_08_10_07]
「高濃度物質を洗浄した水が漏洩」福島第一原発 除染水装置タンク TUF 2022/08/10 TOP
東京電力福島第一原発の除染装置にたまっている高濃度物質を洗浄した水の漏洩が確認されました。東京電力は9日午前7時半過ぎに震災直後の数か月の間使用していた除染装置がある建屋で水たまりを確認したと発表しました。確認された水は除(後略)

 
[2022_08_10_06]
美浜原発3号機人身事故から18年 この老朽原発を再稼働するな 山崎久隆 たんぽぽ 2022/08/10 TOP
2022年の長崎原爆慰霊の日、関西電力美浜原発3号機(1976年営業運転開始の年齢44年の老朽炉)では、別の慰霊の式が行われていた。2004年に発生した800トンもの二次冷却材喪失事故(二次系冷却材の7割)により、高温の蒸気と熱水に襲われ(後略)

 
[2022_08_10_05]
次世代原発稼働へ工程表 「30年代開始」明記 経産省審議会 日経新聞 2022/08/10 TOP
経済産業省の審議会は9日、次世代の原子力発電所の技術開発に関する工程表案をまとめた。安全性を高めた大型原発の商業運転開始の目標を2030年代と明記した。現在の政府方針は原発の新設や建て替えをしないとしており、実現には政治判断(後略)

 
[2022_08_10_04]
ザポリージャ原発をクリミア電力網に接続へ ウクライナ原子力企業 AFP時事 2022/08/10 TOP
【AFP=時事】ロシア軍は占拠するウクライナ南東部のザポリージャ(Zaporizhzhia)原子力発電所をクリミア(Crimea)半島の電力網に接続する準備を進めている。ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム(Energoatom)が9日、明らか(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 36 >  記事番号[176]〜[180] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_10_03]
エネルギー危機で「原発復興」を画策する米国と日本の動き フォビス 2022/08/10 TOP
米連邦議会上院は8月7日、過去最大規模の気候変動対策を盛り込んだ「インフレ抑制法案(Inflation Reduction Act)」を可決した。今後10年間で再生可能エネルギーの推進などを名目に4330億ドルの財政支出を盛り込むこの法案で、原子力発(後略)

 
[2022_08_10_02]
原発攻撃、送電網破壊か核の盾か 大惨事と紙一重、真意に臆測 中国新聞 2022/08/10 TOP
【キーウ共同】ウクライナ南部ザポロジエ原発への攻撃の真意を巡りさまざまな臆測が飛び交い始めた。ロシアが電力不足の南部クリミア半島への送電を狙い、既存の送電網を破壊するためとの見方のほか、米シンクタンクは、ロシアがウクライ(後略)

 
[2022_08_10_01]
関電大飯4号機のテロ対策施設、運用始まる 初の「期限内」運用 毎日新聞 2022/08/10 TOP
関西電力は10日、大飯原発4号機(福井県おおい町、出力118万キロワット)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重)」の運用を開始したと発表した。4号機の特重の設置期限は今月24日で、期限内に特重の運用開始にこぎつけたのは全(後略)

 
[2022_08_09_02]
ウクライナ、ザポロジエ原発の非武装地帯化を提案 ロイター 2022/08/09 TOP
[キーウ(キエフ)/モスクワ 8日 ロイター] - ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムのペトロ・コティン総裁は8日、ウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所の安全性を確保するために、現地に平和維持チームを派遣するよう呼びか(後略)

 
[2022_08_09_01]
社説:関電「起訴相当」 再捜査で真相の究明を 京都新聞 2022/08/09 TOP
巨額の原発マネーに絡む関西電力の金品受領や役員報酬補てん(ほてん)の問題を巡り、国民から選ばれた大阪第2検察審査会は旧経営陣9人について「起訴相当」または「不起訴不当」と議決した。会社法違反(特別背任)容疑などで告発された(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 37 >  記事番号[181]〜[185] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_08_03]
ザポリージャ原発で戦闘が激しさを増す 山崎久隆 たんぽぽ 2022/08/08 TOP
NHKなどの報道によると、ウクライナ政府はザポリージャ原発で戦闘があり、その際に敷地内の外部送電線につながる変電設備が被弾、機能喪失したため、原子炉のうち1基が緊急停止した。なお、ウクライナ政府によると、ザポリージャ原発に(後略)

 
[2022_08_08_02]
ザポロジエ原発にロシアが再攻撃 使用済み核燃料施設近く 福島民友 2022/08/08 TOP
【キーウ共同】ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは7日、ロシアが占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発に6日、前日に続き再びロシアによる攻撃があり、使用済み核燃料の貯蔵施設近くにロケット弾が着弾したと発表した。職員(後略)

 
[2022_08_08_01]
「検査、検査でお金がかかる」シラス漁師が“処理水海洋放出"に憤る 東北放送 2022/08/08 TOP
宮城県の名取市閖上では、北限とされるシラスの漁が最盛期を迎えています。こうした中、東京電力は福島第一原発で出た処理水の海洋放出に向けた設備の工事に着手していて、地元の漁師からは処理水が「潮の流れで北にくる」と不安の声が聞(後略)

 
[2022_08_07_03]
欧州最大級原発に砲撃「壊滅的結果の可能性」 IAEA事務局長 毎日新聞 2022/08/07 TOP
ロシアが支配するウクライナ南部のザポロジエ原発が5日に砲撃を受けたことを巡り、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は6日、「原子力災害の現実的なリスクが浮き彫りとなり、極めて憂慮している」との声明を発表した。ザポロジ(後略)

 
[2022_08_07_02]
ウクライナ ザポリージャ原発に砲撃 IAEA「全く容認できない」 NHK 2022/08/07 TOP
ロシアが侵攻するウクライナでヨーロッパ最大規模の原子力発電所への砲撃が行われ、IAEA=国際原子力機関は原子炉の損傷はないとする一方、「原発の安全を危険にさらし、全く容認できない」と強い懸念を示しました。ウクライナでは5日、(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 38 >  記事番号[186]〜[190] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_07_01]
社説:原発9基稼働 気がかりな前のめり姿勢 京都新聞 2022/08/07 TOP
冬場の安定的な電力供給のため、原子力発電所を最大で9基稼働させる―。先月の参院選で自民党が大勝した直後、岸田文雄首相は原発の稼働拡大方針を示した。「できる限り多くの原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割相当分を確(後略)

 
[2022_08_06_04]
冷却機能の一時喪失 原燃に抗議、質問状 本県などの7市民団体 東奥日報 2022/08/06 TOP

 
[2022_08_06_03]
ザポリージャ原発で火災、送電線損傷か 読売新聞 2022/08/06 TOP
タス通信は5日、ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所で火災が発生し、送電線が損傷したと報じた。原発を占拠するロシア軍と、近隣に拠点を維持するウクライナ軍の双方が、「相手が砲撃を仕掛けてきた」と非難しあっている。ロイタ(後略)

 
[2022_08_06_02]
ウクライナ南部原発に砲撃、互いに非難 放射能漏れなし 日経新聞 2022/08/06 TOP
【カイロ=久門武史】ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは5日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所に砲撃があり、高圧線が損傷したと表明した。ロシア軍の攻撃だとし、放射能漏れはないと指摘している。ロシア(後略)

 
[2022_08_06_01]
泊原発3号機の審査でスケジュール管理が不十分と指摘 NHK 2022/08/06 TOP
北海道電力が再稼働を目指す泊原子力発電所3号機の審査について、5日、原子力規制委員会の会合が開かれ、審査が長期化する中、社内のスケジュール管理が依然として不十分だとする指摘が規制委員会側から相次ぎました。10年前から運転を(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 39 >  記事番号[191]〜[195] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_05_03]
天体観測の害「長時間露光と宇宙ゴミ」 島村英紀 2022/08/05 TOP
国際天文学連合(IAU)が、夜空を守るための新たな会を設立した。ますます人工衛星が増える事態を憂慮したのだ。実際、宇宙を観測する能力が著しく害されるところまで来ている。多くの衛星があることの問題は、光学や電波による観測を邪(後略)

 
[2022_08_05_02]
福島第一原発の海底トンネル着工 完成しても処理水放出できない可能性も 東京新聞 2022/08/05 TOP
東京電力は4日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出に向け、海底トンネルなどの工事を始めた。来年春に設備を完成させて放出開始を目指すが、着工が遅れており、来年夏ごろに完成がずれ込む可(後略)

 
[2022_08_05_01]
社説:処理水放出工事 なし崩しで進めぬよう 京都新聞 2022/08/05 TOP
東京電力はきのう、福島第1原発でたまり続ける「処理水」を海洋放出する設備の本体工事を始めた。沖合約1キロに流すための海底トンネル掘削などを進める。来春ごろとしてきた放出時期は、来夏に遅れる可能性があるという。風評被害を危ぶ(後略)

 
[2022_08_04_05]
福島第1原発に残り続けるもう一つの「危険物」とは 毎日新聞 2022/08/04 TOP
東京電力福島第1原発事故で廃炉になった同原発1〜6号機で、大量に使われたアスベスト(石綿)がほとんど除去できていない。原子炉建屋が放射性物質で汚染されているため、通常でも慎重な作業を要する石綿の除去を一層難しくしている。石(後略)

 
[2022_08_04_04]
ウクライナ南東部の原発は「完全に制御不能」=IAEA BBC 2022/08/04 TOP
国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は2日、ウクライナに侵攻したロシア軍が占拠した欧州最大のザポリッジャ原子力発電所について、「完全に制御不能」な状況だと明らかにした。AP通信によると、グロッシ事務局長はサ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 40 >  記事番号[196]〜[200] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_04_03]
汚染水抑制も課題 処理水、年6000トン減るだけ 福島原発 時事通信 2022/08/04 TOP
東京電力は4日、福島第1原発の敷地内にたまり続ける処理水を減らす方策として、海洋放出設備の着工にこぎ着けた。しかし、元となる汚染水自体が増え続けており、最悪の試算では年6000トンしか処理水は減らない。タンク内の処理水は計約1(後略)

 
[2022_08_04_02]
「うっかりはあり得ぬ」柏崎刈羽原発の情報持ち帰りに新潟・柏崎市長 毎日新聞 2022/08/04 TOP
東京電力本社社員が柏崎刈羽原発の核セキュリティー情報を責任者に無断で自宅に持ち帰っていた問題について、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は3日の定例記者会見で、相次いで発覚したテロ対策の不備などを挙げ、「これだけ原発の安全に注目(後略)

 
[2022_08_04_01]
失われた原発22基分の火力発電所「電力ひっ迫の原因は政府失策にある」 女性自身 2022/08/04 TOP
「この冬、最大で原発9基の再稼働を進めます」7月14日、岸田文雄首相はこう語った。現在、休止中の原発も順次再稼働させ、9基が同時に稼働している状態を作るという。だが、前日の13日には、東電の旧経営陣4人に対し、東京地裁が合計13(後略)

 
[2022_08_03_10]
株主代表訴訟判決(13.3兆円)のもう一つの側面 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕 たんぽぽ 2022/08/03 TOP
◎すでに知られるとおり、2022年7月13日に東京地裁は、株主代表訴訟の判決で、旧経営陣の責任を認めて計13兆3210億円の賠償を命じる判決を出した。一方でこの判決の直前の6月17日には、避難住民らによる集団訴訟に対して最高裁は、国が(後略)

 
[2022_08_03_09]
福島第1処理水 放出トンネル着工へ 福島県・町が東電に了解 茨城新聞 2022/08/03 TOP
■大井川知事「万全の措置を」、茨城漁連「了解と別」東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の処理水海洋放出計画で、福島県の内堀雅雄知事と吉田淳大熊町長、伊沢史朗双葉町長は2日、県庁で東電の小早川智明社長に会い、海底トン(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 41 >  記事番号[201]〜[205] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_03_08]
「処理水」放出への工事、4日にも着手…福島県と双葉・大熊両町の了解受け 読売新聞 2022/08/03 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、福島県と同原発が立地する双葉、大熊両町は2日、放出に必要な設備の着工を了解すると東電に伝えた。工事に向けた手続きは完了し、今後は地元漁業者らの理解を得られる(後略)

 
[2022_08_03_07]
エネルギー危機で脱原発を検討するドイツ アンテンヌ 2022/08/03 TOP
ドイツは脱原発を問うのか、少なくとも延期するのか。現在のエネルギー危機に直面して、ロシアのガスに依存する国では多くのタブーが挑戦され、急遽抜本的な改革を迫られ、時には痛みを伴う再考を余儀なくされているのです。ベルリンの特派員より。(後略)

 
[2022_08_03_06]
美浜3号機の運転再開が延期 放射性物質含む水漏洩で 再開時期は未定 福井TV 2022/08/03 TOP
関西電力は1日、福井県の美浜原発3号機について、8月10日に予定していた運転再開に遅れが生じると発表した。1日に確認された放射性物質を含む水漏れが原因で、再開時期は未定という。美浜3号機では1日、定期検査中の原子炉補助建屋内で(後略)

 
[2022_08_03_05]
原発にとって重大な出来事が2件報じられた 木原壯林 たんぽぽ 2022/08/03 TOP
◎猛暑とコロナにもめげず、原発全廃を願ってのご活躍、ありがとうございます。さて、8月1日には、原発にとって重大な出来事が2件報じられました。1.去る1日、大阪第二検察審査会は、関電旧経営陣に対する大阪地検特捜部の不起訴処分を全て覆し、「起訴相(後略)

 
[2022_08_03_04]
「処理水」放出 東電、海底トンネル4日着工発表 市民絶句 東京新聞 2022/08/03 TOP
2日に立地自治体の県と両町が工事に同意したばかり。4日には、海底トンネルの掘削や保管タンクから処理水を移送する配管の敷設などを始める。東電は、一部の工事は同意の対象外として進めており、海底トンネルにつながる貯水槽が入る穴は(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 42 >  記事番号[206]〜[210] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_03_03]
美浜原発3号機の運転再開が延期に 放射性物質含む水漏れが判明 ABC 2022/08/03 TOP
美浜原発3号機の運転再開が、水漏れのために延期されました。関西電力は、8月10日に予定されていた美浜原子力発電所3号機の運転再開が、建物内の水漏れのために遅れると発表しました。美浜3号機は去年6月、運転開始から40年を超える原(後略)

 
[2022_08_03_02]
処理水海洋放出へ本格工事、4日にも着工 漁業者からは反対の声 毎日新聞 2022/08/03 TOP
東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を巡り、東京電力ホールディングスは海洋への放出に必要な工事を4日にも始める方針を明らかにした。工事開始の前提となっていた、福島県と原発が立地する大熊、双葉両町の了解が2日に得られたた(後略)

 
[2022_08_03_01]
「早急に進めるのは間違い」海洋放出計画の事前了解受け 市民団体が反対声明 TUF 2022/08/03 TOP
福島第一原発にたまり続ける処理水の海洋放出について、2日、福島県などが計画を了解したことを受け、市民団体が反対声明を出しました。これ以上海を汚すな!市民会議織田千代共同代表「私たちは原発汚染水の海洋放出に反対です」2日、(後略)

 
[2022_08_02_02]
美浜原発3号機 放射性物質含む水漏れを確認 NHK 2022/08/02 TOP
8月の運転再開に向けて準備が進められていた関西電力・美浜原子力発電所3号機で、放射性物質を含む水が漏れ出しているのが確認されました。放射能の量は微量で関西電力は現場の作業員の被ばくや周辺の環境に影響はないとしています。関西(後略)

 
[2022_08_02_01]
川内原発 九電「原子炉圧力容器に有意な欠陥なし」 県委員「詳しい根拠を」 MBC 2022/08/02 TOP
40年の運転期限が近づく川内原発を巡る動きです。九州電力は2日、運転の延長に必要な「特別点検」の途中経過を鹿児島県の専門委員会に初めて示し、1号機の原子炉圧力容器について「問題となる欠陥は認められなかった」としました。一方(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 43 >  記事番号[211]〜[215] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_01_08]
検察審査会の全面的な検察庁の誤りの指摘に関する弁護団声明 関電告発弁護団 2022/08/01 TOP
本日、大阪第二検察審査会は、本件申立にかかる被疑事実のうち、下記(1)(2)の各被疑事実について「起訴相当」、その余のすべての被疑事実について「不起訴不当」の議決をした。(1) 被疑者八木誠、同岩根茂樹及び同森詳介に対する被疑事実(後略)

 
[2022_08_01_07]
関電美浜原発3号機で放射性物質含む水漏れ 外部へは漏れず 毎日新聞 2022/08/01 TOP
関西電力は1日、定期検査中の美浜原発3号機(福井県美浜町、82・6万キロワット)の原子炉補助建屋内で、放射性物質を含む水約7000リットルが漏れたと発表した。放射能は推計で220万ベクレルで、外部へは漏れていない。関電によると、漏(後略)

 
[2022_08_01_06]
花角知事よ!「原発検証委員会」の目的は刈羽原発が 安全に稼働できるかどうかの検証のはず 清水寛 たんぽぽ 2022/08/01 TOP
7月23日(土)13時から17時まで、「どうなる?原発検証委員会のゆくえ」についての講演会が新潟のアートホテルであった。主催は新潟の新しい未来を考える会(会長 片桐奈保美)で、新潟国際情報大学の佐々木寛さんの司会で進行した。講師(後略)

 
[2022_08_01_05]
関電前会長ら「起訴相当」議決 金品問題など再捜査へ 日経新聞 2022/08/01 TOP
関西電力の金品受領や役員報酬補てん(ほてん)問題を巡り、会社法違反(特別背任)などの疑いで告発され、大阪地検が2021年11月に嫌疑不十分で不起訴処分とした旧経営陣らについて、大阪第2検察審査会は1日、八木誠前会長と森詳介元会長(後略)

 
[2022_08_01_04]
関西電力の旧経営陣3人「起訴相当」…役員報酬など補填で特別背任容疑 読売新聞 2022/08/01 TOP
関西電力元役員らによる金品受領問題に端を発した一連の問題で、大阪第2検察審査会は1日、会社法の特別背任や収賄などの容疑で告発され、大阪地検特捜部が不起訴とした旧経営陣9人のうち、役員報酬を補てん(ほてん) したなどとする(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 44 >  記事番号[216]〜[220] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_08_01_03]
関西電力前会長ら3人 検察審査会が「起訴相当」の議決 NHK 2022/08/01 TOP
関西電力の旧経営幹部らが業績悪化でカットした役員報酬を補てんしていた問題などをめぐり、不起訴になった八木前会長ら3人について、検察審査会は「起訴すべきだ」と議決しました。これを受けて大阪地検特捜部は再び捜査を行い、起訴す(後略)

 
[2022_08_01_02]
「疑惑の全容解明して」市民団体 関電旧経営陣「起訴相当」 毎日新聞 2022/08/01 TOP
不起訴処分から一転、検察が再び捜査することになった。関西電力の歴代幹部が会社法の特別背任容疑などで告発された問題で、大阪第2検察審査会(検審)は1日、不起訴となっていた八木誠前会長(72)ら3人を「起訴相当」とする議決を公表(後略)

 
[2022_08_01_01]
大間原発建設反対 3年ぶり現地集会 市民団体など 東奥日報 2022/08/01 TOP

 
[2022_07_31_02]
脱「脱原発」? ガス不足の危機迫るドイツ、稼働延長に現実味 毎日新聞 2022/07/31 TOP
ロシアが欧州への天然ガス供給を止めるとの懸念が高まる中、ドイツ政府は今年末までに稼働停止を決めていた国内の原発3基を来年以降も稼働させるかの検討に入った。一貫して稼働延長に反対してきた連立与党の「緑の党」からも、延長容認(後略)

 
[2022_07_31_01]
大間原発建設中止を 反対派が現地集会/大間 デリ東北 2022/07/31 TOP
大間原発反対現地集会が31日、大間町の同原発敷地に隣接する反対派の「一坪共有地」で開かれた。青森県内外から約200人(主催者発表)が駆けつけ、電源開発(Jパワー)が進める同原発の建設や核燃料サイクル、全国各地の原発再稼働の中止を訴えた。(後略)(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 45 >  記事番号[221]〜[225] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_30_04]
ザポリージャ原発でウクライナとロシアが交戦 戦場の原発の危機 山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/30 TOP
ウクライナのザポリージャ原発(ザポロジェ原発)で、ロシア軍が原発を要塞化する一方、ウクライナ軍がドローンを使った攻撃を行っていると、双方が明らかにした。ザポリージャ原発は100万kW級原発6基があり、そのうち半分の3基が稼働(後略)

 
[2022_07_30_03]
処理水放出計画「理解不十分」対策求める 全国知事会議、国への提言をまとめる 福島民報 2022/07/30 TOP
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出方針について全国知事会は29日、奈良市で開いた全国知事会議で「国内外の理解が十分に得られている状況ではなく、新たな風評被害発生が懸念される」として、国が前面に立って対策を講じるよう求める(後略)

 
[2022_07_30_02]
美浜原発3号機の再稼働「反対表明を」滋賀の市民団体、知事に申し入れ 京都新聞 2022/07/30 TOP
関西電力が8月中旬に予定する美浜原発3号機(福井県美浜町)の運転再開について、市民団体「避難計画を案ずる関西連絡会」は29日、反対を表明するよう滋賀県の三日月大造知事に申し入れた。連絡会メンバーらは昨年10月以降、同原発30キ(後略)

 
[2022_07_30_01]
原燃再処理工場、新たな完工目標は「未定」 東奥日報 2022/07/30 TOP
日本原燃が本年度上期としている六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の完工を延期することが29日、関係者への取材で分かった。延期すれば26回目。新たな完工目標は「未定」とする方針で、来月にも公表する。原燃は年内をめどに新工程を決(後略)

 
[2022_07_29_07]
火山のなかった場所で突然噴火するのは珍しくない 島村英紀 2022/07/29 TOP
石川・能登半島から海にかけて、不気味な地震が続いている。昨年以来頻発していて、能登半島の先端にある珠洲市では6月に震度6弱を記録した。この群発地震は、いまのところ規模は小さいが、1965年夏から続いた長野・松代(まつしろ)で起(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 46 >  記事番号[226]〜[230] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_29_06]
核燃料再処理工場の完成延期へ 日本原燃、26回目 共同通信 2022/07/29 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は29日、青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成時期を、2022年度上半期から延期する方針を明らかにした。延期は20年8月に続き26回目。青森市で記者団の取材に答えた。工場は20年7月、原子力(後略)

 
[2022_07_29_05]
「革新的軽水炉」2030年代に運転 経産省が工程表案 産経新聞 2022/07/29 TOP
経済産業省は29日、高い安全性を持つとされる次世代の革新的原子炉(革新炉)の開発や実用化の工程表案を作成し、有識者会議に示した。革新炉はまだ実用化には時間がかかる技術だが、ウクライナ戦争などでエネルギー安全保障への懸念が高(後略)

 
[2022_07_29_04]
伊方原発3号機の廃炉など求め 市民団体代表が四国電力に要望書を提出 瀬戸内海 2022/07/29 TOP
29日午前、脱・原発を訴える5つの市民団体の代表が四国電力に要望書を提出しました。要望書では、南海トラフ地震の警戒情報が出ても原発の運転を続けるという方針の撤回と、伊方原発3号機の廃炉を求めています。(脱原発アクションin(後略)

 
[2022_07_29_03]
関電、風力発電計画を白紙撤回 宮城・川崎 地元反発で継続困難と判断 河北新報 2022/07/29 TOP
関西電力は29日、宮城県川崎町の蔵王山麓に計画する陸上風力発電事業を、白紙撤回すると発表した。5月30日の計画公表後、地元では蔵王連峰の景観への影響や騒音の問題などで強い反発が生じ、村井嘉浩宮城県知事や川崎町を含む周辺自治体(後略)

 
[2022_07_29_02]
再処理工場の補正提出 原燃 東奥日報 2022/07/29 TOP
日本原燃は28日、六ケ所再処理工場(六ケ所村)の完工に向け、追加の安全対策工事に必要な詳細設計の「設計・工事計画の認可(設工認)」について、申請内容を一部修正、追加する補正書を原子力規制委員会に提出した。対応の不備もあり、(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 47 >  記事番号[231]〜[235] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_29_01]
生産運転再開、原燃が来年2月に延期 ウラン濃縮工場、作業ミスで 東奥日報 2022/07/29 TOP
日本原燃は29日、9月としていたウラン濃縮工場(六ケ所村)の生産運転再開が5カ月ずれ込み、2023年2月になると明らかにした。配管用ヒーターの付け替えに伴う工事で2度にわたり作業ミスが発生し、新規制基準に基づく追加の安全対策工事が遅れたのが(後略)(後略)

 
[2022_07_28_11]
ガラス固化体最終処分、青森で説明会 東奥日報 2022/07/28 TOP
原発の使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)の最終処分を巡り、青森県で4回目となる一般向け対話型説明会が27日、青森市のアスパムで開かれた。海外から返還され六ケ所村で一時貯蔵されている固化体(後略)

 
[2022_07_28_10]
福島第1・処理水タンク地震計 廃炉工程優先で設置 規制委批判 東奥日報 2022/07/28 TOP

 
[2022_07_28_09]
廃炉資金外部積み立て 経産省検討 経営悪化でも担保 山陰中央 2022/07/28 TOP
経済産業省は27日、原発廃炉の円滑化に関する作業部会を開き、電力会社の経営が悪化しても、廃炉資金を確実に担保する仕組みについて議論を始めた。現在は原発を保有する大手電力会社がそれぞれ廃炉費用を...(後略)(後略)

 
[2022_07_28_08]
地震計、東電が正確さ評価せず設置 処理水保管タンク 原子力規制委 毎日新聞 2022/07/28 TOP
原子力規制委員会は27日、東京電力福島第1原発で処理水を保管するタンク群の地震計は、適切に揺れを記録できるか評価せずに設置されていたと明らかにした。東電が廃炉を進める工程を優先したためで、設置前の検討や、設置後の現場確認も(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 48 >  記事番号[236]〜[240] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_28_07]
東電株主代表訴訟で被告側4人が控訴 原告側もそれに応じて控訴 山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/28 TOP
7/27発信【TMM:No4542】地震と原発事故情報「★1.東電株主代表訴訟控訴期限(7/27)を迎える」の続報です。7月13日、株主代表訴訟で東電旧経営陣5人の被告に対し、原発震災の責任があることを認定し、うち4人の被告に対し連帯して13兆3(後略)

 
[2022_07_28_06]
原発フル活用へ布石 岸田首相、新増設も視野か GX会議 時事通信 2022/07/28 TOP
岸田文雄首相が地球温暖化対策のため27日に発足させたグリーントランスフォーメーション(GX)の実行会議は、東日本大震災・東京電力福島第1原発事故後の「脱原発」の流れを反転させ、原子力エネルギーを再び積極活用する布石でもある。(後略)

 
[2022_07_28_05]
脱炭素へ国民の議論求める 21年度版、原子力白書決定 共同通信 2022/07/28 TOP
国の原子力委員会(上坂充委員長)は28日、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成と中長期的な経済成長、エネルギーの安定供給といった社会的要請に対応するため、国民全体で原子力の在り方を考えていく(後略)

 
[2022_07_28_04]
原子力の活用 “メリットと課題 両方を把握し議論を" 白書 NHK 2022/07/28 TOP
ことしの「原子力白書」がまとまり、カーボンニュートラルの実現や、エネルギー安全保障が世界共通の重要課題となる中、原子力の活用のメリットと課題の両方を正しく把握し、エネルギーの在り方を議論することが重要だとしています。国の(後略)

 
[2022_07_28_03]
柏崎刈羽原発でまたテロ対策不備、東電本社社員が無断で情報持ち出し 読売新聞 2022/07/28 TOP
東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)は28日、東電東京本社の社員が原発内にあった核物質防護(テロ対策)に関する情報を印刷し、無断で持ち出したと発表した。東電は、管理者の許可がなければ核物質防護の情報を印刷できないようにシ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 49 >  記事番号[241]〜[245] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_28_02]
議論ないまま「了承」 柏崎刈羽原発のテロ対策施設 NST 2022/07/28 TOP
原子力規制委員会は東京電力 柏崎刈羽原発6・7号機のテロ対策施設の設置許可申請について、公開の場での議論をしないまま「了承」とした。規制委 公開議論なしで設置許可申請を「了承」(後略)

 
[2022_07_28_01]
高レベル放射性廃棄物の最終処分で説明会/青森市 ABA 2022/07/28 TOP
原子力発電所などから出る、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、27日、青森市で説明会が開かれました。国と原子力発電環境整備機構「NUMO」が、全国各地で開催している対話型説明会には、青森県内外から24人が参加しました。最初に(後略)

 
[2022_07_27_04]
石垣島内陸に「津波石」、河口上流500メートルで発見 日経新聞 2022/07/27 TOP
江戸時代の1771年4月、沖縄・先島諸島を襲った津波をめぐり、海から陸に運ばれたとされる高さ数メートルの巨石「津波石」が2つ、同諸島内の石垣島で新たに見つかった。河口から500メートル前後離れたマングローブ林で、確認された津波石(後略)

 
[2022_07_27_03]
東電旧経営陣が控訴 13兆円賠償命令を不服、株主訴訟 日経新聞 2022/07/27 TOP
東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、同社の株主らが旧経営陣に対し東電に賠償金を支払うよう求めた株主代表訴訟で、勝俣恒久元会長(82)ら被告側4人は27日、約13兆円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を不服として控訴した。ほ(後略)

 
[2022_07_27_02]
東電株主代表訴訟控訴期限(7/27)を迎える 原告側勝訴判決は確定するか 山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/27 TOP
◎7月13日、東京地裁民事8部(朝倉佳秀裁判長、丹下将克裁判官、川村久美子裁判官)による株主代表訴訟判決により、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長、小森明生元副社長の東電の取締役5名に対する善管(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 50 >  記事番号[246]〜[250] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_27_01]
「汚染水」海洋投棄認可に抗議する 原子力規制委員会は人々の声を聞け 山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/27 TOP
東京電力(東電)福島第一原発事故により発生し続けている放射能汚染水。7月22日、これを海洋投棄する認可を原子力規制委員会(規制委)は東電に対して行った。その直前に実施されたパブリックコメントで送られていた数多くの反対、懸念(後略)

 
[2022_07_26_03]
中電 「燃料費」上昇分転嫁の上限廃止へ NHK 2022/07/26 TOP
中部電力は家庭向け電気料金の一部のプランで、「燃料費」の上昇分を転嫁できる上限を廃止すると発表しました。火力発電の燃料価格の高騰が続いているためで、これによって電気料金の値上げにつながる可能性があるとしています。これは2(後略)

 
[2022_07_26_02]
柏崎刈羽原発の核セキュリティ問題 第三者委が初の報告書 TeNY 2022/07/26 TOP
柏崎刈羽原発の核セキュリティの不備を受け、改善状況を評価してきた第三者委員会が初めてとなる報告書を提出しました。柏崎刈羽原発では社員が期限切れの入構証で構内に立ち入るなど核セキュリティの不備が相次ぎました。東京電力は問題(後略)

 
[2022_07_26_01]
処理水海洋放出 技術検討会も「安全」(福島) 福島放送 2022/07/26 TOP
東京電力が示した福島第一原発の処理水の海洋放出計画について、県と原発立地4町からなる検討会が、安全は確保されるという報告書をまとめました。県と大熊町・双葉町が事前了解の判断をします。福島第一原発の敷地内にたまり続けている(後略)

 
[2022_07_25_03]
桜島噴火 噴火警戒レベル5 気象台の現地調査 目立った変化なし NHK 2022/07/25 TOP
24日夜の爆発的な噴火で噴火警戒レベルが最も高いレベル5に引き上げられた鹿児島県の桜島では、気象台が25日に現地調査を行いましたが、目立った変化は確認されませんでした。ただ、山体の膨張を示す地殻変動が観測され、今後も同じ程度(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 51 >  記事番号[251]〜[255] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_25_02]
核セキュリティ上の問題相次ぐ柏崎刈羽原発 専門家委員会が報告書提出 テレ朝 2022/07/25 TOP
新潟県の柏崎刈羽原発で核セキュリティ上の違反が相次いだ問題で、東京電力が設置した専門家委員会は、改善は進んでいるが依然として違反事案が発生している、などとする報告書を提出しました。板橋功委員長:「改善措置計画をまさに推進(後略)

 
[2022_07_25_01]
今後も委員会開催されなければ「独自の報告書を準備する」 池内委員長 TeNY 2022/07/25 TOP
原発の安全性をめぐる新潟県独自の検証で総括委員会の開催が見送られている事態を受け、池内委員長が独自の報告書を準備していることを明らかにしました。県独自の3つの検証を取りまとめる総括委員会について県は、去年1月に2回目の会(後略)

 
[2022_07_22_09]
「福島の声を聞け」抗議の声やまず…福島第一原発処理水の海洋放出計画 東京新聞 2022/07/22 TOP
汚染水を浄化処理した水の海洋放出に対する抗議の声がうずまく中、原子力規制委員会は22日、東京電力の放出計画を認可した。規制委は福島第一原発の事故収束作業で処理水の保管タンクを減らすことの重要性を強調するが、意見公募では放出(後略)

 
[2022_07_22_08]
処理水海洋放出計画を認可 東電、着工へ地元同意焦点に 東京新聞 2022/07/22 TOP
原子力規制委員会は22日に臨時会合を開き、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の処理水海洋放出計画の安全性に問題はないとして、計画を認可した。東電は地元自治体の同意を得た上で放出設備の本格工事を始める方針。来年春ご(後略)

 
[2022_07_22_07]
処理水の海洋放出計画、規制委が認可 東電は海底トンネル掘削へ準備着々 東京新聞 2022/07/22 TOP
原子力規制委員会は22日の臨時会合で、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理後の水を海洋放出する計画について、安全性に問題がなく政府方針の要求を満たしているとした審査書を決定し、計画を認可した。東電は今後、原発が(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 52 >  記事番号[256]〜[260] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_22_06]
東電元会長らに13兆円余の賠償命令 株主側 財産差し押さえ要請 NHK 2022/07/22 TOP
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主たちが旧経営陣の責任を追及していた裁判で、今月13日に元会長など4人に対し13兆3000億円余りを会社に賠償するよう命じる判決が出たことを受けて、速やかに元会長などの財(後略)

 
[2022_07_22_05]
日本当局が福島汚染水の海洋放出計画を認可 韓国政府は懸念伝達へ 聯合NEWS 2022/07/22 TOP
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は22日、東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出への対応を話し合う関係官庁会議を緊急開催し、日本の原子力規制当局が海洋放出計画を正式認可したことに対する懸念を日本側に伝えること(後略)

 
[2022_07_22_04]
処理水認可「無責任で反対」 中国外務省 時事通信 2022/07/22 TOP
【北京時事】東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出計画を原子力規制委員会が認可したことに関し、中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で「極めて無責任で断固反対だ」と批判した。(後略)

 
[2022_07_22_03]
原発処理水海洋放出 原子力規制委が認可 宮城県の水産関係者が反発 khb 2022/07/22 TOP
福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について、原子力規制委員会が正式に認可しました。水産業の関係者からは反発の声が聞かれました。東京電力は福島第一原発で増え続けるアルプス処理水を、大幅に薄めて原発の沖の約1キロの海底から(後略)

 
[2022_07_22_02]
東電処理水放出認可 地元合意形成に猶予なく 産経新聞 2022/07/22 TOP
東京電力福島第1原発の処理水放出計画は22日に正式に認可され、海底トンネルの本格的な工事に向けて立地自治体の了解を取り付ける局面へと進んだ。令和5年春頃とした放出開始時期が近づくなか、反対論はなお根強く、設備が整ったとして(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 53 >  記事番号[261]〜[265] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_22_01]
「規制が負けることはない」と原子力規制委の更田氏 安全性追求の姿勢崩さず 東京新聞 2022/07/22 TOP
電力需給の逼迫を受けて政府が原発の「最大限活用」を打ち出したことに、原子力規制委員会の更田豊志委員長は22日の記者会見で「推進側のニーズがいくら強くても、規制が負けることはありえない」と述べ、電力各社に安全性を高める対策(後略)

 
[2022_07_21_04]
東海第二原発 市民団体が知事宛て要望書「再稼働に同意しないで」 事故時の避難の難しさ指摘 東京新聞 2022/07/21 TOP
日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働反対を訴える複数の市民団体でつくる「東海第二原発いらない!首都圏ネットワーク」が二十日、再稼働に同意しないよう求める要望書を大井川和彦知事宛てに提出した。東海第二の運転差(後略)

 
[2022_07_21_03]
原発処理水海洋放出問題 風評へ具体策見えず 相双漁協・今野新組合長に聞く 河北新報 2022/07/21 TOP
東日本大震災の津波と東京電力福島第1原発事故により壊滅的な被害を受けた福島県の相馬双葉漁協(相馬市)。復興への取り組みが進むが、来春には放射性物質のトリチウムなどを含んだ第1原発処理水の海洋放出が開始されようとしている。(後略)

 
[2022_07_21_02]
ウクライナ原発で異変、多数死亡しロ軍兵士9人が負傷の情報 CNN 2022/07/21 TOP
(CNN)ウクライナのエネルホダル市の市長は21日までに、同国中南部ザポリージャ州にあるザポリージャ原子力発電所内で多数が死亡し、少なくとも9人のロシア軍兵士が負傷する異変があったと明らかにした。18日に起きたもので、異変が事(後略)

 
[2022_07_21_01]
韓国政府、高レベル放射性廃棄物技術の研究に1400億円 韓国経済 2022/07/21 TOP
韓国政府が、原発で発生する高レベル放射性廃棄物(使用済み核燃料)を管理する技術を確保するための研究開発(R&D)費として、2060年までに計1兆4000億ウォン(約1400億円)を投入する。韓国産業通商資源省は20日、ソウル良才洞のザ・ケ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 54 >  記事番号[266]〜[270] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_20_06]
冷却機能喪失「操作弁誤認」と推定/原燃報告 東奥日報 2022/07/20 TOP
日本原燃は19日、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で高レベル放射性廃液タンクの冷却機能が一時喪失したトラブルを巡り、原因と再発防止策を原子力規制委員会、県、村に報告した。誤操作の事実は調査で確認されなかったものの、本来開(後略)

 
[2022_07_20_05]
六ケ所村長「再発防止を」/冷却機能喪失 東奥日報 2022/07/20 TOP
日本原燃が高レベル放射性廃液タンクの冷却機能が一時喪失したトラブルの原因と再発防止策を公表したことを受け、青森県六ケ所村の戸田衛村長は19日、「同様の事象を二度と起こすことがないよう、原因を見つめ直し、安全対策に万全を期す(後略)

 
[2022_07_20_04]
規制委が22日に処理水の海洋放出計画を認可へ 東電福島第一原発 東京新聞 2022/07/20 TOP
原子力規制委員会は20日、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理後の水を海洋放出する計画について、安全性に問題がなく政府方針の要求を満たしているとした審査書案を、22日の臨時会議で議論すると発表した。国民からの意見(後略)

 
[2022_07_20_03]
浜岡原発、防潮堤かさ上げ困難か 規制委員長、議論の焦点とも 共同通信 2022/07/20 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は20日の記者会見で、中部電力浜岡原発(静岡県)で想定される津波が、既存の防潮堤を越える可能性に関して「あれだけの構造物の場合、かさ上げは簡単ではない」と述べた。再稼働に向けた審査で、防潮堤(後略)

 
[2022_07_20_02]
原発9基稼働も、需給逼迫 頼みは老朽火力―綱渡りの今冬電力見通し 時事通信 2022/07/20 TOP
今冬の電力需給逼迫(ひっぱく)対策として、政府は最大9基の原発稼働を進める。17日には定期検査中の大飯原発4号機(福井県おおい町)が運転を再開。来年1月までにさらに4基の稼働再開を見込むが、いずれも電力会社のスケジュールに沿(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 55 >  記事番号[271]〜[275] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_20_01]
ドイツ、「脱原発」で激論 年末停止か延期か―政府が影響精査へ 時事通信 2022/07/20 TOP
【ベルリン時事】ドイツで「脱原発」をめぐる議論が激しさを増してきた。国内で稼働中の原発3基は全て年末で停止する予定だが、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの対立を背景に、エネルギー危機が深刻化。与野党から原発停止の延期を求め(後略)

 
[2022_07_19_08]
再処理工場の冷却停止トラブル “誤ってバルブ閉じた可能性" NHK 2022/07/19 TOP
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、高レベルの放射性廃液を冷却する機能が一時停止したトラブルについて、事業者の日本原燃は、原因は、冷却用の水を循環させる配管の仕切り弁のバルブが、誤って閉じられた可能性が高い(後略)

 
[2022_07_19_07]
「ロシア兵が防護服着けず」原発内へ、9人死傷か…敷地内にミサイルシステム配備 読売新聞 2022/07/19 TOP
【キーウ=安田信介】ウクライナ南部ザポリージャ州エネルホダルの市長は18日、ロシアが占拠する欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所内で露軍兵士9人が負傷し、死者も出ている情報があるとSNSで明らかにした。ウクライナ国営原子力企(後略)

 
[2022_07_19_06]
最終処分場建設に踏み切ったスウェーデンはどう対応してきたか TBS 2022/07/19 TOP
参院選での自民党の圧勝で日本では原発再稼働を急ぐ声も上がっていますが、いわゆる核のゴミの最終処分場の問題がクリアできていません。こうしたなか今年、最終処分場の建設に踏み切った国があります。使用済み核燃料の最終処分場の問題(後略)

 
[2022_07_19_05]
委員長と新潟県の意見相違で…“原発検証総括委"の開催メド立たず NST 2022/07/19 TOP
原発の安全性に関する新潟県の検証をまとめる総括委員会が、委員長と県との意見の相違により1年半にわたり開かれていない問題。花角知事は19日の県議会で委員長の処遇について考えを問われました。検証総括委員会は原発の安全性に関する(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 56 >  記事番号[276]〜[280] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_19_04]
「原告の思いに応えていない」原発訴訟・最高裁判決で福島県弁護士会が緊急声明 TUF 2022/07/19 TOP
原発事故をめぐる集団訴訟で先月、最高裁が国の責任を認めない判決を言い渡したことを受け、福島県弁護士会が、ほかの裁判について、実情を踏まえた判断をするよう訴えました。先月17日、原発事故をめぐる4つの集団訴訟について、最高裁(後略)

 
[2022_07_19_03]
高浜原発3号機 7月23日運転再開へ NHK 2022/07/19 TOP
関西電力・高浜原子力発電所3号機は、定期検査中に傷が見つかった蒸気発生器の配管を使えなくするとともに全体の配管の洗浄を終えたことから、7月23日に運転が再開されることになりました。高浜原発3号機では定期検査中のことし3月、タ(後略)

 
[2022_07_19_02]
フランス電力、97億ユーロで完全国有化へ エネルギー危機に対応 ロイター 2022/07/19 TOP
[パリ19日ロイター] - フランス財務省は19日、総額97億ユーロ(98億5000万ドル)でフランス電力(EDF)を完全国有化すると発表した。欧州がエネルギー危機に見舞われる中、経営の裁量度を高める。1株当たりの買い付け額は12ユーロ。(後略)

 
[2022_07_19_01]
核のごみ巡る住民投票の日程、議会は回答せず 寿都の住民要望 道新 2022/07/19 TOP
【寿都】後志管内寿都町で続く原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に反対する住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」は19日、町議会に提出した6項目の要望書に文書で回答が(後略)

 
[2022_07_18_02]
風力発電の大規模開発 東北3知事から「懸念」相次ぐ 産経新聞 2022/07/18 TOP
風力発電の大規模開発をめぐり、東北6県のうち3知事が相次ぎ懸念を表明している。宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰での開発計画に宮城県の村井嘉浩知事が「反対」と明言。山形県の吉村美栄子知事も「選んでほしくない」と述べた。青森県(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 57 >  記事番号[281]〜[285] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_18_01]
世界に衝撃を与えたロシア軍の原発攻撃、露呈した「防衛は不可能」という現実 47NEWS 2022/07/18 TOP
ロシア軍は2月のウクライナ侵攻初日、1986年に大事故が起きた北部のチェルノブイリ原発を制圧し、3月には南部にある稼働中のザポロジエ原発を攻撃した。世界に衝撃を与えた暴挙は、武力攻撃を想定していない原発防衛の限界をあらわにした(後略)

 
[2022_07_16_07]
廃液の冷却機能喪失「原燃に報告求めよ」 共産県委、青森県に申し入れ 東奥日報 2022/07/16 TOP
共産党県委員会と党県議団は15日、日本原燃・六ケ所再処理工場(六ケ所村)で高レベル放射性廃液の冷却機能が一時喪失したトラブルを巡り、青森県に対し、原因究明と再発防止策を原燃に求めるよう申し入れた。廃液の危険性が露呈したとし(後略)

 
[2022_07_16_06]
運転停止中の女川原発、原子炉建屋付属施設に雨水90トンが流入 記録的な大雨が影響か 日刊スポ 2022/07/16 TOP
東北電力は16日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の原子炉建屋付属の施設に、雨水約90トンが流入したと発表した。記録的な大雨の影響とみられる。施設は放射線非管理区域で、安全上に問題はなく、再稼働に向けた作業工程にも支障(後略)

 
[2022_07_16_05]
宮城で記録的大雨、河川決壊 住宅浸水被害、原発施設に水流入 河北新報 2022/07/16 TOP
日本列島は16日、大気の不安定な状態が続いた。宮城県では記録的な大雨となり、河川が決壊し住宅に浸水被害が発生。原発施設には雨水が流入した。大崎市と松島町は警戒レベル5の避難情報「緊急安全確保」を発表した。九州でも激しい雨を(後略)

 
[2022_07_16_04]
女川原発2号機、原子炉建屋付属棟に雨水流入 東北電「外部への影響なし」 河北新報 2022/07/16 TOP
東北電力は16日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の原子炉建屋付属棟に雨水約90トンが流入したと発表した。外部への影響はないという。東北電によると、付属棟地下2階の原子炉再循環ポンプ電源室と地下3階エレベーターホールに雨(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 58 >  記事番号[286]〜[290] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_16_03]
島根原発2号機の再稼働同意 知事「苦渋の決断」の余波 産経新聞 2022/07/16 TOP
島根県の丸山達也知事が6月、中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働同意を県議会で表明した。これにより、全国で唯一県庁所在地に立地する原発の再稼働へ向けた地元同意の手続きは完了した。中国電力は来年以降の再稼働を目指すが、原(後略)

 
[2022_07_16_02]
ロシア、欧州最大級の原発にミサイル配備 ウクライナ原子力企業 AFP時事 2022/07/16 TOP
【AFP=時事】ロシア軍がウクライナにある欧州最大級の原子力発電所を拠点化して「ミサイルシステム」を含む兵器を配備し、周辺地域を攻撃している。ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム(Energoatom)のペトロ・コーチン(Pet(後略)

 
[2022_07_16_01]
松野官房長官、福島第1原発を視察 汚染水処理「風評対策取り組む」 毎日新聞 2022/07/16 TOP
松野博一官房長官は15、16の両日、福島県を訪問し、東京電力福島第1原発事故からの復興状況を確認した。16日には第1原発を視察。廃炉に向けた取り組みや多核種除去設備「ALPS(アルプス)」を利用した汚染水の処理について関係者の話を(後略)

 
[2022_07_15_13]
明和大津波の津波石を新発見! NHK 2022/07/15 TOP
およそ250年前、先島諸島で大きな被害が出た「明和大津波」によって、海から陸に運ばれたと見られる巨大な石が、石垣市で新たに2つ見つかりました。八重山支局の橋本浩一記者が取材しました。※参照元にはビデオ映像(2分24秒)あり(後略)

 
[2022_07_15_12]
五重塔は地震で倒れない!? 日本独自の建築技術 島村英紀 2022/07/15 TOP
五重塔や三重塔は背が高く、いかにも地震に弱そうだ。だが、五重塔や三重塔の木塔は全国に500以上あるが、火災で消失したことはあっても、地震で倒れたことはない。1995年の阪神大震災でも多くの家屋やビルが倒れたが、兵庫県内にある1(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 59 >  記事番号[291]〜[295] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_15_11]
株主にしかできない株主代表訴訟で東電旧取締役の社会的責任を追及 木村結 たんぽぽ 2022/07/15 TOP
◎11年間共に闘ってきた原告、そして弁護団と健闘を称え合いたいと思います。更に33年前から東京電力の株を購入して株主総会で脱原発提案を訴え続けてきた東電株主運動のメンバーに感謝します。何度も挫けそうになりながらも東電の杜撰な(後略)

 
[2022_07_15_10]
原発を冬に最大9基稼働 首相表明、消費電力の1割 日経新聞 2022/07/15 TOP
岸田文雄首相は14日、首相官邸で記者会見し原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明した。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力を確保する。火力発電の供給能力も10基増やす。電気代負担を実質的に軽減する新枠組みも打ち出し、(後略)

 
[2022_07_15_09]
日増しに安くなる再生可能エネルギー、原発にこだわっている時ではない ハンギョ 2022/07/15 TOP
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が13日(現地時間)、全世界の昨年の太陽光と風力の発電コストは1年前に比べ13〜15%低下したとの内容を盛り込んだ報告書「2021再生可能エネルギー発電コスト」を発表した。昨年中に新たに追加された(後略)

 
[2022_07_15_08]
略奪を後世に伝えるために片付けない チェルノブイリ原発の今は 毎日新聞 2022/07/15 TOP
ウクライナ政府の許可を得て7月8日、チェルノブイリ原発に入った。占領の生々しい傷痕が残る一方、ロシアの再侵攻に備えて厳戒態勢が続いていた。30キロ手前のゲートで制限区域に入る手続きを済ませると、川にかかる橋が破壊され通行不能(後略)

 
[2022_07_15_07]
原発への武力攻撃に万全の措置を 国に要望(福井県) FBC 2022/07/15 TOP
杉本知事は15日、嶺南の原発立地地域の市長や町長らとともに防衛省を訪ね、中曽根康隆政務官に要望書を手渡し、原発への武力攻撃に対する万全の措置を求めた。(7月15日)隣国のロシアがウクライナの原発を攻撃し、北朝鮮がミサイル発射(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 60 >  記事番号[296]〜[300] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_15_06]
13兆賠償命令…東電元会長「お一人ラーメン」後に語っていた弁明 フライデ 2022/07/15 TOP
「7ヵ月かけて書いた判決です。最後までしっかり聞いてください」東京地裁第103号法廷に、裁判長の厳粛な声が響く。「言いたいことがあるかと思いますが心の中でお願いします」と、傍聴席へ異例のお願い。その後30分以上にわたり判決文を(後略)

 
[2022_07_15_05]
社説:13兆円賠償命令 重たい原発の経営責任 京都新聞 2022/07/15 TOP
前代未聞の原発事故を招いた経営責任を明らかにした判決だ。東京電力福島第1原発の事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は東電旧経営陣4人が津波対策を怠って会社に損害を与えたとして、計13兆円余りを東電に支払うよう命じた。国内の民(後略)

 
[2022_07_15_04]
攻撃できない拠点 原発を「軍事基地化」するロシア軍の驚きの作戦 毎日新聞 2022/07/15 TOP
ウクライナに侵攻したロシア軍は、南部にある欧州最大のザポロジエ原発と作業員たちを支配下に置く。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、ロシア軍は同原発の敷地内に重火器などを配置し、「軍事基地化」を進めている(後略)

 
[2022_07_15_03]
柏崎刈羽原発 36%の運転員が原発の運転経験なし 長期間停止で NHK 2022/07/15 TOP
新潟県中越沖地震から16日で15年です。この地震や福島第一原子力発電所の事故のあと、長期間にわたり運転を停止している東京電力・柏崎刈羽原子力発電所では、全体の3分の1にあたる運転員が原発の運転経験がなく、技術の向上などが課題に(後略)

 
[2022_07_15_02]
東電元役員に賠償命令 安全意識欠如を糾弾した 毎日新聞 2022/07/15 TOP
2022/7/15 08:00東京電力福島第1原発事故で、元役員4人に賠償を命じる判決を東京地裁が出した。裁判は株主が経営責任を問うため起こしていた。旧経営陣の賠償責任が認められるのは初めてだ。命じられた支払額13兆円余は、民事裁判で過去(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 61 >  記事番号[301]〜[305] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_15_01]
<社説>原発事故株主訴訟 経営陣の責任は当然だ 琉球新報 2022/07/15 TOP
2022/7/15 08:00東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら旧経営陣4人に計13兆円余りの支払いを命じた。安全対策を怠った当時の経営トップの責任を司法として初めて認めた。未曽(後略)

 
[2022_07_14_06]
鋭く認識追及、初の原発視察 東電株主訴訟で朝倉裁判長 時事通信 2022/07/14 TOP
東京電力福島第1原発事故の株主代表訴訟で旧経営陣に賠償を命じた東京地裁の朝倉佳秀裁判長(54)は、1993年に判事補に任官した。最高裁民事局の各課長や内閣審議官などを経て、2020年10月から東京地裁部総括判事を務め、株主訴訟4人目(後略)

 
[2022_07_14_05]
今冬に最大9基の原発稼働、首相が経産相に指示…電力逼迫回避へ重要性強調 読売新聞 2022/07/14 TOP
岸田首相は14日、首相官邸で記者会見し、今冬の電力供給を確保するため、最大9基の原子力発電所の稼働を進めるよう萩生田経済産業相に指示したことを明らかにした。首相は「あらゆる方策を講じ、この冬のみならず、将来にわたって電力の(後略)

 
[2022_07_14_04]
岸田首相、原発最大9基稼働を指示 「熱中症、無理せずクーラーを」 毎日新聞 2022/07/14 TOP
岸田文雄首相は14日の記者会見で、原発の再稼働について、萩生田光一経済産業相に対し、最大9基の稼働を進め、国内の電力消費量の約1割に相当する分を確保するよう指示したことを明らかにした。また、今夏の節電については「全国で10(後略)

 
[2022_07_14_03]
勝俣恒久元会長ら4人に13兆3210億円支払い命令 東京地裁 東電の株主代表訴訟 福島民報 2022/07/14 TOP
2022/7/14 09:50 2022/07/14 09:50東京電力福島第一原発事故を巡り、東電の株主48人が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に損害を与えたとして、総額約22兆円の損害賠償を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 62 >  記事番号[306]〜[310] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_14_02]
13兆円賠償命令の東電株主代表訴訟 「ほかの訴訟にも影響与えるのでは」 東京新聞 2022/07/14 TOP
2022/7/14 06:00 2022年7月14日 06時00分 東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣4人に13兆円の賠償を命じた13日の東京地裁判決は、原発で万が一事故が起きれば甚大な被害を及ぼすことを踏まえ、原子力事業を担う企業の取締役の責任を重く見たものだ。(後略)

 
[2022_07_14_01]
東電が津波を軽視した背景とは? 不祥事、経営危機…コスト重視 東京新聞 2022/07/14 TOP
2022/7/14 06:00 2022年7月14日 06時00分 東京電力福島第一原発事故の賠償責任を問われた旧経営陣4人に、東京地裁は13日の判決で総額13兆円超の支払いを命じた。原発を脅かす津波を軽視した背景には、東電が直面していた経営を揺るがす問(後略)

 
[2022_07_13_14]
弁護団声明 東電株主 2022/07/13 TOP
本日東京地裁民事第8部(商事部・朝倉佳秀裁判長、丹下将克裁判官、川村久美子裁判官)は、東京電力の株主らが、東京電力に代わって、元役員の善管注意義務違反によって、福島原発事故を発生させたとして、東京電力に与えた損害についての(後略)

 
[2022_07_13_13]
柏崎刈羽原発 テロ対策施設の計画を了承も再稼働は見通せず NHK 2022/07/13 TOP
東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所に設置が義務づけられているテロ対策に必要な施設について、原子力規制委員会は、東京電力が提出した設置計画を了承しました。一方で、柏崎刈羽原発では、テロ対策上重大な不備を踏(後略)

 
[2022_07_13_12]
日本の年間消費電力量は急減、電力需給ひっ迫は「タイムシフト」で解決か 日経クロ 2022/07/13 TOP
昨今の電力需給ひっ迫について、記者はこのコラムで2度ほど取り上げている。そこでお伝えしてきたのは、電力需給ひっ迫は「電力量(kWh)」の追加では解決せず、機動的な電力(kWもしくはGW)の増加が必要だという点である。ところが、(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 63 >  記事番号[311]〜[315] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_13_11]
最高裁の裁判官は結局、国の番人? 先崎(まっさき)千尋 たんぽぽ 2022/07/13 TOP
東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は先月17日に「津波対策が講じられていても、事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする判断を示した。こ(後略)

 
[2022_07_13_10]
福島第一原発の処理水海洋放出、東電の準備工事着手に地元当惑 河北新報 2022/07/13 TOP
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、原子力規制委員会の認可が下りる前に、東電は放水設備の準備工事を進めている。認可が不要な工事として福島県なども容認するが、事実上の放出準備の工事着手に対して地元からは戸惑いの声(後略)

 
[2022_07_13_09]
北海道と首都圏結ぶ海底送電線 日本海経由、200万キロワットで計画 時事通信 2022/07/13 TOP
経済産業省は13日、北海道から首都圏へ電気を送るため、日本海側の海底に大容量の送電線を整備する計画を策定するよう、電力会社などが加入する認可法人に要請した。北海道では太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの拡大が期待(後略)

 
[2022_07_13_08]
「安全意識や責任感が根本的に欠如」 東電旧経営陣に13兆円賠償命令 テレ朝 2022/07/13 TOP
2022/7/13 23:56 7/13(水) 23:56福島第一原発の事故を巡り、東京電力の株主らが旧経営陣5人に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は4人に対して13兆円余りを東京電力に支払うよう命じました。東京電力の株主ら約50人は、福島第一原発の事(後略)

 
[2022_07_13_07]
東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは NHK 2022/07/13 TOP
2022/7/13 22:18 2022年7月13日 22時18分 福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 64 >  記事番号[316]〜[320] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_13_06]
原告側「役員の責任追及できた」 東電株主代表訴訟 産経新聞 2022/07/13 TOP
2022/7/13 21:39 7/13(水) 21:39東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で東京地裁が13日、13兆円余りを東電に支払うよう東電の元トップら4人に命じた。提訴から10年。原告らは「事故で追い詰められた人々に喜んでもらえる判決にな(後略)

 
[2022_07_13_05]
株主代表訴訟で東京地裁判決 津波対策を放置「著しく不合理」 東京新聞 2022/07/13 TOP
2022/7/13 21:39 7/13(水) 21:39東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠ったことで東電に巨額の損害が生じたとして、株主が勝俣恒久元会長(82)ら5人に会社への22兆円の損害賠償を求めた株主代表訴訟の判決で、東京地(後略)

 
[2022_07_13_04]
13兆円賠償命令に「100点満点」「後世に残る名判決」 東電株主代表訴訟 東京新聞 2022/07/13 TOP
2022/7/13 20:45 2022年7月13日 20時45分 世界最悪の事故を防げなかった代償は、13兆円を超える巨額の賠償責任―。東京電力福島第一原発事故から11年4カ月、司法が初めて旧経営陣の責任を断罪した。10年を超えた株主代表訴訟に取り組ん(後略)

 
[2022_07_13_03]
【速報】原発事故めぐり旧経営陣に初の賠償命令―東電株主代表訴訟 日テレ 2022/07/13 TOP
2022/7/13 15:09 2022年7月13日 15:09福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の株主らが旧経営陣に賠償を求めた裁判で、東京地裁は13日午後、旧経営陣に賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。この裁判は、福島第一原発の事故をめぐ(後略)

 
[2022_07_13_02]
東電旧経営陣に13兆円賠償命令 過去最高額 原発事故で東京地裁 毎日新聞 2022/07/13 TOP
2022/7/13 15:09 2022/7/13 15:09東京電力福島第1原発事故が起きたのは旧経営陣が巨大津波を予見しながら対策を先送りしたのが原因だとして、東電の株主48人が同社の元役員5人を相手取り総額22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 65 >  記事番号[321]〜[325] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_13_01]
13兆円余りの損害賠償命じる 東京地裁「安全意識や責任感が欠如」 FNN 2022/07/13 TOP
2022/7/13 15:08 17/13(水) 15:08配信福島第一原発の事故をめぐって、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対して、およそ22兆円の損害賠償を求めた「株主代表訴訟」の判決が、午後3時に言い渡された。東京地裁は、経営責任を認めて、旧経営(後略)

 
[2022_07_12_06]
東北電力 戸別訪問で女川原発の取り組みを説明 2024年2月 再稼働へ 仙台放送 2022/07/12 TOP
東北電力は7月12日から、女川町や石巻市の住民に女川原発の取り組みを説明する戸別訪問を始めました。訪問を受けた住民からは、より一層の安全性を求める声が聞かれました。12日は、女川原発の職員2人が石巻市の鮫浦地区を訪問しました(後略)

 
[2022_07_12_05]
ロシア軍がザポリージャ原発を軍事化 ウクライナの奪還困難に テレ朝 2022/07/12 TOP
ロシア軍が制圧したウクライナ南部にあるヨーロッパ最大の原発が軍事要塞化され、奪還が難しくなっていることが分かりました。ウォールストリート・ジャーナルによりますと、ロシア軍はウクライナ南部のザポリージャ原発に手投げ弾や重火(後略)

 
[2022_07_12_04]
「原発に穴とは」…6月にも韓国の月城2号機の配管に「ピンホール」 ハンギョ 2022/07/12 TOP
停止冷却ポンプ配管に穴が開いて19.7キロの重水漏れすべて回収したと主張も、トリチウム大気流出の可能性地域住民「古い配管に穴が開くとは…」不安慶尚北道慶州(キョンジュ)の月城(ウォルソン)原発2号機の配管に、1月に続き6月に(後略)

 
[2022_07_12_03]
プルトニウム保有45.8トン 伊方原発でMOX燃料使われ減少 毎日新聞 2022/07/12 TOP
内閣府は12日、日本が2021年末時点で国内外に保有するプルトニウムの総量が約45・8トン(対前年比約0・3トン減)だったと、国の原子力委員会に報告した。減少は2年ぶり。内訳は、国内での保有分が約9・3トン、プルトニウムの取り出しを(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 66 >  記事番号[326]〜[330] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_12_02]
高レベル放射性廃棄物 ガラス固化作業を再開 NHK 2022/07/12 TOP
日本原子力研究開発機構は茨城県東海村の再処理施設で、去年10月から停止していた高レベル放射性廃棄物の液体をガラスで固める作業を、12日から再開しました。東海村にある原子力機構の再処理施設では、原発の使用済み燃料を処理したあと(後略)

 
[2022_07_12_01]
廃液には強い放射線を出す放射性物質が含まれ 沸騰すると大事故 たんぽぽ 2022/07/12 TOP
2022年7月8日日本原燃株式会社 殿原子力規制委員会 殿青森県知事 殿なくそう原発・核燃あおもりネットワーク(後略)

 
[2022_07_11_02]
処理水の海洋放出に向け進む海底トンネル工事 出口部分が完成 TUF 2022/07/11 TOP
放射性物資を含む処理水の海洋放出のための建設が進む海底トンネル、その出口部分が完了しました。政府と東京電力は、福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を海水で濃度を国の基準値以下に薄めた上で、海底トンネ(後略)

 
[2022_07_11_01]
川内原発2号機が通常運転に復帰 5カ月ぶり、性能検査が終了 南日本新 2022/07/11 TOP
九州電力は11日、定期検査中の川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)が性能検査を終え、通常運転に復帰したと発表した。通常運転は約5カ月ぶり。2号機は2月21日から定期検査に入り、原子炉や放射性廃棄物の施設など110項目を調べた。6(後略)

 
[2022_07_10_01]
テロ対策 部品未装着 伊方原発、複数の設備で 赤旗 2022/07/10 TOP
四国電力と愛媛県は8日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の一部の設備で部品が装着されていなかったと発表しました。部品の未装着は7日、複数の設備で確認され、8日までに部品を装着し(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 67 >  記事番号[331]〜[335] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_09_02]
なくそう核燃ネット 冷却機能喪失に抗議 東奥日報 2022/07/09 TOP

 
[2022_07_09_01]
高浜原発4号機 蒸気発生器で配管12本が削れる NHK 2022/07/09 TOP
定期検査中の関西電力・高浜原子力発電所4号機で、タービンを回すための「蒸気発生器」の配管のうち、12本が削れて薄くなっていることがわかりました。関西電力は現時点で4号機のことし10月下旬の運転再開に影響はないとしています。関(後略)

 
[2022_07_08_04]
伊方原発 テロ対策施設で不具合 NHK 2022/07/08 TOP
四国電力は伊方原子力発電所で去年完成したテロ対策の施設について、プラントを監視する設備の部品が足りていなかったと発表しました。すでに部品は補充し、運転への影響はないということです。四国電力や愛媛県が会見で説明したところに(後略)

 
[2022_07_08_03]
地球の内核はときに逆に回る 島村英紀 2022/07/08 TOP
オゾンホール、地球温暖化…地球に何かがあると、人類のせいかも、と心配する悲しい習性が身についてしまった。幸いにも、今度は地球の内核のせいであることが分かった。まさか今度は人類という放蕩息子のせいではあるまい。地球は内部に(後略)

 
[2022_07_08_02]
放射性廃液の冷却トラブル 原子力規制委などに報告 日本原燃 NHK 2022/07/08 TOP
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で高レベルの放射性廃液を冷却する機能が一時停止したトラブルについて、事業者の日本原燃は重大事故を防ぐ機能が喪失するなどした際の法律に基づく「法令報告」に該当すると判断し、8日(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 68 >  記事番号[336]〜[340] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_08_01]
東京電力と経済産業省が停電危機を演出 山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/08 TOP
1.6月27日、梅雨が明けきっていない東京電力管内で、電力逼迫の注意報が発令された。すぐにも警報に切り替えそうな勢いで、経済産業省の役人が記者会見をしていた。だが、実際には90%台の後半に入るかどうかの設備利用率で、電力危機は(後略)

 
[2022_07_07_05]
閉めるバルブ誤認か 六ケ所再処理工場、冷却一時停止/規制委見解 東奥日報 2022/07/07 TOP
日本原燃・六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で、高レベル放射性廃液の冷却機能が約8時間にわたって喪失したトラブルを受け、原子力規制委員会は6日、閉めるべき仕切り弁を取り違えたことが原因ではないか−との見解を示した。冷却管(後略)

 
[2022_07_07_04]
電気代高騰あえぐ農家、製造業 だが「原発再稼働ありきでいいのか」 毎日新聞 2022/07/07 TOP
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、日本のエネルギー問題が改めて注目されている。化石燃料の輸入価格高騰による電力料金の上昇に加え、猛暑による電力需給の逼迫(ひっぱく)など市民生活にも影響が出始めている。政府は原発を安定的に発電(後略)

 
[2022_07_07_03]
原発頼みをやめて再エネ・省エネ推進を 電力不足招いた自公政権の責任重大 赤旗 2022/07/07 TOP
「電力需給の逼迫(ひっぱく)」が叫ばれるなか、自民、公明、維新、国民民主の各党は、ここぞとばかりに原発再稼働を求めています。原発頼みで再生可能エネルギーと省エネルギーの推進を怠り、電力不足を招いた自公政権の責任は重大です(後略)

 
[2022_07_07_02]
「フランス電力」100%国有化へ、エネルギー自立と原発推進 首相が表明 産経新聞 2022/07/07 TOP
【パリ=三井美奈】フランスのボルヌ首相は6日、下院で施政方針演説を行い、フランス電力(EDF)を100%国有化すると表明した。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、エネルギー安全保障を確保し、国家主導で原発開発を進める方針を示した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 69 >  記事番号[341]〜[345] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_07_01]
ロシア軍、原発を基地化 重火器への反撃阻止か 米紙 時事通信 2022/07/07 TOP
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所を占拠しているロシア軍が、原発を軍事基地化していると伝えた。敷地内に重火器などを配備し、冷却水用の貯水池の周(後略)

 
[2022_07_06_04]
九州電力の玄海原発、13日から発電再開 時事通信 2022/07/06 TOP
九州電力は6日、定期検査中の玄海原発4号機(佐賀県玄海町、出力118万キロワット)について、13日から発電を再開すると発表した。8月上旬に通常運転に復帰する。同社はもともと9月まで検査を続ける予定だったが、夏場の電力不足に備えて(後略)

 
[2022_07_06_03]
原発・天然ガスの認定支持 「グリーン」な投資先で―EU欧州議会 時事通信 2022/07/06 TOP
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州議会は6日、フランス東部ストラスブールでの本会議で、気候変動抑制などに寄与する持続可能な投資対象のリスト「EUタクソノミー」に、原発や天然ガス発電を条件付きで追加する法案を拒否する動議(後略)

 
[2022_07_06_02]
中国電、鳥取県の原発防災費負担 毎年最大で1億8千万円 共同通信 2022/07/06 TOP
鳥取県と中国電力は6日、島根原発2号機(松江市)の再稼働に備えた防災態勢の整備に必要な費用のうち、国が財源措置しない分を中国電が負担する協定を結んだ。中国電が毎年最大で1億8千万円を拠出する。県によると、原発が立地しない周辺(後略)

 
[2022_07_06_01]
原燃社長「地元に心配かけた」/廃液冷却停止 東奥日報 2022/07/06 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は6日、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で高レベル放射性廃液を冷やす安全機能が約8時間にわたり停止したトラブルを受け、「地元の皆さまにご心配をおかけした」と語った。同日、原燃が六ケ所村の文化交流プ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 70 >  記事番号[346]〜[350] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_05_01]
福島原発事故賠償の一般負担金、大手電力社分を293億円減額 東京新聞 2022/07/05 TOP
東京電力福島第一原発事故の賠償に充てるため、大手電力会社などが「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に毎年納める「一般負担金」について、各社の厳しい経営状況を理由に、2021年度の実質負担額が前年より計293億円減額されていたこと(後略)

 
[2022_07_04_02]
原発攻撃「国が検証を」 立地道県、電力11社に問う ウクライナ侵攻で懸念 毎日新聞 2022/07/04 TOP
ロシアによるウクライナ侵攻で運転中の原発が攻撃されたことを受け、共同通信は日本国内の原発防護態勢に対する考えを、立地する13道県と原発を持つ電力11社(建設中を含む)に取材した。原発の安全対策が武力攻撃を想定していない現状に(後略)

 
[2022_07_04_01]
原子力規制庁の新長官 片山氏「継続的な安全性の向上を追求」 NHK 2022/07/04 TOP
原子力規制庁の新しい長官に今月1日付けで就任した片山啓氏が会見し「原発事故の反省や教訓、初心を忘れず、規制の立場から継続的な安全性の向上を追求していきたい」と述べ、原発事故を踏まえ、新しい知見の速やかな反映や事故の調査・(後略)

 
[2022_07_03_02]
原発事故時の避難検証委員会、報告書をおおむね了承 新潟県 新潟日報 2022/07/03 TOP
原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」で、事故時の安全な避難方法を検証する避難委員会は2日、県庁で会合を開き、約5年に及ぶ議論を経てまとめた報告書案をおおむね了承し、次回会合で議論を終えることで合意した。避難委は2(後略)

 
[2022_07_03_01]
高レベル廃液、冷却8時間停止/再処理工場 東奥日報 2022/07/03 TOP
日本原燃は3日、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で、高レベル放射性廃液を冷やす安全機能が2日午後3時半ごろから約8時間にわたって停止したと発表した。廃液のタンク内にある冷却管の弁が何らかの原因で閉じ、冷却水が流れない状態(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 71 >  記事番号[351]〜[355] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_07_02_01]
原発再稼働「必要」 脱炭素へ三村知事 東奥日報 2022/07/02 TOP
三村申吾知事は1日の定例記者会見で、2050年の脱炭素社会実現に向け、原発の再稼働は必要との認識を示した。東京電力福島第1原発事故を機に、新たな規制基準の適合性審査が国内の原発に課され、県内では原子力規制委員会による東北電力(後略)

 
[2022_07_01_04]
困難な時期に起きたアフガニスタン地震 島村英紀 2022/07/01 TOP
また「インド亜大陸」が大地震を起こしてしまった。6月22日のことだ。しかもアフガニスタンという最悪の場所とタイミングだった。インド亜大陸はインドを載せている大陸だ。赤道を超えてきて1000万年あまり前に、いまの位置にくっついた(後略)

 
[2022_07_01_03]
「老朽原発・美浜3号うごかすな!現地全国集会」 木原壯林 たんぽぽ 2022/07/01 TOP
「老朽原発完全廃炉」に向けてご奮闘のこと、ありがとうございます。さて、6月10日、関西電力は、10月20日に予定していた美浜3号機の運転再開(並列)を8月12日に前倒しすると発表しました。通常、いわゆる「再稼働」は、「並列」の2〜(後略)

 
[2022_07_01_02]
「目標だけでなく具体案示して」 原発に軍事攻撃リスク【参院選 論点を問う】 南日本新 2022/07/01 TOP
「ロシアのウクライナ侵攻で、攻撃対象になった。原発は危険だ」九州電力が定期検査中の川内原発2号機(薩摩川内市)の原子炉を起動した6月11日、稼働に反対する市民団体のメンバーがゲート前で声を張り上げた。ロシア軍は2月の侵攻直(後略)

 
[2022_07_01_01]
増田社長らを再任/日本原燃役員人事 東奥日報 2022/07/01 TOP
日本原燃は30日、東京都内で定時株主総会、取締役会を開き、増田尚宏代表取締役社長と仙藤敏和代表取締役副社長を再任する役員人事を決定した。新任の代表取締役専務には、初の生え抜き(プロパー)出身で、前常務執行役員の大柿一史氏を(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 72 >  記事番号[356]〜[360] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_30_07]
神恵内村「高レベル放射性廃棄物の地層処分に関するシンポジウム」 参加報告 資料情報 2022/06/30 TOP
2020年11月に北海道の寿都町と神恵内村で、高レベル放射性廃棄物処分場選定手続きの一環として、文献調査が開始されて以来、1年半以上が経過した。その間、両自治体では、処分場選定を担当するNUMO(原子力発電環境整備機構)が「対話の(後略)

 
[2022_06_30_06]
福島 勿来火力発電所 トラブルで運転停止 東電管内に電力供給 NHK 2022/06/30 TOP
東京電力の管内に電力を供給している福島県の火力発電所が30日午前3時ごろ、設備のトラブルで運転を停止しました。電力の需給が最も厳しくなる夕方までには半分の出力で運転再開を目指すとしています。設備のトラブルで運転を停止してい(後略)

 
[2022_06_30_05]
全国知事会原発対策特別委員会 安全対策など提言案取りまとめ NHK 2022/06/30 TOP
全国知事会の原子力発電対策特別委員会の会議がオンラインで開かれ、原子力施設への武力攻撃への対処や交付金の拡充などを盛り込んだ提言案を取りまとめました。会議には、委員長を務める島根県の丸山知事や、各県の危機管理の担当者など(後略)

 
[2022_06_30_04]
県や伊方町などに事前連絡 伊方原発新燃料52体を7〜9月に英国へ搬出 四電 愛媛新聞 2022/06/30 TOP
四国電力は30日、伊方原発(愛媛県伊方町)で貯蔵する新燃料52体を英国に搬出する計画について、安全協定に基づき県、伊方町、関係漁協に事前連絡した。7〜9月に伊方原発専用岸壁を出発し、英国ランカシャー州プレストンの成型加工工場に(後略)

 
[2022_06_30_03]
大熊町で避難指示解除(福島) 福島放送 2022/06/30 TOP
大熊町の一部の避難指示が解除され、福島第一原発が立地する町としては、初めて帰還困難区域の住民が戻って暮らせるようになりました。課題は山積していますが、明るい兆しもあるようです。「特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されま(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 73 >  記事番号[361]〜[365] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_30_02]
伊方原発新燃料52体を7〜9月に英国へ搬出 四電(愛媛) 愛媛新聞 2022/06/30 TOP
四国電力は30日、伊方原発(愛媛県伊方町)で貯蔵する新燃料52体を英国に搬出する計画について、安全協定に基づき県、伊方町、関係漁協に事前連絡した。7〜9月に伊方原発専用岸壁を出発し、英国ランカシャー州プレストンの成型加工工場に(後略)

 
[2022_06_30_01]
伊方発電所における新燃料搬出の事前連絡について 四国電力 2022/06/30 TOP
令和4年6月30日四 国 電 力 株 式 会 社伊方発電所における新燃料搬出の事前連絡について(後略)

 
[2022_06_29_07]
社説 22参院選 原発政策 3・11の教訓忘れまい 中国新聞 2022/06/29 TOP
東京電力福島第1原発事故から11年。原発に依存しない社会の実現という国民の願いは薄らいでしまったのだろうか。脱原発の動きには今、逆風が吹いている。温暖化対策の名の下に、再稼働の必要性が、経済界などから声高に論じられるように(後略)

 
[2022_06_29_06]
F16模擬弾落下で賠償金 青森・六ケ所村の所有者に 東奥日報 2022/06/29 TOP
米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が2019年11月、訓練中に同県六ケ所村の牧草地に模擬弾を誤って落とした事故で、防衛省東北防衛局が土地所有者に賠償金を支払ったことが29日、分かった。賠償額は非公表で、村によると、6月(後略)

 
[2022_06_29_05]
米軍三沢司令官離任 あいさつで知事苦言/タンク投棄事故などに 東奥日報 2022/06/29 TOP
米軍三沢基地司令官の任を離れるジェシー・J・フリーデル大佐が28日、あいさつのため、県庁に三村申吾知事を訪ねた。在任中には燃料タンク投棄事故など県民の信頼を揺るがす問題が相次いで発生したことから三村知事は一連の問題に苦言を(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 74 >  記事番号[366]〜[370] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_29_04]
防災費、中電負担分を明記 鳥取県と財源協力協定締結へ 日本海新 2022/06/29 TOP
鳥取県は28日、中国電力島根原発(松江市鹿島町)を巡り、県が実施する防災対策に必要な経費のうち、国の財源措置の対象とならない費用について、中電側が継続して負担するとの内容を盛り込んだ「財源協力協定」を7月6日に中電との間で(後略)

 
[2022_06_29_03]
原因は「ヘビの侵入」か 福島・郡山市で一時1万軒停電 TBS 2022/06/29 TOP
29日午後2時すぎ、郡山市内でおよそ1万軒が一時停電するトラブルがありました。東北電力によりますとヘビが変電所内の設備と接触したことが停電を引き起こした原因とみられています。東北電力によりますと、29日午後2時8分に郡山市内で(後略)

 
[2022_06_29_02]
入札仕様書を業者に作らせる 原子力規制庁職員「普通のことだと」 毎日新聞 2022/06/29 TOP
原子力規制庁は29日、民間企業や国立の研究所に対して一般競争入札を実施した契約で、本来は職員が作成すべき業務内容などを記した仕様書の文案を、職員が業者に書かせるなどの内規違反が3件あったと発表した。いずれも60代の男性非常(後略)

 
[2022_06_29_01]
原子力規制庁で不適切入札手続き 企業に仕様書案の作成を依頼、その企業が1者応札 本紙の情報公開請求受け発覚 東京新聞 2022/06/29 TOP
使用済み核燃料の保管方法を巡る調査の一般競争入札で、原子力規制庁は29日、職員が仕様書案の作成を三菱重工に依頼する内規違反があったと明らかにした。入札では同社の案がほぼそのまま仕様書となり、入札予定価格は同社が示した見積額(後略)

 
[2022_06_28_05]
原発反対株主提案は全て否決 9電力総会、脱炭素を主張 東京新聞 2022/06/28 TOP
沖縄電力を除く大手電力会社9社は28日、株主総会をそれぞれ開いた。各社とも安全が確認された原発を再稼働させる方針を示す中、原発に反対する株主らが脱原発の経営を求める提案を提出したが、全て否決された。各社のトップは「確立した(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 75 >  記事番号[371]〜[375] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_28_04]
もんじゅ、26年度までにタービン解体 県などに説明 日経新聞 2022/06/28 TOP
日本原子力研究開発機構は28日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)のタービン発電機や、蒸気を水に戻す「復水器」などを、2023〜26年度に解体するとの「廃止措置計画」を公表した。機構の吉田邦弘理事が県庁と敦賀市役(後略)

 
[2022_06_28_03]
原子力防災に必要な費用を中国電力が負担へ 鳥取県が発表 NKT 2022/06/28 TOP
島根原発2号機の再稼働で課題となっている原子力防災。原発の立地自治体は、国からの交付金や中国電力が支払う核燃料税などを防災の対策費にあてている。一方、周辺自治体はモニタリング機材の購入費などは国から交付されるが…。平井知(後略)

 
[2022_06_28_02]
九電の電力予備率10%以上 需給に余裕 川内原発稼働、太陽光の発電量多く 南日本新 2022/06/28 TOP
九州電力によると、電力の供給余力を示す予備率は28日午後5時時点で12〜23%で推移し、電力需給に余裕がある。川内原発(鹿児島県薩摩川内市)が稼働していることや、太陽光の発電量が多いことを理由に挙げている。供給力に対する需要((後略)

 
[2022_06_28_01]
松代群発地震 Wikipedi 2022/06/28 TOP
規模が最大の地震(1966年4月5日発生・M5.4)の震央本震発生日1965年(昭和40年)8月3日 - 1970年(昭和45年)6月5日(後略)

 
[2022_06_27_05]
原発避難者訴訟 「できることを続ける」 毎日新聞 2022/06/27 TOP
東京電力福島第1原発事故で避難した人々による集団訴訟で、最高裁が国の賠償責任を否定する判決を出したことを受け、愛媛県内の原告らが26日、松山市で報告集会を開いた。原告代表の渡部寛志さん(43)は「裁判は最悪の形で終わったが、(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 76 >  記事番号[376]〜[380] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_27_04]
東京電力と中部電力間の連系線が脆弱すぎる 山崎久隆 たんぽぽ 2022/06/27 TOP
3.脆弱すぎる広域連系線◎この事態を受けて、岸田首相は「原子力規制委員会の審査についても合理化や効率化を図り、審査体制も強化しながら手続きをしっかり進め、できるだけ可能な原子力発電所は動かしていきたい」などと介入も示唆す(後略)

 
[2022_06_27_03]
大飯原発で冷却水漏れ 原子炉を起動するのに使うポンプの配管から 関テレ 2022/06/27 TOP
関西電力は27日、福井県おおい町にある大飯原発4号機で、水漏れが確認されたと発表しました。関西電力によると24日、原子炉を起動するのに使うポンプの配管から冷却水が漏れていたということです。放射能漏れは確認されていないというこ(後略)

 
[2022_06_27_02]
大飯原発4号機で2次系配管水漏れ 再稼働は7月下旬に 毎日新聞 2022/06/27 TOP
関西電力は27日、定期検査中の大飯原発4号機(福井県おおい町、出力118万キロワット)で2次系配管の一部に不具合が見つかったため、再稼働時期を7月上旬から下旬に先送りすると発表した。関電グループ会社の試算によると、電力供給の余(後略)

 
[2022_06_27_01]
処理水放出「断固反対」全漁連の新会長 面談 大臣ではなく定年退職した参与 東京新聞 2022/06/27 TOP
全国漁業協同組合連合会(全漁連)の坂本雅信会長は27日、会長就任後に初めて経済産業省を訪れ、東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理後も放射性物質トリチウムが主に残る水の海洋放出について「断固反対」と(後略)

 
[2022_06_26_04]
遺跡からの警告 疫病編 11世紀 何度も改元 リセット願う 東奥日報  2022/06/26 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 77 >  記事番号[381]〜[385] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_26_03]
【震度5弱】玄海原発、異常なし 日テレ 2022/06/26 TOP
6/26(日) 22:25配信原子力規制庁によりますと、佐賀県玄海町にある玄海原発について、九州電力から地震による施設への異常はないとの連絡が入っているということです。また、モニタリングポストの値に異常な変動は見られないということで(後略)

 
[2022_06_26_02]
川内原発の20年運転延長反対訴え 「巨大災害の前には無力」 市民団体 南日本新 2022/06/26 TOP
九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の運転に反対する市民団体「ストップ川内原発!3.11鹿児島実行委員会」は25日、九電の20年運転延長申請が近いとして、鹿児島市の天文館アーケードで原則40年の運転期限が迫る同原発の廃炉を訴え(後略)

 
[2022_06_26_01]
熊本県で震度5弱の地震 津波なし NHK 2022/06/26 TOP
午後9時44分ごろ、熊本県で震度5弱の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。▽震度5弱の揺れを観測したのは熊本県美里町でした。▽震度4を熊本市西区、熊本市南区、熊本県八代市、山鹿市、宇城市、嘉島(後略)

 
[2022_06_25_01]
2つの石炭火力発電所、2027年3月で廃止へ…北電が発表、老朽化や脱炭素化のため HBC 2022/06/25 TOP
北海道電力は、カーボンニュートラルの実現などを理由に、空知地方にある2つの石炭火力発電所を2027年に廃止すると発表しました。2027年3月末で廃止されるのは、石炭で発電する砂川発電所の3号機と4号機。それに、2019年3月から休止(後略)

 
[2022_06_24_09]
再処理工場「9月までの完成目標 厳しさ増している」日本原燃 NHK 2022/06/24 TOP
六ヶ所村で使用済み核燃料の再処理工場の建設を進める日本原燃の増田尚宏社長は、24日の会見で、およそ3か月後に迫った工場の完成目標時期について、「厳しさが日に日に増しているのは間違いない」と述べました。日本原燃は、六ヶ所村で(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 78 >  記事番号[386]〜[390] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_24_08]
火星探査機「任務終了」 島村英紀 2022/06/24 TOP
米国NASA(航空宇宙局)の火星探査機「インサイト」は仕事を終える。この春に引退ポーズと呼ばれる最終姿勢に入った。アームを何度も動かすことが、もうできなくなった。最後に自撮り写真を撮影した。最後の写真には、探査機を覆う塵(ちり(後略)

 
[2022_06_24_07]
島根の過疎地域に再エネの波 「町の生き残りかけ」新電力会社設立 毎日新聞 2022/06/24 TOP
広島県との県境に位置する島根県邑南(おおなん)町。山あいの小さな町が4月、環境省の「脱炭素先行地域」に県内で唯一、選ばれた。国は2021年10月のエネルギー基本計画で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについて最優先で取り組(後略)

 
[2022_06_24_06]
紅沿河原子力発電所が全面稼働、中国で稼働中の最大の原発に CGTN 2022/06/24 TOP
【6月24日 CGTN Japanese】中国東北部の遼寧省(Liaoning)で建設を進めてきた紅沿河原子力発電所の6号機が23日、168時間の試運転を無事に終了し、商業運転の条件が整いました。これにより、東北部初の原発であり、最大の電力エネルギー(後略)

 
[2022_06_24_05]
プルトニウム、フランス側に譲渡 輸送・再処理350億円で契約 共同通信 2022/06/24 TOP
日本原子力研究開発機構は24日、新型転換炉ふげん(福井県、廃炉作業中)の使用済み核燃料を再処理してもらう契約をフランス企業と結んだと発表した。取り出したプルトニウムはフランス側に譲渡する。契約は燃料の輸送と再処理で同機構は(後略)

 
[2022_06_24_04]
県の原子力政策懇話会委員が中間貯蔵施設など視察 NHK 2022/06/24 TOP
原子力政策について市民や有識者の意見を聴くために設置された県の「原子力政策懇話会」の委員が、むつ市の中間貯蔵施設などを視察しました。市民や有識者などでつくる県の「原子力政策懇話会」は定期的に県内の原子力施設を視察していま(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 79 >  記事番号[391]〜[395] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_24_03]
六ヶ所村 再処理工場の総事業費 去年予測より約100億円減 NHK 2022/06/24 TOP
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の総事業費は、最新の経済指標などを反映して見直した結果、およそ14兆4300億円に上る見通しとなり、去年の予測よりおよそ100億円減りました。再処理工場の運営を日本原燃に委託している使用済(後略)

 
[2022_06_24_02]
ふげん燃料再処理、仏企業と締結 プルトニウムを譲渡―原子力機構 時事通信 2022/06/24 TOP
日本原子力研究開発機構は24日、廃炉作業中の新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)の使用済み核燃料について、輸送と再処理をフランスで行う契約を仏原子力大手オラノ・リサイクル社と結んだ。使用済み核燃料の移送は2023年度に始まり、2(後略)

 
[2022_06_24_01]
「電力逼迫」の注意報・警報の欺瞞を見逃すな 山崎久隆 たんぽぽ 2022/06/24 TOP
項目紹介1.夏・冬の「電力危機」で関係閣僚会議開催2.3月の「電力危機」以上2つは本日掲載3.脆弱すぎる広域連系線(下)に掲載(後略)

 
[2022_06_23_07]
東海第二老朽化 原電の評価法に疑義 茨城県チームに質問書 科学者・技術者の会 東京新聞 2022/06/23 TOP
日本原子力発電東海第二原発(東海村)周辺の原子炉メーカーや研究機関出身者のグループ「東海第二原発地域科学者・技術者の会」が、東海第二の老朽化に関する質問書を県原子力安全対策委員会のワーキングチーム(WT)に提出した。原子炉(後略)

 
[2022_06_23_06]
全漁連「放出反対変わらない」 原発処理水で特別決議 共同通信 2022/06/23 TOP
全国漁業協同組合連合会(全漁連)は23日、東京都内で通常総会を開き、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に「断固反対であることはいささかも変わらない」とする特別決議を全会一致で採択した。海洋放出反対の決議は3回目。決議で(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 80 >  記事番号[396]〜[400] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_23_05]
強制起訴裁判、審理再開求める 最高裁判決の証拠調べ要望 共同通信 2022/06/23 TOP
2022/6/23 13:58東京電力福島第1原発事故で、検察審査会の議決を受け業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審は無罪となった東電の勝俣恒久元会長(82)ら旧経営陣3人の控訴審について、被害者参加代理人らが23日、審理の再開を求める上(後略)

 
[2022_06_23_04]
第一原発廃炉の状況は 1号機内部のガレキ撤去へ向け大型カバーを設置へ FCT 2022/06/23 TOP
福島復興への最も大きな壁、第一原発の廃炉の状況を取材した。1号機は最上部の天井や壁が吹き飛び、骨組みが見えている。この天井にはかつては燃料を運ぶクレーンが設置されていたが、爆発の際に落下して大型のガレキとなってしまった。(後略)

 
[2022_06_23_03]
燃料デブリ"堆積物、一部の厚さが1メートル程度と発表 日テレ 2022/06/23 TOP
東京電力は、メルトダウンした福島第一原発1号機の調査で確認された「燃料デブリ」を含むとみられる堆積物について、一部の厚さが1メートル程度だったと発表しました。東京電力が、福島第一原発1号機の原子炉格納容器の内部でこれまで水(後略)

 
[2022_06_23_02]
チョルノービリ原発の今 ロシア軍が占拠し“放射性物質“の拡散も… 日テレ 2022/06/23 TOP
ロシア軍に占拠されていたチョルノービリ原子力発電所の研究施設に、NNNのカメラが入りました。施設内には福島大学の研究施設もあり、そこにもロシア軍による被害の爪痕が残されていました。◇22日、NNNはチョルノービリ原発に向かいました。記者(後略)

 
[2022_06_23_01]
最高裁判決文に異例の反対意見 三浦守裁判官が痛烈批判 東京新聞 2022/06/23 TOP
2022/6/23 12:00 2022年6月23日 12時00分東京電力福島第一原発事故の福島県内外の住民らが国と東電に損害賠償を求めた4訴訟の最高裁判決。国の責任は否定されたが、1人の裁判官は他3人の多数意見の判決を痛烈に批判し、国が東電に規制権(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 81 >  記事番号[401]〜[405] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_22_02]
珠洲原子力発電所 Wikipedi 2022/06/22 TOP
2022/6/22 21:00珠洲原子力発電所(すずげんしりょくはつでんしょ)は、石川県珠洲市に建設する計画であった原子力発電所である。北陸電力・中部電力・関西電力の電力会社3社(以下電力3社と表記)による共同運営が予定されていたが、1(後略)

 
[2022_06_22_01]
福島県の内堀雅雄知事 海洋放出のための工事の事前了解をしなければ良い たんぽぽ 2022/06/22 TOP
◎6月21日(火)参加者は約100人でした。集会は11時30分から13時まで、その後14時からアオウゼ多目的室で報告会がありました。「福島県の内堀雅雄知事には、ALPS処理汚染水海洋放出を止める権限があります。東電から出されている海洋放出の(後略)

 
[2022_06_21_04]
「知事は美しい海を守って」処理水を海洋放出しないよう求め福島県庁前で集会 TUF 2022/06/21 TOP
21日、県庁前には、女性を中心におよそ100人が集まり、横断幕を掲げたり、それぞれの思いを訴えたりしました。福島第一原発の処理水をめぐっては、政府と東京電力が、来年の春にも海に放出する方針を示していて、これに先駆けて、東電は(後略)

 
[2022_06_21_03]
大きな地震相次ぐ石川能登で浮上していた「珠洲原発」…2003年12月に計画凍結 ゲンダイ 2022/06/21 TOP
2022/6/21 9:06 6/21(火) 9:06配信住民は不安な日々を過ごしているに違いない。19日に最大震度6弱の揺れを観測した石川県能登地方で、20日午前10時31分ごろ再び同地方を震源とする地震が発生。同県珠洲市で震度5強の揺れを観測した。気(後略)

 
[2022_06_21_02]
原発事故避難者訴訟、9月に追加提訴へ 「最高裁判決覆す」 産経新聞 2022/06/21 TOP
2022/6/21 19:11東京電力福島第1原発事故で避難した住民らによる集団訴訟で、最高裁が国の賠償責任を認めない判決を出したことを受け、原告らが21日、福島県庁で記者会見した。代理人の馬奈木厳太郎弁護士は「国の言い分が完全に認められ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 82 >  記事番号[406]〜[410] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_21_01]
最高裁判決受け県議会に請願書 賠償基準の早期見直し求める NHK 2022/06/21 TOP
2022/6/21 18:51 06月21日18時51分福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所が国の責任を認めない判決を言い渡したことをうけて、福島訴訟の弁護団は21日、賠(後略)

 
[2022_06_20_08]
極めて雑な判決 安全規制を否定するのなら原発を「許可」してはならない 山崎久隆 たんぽぽ 2022/06/20 TOP
2022/6/20 21:00「国家無答責」とは、国家又は公務員の違法な行為によって損害が生じた場合でも国家が賠償責任を負わないことを指す。明治憲法下の法理であり、当然、現憲法下では無効のはずだ。日本国憲法17条では「何人も、公務員の不(後略)

 
[2022_06_20_07]
「国の責任」否定した最高裁 原告から批判の声「司法は残酷」 弁護士ド 2022/06/20 TOP
2022/6/20 18:57 2022年06月20日 18時57分東京電力福島第一原発事故当時、福島県内や隣県に住んでいた住民らが、国や東京電力に対し、損害賠償や原状回復を求める4つの集団訴訟(生業(福島)、群馬、千葉、愛媛)の上告審判決が6月1(後略)

 
[2022_06_20_06]
石川 能登地方で地震相次ぐ「1週間程度は同程度の地震に注意」 NHK 2022/06/20 TOP
2022/6/20 18:36 2022年6月20日 18時36分20日午前、石川県の能登地方を震源とするマグニチュード5.0の地震があり、珠洲市で震度5強の揺れを観測しました。能登地方では19日午後、珠洲市で震度6弱の激しい揺れを観測した地震の後、地震活(後略)

 
[2022_06_20_05]
不気味な「南海トラフ巨大地震」との符合 「能登半島震度6弱」で誘発か 夕刊フジ 2022/06/20 TOP
2022/6/20 17:00 6/20(月) 17:00石川県珠洲市で19日、震度6弱を観測する地震が発生した。同市周辺では1年以上群発地震が続いており、より大きな揺れへの警戒が高まっている。専門家は、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震との符合に(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 83 >  記事番号[411]〜[415] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_20_04]
「電力需給逼迫」は政府と東京電力が原発の再稼働を進めるために作り出している 荒木福則 たんぽぽ 2022/06/20 TOP
◎今、「電力が不足するので原発の再稼働が必要だ」という論調が盛んになっている。しかし、「電力需給逼迫」は、作られたものだ。東京電力は、火力発電部門を担当するJERA(中部電力の同部門も吸収統合)の石油火力発電の全て15基、合(後略)

 
[2022_06_20_03]
海洋放出「理解が広がっていない」全体の5割近くが回答 FTV 2022/06/20 TOP
福島テレビと福島民報社が共同で行った福島県民世論調査。この調査は、6月18日に福島県内の755人に電話で行った。福島第一原発に溜まる処理水を海洋放出する政府の方針について聞いたところ「広がっていない」と回答した人は合わせて47(後略)

 
[2022_06_20_02]
「ふげん」核燃料取り出し後のプルトニウム、フランス譲渡へ…日仏で合意 読売新聞 2022/06/20 TOP
廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の使用済み核燃料をフランスで再処理し、取り出したプルトニウムをフランスに譲渡することが20日わかった。ふげんを管理する日本原子力研究開発機構とフランス企業が近く、正式に契約を(後略)

 
[2022_06_20_01]
プルトニウム、仏へ譲渡 廃炉のふげん、燃料再処理 原子力機構 時事通信 2022/06/20 TOP
日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん(福井県、廃炉作業中)の使用済み核燃料の再処理をフランスに委託し、取り出されたプルトニウムを同国に譲渡することが20日、原子力機構への取材で分かった。早ければ月内にも、フランスの原子(後略)

 
[2022_06_19_13]
国の責任問い続ける 裁判外の救済、見通せず 福島民報 2022/06/19 TOP
2022/06/19 17:26東京電力福島第一原発事故の避難者らが国や東電に損害賠償を求めた福島(生業=なりわい)など4件の集団訴訟の上告審判決から一夜明けた18日、原告と弁護団は国の責任を否定した最高裁の判断を受け止め、次の一歩を踏み(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 84 >  記事番号[416]〜[420] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_19_12]
プルトニウム、フランスに譲渡へ 保有抑制、ふげん燃料で政府方針 共同通信 2022/06/19 TOP
日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん(福井県、廃炉作業中)の使用済み核燃料をフランスで再処理してプルトニウムを取り出し、それをフランス側に引き取ってもらう方針を同機構や政府が固めたことが19日、関係者への取材で分かった(後略)

 
[2022_06_19_11]
能登半島、地面が隆起…地下にたまった水が岩盤に圧力か 読売新聞 2022/06/19 TOP
2022/06/19 23:14 地震の写真特集はこちら 石川県・能登半島の先端部では2020年12月から地震活動が活発化し、昨年9月には最大震度5弱(マグニチュ(後略)

 
[2022_06_19_10]
「南海トラフとの関係性はない」石川県の地震を受け、徳島大教授が見解 徳島新聞 2022/06/19 TOP
2022/6/19 21:5019日午後に発生した石川県能登地方を震源とする震度6弱の地震について、徳島大大学院の馬場俊孝教授(津波防災学)は徳島新聞の取材に対し、「南海トラフ巨大地震との関係性はない」との見解を示した。馬場教授によると、能(後略)

 
[2022_06_19_09]
【動画】石川県珠洲市見附島 地震発生時の様子 石川TV 2022/06/19 TOP
2022/6/19 19:20 6/19(日) 19:20配信最大震度6弱を観測した石川県能登地方を震源とする地震で、珠洲市宝立町にある見附島で、地震発生時に撮影された映像が届いた。撮影した人によると「かなり強い揺れを感じ、すごい音がしたので後ろを(後略)

 
[2022_06_19_08]
石川で震度6弱で男女6人けが 10歳未満から80代まで 1人は手首骨折 北陸放送 2022/06/19 TOP
2022/6/19 18:36 6/19(日) 18:36配信6月19日、午後3時8分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県珠洲市で震度6弱を観測しました。この地震による津波はありませんでした。各地の震度は、震度6弱が珠洲市、震度5弱が能登町(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 85 >  記事番号[421]〜[425] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_19_07]
気象庁「今後1週間程度 最大震度6弱程度の地震に注意を」 NHK 2022/06/19 TOP
2022/6/19 17:56 2022年6月19日 17時56分今回の地震について、気象庁の鎌谷紀子地震津波監視課長は午後5時5分から記者会見を開き「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっている。今後の地震活動や雨の状況に(後略)

 
[2022_06_19_06]
岸田首相「具体的な被害は今のところ報告されていない」 NHK 2022/06/19 TOP
2022/6/19 17:38 2022年6月19日 17時38分政府は、午後3時9分に総理大臣官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、情報収集などにあたっています。関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認な(後略)

 
[2022_06_19_05]
志賀原発 地震による異常は確認されず NHK 2022/06/19 TOP
2022/6/19 17:36 2022年6月19日 17時36分北陸電力によりますと、石川県能登地方で最大震度6弱の揺れを観測した地震で、震度3の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所について、この地震による異常は確認されていないという(後略)

 
[2022_06_19_04]
石川県珠洲市で震度6弱の地震 津波の心配なし NHK 2022/06/19 TOP
2022/6/19 17:08 2022年6月19日 17時08分19日午後3時8分ごろ石川県能登地方で震度6弱の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度6弱を観測したのは石川県珠洲市です。このほか震度5弱を石川県能登(後略)

 
[2022_06_19_03]
震度6弱 石川 珠洲「立っていられない揺れ」「つぼが割れた」 NHK 2022/06/19 TOP
2022/6/19 17:07 2022年6月19日 17時07分19日午後3時8分ごろ石川県能登地方で震度6弱の揺れを観測する地震がありました。震度6弱を観測した石川県珠洲市にある道の駅の従業員の女性は、NHKの取材に対し、「当時は営業中だったが、立って(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 86 >  記事番号[426]〜[430] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_19_02]
地震 震度6弱の珠洲市 春日神社 鳥居が根元から崩れる被害 NHK 2022/06/19 TOP
2022/6/19 16:55 2022年6月19日 16時55分震度6弱を観測した石川県珠洲市にある春日神社の関係者によりますと地震の揺れで、神社にある石の鳥居が根元から折れ、崩れたということです。また、境内の石灯籠が倒れたほか、階段の一部が崩れ(後略)

 
[2022_06_19_01]
火山のない能登、観測されていた異例の地殻変動と群発地震 毎日新聞 2022/06/19 TOP
2022/6/19 16:23石川県能登地方では、これまで地震が頻発していた。その原因を取材し、5月10日に掲載した記事を再掲する。(記事中のデータなどは、掲載当時のもの)××(後略)

 
[2022_06_18_10]
原発施設の劣化懸念 規制委が視察「水素爆発ない建屋も」 福島民友 2022/06/18 TOP
原子力規制委員会は16、17の両日、東京電力福島第1原発を視察し、1号機タービン建屋屋上からの外観や4号機の圧力抑制室の劣化状況を見た。山中伸介委員は視察後の取材に「水素爆発をしていない建屋内も劣化が進んでいる。作業員の安全確(後略)

 
[2022_06_18_09]
航空機の落下想定 規制委審査に疑義 核燃サイクル訴訟 東奥日報  2022/06/18 TOP

 
[2022_06_18_08]
「不当判決という以外に言う言葉が見つからない・・・」最高裁判決 横田朔子 たんぽぽ 2022/06/18 TOP
2022/6/1821:00◎夕方の5:30たんぽぽ舎のボランティア仲間と官邸前に到着。集会の準備に取り掛かろうとしてふっと空を仰ぐと、絵画のような美しい夕焼けの空が広がっている。6月17日、日本中が注目した、東電福島第一原発事故の避難者(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 87 >  記事番号[431]〜[435] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_18_07]
社説:原発賠償判決 納得できない国の免責 京都新聞 2022/06/18 TOP
2022/6/18 16:05 2022年6月18日 16:05東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第2小法廷はきのう、国の責任を認めない判決を言い渡した。同種訴訟は全国で約30件起こされており、最高裁が初(後略)

 
[2022_06_18_06]
原子炉データ公表半分、一転撤回 東電の福島1〜3号機、批判受け 東京新聞 2022/06/18 TOP
2022/6/18 16:22 2022年6月18日 16時22分 (共同通信)東京電力は、福島第1原発1〜3号機の原子炉格納容器の水位や周辺の温度など、メルトダウン(炉心溶融)を起こした各号機の監視に必要なデータの公表項目を、6月になって突然半分程度(後略)

 
[2022_06_18_05]
「国の責任見逃すのか」 福島原発訴訟 最高裁判決に避難者は不満訴え 南日本新 2022/06/18 TOP
2022/6/18 13:33 6/18(土) 13:33配信東京電力福島第1原発事故避難者訴訟で、最高裁が国の責任を認めない判決を出した17日、事故後に福島県双葉町から鹿児島市に移住した遠藤緒美さん(50)は「国の責任を見逃すようでおかしい」と不満を(後略)

 
[2022_06_18_04]
原発事故、国の責任認めず 最高裁初の判断、津波想定以上 福島民友 2022/06/18 TOP
2022/6/18 8:35 2022年06月18日 08時35分東京電力福島第1原発事故の避難者らが国と東電に損害賠償を求めた福島(生業(なりわい))など4件の集団訴訟の上告審判決は17日、最高裁第2小法廷で開かれ、菅野博之裁判長は国の賠償責任を認め(後略)

 
[2022_06_18_03]
国の不作為不問、司法の限界露呈〈解説〉 原発避難者訴訟で最高裁初判断 河北新報 2022/06/18 TOP
2022/6/18 6:00 2022年6月18日 6:00東京電力福島第1原発事故を巡る国の責任を免じた17日の最高裁判決は、予測できた津波よりも東日本大震災の津波の方が巨大だったことを重く捉え、当時の技術や知見では「事故は防げなかった」と結論付け(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 88 >  記事番号[436]〜[440] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_18_02]
国の責任認めず 最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」 東京新聞 2022/06/18 TOP
2022/06/18 06:00 2022年6月18日 06時00分東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が(後略)

 
[2022_06_18_01]
“国の責任認めず" 最高裁初判断に原告は「認めてくれるとばかり…」 日テレ 2022/06/18 TOP
2022/06/18 01:31 6/18(土) 1:31福島第一原発の事故で避難を余儀なくされた住民らが国への損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁は17日、国に責任はなかったとする初めての判決を言い渡しました。判決にふるさとを追われたという原告は…。◇(後略)

 
[2022_06_17_18]
原発事故避難者訴訟 最高裁判決の要旨 日経新聞 2022/06/17 TOP
2022/06/17 20:15 2022年6月17日 20:15東京電力福島第1原発事故を巡り、国の賠償責任を認めなかった17日の最高裁判決の要旨は次の通り。【判断基準】(後略)

 
[2022_06_17_17]
天文ファン垂涎の6月 水星、金星、火星、木星、土星・・7つの惑星が勢揃い 島村英紀 2022/06/17 TOP
この6月の中旬からは天文ファンが見逃せない事件が多い。ひとつは惑星がすべてが勢揃いして、まとまって見えることだ。地上から空を見上げて、一度に全てがそろうのは珍しい。前回は2020年7月中旬の明け方だったが、惑星は大きく離れて(後略)

 
[2022_06_17_16]
原発事故、国の責任否定 「対策命じても防げず」―避難者訴訟・最高裁初判断 時事通信 2022/06/17 TOP
2022/06/17 21:38 2022年06月17日21時38分東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審判決が17日、最高裁第2小法廷であった。菅野博之裁判長は「東電に安全対策を命じても原発事故は防げなかった可(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 89 >  記事番号[441]〜[445] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_17_15]
判決内容を知った原告たちは… NHK 2022/06/17 TOP
2022/06/17 20:37 06月17日20時37分【富岡町から避難している原告】ことし4月に最高裁判所で開かれた弁論で、3500人あまりいる福島の裁判の原告を代表して法廷に立ち意見陳述した深谷敬子さん(77)は、最高裁判所前に駆けつけ原告団の仲(後略)

 
[2022_06_17_14]
「最高裁、国にそんたく」 原告らに冷淡な結末 原発避難者訴訟 毎日新聞 2022/06/17 TOP
2022/06/17 20:37東京電力福島第1原発事故から11年を経て示された司法の統一判断は、原告らにとって冷淡な結末となった。原発避難者訴訟で国の賠償責任を認めなかった17日の最高裁判決。事故で人生を一変させられ、今も避難を続ける原告(後略)

 
[2022_06_17_13]
原発事故で国の責任認めず 最高裁 避難者の集団訴訟で初の判断 NHK 2022/06/17 TOP
2022/06/17 20:16 2022年6月17日 20時16分福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命(後略)

 
[2022_06_17_12]
福島原発事故避難者訴訟 愛媛に避難して…交錯する思いと不安 原告の11年 EBC 2022/06/17 TOP
2022/06/17 20:15 6/17(金) 20:15配信福島第一原発事故で避難した住民にとっては無念の判決が下されました。福島第一原発事故から11年。愛媛に避難して今回の訴えを起こした原告にとってはさまざまな思いが交錯する11年でした。これま(後略)

 
[2022_06_17_11]
[原発集団訴訟]【国の責任認めず】判決の意義と今後の波及 福テレ 2022/06/17 TOP
2022/06/17 20:05 2022年06月17日 20:05<最高裁判所は原発事故について国の責任を否定これが意味することとは?>社会に与える影響などについて原発事故の賠償問題に詳しい大阪公立大学の除本理史教授に話を聞いた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 90 >  記事番号[446]〜[450] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_17_10]
[原発事故で国の責任認めず]原告からは「血も涙もない判決」 福テレ 2022/06/17 TOP
2022/06/17 19:40 2022年06月17日 19:40<原発避難者訴訟国の責任を認めないとした今回の最高裁判決内容を整理>最高裁が【国の責任】について統一の判断を下した集団訴訟は、全国最大規模。福島のほか千葉・群馬・愛媛の4件。(千葉訴(後略)

 
[2022_06_17_09]
「ふざけるな」怒り渦巻く 原発事故の教訓残さず、落胆も 共同通信 2022/06/17 TOP
2022/06/17 19:29「受け入れられない」「ふざけるな」。東京電力福島第1原発事故を巡る集団訴訟で、国の賠償責任を認めないと結論付けた最高裁判決。東京都千代田区の最高裁前に結集した各地の原告や支援者らに怒りが渦巻いた。原告らが(後略)

 
[2022_06_17_08]
「事故の痛みを人ごとにしないでほしい」 国の責任を認めない判断示す 最高裁 TBS 2022/06/17 TOP
2022/06/17 18:47 6/17(金) 18:47配信福島第一原発の事故をめぐって避難などを強いられた住民が国に賠償を求めた集団訴訟で、最高裁は国の責任を認めない判断を示しました。17日午後、最高裁判所前。およそ3800人の原告を代表し、先頭で(後略)

 
[2022_06_17_07]
原発事故、国の責任否定 発生11年、最高裁が初判断 河北新報 2022/06/17 TOP
2022/06/17 17:572022年6月17日 17:57東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。最高裁として初めての判断。未曽(後略)

 
[2022_06_17_06]
福島の復興・再生に全力 松野官房長官 時事通信 2022/06/17 TOP
2022/06/17 16:51 2022年06月17日16時51分松野博一官房長官は17日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の避難住民らによる損害賠償請求訴訟で、最高裁が国の責任を認めない判断を示したことを受け、「引き続き被災された方々に寄り添っ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 91 >  記事番号[451]〜[455] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_17_05]
「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断 東京新聞 2022/06/17 TOP
2022/06/17 14:38 2022年6月17日 14時38分東京電力福島第一原発事故によって被害を受けた住民や福島県内から避難した人たちが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、原発事故につ(後略)

 
[2022_06_17_04]
福島第1原発事故 国の賠償責任認めず 最高裁が初判断 毎日新聞 2022/06/17 TOP
2022/06/17 14:37東京電力福島第1原発事故に伴い、避難した福島県民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。避難者側は訴訟で「国は東電に(後略)

 
[2022_06_17_03]
国の責任「認めない」判決 最高裁が初判断「想定より津波大きく、事故避けられず」 FNN 2022/06/17 TOP
2022/06/17 14:36 2022年6月17日 金曜 午後2:36東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国と東電に損害賠償を求めた4つの集団訴訟について、最高裁は、国の責任を「認めない」とする判決を言い渡した。原発事故をめぐり、国の責任(後略)

 
[2022_06_17_02]
最高裁裁判所_判例集_損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例 裁判所 2022/06/17 TOP
2022/06/17 13:00 令和3年(受)第342号 原状回復等請求事件 令和4年6月17日第二小法廷判決(後略)

 
[2022_06_17_01]
原発訴訟「区切りに」 最高裁統一判断、「早く解決を」祈る原告 福島民友 2022/06/17 TOP
2022/06/17 08:45 2022年06月17日 08時45分東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた福島(生業(なりわい))など4件の集団訴訟の上告審判決が17日、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)で言い渡される。原(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 92 >  記事番号[456]〜[460] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_16_03]
原発事故被害者の救済に関する共同要求(9点)原発被害者訴訟原告団全国連絡会 たんぽぽ 2022/06/16 TOP
1国と東京電力は、最高裁判所判決によって違法と確定された安全対策の怠りについて、これを受け入れ深く自省すること国と東京電力は、この自省をふまえ、加害責任を負う者として、福島県内外、避難指示区域の内外、居住・避難・帰還の選(後略)

 
[2022_06_16_02]
東電が原発事故で「初の謝罪」に追い込まれた事情 岡田広行 東洋経済 2022/06/16 TOP
初めての謝罪は東京電力ホールディングスの姿勢の転換につながるのか――。東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた福島県内の住民が東電に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が東電の賠償責任を確定する決定をしたことを受け、経営幹部(後略)

 
[2022_06_16_01]
福島第一原発事故“国の責任は?"あす最高裁が初めて判断 日テレ 2022/06/16 TOP
福島第一原発の事故をめぐり国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁は17日、初めて国の責任について判断を示します。福島第一原発の事故をめぐっては、避難した住民らが国に対して損害賠償などを求めて全国で裁判を起こしていますが、こ(後略)

 
[2022_06_15_02]
6月17日の最高裁判決 先行4訴訟における国の責任有無が争点です 鴨下祐也 たんぽぽ 2022/06/15 TOP
◎責任の有無とは具体的には次の二点・予見可能性(津波が来る可能性、浸水するによって事故が起きる可能性が予見できたのか?)(2002年7月31日 地震調査研究推進本部の長期評価で予見出来た)・結果回避可能性(後略)

 
[2022_06_15_01]
国の責任は 17日に最高裁が初判断 原発避難4訴訟の争点とは 東京新聞 2022/06/15 TOP
東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決が17日、最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)で言い渡される。原発事故の国の責任について最高裁が判断を示すのは初めてとなる。判決次第で国と東(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 93 >  記事番号[461]〜[465] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_14_07]
福島から愛媛へ 家庭崩壊した親子の闘い 原発避難訴訟17日最高裁判決 毎日新聞 2022/06/14 TOP
東京電力福島第1原発を巡る事故の賠償責任は東電のみが負うべきか、それとも、国も負うべきか。事故で被害を受けた住民らが、国と東電に損害賠償を求めた四つの集団訴訟で、最高裁は17日、判決を言い渡す。これまでに東電の賠償責任は確(後略)

 
[2022_06_14_06]
原子力規制委 新委員にJAEA杉山智之氏 日テレ 2022/06/14 TOP
原子力規制委員会の、新たな委員に就任することが決まった日本原子力研究開発機構の杉山智之さんが抱負を語りました。杉山智之さん「福島第一原子力発電所事故、そのものを経験しまして、非常に悔しい思いをしました。私にできることは力(後略)

 
[2022_06_14_05]
島根原発2号機再稼働 安全対策徹底など中電社長に要請 NHK 2022/06/14 TOP
島根原子力発電所2号機の再稼働について、島根県の丸山知事は、中国電力の清水希茂社長と面会し、再稼働を容認したうえで、安全対策の徹底や丁寧な情報提供を行うことなどを要請しました。丸山知事は、6月2日、島根原発2号機の再稼働に(後略)

 
[2022_06_14_04]
泊原発訴訟で原告側も控訴“廃炉などの訴え退けられ不服" NHK 2022/06/14 TOP
北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で、3基ある原発すべてを運転しないよう命じた1審判決について、原告側は廃炉などの訴えが退けられたことを不服として控訴しました。北海道電力・泊原発について周辺住民など1200人(後略)

 
[2022_06_14_03]
「原発事故のけじめを」 国の賠償責任、最高裁が17日に初判断 毎日新聞 2022/06/14 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴い、避難した福島県民らが国と東電に損害賠償を求めた4件の訴訟(原告数計約3700人)の上告審判決で、最高裁は17日、国の賠償責任の有無について初判断を示す。原告側は、国は事故前に原発の安全神話を広めな(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 94 >  記事番号[466]〜[470] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_14_02]
初回分の認可へ補正作業本格化/再処理・詳細設計審査 東奥日報 2022/06/14 TOP
原子力規制委員会は13日、日本原燃が9月末までの完工を目指す六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の審査会合を開いた。安全対策工事に必要な詳細設計の認可審査で、原燃は3分割したうちの初回分の審査で求められた主要な資料を2日に提(後略)

 
[2022_06_14_01]
柏崎刈羽原発 核セキュリティ不備 第三者委が現地視察 UXTV 2022/06/14 TOP
柏崎刈羽原発で起きた核セキュリティの不備などが改善されているか確認するため、第三者委員会が現場を視察しました。柏崎刈羽原発ではIDカードの不正使用などが発覚し、東京電力は再発を防ぐため、専門家による第三者委員会を設置しまし(後略)

 
[2022_06_13_01]
「水俣と福島に共通する政府・加害企業の10の手口」(アイリーン・美緒子・スミス) たんぽぽ 2022/06/13 TOP
◎6月11日(土)のイベントは、第一部映画、第二部「子ども甲状腺がん裁判原告を囲むトーク」で合計4時間でした。初めに映画「MINAMATA」(2020年制作115分アメリカ映画)を見てもらい、2時間後に映画のヒロインであるアイリーン・美緒子・(後略)

 
[2022_06_12_03]
戸田氏、核燃反対の山田氏に大差/六ケ所村長選 東奥日報 2022/06/12 TOP
任期満了に伴う六ケ所村長選は12日投票が行われ、即日開票の結果、核燃料サイクル事業の推進を掲げた無所属の現職戸田衛氏(75)が4773票を獲得し、サイクル反対を訴えた元三沢市議で無所属の新人山田清彦氏(65)=同市=に4527票の(後略)

 
[2022_06_12_02]
復興拠点の避難指示解除 帰還困難区域、初の居住再開 福島県葛尾村 時事通信 2022/06/12 TOP
東京電力福島第1原発事故で原則立ち入りが禁止されている帰還困難区域のうち、福島県葛尾村の「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の避難指示が12日午前、解除された。帰還困難区域は、2020年3月にJR常磐線の線路や駅周辺で解除された(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 95 >  記事番号[471]〜[475] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_12_01]
川内原発 2月以来の運転再開 ゲート前で抗議集会 南日本新 2022/06/12 TOP
九州電力は11日、定期検査で運転を停止していた川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動した。2月以来の運転再開で、7月11日に通常運転への復帰を予定している。九電によると、2号機は6月11日午後5時半に制御棒を抜いて起動。(後略)

 
[2022_06_11_02]
原発避難者訴訟4件、17日最高裁判決 国責任、初の統一判断 河北新報 2022/06/11 TOP
東京電力福島第1原発事故の避難者らが損害賠償を求めた4件の訴訟で、最高裁第2小法廷は17日、国の責任の有無に関する初の判断を示す。4件は高裁段階で判断が分かれた。国が巨大津波を予見することができたかどうかが最大の焦点となって(後略)

 
[2022_06_11_01]
中国の洋上風力発電、設備容量で世界トップ 新華社 2022/06/11 TOP
広東省茂名市広港ふ頭で組み立て作業が行われる浮体式風力発電機。ブレードの直径152メートル、発電機の出力6.2メガワット、タワーの高さ78メートルで、総重量は4千トン以上となっている。(5月26日撮影、小型無人機から、茂名=新華社(後略)

 
[2022_06_10_04]
東北電・東通原発1号機 「設備審査」なお未着手 規制委への申請から8年 東奥日報  2022/06/10 TOP

 
[2022_06_10_03]
新しい地震被害 取り残される災害弱者 島村英紀 2022/06/10 TOP
同じ程度の地震でも、いままでになかった被害が出ることがある。その一つがタワーマンションだ。30階分以上もの階段を上り下りしたことがある人はいないに違いない。エレベーターはそれほど便利で生活の一部になっている。しかし、災害時(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 96 >  記事番号[476]〜[480] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_10_02]
美浜原発3号機“2か月前倒し"8月に運転再開へ テロ対策施設の完成早まる MBS 2022/06/10 TOP
関西電力は運転開始から40年を超えた「美浜原発3号機」について、テロ対策施設の完成が早まったことから運転再開を当初予定の10月から8月に前倒しすると発表しました。福井県美浜町の「美浜原発3号機」は去年6月、運転開始から40年を(後略)

 
[2022_06_10_01]
水中ロボットが動かなくなるトラブル ケーブルがひっかかる FTV 2022/06/10 TOP
福島第一原発1号機の原子炉格納容器では、6月7日からは水中ロボットを投入し、燃料デブリの可能性のある「堆積物」の厚みなどを調べていた。東京電力によると、6月9日の調査で水中ロボットのケーブルが内部の干渉物に引っ掛かり、動かな(後略)

 
[2022_06_09_02]
東通原発審査長期化「東北電の戦力配分の問題」/規制委員長 東奥日報 2022/06/09 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は8日の定例記者会見で、東北電力東通原発1号機(青森県東通村)の安全審査が長期化している要因について、「女川(原発2号機・宮城県)と東通に対する東北電の戦力配分の問題に尽きる」との見解を示し(後略)

 
[2022_06_09_01]
原発誤作動を隠蔽、技師が告発 仏当局捜査 AFP時事 2022/06/09 TOP
【AFP=時事】フランス検察が、老朽化した原子力発電所での誤作動などの事案を原発運営企業が隠蔽(いんぺい)していたとする告発を受け、捜査に着手したことが分かった。司法筋が9日、AFPに明らかにした。告発は、南東部トリカスタン((後略)

 
[2022_06_08_06]
紛失パネルは背面左側/航空祭で米軍三沢機 東奥日報 2022/06/08 TOP
山口県で開かれた航空祭に参加した米軍三沢基地所属のF16戦闘機が機体パネルを紛失した問題で、なくなったのは操縦席後ろの背面左側部分だったことが7日、東北防衛局などへの取材で分かった。飛行後に行った機体の点検で判明した。パイ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 97 >  記事番号[481]〜[485] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_08_05]
F16、防府の航空祭でパネル落下か 重さ1・8キロ 中国新聞 2022/06/08 TOP
米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が、山口県防府市の航空自衛隊防府北基地で5日にあった航空祭で、機体のパネルを欠損したことが6日、分かった。デモ飛行中に落下した可能性もある。米軍が被害の有無を確認中という。(後略)(後略)

 
[2022_06_08_04]
MOX工場設工認 初回分の補正提出/日本原燃 東奥日報 2022/06/08 TOP
日本原燃は7日、青森県六ケ所村に建設中のMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場について、詳細設計に当たる「設計・工事計画の認可(設工認)」の補正書を原子力規制委員会に提出した。4回に分けて申請する設工認のうち初回分(後略)

 
[2022_06_08_03]
処分場選定の安全要件を了承 規制委、核ごみ地下埋設で 秋田魁新 2022/06/08 TOP
原子力規制委員会は8日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋設する最終処分場の選定過程で、安全確保のために考慮する最低限の要件案を了承した。施設を損傷する恐れがある火山や活断層などを避けて場所を選ぶ(後略)

 
[2022_06_08_02]
福島第一原発処理水の海洋放出に反発 韓国の市民団体が抗議活動 テレ朝 2022/06/08 TOP
福島第一原発の処理水の海洋放出に反発している韓国の市民団体が抗議活動を行いました。抗議活動は世界海洋デーに合わせて8日にソウル市内で行われました。福島第一原発の処理水放出について、韓国の前政権は周辺国への説明不足などを理(後略)

 
[2022_06_08_01]
「出力制御」延べ57日実施 全国で4、5月 太陽光発電など停止 毎日新聞 2022/06/08 TOP
太陽光発電などを停止させる「出力制御」が4、5月に全国で延べ57日実施されたことが、大手電力会社の公開資料から判明した。九州では2018年秋以降に頻発していたが、今春から四国、中国、東北、北海道でも実施されて全国に広がった。公開(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 98 >  記事番号[486]〜[490] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_07_07]
(第一原発1号機)土台損傷への対策急げ 福島民報 2022/06/07 TOP
東京電力福島第一原発の1号機で原子炉圧力容器を支える土台の損傷が判明した。大きな地震が再び発生した場合、圧力容器が落下する恐れはないのか。損傷の全容把握と健全性の徹底した評価が求められる。圧力容器を収納している原子炉格納(後略)

 
[2022_06_07_06]
青森・六ケ所村長選が告示 核燃料再処理を争点に一騎打ち 共同通信 2022/06/07 TOP
再処理工場などの核燃料サイクル施設が立地する青森県六ケ所村で7日、任期満了に伴う村長選が告示され、共産党が支援する元三沢市議の新人山田清彦氏(65)=社民支持=と3期目を目指す現職戸田衛氏(75)の2人が届け出た。原発の使用済(後略)

 
[2022_06_07_05]
米原発支持45%と5割に満たず 安全性に懸念=世論調査 ロイター 2022/06/07 TOP
[ワシントン6日ロイター] - ロイター/イプソスが先週実施した米世論調査で、原発支持は45%と半分に満たなかった。反対が33%で、分からないが22%だった。原発支持の理由では、エネルギーとしての信頼性が48%、全体的な地球汚染の(後略)

 
[2022_06_07_04]
川内原発2号機 今月13日から発電再開 KYT 2022/06/07 TOP
九州電力は定期検査中の川内原発2号機について、今月13日から発電を再開すると発表した。九州電力は会見で、川内原発2号機の定期検査を終了し、今月11日に原子炉を起動、今月13日の午後6時に発電を再開する予定と発表した。来月中旬には(後略)

 
[2022_06_07_03]
泊原発 防潮堤 原子力規制委が視察“今後の論点はっきりした“ NHK 2022/06/07 TOP
2022年6月7日 18時54分北海道電力が再稼働を目指す泊原子力発電所を、原子力規制委員会の山中伸介委員が7日視察し、先月の裁判でも津波対策が不十分だという指摘につながった防潮堤について「設置する方法や場所を見て論点がはっきりした(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 99 >  記事番号[491]〜[495] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_07_02]
審査が長期化している北電・泊原発 原子力規制委の委員が視察 NHK 2022/06/07 TOP
06月07日18時06分再稼働の前提となる審査が長期化し、先月には裁判所から運転しないよう命じる判決も出された北海道電力・泊原子力発電所。7日、原子力規制委員会の山中伸介委員が現地を視察し、審査の焦点の1つとなっている防潮堤につい(後略)

 
[2022_06_07_01]
「運転差し止め」判決 再稼働見えない泊原発 原子力規制委員会が視察 HBC 2022/06/07 TOP
津波対策が不十分だとして、先週、「運転差し止め」の判決が出された北電の泊原発を、今度は、運転させるかどうかを審査する原子力規制委員会が訪れ、津波対策の現状を視察しました。今回、泊原発を視察したのは、原子力規制委員会の委員(後略)

 
[2022_06_06_03]
原発事故で強制的に起訴 東電旧経営陣3人の2審 審理終わる NHK 2022/06/06 TOP
福島第一原発事故をめぐって強制的に起訴された東京電力の旧経営陣3人の2審の裁判は、旧経営陣側が改めて無罪を主張してすべての審理が終わりました。判決の日程はまだ決まっていませんが、事故から11年余りが過ぎる中、旧経営陣の刑事責(後略)

 
[2022_06_06_02]
「審理は十分に尽くされたのか」東電旧経営陣強制起訴裁判 FTV 2022/06/06 TOP
<法廷の様子は>体調不良などの為勝俣元会長と武藤副社長は欠席し、出廷したのは武黒元副社長だけだったが、傍聴席は全てが埋まり張り詰めた空気の中で審理が進められた。武黒被告は被害者遺族の言葉が読み上げ、また、双方の弁論の際も(後略)

 
[2022_06_06_01]
米軍三沢基地所属F16 機体のパネル紛失 航空祭で展示飛行 NHK 2022/06/06 TOP
5日、防府市の航空自衛隊の基地で行われた航空祭で、展示飛行を行っていたアメリカ軍三沢基地所属のF16戦闘機の機体のパネルが、その後の点検でなくなっていることがわかりました。中国四国防衛局によりますと、アメリカ軍三沢基地所属の(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 100 >  記事番号[496]〜[500] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_05_02]
周辺自治体に中電と国への要請内容を説明 再稼働同意表明の島根県丸山知事 NKT 2022/06/05 TOP
6月2日に島根原発2号機の再稼働について同意を表明した島根県の丸山知事。6月5日、出雲・雲南・安来の周辺3市と鳥取県に対し今後、島根県が中国電力や国に行う要請の内容を説明した。このうちWEBで行われた両県知事会議では、丸山知事が(後略)

 
[2022_06_05_01]
東電、避難者訴訟原告に謝罪 社長名で、最高裁決定受け 福島 時事通信 2022/06/05 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う避難者が東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、東電に対する賠償命令が3月に最高裁で確定したのを受け、東電ホールディングス(HD)福島復興本社の高原一嘉代表らが5日、福島県双葉町で原告・弁護団と面会し(後略)

 
[2022_06_04_02]
放射性物質拡散を予測 東海第2 原電、茨城県に年内提出 茨城新聞 2022/06/04 TOP
日本原子力発電(原電)は3日、過酷事故が東海第2原発(茨城県東海村白方)で発生した場合の放射性物質の拡散シミュレーションを、年内に茨城県へ提出する方針を示した。原電は同日、国の新規制基準に基づく同原発の安全対策工事現場を報道陣(後略)

 
[2022_06_04_01]
大熊町・復興拠点の避難指示解除へ説明会 住民からは不安の声も FCT 2022/06/04 TOP
原発事故による帰還困難区域のうち、住民の帰還に向けた除染やインフラ整備が進められた特定復興再生拠点(復興拠点)の避難指示解除に向けて、大熊町は4日から住民説明会を始めた。大熊町は「復興拠点」について、来月上旬までの避難指(後略)

 
[2022_06_03_05]
立民、「原発ゼロ」盛り込まず 参院選公約のエネ政策 東奥日報 2022/06/03 TOP
立憲民主党は3日発表した参院選公約のエネルギー政策を巡り、党綱領や昨年の衆院選公約で記した「原発ゼロ社会」との表現を盛り込まず「原子力発電に依存しない社会を実現」と掲げた。「原発ゼロ」に対し、最大支援組織である連合が難色(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 101 >  記事番号[501]〜[505] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_03_04]
札付き火山クラカタウ山がまた噴火 島村英紀 2022/06/03 TOP
インドネシアのアナック・クラカタウ山が4月末に噴火した。これを受けて当局は翌日、警戒レベルを4段階の上から2番目に引き上げ、火口周辺の立ち入り禁止区域を拡大した。1883年にクラカタウ山が大噴火を起こし、この噴火後にクラカタウ(後略)

 
[2022_06_03_03]
東海第二原発の再稼働を止めるよう求めます 申し入れ 反原発自治体議員・市民連盟 たんぽぽ 2022/06/03 TOP
2022年6月1日日本原子力発電株式会社取締役社長村松衛様反原発自治体議員・市民連盟【共同代表】(後略)

 
[2022_06_03_02]
「帰還困難区域」初の避難指示解除決定 福島・葛尾村 テレ朝 2022/06/03 TOP
政府は福島第一原発事故で「帰還困難区域」となった福島県葛尾村の一部地域について、今月12日に避難指示を解除することを決めました。帰還困難区域で住民が帰還できるようになるのは初めてです。岸田総理大臣:「帰還困難区域において初(後略)

 
[2022_06_03_01]
女川原発でボルトなど部品89個が落下 立ち入り調査「主要設備への影響なし」 仙台放送 2022/06/03 TOP
去年、女川原発でボルトなどの部品が使用済み燃料プールに落下した問題などを受け、6月2日、県などが女川原発への立ち入り調査を行いました。立ち入り調査は、東北電力との安全確保に関する協定に基づいて、県や女川町などが行ったもので(後略)

 
[2022_06_02_10]
争点を探る 選択2022参院選 原子力政策 原発回帰 問われる是非 東奥日報  2022/06/02 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 102 >  記事番号[506]〜[510] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_02_09]
島根原発2号機 知事が再稼働に同意 県議会で表明 NHK 2022/06/02 TOP
全国で唯一、県庁所在地にある松江市の島根原子力発電所2号機について、島根県の丸山知事は、2日の県議会で再稼働に同意する考えを表明しました。松江市にある島根原発2号機は、原子力規制委員会の新しい規制基準に去年合格し、松江市の(後略)

 
[2022_06_02_08]
「原発再稼働は不要」と原自連が提言 「今こそ冷静に」小泉元首相も訴え 東京新聞 2022/06/02 TOP
小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰への対策として、原発再稼働を求める自民党内の議論に対し「再稼働は不要」と反論する提言を(後略)

 
[2022_06_02_07]
「石油高対策の再稼働不要」原発ゼロ推進連盟提言 たんぽぽ 2022/06/02 TOP
小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰への対策として、原発再稼働を求める自民党内の議論に対し「再稼働は不要」と反論する提言をま(後略)

 
[2022_06_02_06]
「事故起きたらパニックに…」島根原発の避難計画、住民の懸念 毎日新聞 2022/06/02 TOP
丸山達也・島根県知事が2日、再稼働に同意を表明した中国電力島根原発(松江市)は、県庁から約8・5キロしか離れていない。全国で唯一、県庁所在地にある原発だ。島根、鳥取両県にまたがる30キロ圏内には計約46万人が暮らすが、原発事故(後略)

 
[2022_06_02_05]
田村市民の原発訴訟、東電に12億円賠償命じる判決…国の責任は認めず 読売新聞 2022/06/02 TOP
東京電力福島第一原発事故で自然豊かな暮らしを奪われ地域も分断されたとして、同原発から20〜30キロ圏の旧緊急時避難準備区域で生活していた福島県田村市都路町地区の住民ら545人が、東電と国に計約60億円(1人あたり1100万円)の損(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 103 >  記事番号[511]〜[515] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_02_04]
泊原発差し止め 安全立証せぬ姿勢批判 京都新聞 2022/06/02 TOP
北海道電力が再稼働を目指す泊原発1〜3号機を巡り、周辺住民らが運転差し止めなどを求めた訴訟で、札幌地裁は3基の運転を認めない判断を下した。判決は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」と指摘した。津波対策の不備を理由に(後略)

 
[2022_06_02_03]
「容認発言は納得できるものでない」島根原発 再稼働 市民団体が抗議活動 山陰放送 2022/06/02 TOP
島根県の丸山知事が島根原発再稼働を容認した2日、島根県庁前では。「今回の知事の判断は全て前提条件が間違えているとしか言いようがないと思っている。今後も絶対動かさない運動を続けたいと思います。」市民団体のメンバーおよそ30(後略)

 
[2022_06_02_02]
原発再稼働、島根同意でも1割どまり 電力なお綱渡り 日経新聞 2022/06/02 TOP
島根県の丸山達也知事は2日、中国電力の島根原子力発電所2号機(松江市)の再稼働に同意すると表明した。再稼働に向けて地元自治体の同意を得た原発は全国で14基になった。しかし現状で稼働しているのは4基にとどまり、国内にある原発の(後略)

 
[2022_06_02_01]
知事、再稼働に同意方針固める 島根原発2号機、2日正式表明 共同通信 2022/06/02 TOP
島根県の丸山達也知事は1日、中国電力島根原発2号機(松江市)再稼働に同意する方針を固めた。2日午前の県議会で正式表明する。県関係者への取材で分かった。地元手続きは完了し、中国電は早ければ2023年度の再稼働を目指す。島根2号機(後略)

 
[2022_06_01_06]
全被害者賠償ぜひ 福島第1事故 国会議員に要請 全国連絡会 赤旗 2022/06/01 TOP
今月17日に予定されている東京電力福島第1原発事故に対する国の法的責任に関する最高裁判決に先立ち原発被害者訴訟全国連絡会は31日、国会議員に、被害者への賠償などの共同要求の実現への協力などを求める要請行動を行いました。要請行(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 104 >  記事番号[516]〜[520] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_06_01_05]
再処理工場で原燃社長 完工目標「さらに厳しく」 東奥日報 2022/06/01 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は31日、六ケ所再処理工場の安全対策工事に必要な詳細設計の認可(設工認)が全て下りた後、工事を完了するまでに2、3カ月の期間を要するとの見通しを示した。本年度上期とする完工目標まで残り4カ月に迫り、増田(後略)

 
[2022_06_01_04]
泊原発「砂上の楼閣」 傍聴者からのレポート 瀬尾英幸 たんぽぽ 2022/06/01 TOP
「それでは判決を言い渡します。主文:1.被告〔注:北海道電力〕は、別紙2一部認容当事者目録記載の原告ら(一部認容原告ら)との関係で、別紙3原子炉目録記載の原子炉1号機ないし3号機を運転してはならない」26の傍聴席を求めて150(後略)

 
[2022_06_01_03]
泊原発差し止めの判決 判決の骨子と要旨(一部) 山崎久隆 たんぽぽ 2022/06/01 TOP
5月31日、札幌地裁、谷口哲也裁判長(亀井佑樹、木村大慶裁判官の合議体)は、泊原発の運転を差し止める判決を言い渡した。北海道電力の泊原発1から3号機については、道民を含む1200人余が「津波や地震への安全性が不十分」と主張、運転(後略)

 
[2022_06_01_02]
泊原発の運転差し止め判決に原子力規制委員長「審査は影響受けない」 TBS 2022/06/01 TOP
札幌地裁が北海道電力・泊原発の運転差し止めを命じたことについて、原子力規制委員会は「審査は影響を受けない」との認識を示しました。周辺住民らが、北海道電力・泊原発の廃炉や運転差し止めを求めた住民訴訟の判決で、札幌地裁はきの(後略)

 
[2022_06_01_01]
泊原発の安全審査 北電の対応次第で“中断や不許可ありうる" NHK 2022/06/01 TOP
06月01日18時07分31日に裁判所から津波対策が不十分だとして運転を認めない判決が出された北海道電力の泊原子力発電所について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は長期化している再稼働の前提となる審査に触れ、北海道電力の対応次第で(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 105 >  記事番号[521]〜[525] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_31_11]
能登地方で地震頻発 京大の准教授が観測機器を確認 北陸朝日 2022/05/31 TOP
石川県珠洲市を中心に発生している群発地震。調査・研究を行っている京都大学防災研究所の西村卓也准教授が珠洲市を訪れ、観測機器の状況などを確認しました。能登半島では31日も午後3時50分ごろに震度2を観測する地震が発生するなど、今(後略)

 
[2022_05_31_10]
「司法判断注目すべき」泊原発訴訟で静岡県知事 産経新聞 2022/05/31 TOP
北海道電力泊原発の運転差し止めを命じた札幌地裁判決を巡り、静岡県の川勝平太知事は31日、「原発の安全性を司法が判断したもので、注目すべきものと受け止めている」とのコメントを発表した。静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発は平成2(後略)

 
[2022_05_31_09]
未登録の国際規制物資(酢酸ウラニル)の発見について_別紙 弘前大学 2022/05/31 TOP
別紙令 和 4 年 5 月 3 1 日国立大学法人弘前大学医 学 研 究 科(後略)

 
[2022_05_31_08]
未登録の国際規制物資(酢酸ウラニル)の発見について_お知らせ 弘前大学 2022/05/31 TOP
令和4年5月9日(月)弘前大学大学院医学研究科において、未登録の国際規制物資(酢酸ウラニル)が発見されたため、5月10日(火)原子力規制庁に報告しました。当該物質については、既に許可されている管理区域内の保管庫に移動しており(後略)

 
[2022_05_31_07]
「先延ばし」の北海道電に厳しい姿勢 泊原発訴訟 産経新聞 2022/05/31 TOP
再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が今も続く中、札幌地裁は31日、活断層の有無など複数の争点で北海道電力の最終的な主張を待つことなく、「津波対策の不備」という一点をもって運転差し止めを命じた。煮え切らない対応で主張を「先(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 106 >  記事番号[526]〜[530] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_31_06]
北海道電力 泊原発の運転認めない判決 廃炉は命じず 札幌地裁 NHK 2022/05/31 TOP
北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所について、周辺住民などが「安全性が不十分だ」と訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力に原発を運転しないよう命じる判決を言(後略)

 
[2022_05_31_05]
北海道・泊原発1〜3号機の運転差し止め命じる 札幌地裁判決 毎日新聞 2022/05/31 TOP
北海道電力泊原発(北海道泊村)の安全性に問題があるとして、道内外の約1200人が北電に1〜3号機全ての運転差し止めなどを求めた訴訟の判決で、札幌地裁(谷口哲也裁判長)は31日、北電側に1〜3号機の運転差し止めを命じた。2011年3(後略)

 
[2022_05_31_04]
泊原発、運転差し止め命令 廃炉訴訟で札幌地裁 時事通信 2022/05/31 TOP
北海道電力泊原発(北海道泊村、運転停止中)は安全性に問題があるなどとして、道内の住民ら約1200人が北海道電に廃炉や運転差し止めなどを求めた訴訟の判決が31日、札幌地裁であり、谷口哲也裁判長は運転差し止めを命じた。主な争点は、(後略)

 
[2022_05_31_03]
泊原発、運転差し止め命令 札幌地裁、津波対策で初判断 共同通信 2022/05/31 TOP
北海道電力泊原発1〜3号機(泊村)で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、周辺住民ら約1200人が北海道電に運転差し止めや廃炉を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は31日、「津波に対する安全性の基準を満たしていない」などと(後略)

 
[2022_05_31_02]
泊原発判決に川内原発原告代理人「非常に追い風になる」 KYT 2022/05/31 TOP
北海道の札幌地方裁判所は北海道電力に対し泊原子力発電所の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。川内原発の運転差し止め訴訟を行う原告代理人は「非常に追い風になる判決」と期待を寄せた。北海道電力の泊原発を巡り周辺の住民ら12(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 107 >  記事番号[531]〜[535] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_31_01]
泊原発の運転差し止めの訴えを認める 廃炉・差し止め訴訟で判決 札幌地裁 HTB 2022/05/31 TOP
10年にわたる裁判が判決を迎えました。およそ1200人が泊原発の廃炉などを求めていた裁判で、31日札幌地裁は泊原発を運転しないよう命じる判決を下しました。原告側「ばんざーい」。訴えを起こしているのは泊原発の周辺住民など道内外に住(後略)

 
[2022_05_30_04]
原燃、代表取締役専務に大柿氏/プロパーで初 電気新聞 2022/05/30 TOP
日本原燃は27日開催の取締役会で、新任の代表取締役に大柿一史常務執行役員・再処理・MOX燃料加工安全設計総括・東京駐在が就任する役員人事を内定した。同社プロパー社員の代表取締役就任は初めて。大柿氏は同時に専務執行役員に昇格、(後略)

 
[2022_05_30_03]
新潟県知事選 現職の花角英世氏 2回目の当選 NHK 2022/05/30 TOP
現職と新人による2人の争いとなった新潟県知事選挙は、現職の花角英世氏(64)が2回目の当選を果たしました。新潟県知事選挙の開票結果です。花角英世 無所属・現 当選70万3694票(後略)

 
[2022_05_30_02]
老朽原発 廃炉にせよ 大阪 2100人が集会・行進 赤旗 2022/05/30 TOP
「老朽原発このまま廃炉!大集会inおおさか」が29日、大阪市西区の靱(うつぼ)公園で開かれました。主催は同実行委員会。約2100人が参加し、集会後、デモ行進し市民にアピールしました。「原子力発電に反対する福井県民会議」の中嶌哲(後略)

 
[2022_05_30_01]
六ケ所再処理工場 「9月完工」延期不回避 26回目の先送りか 東奥日報 2022/05/30 TOP
日本原燃が目指す六ケ所再処理工場の本年度上期(9月末まで)の完工は延期が避けられない見通しだ。安全対策工事などの詳細設計に当たる「設計・工事計画の認可(設工認)」に時間を要しているため。設工認審査の対応を巡る原燃の不手際(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 108 >  記事番号[536]〜[540] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_29_01]
核ごみ処分場概要調査、来春申請へ NUMO、寿都と神恵内で 道新 2022/05/29 TOP
【寿都、神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は、後志管内寿都町と神恵内村で行っている最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査の報告書案を今秋にもまとめ、次の段(後略)

 
[2022_05_28_04]
反核燃派、村長選盛り上げに躍起 青森・六ケ所 河北新報 2022/05/28 TOP
任期満了に伴う青森県六ケ所村長選(6月7日告示、12日投開票)で、核燃料サイクル事業の反対派が関心を高めようと奮闘している。日本原燃が2022年上半期を目指す同村の使用済み核燃料再処理施設は完工延期が濃厚な見通し。反核燃派は着工(後略)

 
[2022_05_28_03]
「東海第二原発」地震と津波の想定が問題にならないほど過小 山崎久隆 たんぽぽ 2022/05/28 TOP
問題3:地震と津波の想定が問題にならないほど過小であること(1)建設時は270ガル、現在は1009ガルに引き上げ設計時の「270ガル」に対して今では基準地震動は「1009ガル」に引き上げられ、高い耐震性があるとされている。(後略)

 
[2022_05_28_02]
カムチャツカ半島の火山で大規模噴火 津波の影響なし 気象庁 NHK 2022/05/28 TOP
2022年5月28日 23時39分日本時間の28日夕方、カムチャツカ半島の火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は日本への津波の有無を調べていましたが、午後11時30分、「日本への津波の影響はない」と発表しました。気象庁によりますと日(後略)

 
[2022_05_28_01]
「東海第二原発」資金計画は限界超え 山崎久隆 たんぽぽ 2022/05/28 TOP
問題4:日本原子力発電に「経理的基礎」がないこと(1)日本原電は原発専業会社だが稼働可能原発は存在しない 原発が全部停止しており、運営費用や安全対策工事は、借入金や債務保証などで賄うほかはないので、資金計画は限界を超えている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 109 >  記事番号[541]〜[545] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_27_05]
原子力からの脱却を提唱 反核燃団体が冊子発刊 デリ東北 2022/05/27 TOP
青森県内の反核燃団体でつくる「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例制定を求める県民の会」(浅石紘爾共同代表)は26日、「原発・核燃に頼らないくらしをつくるプラン」と題した冊子を発刊した。同日、県に提出し、地(後略)

 
[2022_05_27_04]
月の土で植物栽培に成功したが発育は遅く 島村英紀 2022/05/27 TOP
私がアルゼンチンが持つ南極基地を訪れたのは早朝だった。朝はジャガイモ剥きから始まっていた。早朝、食堂でコックは倉庫から出してきたジャガイモを黙々と剥きはじめる。そのジャガイモは、とっくにしなびてしまって芽も出てしまったも(後略)

 
[2022_05_27_03]
汚染配管撤去作業がまた中断 「数時間被ばくで死亡」レベルの高線量検出で 東京新聞 2022/05/27 TOP
東京電力が約2カ月ぶりに再開した福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管の撤去作業が、また中断した。23日に初めて切断した配管で毎時3シーベルト(3000ミリシーベルト)と極めて高(後略)

 
[2022_05_27_02]
第1原発1号機、広範囲にデブリ存在か 堆積物から中性子計測 福島民友 2022/05/27 TOP
東京電力は26日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器底部で見つかった堆積物から、核燃料に含まれるウランやプルトニウムが核分裂する際に放出される中性子を計測したと発表した。東電は、中性子が溶融核燃料(デブリ)由来と推定しており(後略)

 
[2022_05_27_01]
甲状腺がん 東電を提訴 原告女性「普通の大学生活、就活をしてみたかった」 弁護士ド 2022/05/27 TOP
東京電力福島第一原発事故当時、福島県内に住んでいた当時6歳から16歳の甲状腺がんに罹患した子どもたちが原告となり、東京電力を提訴した裁判。甲状腺がんは原発事故の影響だとして、因果関係を明らかにするよう訴えている。その裁判の(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 110 >  記事番号[546]〜[550] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_26_03]
県内原子力施設 「自ら改善可能」/21年度総合評定 東奥日報 2022/05/26 TOP
原子力規制庁は25日、2021年度に行った原子力施設の検査について1年間の総合評定を公表した。青森県で対象となった13施設は、事業者が規則や自主的に決めた基準に反し、それがあらかじめ予防措置を講じることができる内容だった場合、「(後略)

 
[2022_05_26_02]
「東海第二原発」 避難は極めて困難 5km圏内の人口は約8万人 山崎久隆 たんぽぽ 2022/05/26 TOP
問題2:背景にある巨大な人口に防災計画は無理であること(1)予防的防護措置を準備する区域・PAZ5km圏内の人口は約8万人 原発の周囲5キロ圏内でも人口規模は8万人に達する。この区域は全電源喪失や冷却機能の全停止などになった場合(後略)

 
[2022_05_26_01]
堆積物にデブリ、福島1号機底部 中性子線、高レベルで検出 東京新聞 2022/05/26 TOP
東京電力は26日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器底部で見つかった堆積物から、核燃料に含まれるウランやプルトニウムが核分裂する際に放出される中性子線を高いレベルで検出したと発表した。東電担当者は「溶融核燃料(デブリ)由来と(後略)

 
[2022_05_25_05]
処理水の海洋放出工事「事前了解しないで」 福島の市民団体が福島県に要請 東京新聞 2022/05/25 TOP
東京電力が福島第一原発の汚染水を浄化処理後も主に放射性物質トリチウムが残る水を海洋放出する計画を巡り、福島県民らでつくる「これ以上海を汚すな!市民会議」は25日、福島県に漁業関係者や県民の理解や合意が得られないまま、放出に(後略)

 
[2022_05_25_04]
もし大地震起きたら 規制委員長が懸念 圧力容器土台の損傷判明で 東京新聞 2022/05/25 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の記者会見で、東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1号機原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台の一部で鉄筋がむき出しになっていることが調査で判明したことを受け、「大き(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 111 >  記事番号[551]〜[555] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_25_03]
非常用発電機 柏崎刈羽原発 2割で停止 規制委員長「由々しき事態」 新潟日報 2022/05/25 TOP
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発6号機の重大事故に備える非常用ディーゼル発電機が24時間連続で動かす試験中に停止した問題で、原子力規制委員会は24日までに、全国の原発で2021年度以降、同様の試験が10台で実施され、柏崎刈羽と中部電力(後略)

 
[2022_05_25_02]
島根原発再稼働 原発特別委も「容認」結論まとまる TSK 2022/05/25 TOP
島根県議会は25日、議長を除く全議員で構成する原発特別委員会を開き、島根原発2号機の再稼働を容認する結論をまとめました。26日に開会する5月定例県議会で委員長が報告し、県議会として正式に再稼働容認の立場を示す見通しです。丸山(後略)

 
[2022_05_25_01]
柏崎刈羽原発「期限切れ」入構証で原発構内へ UXTV 2022/05/25 TOP
東京電力・柏崎刈羽原発でID不正使用問題の対策に取り組む中、同様の問題が発覚しました。東京電力の社員が期限切れの入構証で柏崎刈羽原発の構内に入っていたことがわかりました。東京電力によりますと今月11日、社員が移動用のバスに乗(後略)

 
[2022_05_24_07]
圧力容器土台に損傷 第1原発1号機内部、デブリの熱で溶融か 福島民友 2022/05/24 TOP
東京電力は23日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内の調査で、原子炉圧力容器を支えるドーナツ状の土台でコンクリートの壁の一部がなくなり、中の鉄筋がむき出しになっているのを確認したと発表した。東電は、溶融燃料(デブリ)の熱で(後略)

 
[2022_05_24_06]
「東海第二原発」を再稼働してはいけない 5つの問題 (その1) 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表) たんぽぽ 2022/05/24 TOP
現在再稼働の準備を行っている茨城県東海村の東海第二原発は、東京から110km北に位置する。 昨年末閣議決定された「第6次エネルギー計画」では、この原発を含めて27基の原発の再稼働が電源に組み込まれる想定がされている。 当(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 112 >  記事番号[556]〜[560] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_24_05]
島根原発2号機再稼働 知事、6月2日に最終判断へ 中国新聞 2022/05/24 TOP
中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働の是非を巡り、島根県の丸山達也知事が6月2日の県議会本会議で最終判断を示す意向を固めたことが24日、分かった。再稼働に同意すれば国や中電が立地自治体に求めた地元同意の手続きが完了する。(後略)(後略)

 
[2022_05_24_04]
原発処理水の海洋放出 原子力規制委が東電の計画に『事実上の合格』 FTV 2022/05/24 TOP
福島県危機管理部・渡辺仁部長:「本県の復興の大前提である廃炉が安全かつ着実に進められるよう、引き続き本協議会といたしましても、しっかりと取り組みの内容を確認してまいりたいと」福島県や第一原発の周辺自治体、専門家で構成され(後略)

 
[2022_05_24_03]
不適切な身分証で原発に侵入した問題に抗議 島根県 NKT 2022/05/24 TOP
協力会社から業務の依頼を受けた業者が島根原発の構内に有効期限を偽った身分証明書で立ち入った問題について、5月24日、市民グループ「原発ゼロをめざす島根の会」が島根県と中国電力に申し入れを行った。この問題について中国電力は「(後略)

 
[2022_05_24_02]
理解促進を東電に要求 処理水放出で沿岸自治体 河北新報 2022/05/24 TOP
国と東京電力が海洋放出を目指す福島第1原発の処理水を巡り、福島県や地元市町村、専門家でつくる廃炉安全監視協議会は24日、県庁で会合を開いた。沿岸部のいわき市の担当者は東電に対し「(放出計画や安全対策に関する)理解促進の取り(後略)

 
[2022_05_24_01]
原子力規制委、原電本店立ち入り 敦賀原発の審査中断後2回目 共同通信 2022/05/24 TOP
日本原子力発電が、再稼働を目指す敦賀原発2号機(福井県)の審査資料を不適切に書き換えた問題を巡り、原子力規制委員会は24日、原電本店(東京都台東区)の立ち入り調査を始めた。25日まで、資料作成の業務プロセスが改善できているか(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 113 >  記事番号[561]〜[565] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_23_02]
圧力容器支える土台の鉄筋むき出し、デブリでコンクリート溶けたか 東電福島第一原発1号機 東京新聞 2022/05/23 TOP
東京電力は23日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1号機原子炉格納容器底部を水中ロボットで撮影した画像を新たに公開した。核燃料があった圧力容器を支えている鉄筋コンクリートの土台(厚さ1.2メートル)の一部で、鉄筋がむき(後略)

 
[2022_05_23_01]
福島第1原発処理水放出まで1年 1日130トンずつ増えていく 東電「海に流すしか打つ手ない」 南日本新 2022/05/23 TOP
原子力規制委員会は18日、福島第1原発事故で生じた汚染処理水の海洋放出について、安全性に問題はないとする審査書案を了承した。放出開始予定の2023年春まで約1年。第1原発構内には核物質を取り除いた処理水入りの保管タンクが林立、東(後略)

 
[2022_05_22_02]
福島県いわき市で震度5弱の地震を観測 津波なし NHK 2022/05/22 TOP
2022年5月22日 18時36分22日昼すぎ、茨城県沖を震源とするマグニチュード6.0の地震があり、福島県いわき市で震度5弱の揺れを観測したほか、東北や関東など広い範囲で震度4から1の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんで(後略)

 
[2022_05_22_01]
福島県いわき市で震度5弱、「第一」「第二」原発に異常なし 読売新聞 2022/05/22 TOP
22日午後0時24分頃、茨城県沖を震源とする地震があり、福島県浜通りで震度5弱を観測した。気象庁によると、この地震による津波の心配はない。震源の深さは5キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6・0と推定される。この地震の影響で、(後略)

 
[2022_05_21_04]
原発攻撃「国の検討課題」 立地道県、ウクライナ侵攻で懸念 東京新聞 2022/05/21 TOP
ロシアによるウクライナ侵攻で運転中の原発が攻撃されたことを受け、共同通信は21日までに、日本国内の原発防護態勢に対する考えを、立地する13道県と原発を持つ電力11社(建設中を含む)に取材した。原発の安全対策が武力攻撃を想定して(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 114 >  記事番号[566]〜[570] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_21_03]
使用済み核燃料取り出しは2027年度から 福島第二原発の今後10年間の廃炉計画 FCT 2022/05/21 TOP
福島第二原発に残る使用済み核燃料の取り出しについて、東京電力は2027年度に1号機から着手する計画を示した。20日東京電力は44年かけて行う福島第二原発の廃炉作業のうち、今後10年間の具体的なスケジュールを示した。福島第二原発の使(後略)

 
[2022_05_21_02]
川内原発運転延長問題 「意見聞く必要がある」 塩田知事、九電との新たな協定は考えず 南日本新 2022/05/21 TOP
塩田康一知事は20日の定例会見で、九州電力川内原発(薩摩川内市)の運転延長について、延長時に地元の意見を反映させるための協定を、九電側と新たに結ぶ考えがないことを明らかにした。運転延長の可否判断では、県民の意向を把握するた(後略)

 
[2022_05_21_01]
「尻に火が付いた」韓国の使用済み核燃料処理問題 朝鮮日報 2022/05/21 TOP
2016年11月、台湾の首都・台北の外郭にある「国聖原発」1号機が稼働を止めた。何か事故が起きたわけでも、故障が発生したわけでもなかった。使用済み核燃料(原発の稼働後に出る廃燃料棒)を貯蔵するスペースがこれ以上なく、原発の運転(後略)

 
[2022_05_20_08]
騒々しい硫黄島のいま 島村英紀 2022/05/20 TOP
硫黄島が騒がしい。本州の南1200キロメートルの常夏の島。小笠原諸島の南端近くにある。東西8キロメートル、南北4キロメートルの島で、面積は東京都北区とほぼ同じだ。島の最高地点は170メートル。平べったい島だ。年間1メートルという(後略)

 
[2022_05_20_07]
原電、副社長に吉田氏・牧野氏/常務取締役は2氏 電気新聞 2022/05/20 TOP
日本原子力発電は19日の取締役会で、吉田裕彦常務執行役員と牧野茂徳・東京電力ホールディングス(HD)フェローを副社長に起用する役員人事を内定した。副社長は現在の2人体制から1人増となる。新任の常務取締役には池田良直常務執行役員(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 115 >  記事番号[571]〜[575] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_20_06]
福島第1原発、処理水放出まで1年 近隣県で風評被害懸念残り 毎日新聞 2022/05/20 TOP
東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の処理水の海洋放出を巡り、原子力規制委員会は18日、東電の計画を了承した。ただ、近隣自治体や漁業者らの風評被害への懸念は根強い。政府と東電が放出開始を目指す2023年春まであと1年(後略)

 
[2022_05_20_05]
分析結果に疑問 原子力規制委員会 志賀原発2号機を再度 現地調査する方針 tulip 2022/05/20 TOP
北陸電力・志賀原子力発電所の安全性を審査する原子力規制委員会は20日の審査会合で、一部の断層の薄片について調べ直すよう求めたほか、再び現地調査を行う方針を示しました。原子力規制委員会の審査会合では、志賀原発2号機の敷地内に(後略)

 
[2022_05_20_04]
大間町長 大間原発の早期完成など経済産業副大臣に要望 NHK 2022/05/20 TOP
大間町の野※ザキ尚文町長が20日、経済産業省の細田健一副大臣と会談し、町内で建設中の大間原子力発電所の早期完成や原発で事故が起きた際の避難道路にもなる国道のバイパスの整備などを要望しました。大間町の野※ザキ町長は、20日役(後略)

 
[2022_05_20_03]
補正申請さらに先送り/原燃再処理工場 初回の設工認 東奥日報 2022/05/20 TOP
日本原燃が六ケ所再処理工場の安全対策工事に必要な「設計・工事計画の認可(設工認)」について、月内を目指していた初回分の補正申請をさらに先送りすることが19日、原子力規制庁が公開した原燃との面談録で分かった。補正前に提出しな(後略)

 
[2022_05_20_02]
再処理の中止など 山田氏が政策発表/六ケ所村長選 東奥日報 2022/05/20 TOP
任期満了に伴う六ケ所村長選(6月7日告示、12日投開票)に立候補を表明している元三沢市議の新人山田清彦氏(65)=同市=が19日、県庁で記者会見し、村長選の政策を発表した。政策は▽使用済み核燃料の再処理中止▽農業の6次産業化によ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 116 >  記事番号[576]〜[580] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_20_01]
原電 4年連続減収 基本料金も減少 山陰中央 2022/05/20 TOP
原発専業の電力会社、日本原子力発電が19日発表した2022年3月期連結決算は、売上高が前期比3・5%減の929億円だった。原発が1基も稼働せず販売電力量はなく、(後略)(後略)

 
[2022_05_19_10]
柏崎刈羽原発5号機、重要設備検査10年怠る 規制委「安全確保に影響」 新潟日報 2022/05/19 TOP
原子力規制委員会は18日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発5号機の事故時に放射性物質が直接大気中に放出されるのを防ぐ設備で、東電が約10年にわたって動作確認の検査を怠っていたことを明らかにした。規制委は安全確保に影響がある「(後略)

 
[2022_05_19_09]
落下地点深さ70センチまで油/米軍タンク投棄(全文) 東奥日報 2022/05/19 TOP
昨年11月、米軍三沢基地のF16戦闘機が燃料タンク2個を青森県深浦町内に投棄した問題で、東北防衛局(仙台市)が土壌調査を行った結果、1個目のタンクが落下した町有地の一部の土中で、深さ70センチまで油が確認されたことが18日、同防(後略)

 
[2022_05_19_08]
安全協定改定を受け鳥取県と米子・境港両市が初の島根原発立ち入り調査 TSK 2022/05/19 TOP
島根原発の管理事務所で去年起きた火災を受け、鳥取県と米子、境港両市が施設内の立ち入り調査を実施しました。中国電力との安全協定の改定で権限が認められて以降、初の調査となります。島根原発では、去年5月、管理事務所で保管してい(後略)

 
[2022_05_19_07]
原発処理水の放出計画を了承 規制委、7月中にも正式認可 河北新報 2022/05/19 TOP
原子力規制委員会は18日の定例会合で、東京電力が福島第1原発事故に伴う処理水の海洋放出に向けて申請した実施計画の審査書案を了承した。放出設備に安全性の問題がないことを確認した。約1カ月間のパブリックコメント(意見公募)を経(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 117 >  記事番号[581]〜[585] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_19_06]
落下地点深さ70センチまで油/米軍タンク投棄 東奥日報 2022/05/19 TOP
昨年11月、米軍三沢基地のF16戦闘機が燃料タンク2個を青森県深浦町内に投棄した問題で、東北防衛局(仙台市)が土壌調査を行った結果、1個目のタンクが落下した町有地の一部の土中で、深さ70センチまで油が確認されたことが18日、同防(後略)

 
[2022_05_19_05]
「福島原発の教訓を」 再稼働反対 請願提出者ら訴え 東海村議会委 東京新聞 2022/05/19 TOP
東海村議会の原子力問題調査特別委員会は十八日、村内にある日本原子力発電東海第二原発を再稼働しないよう国と県への働き掛けを求める請願を提出した「東海第二発電所の再稼働に反対する会」の塚原千枝子代表(72)らを聴取した。塚原さ(後略)

 
[2022_05_19_04]
堆積物、一部に空洞も 格納容器調査を継続―福島第1原発 時事通信 2022/05/19 TOP
東京電力は19日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器の内部調査状況を発表した。溶け落ちた核燃料(デブリ)の可能性がある堆積物が高い部分にも積もり、空洞のようなものができているのが確認された。東電はデブリ取り出しに向け、複数の(後略)

 
[2022_05_19_03]
福島第1原発処理水放出 茨城県内漁業関係者「魚売れないのは困る」 茨城新聞 2022/05/19 TOP
風評被害を懸念東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水を海洋放出する計画について、原子力規制委員会が18日に了承した。反発する茨城県北沿岸部の漁業関係者などからは、風評被害対策の徹底や安全性の確保を求める声が上がった。原発(後略)

 
[2022_05_19_02]
福島第二原発でテロ対策上の不備見つかる 許可を得ていない車両が複数回 FCT 2022/05/19 TOP
東京電力は、福島第二原発で許可証を持たない車両が出入りするテロ対策上の不備があったと発表した。原子力発電所の周辺では安全対策のため、立ち入る際は許可を得るなどの手続きが求められているが、福島第二原発では去年11月と、こと(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 118 >  記事番号[586]〜[590] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_19_01]
海洋放出了承に県内から懸念の声 福島第一原発の処理水<岩手県> mit 2022/05/19 TOP
福島第一原発で増え続けている処理水を海に放出する東京電力の計画について、原子力規制委員会は5月18日、事実上の合格を出した。これについて、岩手県内の漁業関係者からは風評被害などへの不安の声が上がっている。福島第一原発から発(後略)

 
[2022_05_18_02]
福島原発処理水の“海洋放出"安全性問題なし 原子力規制委が了承 仙台放送 2022/05/18 TOP
福島第一原発で増え続けている処理水の海洋放出について原子力規制委員会は5月18日、東京電力が策定した計画を「安全性の問題ない」として1了承しました。「事実上の合格」が示された形です。東京電力はトリチウムなどの放射性物質を含(後略)

 
[2022_05_18_01]
[原発処理水の海洋放出]許可されても福島県や自治体の了承が必要 FTV 2022/05/18 TOP
福島第一原発で増え続ける処理水の海洋放出に関して、原子力規制員会は東京電力の計画に安全性の問題はないとする審査書案を了承した。放出に関する設備を整備するためには、原子力規制委員会の認可が必要で事実上の合格が示された形とな(後略)

 
[2022_05_16_03]
原発避難4訴訟が結審 最高裁、夏前にも統一判断へ 東京新聞 2022/05/16 TOP
東京電力福島第一原発事故で福島県から愛媛県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審弁論が16日、最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)で開かれ、原告側と国側が意見を述べて結審した。最高裁に係属中の同種訴訟4(後略)

 
[2022_05_16_02]
処理水放出に向け、海底掘削を開始 東京新聞 2022/05/16 TOP
東京電力は、福島第一原発の汚染水を浄化処理後も放射性物質トリチウムが主に残る水の海洋放出に向けて、沖合1キロに放出口を造るため海底掘削を5月5日から始めた。40メートル四方の範囲を最大深さ10メートル掘って整地し、地盤を安定さ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 119 >  記事番号[591]〜[595] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_16_01]
15000人の命を奪った島原大変肥後迷惑から230年_福和伸夫 ヤフー 2022/05/16 TOP
火山と津波今年の1月15日にトンガの海底火山が巨大噴火しました。噴火による空気振動が潮位変動をもたらしたとみられ、津波のような現象が日本の太平洋岸で観測されました。火山と津波は一見関係ないように見えますが、津波のうち、1割(後略)

 
[2022_05_15_01]
葛尾村の帰還困難区域の一部 来月に避難指示解除へ 住民説明会で方針示す TUF 2022/05/15 TOP
葛尾村の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点について、15日住民説明会があり、来月中に避難指示解除を目指す方針が示されました。住民説明会には、国や村の担当者のほか、21世帯26人の住民が参加しました。葛尾村では野行地区が原発事故(後略)

 
[2022_05_14_02]
浜岡原発の警備、関心高まる 周辺11市町 ウクライナ攻撃受け 静岡新聞 2022/05/14 TOP
静岡新聞社が中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)から半径31キロ圏内(緊急防護措置区域内)の11市町長を対象に行ったアンケートでは、ロシア軍によるウクライナの原発への軍事攻撃を機に、複数の首長が浜岡原発の警備態勢に関心を高めた実(後略)

 
[2022_05_14_01]
デブリの取り出し計画を早急に中止すべき 東京電力への質問書(2022年5月) 民間規制 2022/05/14 TOP
原子力民間規制委員会・東京では、東京電力をはじめとする電力会社に対し、原発の安全性に対する勧告を随時行ってきました。 現在東京電力には、東電本店合同抗議の際、毎回申し入れをしています。5月は読み上げず、申し入れ書を提出し(後略)

 
[2022_05_13_05]
「福島県産品を購入しようと思わない」韓国、7割以上が調査に回答 BUZZFEED 2022/05/13 TOP
「福島県産品を購入しようと思わない」ーー。韓国で7割以上がそのような抵抗感を示していたことが、復興庁の調査でわかった。2023年春頃に東京電力福島第一原発の「処理水」の海洋放出を控える中、日本を含む10か国・地域を対象に、復興(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 120 >  記事番号[596]〜[600] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_13_04]
浜岡原発を襲う最大津波高を22.7mに引き上げ 南海トラフ地震で TV静岡 2022/05/13 TOP
再稼働に向けて審査が続く静岡県御前崎市の浜岡原発について、中部電力は南海トラフの地震で発生する最大の津波の高さの想定をさらに引き上げ、22.7mとしたことを明らかにしました。中部電力は去年12月に、浜岡原発の3号機と4号機の再(後略)

 
[2022_05_13_03]
有効期限の書き換えを行った 島根原子力発電所構内への入域について 中国電力 2022/05/13 TOP
(お知らせ) 2022年05月13日 中国電力株式会社 島根原子力本部(後略)

 
[2022_05_13_02]
"鳥の巣の撤去の下見" 有効期限を書き換えた公的身分証 島根県松江市 山陰放送 2022/05/13 TOP
5月10日に島根県松江市にある中国電力・島根原子力発電所の構内に、有効期限を自ら書き換えた公的身分証を使って、民間業者の作業員1人が入っていたことが分かりました。作業員は、中国電力の協力会社が依頼した鳥の巣の撤去作業を下見(後略)

 
[2022_05_13_01]
多摩川下流部の地下に軟弱な「沖積層」 島村英紀 2022/05/13 TOP
「沖積層(ちゅうせきそう)」が厚いところは関東地震(1923年、マグニチュード=M=7.9)で木造家屋の被害が大きかったところと、例外なしに一致していた。海岸近くを含む三次元の詳細な地図が作られたのは今回が初めてだ。多摩川下流の流(後略)

 
[2022_05_12_05]
新潟県知事選が告示 現職、新人2氏届け出 原発再稼働も争点に 毎日新聞 2022/05/12 TOP
任期満了に伴う新潟県知事選が12日に告示された。再選を目指す現職の花角英世氏(64)=自民支持=と建築会社副社長の新人、片桐奈保美氏(72)=共産、社民推薦=の2人が立候補を届け出た。投開票は29日。花角氏は政党の推薦を受けず、(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 121 >  記事番号[601]〜[605] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_12_04]
原子力規制委の審査効率化を提言 自民特別委「遅延している」 東京新聞 2022/05/12 TOP
自民党の原子力規制に関する特別委員会(委員長・鈴木淳司衆院議員)は12日、原発再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査効率化など求める提言をまとめ、山口壮環境相に手渡した。16日には岸田文雄首相にも提出するとしている。提言は(後略)

 
[2022_05_12_03]
原発事故の国連報告者が訪日へ 9〜10月、初の避難者調査 福島民報 2022/05/12 TOP
東京電力福島第1原発事故の避難者調査のため再三訪日を求めていた国連のセシリア・ヒメネスダマリー特別報告者(国内避難民の権利担当)に対し、政府が9月下旬〜10月中旬の受け入れを打診したことが12日分かった。外務省が明らかにした(後略)

 
[2022_05_12_02]
除染開始「24年度めど」 福島・双葉町、復興拠点の区域外 共同通信 2022/05/12 TOP
東京電力福島第1原発事故で全ての住民が避難を続ける福島県双葉町で12日、住民説明会が開かれ、政府は帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の外側の地域について、2022年夏にも帰還意向確認の調査を始め「24年度をめ(後略)

 
[2022_05_12_01]
宮城県の津波浸水想定 女川原発の避難ルートが含まれる 住民から不安の声 khb 2022/05/12 TOP
宮城県が10日に公表した最大クラスの津波の浸水想定では、女川原発で事故が起きた場合の避難ルートが浸水の範囲に含まれました。原発の敷地内は浸水しない想定ですが、万が一の時に逃げられるのか。周辺の住民からは不安の声が上がってい(後略)

 
[2022_05_10_04]
裁判の証拠に「故郷の現状は…」 津島地区の住民が自ら放射線量測定(福島県) TUF 2022/05/10 TOP
福島県浪江町の帰還困難区域、津島地区の住民が国と東京電力を訴えている裁判に関連し、住民が地区全体の放射線量の測定を始めました。初日となる10日は、午前10時に、帰還困難区域の津島地区に、住民などおよそ10人が集まって、測定の方(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 122 >  記事番号[606]〜[610] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_10_03]
15日告示の石川・珠洲市長選…元市議・小谷内氏が出馬の意向 石川TV 2022/05/10 TOP
5月15日に告示される石川県の珠洲市長選挙に元市議の小谷内毅さんが出馬する意向を固めました。任期満了に伴い、5月15日に告示される珠洲市長選挙に出馬する意向を固めたのは、元市議で農林業を営む小谷内毅さん(61)です。小谷内さん(後略)

 
[2022_05_10_02]
茨城・東海第2 安全対策工事を視察 原子力首長懇 住民説明求める 茨城新聞 2022/05/10 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村白方)の再稼働判断を巡り、「実質的事前了解権」を持つ同村と周辺5市の首長でつくる原子力所在地域首長懇談会(座長・山田修村長)が9日、同所の東海テラパークで開かれた。東海第2の安全対(後略)

 
[2022_05_10_01]
「原発やめさせたい」元京大助教・小出さんが危険性訴え 茨城新聞 2022/05/10 TOP
長野県在住で、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さん(73)の講演会が7日、茨城県常陸太田市中城町の市民交流センターで開かれた。長年、原発の危険性を訴える活動に取り組む小出さんが「日本の原子力開発と東海第2原発の再稼働」と(後略)

 
[2022_05_09_04]
東海村村長などが東海第2原発を視察 再稼働に向けた安全対策工事の状況を確認 日テレ 2022/05/09 TOP
茨城県東海村とその周辺自治体のトップが再稼働に向けて工事が進む東海第2原発を視察しました。視察をしたのは東海村の山田村長と、日立市など、村の周辺にある5市の市長で、東海第2原発の再稼働に向けた安全対策工事の状況を確認しまし(後略)

 
[2022_05_09_03]
日本製鋼所で検査不正 平成10年からデータ書き換え 産経新聞 2022/05/09 TOP
日本製鋼所は9日、子会社の日本製鋼所M&E(北海道室蘭市)が製造した火力発電所など向けの部材の一部で、品質検査の不正があったと発表した。複数の検査でデータの書き換えなどが確認され、顧客と合意した品質基準を満たしているかのよ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 123 >  記事番号[611]〜[615] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_09_02]
【新潟県知事選挙】立候補予定の花角氏と片桐氏がそれぞれ政策発表 TeNY 2022/05/09 TOP
県知事選挙が5月12日に告示され、選挙戦に入ります。現職と新人の一騎打ちが予想される中、5月9日、立候補の予定者がそれぞれ政策を発表しました。支援者に囲まれ、政策発表に臨んだのは、新人の片桐奈保美氏(72)です。〈片桐奈保美氏〉(後略)

 
[2022_05_09_01]
川内原発運転延長「周辺自治体の了解を」脱原発グループ 県へ申し入れ 南日本新 2022/05/09 TOP
脱原発を目指す市民団体が9日、鹿児島県庁を訪れ、川内原発の運転延長について、周辺7市2町の「事前了解」を必要とする体制を整えるよう県に要請しました。(鳥原会長)「住民の安全確保のため、30キロ圏内自治体の事前了解は不可欠であ(後略)

 
[2022_05_08_01]
再生可能エネルギーに出力制御 北海道電力 STV 2022/05/08 TOP
北海道電力は8日、太陽光や風力発電の事業者の一部に一時的に発電停止を指示する「出力制御」を行いました。北海道エリアでの出力制御は初めてです。出力制御は、再生可能エネルギーの発電量が増えすぎて電力の需給バランスが崩れると大(後略)

 
[2022_05_07_02]
上里恵子著『上関原発計画はどんな姿をしているか』のご紹介 中村泰子 たんぽぽ 2022/05/07 TOP
◎本書は、上関原発計画の進め方がいかに強引で非合理的か、そして計画地の地質・地盤がいかに“病んでいる"かについて、中国電力・山口県・国の提出した手続き文書をもとに解説し、これからどうするべきかについての重要な提言がなされ(後略)

 
[2022_05_07_01]
川内原発の運転延長 反対50%賛成47% 賛否が接近 鹿児島県民世論調査 南日本新 2022/05/07 TOP
南日本新聞社が4月に実施した電話世論調査によると、原則40年の運転期限が迫る九州電力川内原発(薩摩川内市)の運転延長について、反対の回答は50.4%(前回比9.3ポイント減)で、賛成の47.5%(12ポイント増)を2.9ポイント上回(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 124 >  記事番号[616]〜[620] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_06_01]
「ウラン処理工場」関連疑う指摘・アメリカ高校118人卒業生 脳腫瘍を発症 TBS 2022/05/06 TOP
アメリカ東部、ニュージャージー州にある高校で40年間に100人を超える卒業生らが脳腫瘍を発症していたことがわかりました。極めて稀な病気であるため波紋が広がっています。妻を脳腫瘍で亡くしたジェイソン・ウィシンスキさん「これは全(後略)

 
[2022_05_05_02]
「処理水」海洋放出に向け、海底トンネル掘削開始…福島第一原発沖合1キロで 読売新聞 2022/05/05 TOP
東京電力福島第一原子力発電所にたまり続ける「処理水」の海洋放出に向け、東電は5日、沖合約1キロ・メートルに整備する海底トンネルの放出口の掘削工事を始めた。掘り出した土砂は回収し、専用船に載せて同原発敷地内に運ぶ。東電による(後略)

 
[2022_05_05_01]
泊原子力発電所停止から10年 再稼働か?それとも再生エネルギーの可能性は? HBC 2022/05/05 TOP
北海道電力の泊(とまり)原子力発電所が停止してから5日で10年です。この10年、北電が一貫して「再稼働ありき」を訴える一方、エネルギーを巡る社会情勢は大きく変わっています。東日本大震災のあと泊原発に造られた高さ16.5メート(後略)

 
[2022_05_04_01]
「原発が狙われる」と独り訴えた福井県原子力委員が辞めた理由 毎日新聞 2022/05/04 TOP
ロシアによるウクライナ侵攻でザポロジエ原発が攻撃され、戦時に原発が標的とされる危険性が明白となる中、日本国内最多の15基(廃炉含む)の原発が立地する福井県で、ある変化が起きた。県の諮問機関として原発の安全性を評価する県原子(後略)

 
[2022_05_03_02]
核燃税収192億円 青森県が全国突出 東奥日報 2022/05/03 TOP
原子力施設が立地する12道県が事業者に課す核燃税で、2020年度の税収(決算ベース)を比較すると、青森県が192億6千万円と全国最多だったことが各自治体への取材で分かった。2位の福井県91億6千万円の2倍超で、約100億円多かった。20年(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 125 >  記事番号[621]〜[625] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_03_01]
核燃税収 全国突出 20年度192億円 2位福井の2倍超 サイクル立地で 東奥日報  2022/05/03 TOP

 
[2022_05_02_05]
いずれ襲ってくる南海トラフ地震 すででに予感させる直下型地震は起きている 島村英紀 2022/05/02 TOP
「南海トラフ地震」が恐れられている。死者は東日本大震災の10倍を超える予測もある。南海トラフ地震が、いずれ襲って来ることは確かだ。地震の元凶「フィリピン海プレート」は年4.5センチメートルで、年々日本列島を押してきている。今(後略)

 
[2022_05_02_04]
脱炭素踏まえた電力確保を 東京都、東電に株主提案 産経新聞 2022/05/02 TOP
東京都は2日、今夏と今冬は厳しい電力需給が予想されるとして、東京電力ホールディングスに安全が確認された場合の原発再稼働を含め、脱炭素化を踏まえた電力の安定確保を求める株主提案をした。6月の株主総会で議論される。都は東電株(後略)

 
[2022_05_02_03]
原発事故対応の医師3人 全国へ派遣、国は早期拡充を要求 共同通信 2022/05/02 TOP
原発事故時に作業員の初期治療や健康管理に当たるため発電所に派遣される医師は全国で3人にとどまることが2日、電気事業連合会(電事連)への取材で分かった。電事連は「事故から1カ月程度は医師を常駐させられる」と説明しつつ、202(後略)

 
[2022_05_02_02]
浪江町・吉田町長が任期満了で引退する意向 FCT 2022/05/02 TOP
浪江町の吉田町長が、次の町長選挙には出馬せず、任期満了をもって退任する意向を明らかにした。浪江町の吉田数博町長75歳は2018年に初当選し現在1期目。2日に町役場で会見を開いた吉田町長は「年齢を考えると健康上に不安がある」として(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 126 >  記事番号[626]〜[630] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_05_02_01]
京都府 亀岡市で震度4 津波の心配なし NHK 2022/05/02 TOP
2日午後10時21分ごろ、京都府で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度4の揺れを観測したのは京都府亀岡市。震度3の揺れを京都市北区、上京区、左京区、中京区、下京区、南区、右京区、伏見(後略)

 
[2022_04_30_02]
福島のイノシシ 帰還困難区域内外で放射性セシウム濃度に差 毎日新聞 2022/04/30 TOP
東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域に生息するイノシシの体内の放射性セシウム濃度が、区域外のイノシシと比べて高い値であることが県環境創造センターなどの研究グループの調査で初めて明らかになった。2016年1月から5年間にわた(後略)

 
[2022_04_30_01]
撤去進まないまま2カ月、工法変更を検討 汚染配管 甘い想定と準備不足がたたる 東京新聞 2022/04/30 TOP
東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)で、1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管撤去が難航し、東電は工法の変更に入った。配管の切断作業はトラブル続きで、開始から2カ月たっても一度も切れないまま。想定の甘(後略)

 
[2022_04_29_02]
柏崎刈羽原発、非常用発電機で故障続く 6号機・同一箇所、復旧できず 新潟日報 2022/04/29 TOP
東京電力柏崎刈羽原発6号機の重大事故に備える非常用ディーゼル発電機1台が、3月から同じ箇所の故障を繰り返し、復旧できていないことが28日、分かった。2回にわたって修理し、試運転を行ったが、白煙が上がったり油が漏れたりして停止(後略)

 
[2022_04_29_01]
発見された3800年前の巨大地震の跡 島村英紀 2022/04/29 TOP
世界最大の地震はどのくらいだろう。大きな地震はあるが、日本中の家が倒れたり、地球が半分に割れるような地震はない。それはプレートの厚さが30〜150キロメートルと限られているからだ。プレートが地震を起こす。地球の半径は6370(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 127 >  記事番号[631]〜[635] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_04_28_02]
多摩川下流部の地下に軟弱な「沖積層」 羽田周辺は厚さ70mも 読売新聞 2022/04/28 TOP
多摩川下流域の地下に広がる「 沖積層 」と呼ばれる軟らかい地層の分布地図を、産業技術総合研究所が公開した。この地層の深度(厚さ)が40〜50メートルに及ぶ川崎市の一部地域は関東大震災(1923年)で木造家屋の被害率が60%を超えた(後略)

 
[2022_04_28_01]
福島県推計人口、戦後初180万人割れ 5年半で10万人減 福島民友 2022/04/28 TOP
県が27日発表した1日現在の県推計人口は179万6497人(男性88万6170人、女性91万327人)となり、戦後初めて180万人を下回った。190万人を割った2016年11月から5年5カ月で10万人減少した。少子高齢化や若い世代の県外流出など人口減に歯止(後略)

 
[2022_04_27_08]
米エネルギー省、老朽原発支援プログラムを開始、総額60億ドル ジェトロ 2022/04/27 TOP
ニューヨーク発2022年04月27日米国エネルギー省は4月19日、老朽化した原子力発電所の運営支援のための資金援助プログラムの募集開始を発表した。現在、米国では55カ所において93基の原子炉が稼働し、米国の電力供給全体の19%を占めているが、(後略)

 
[2022_04_27_07]
ロシア軍の占拠「非常に危険だった」 IAEAトップ、チェルノブイリ訪問 時事通信 2022/04/27 TOP
【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は26日、専門家チームとともにウクライナ北部チェルノブイリ原発を訪問した。AFP通信によると、グロッシ氏は記者団に、ロシア軍が1カ月以上にわたり同原発を占拠していた際は「(後略)

 
[2022_04_27_06]
経団連「脱炭素実現に原発再稼働と巨額投資必要」 テレ朝 2022/04/27 TOP
経団連は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて「原発の再稼働や新増設、総額400兆円に上る投資が必要」とする提言を発表しました。経団連・十倉雅和会長:「原子力をはじめとする既存の技術の最大限の活用が不可欠。着実な再稼働、運転期(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 128 >  記事番号[636]〜[640] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_04_27_05]
規制委「柏崎刈羽固有の問題」 テロ対策不備で中間報告 共同通信 2022/04/27 TOP
原子力規制委員会は27日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で発覚したテロ対策不備を巡り、東電に対して行っている検査の中間報告を公表した。一連の問題は「柏崎刈羽原発に固有の問題と判断される」と認定、東電の原因分析には不十分な点(後略)

 
[2022_04_27_04]
九州電力の玄海原発4号機、30日から定期検査 時事通信 2022/04/27 TOP
九州電力は27日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町、出力118万キロワット)の定期検査を30日から実施すると発表した。約3カ月の予定で、燃料の取り換え工事などを行い、8月上旬には営業運転を再開する。(後略)

 
[2022_04_27_03]
デブリ取り出しで新会社 設備開発へIHIと共同出資 東電 時事通信 2022/04/27 TOP
東京電力ホールディングスは27日、福島第1原発の溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出すのに必要な設備を開発する新会社を、IHIと共同出資で設立すると発表した。日立造船とは廃炉関連製品を製造する会社を設立。東電は、新会社とともに(後略)

 
[2022_04_27_02]
処理水タンク満杯、23年秋に 第1原発、放出時期は維持 共同通信 2022/04/27 TOP
政府と東京電力は27日、福島第1原発の汚染水を浄化した処理水の保管タンク計約137万トンが満杯になる時期を、従来の「2023年春ごろ」から「同年秋ごろ」に先延ばしできる見通しとなったと発表した。21年度の汚染水発生量が1日当たり約1(後略)

 
[2022_04_27_01]
柏崎刈羽原発、核物質管理の責任者が別の仕事兼務…防護業務の比率は「5分の1」 読売新聞 2022/04/27 TOP
東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)のテロ対策に重大な不備が見つかった問題で、原因や改善状況を調べてきた原子力規制委員会は27日、中間報告書をまとめた。報告書は、核物質防護管理の責任者が別の仕事を兼務し、防護業務の比率が(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 129 >  記事番号[641]〜[645] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_04_26_08]
1回目認可にめど 原燃MOX工場設工認審査 東奥日報 2022/04/26 TOP
日本原燃・MOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場(青森県六ケ所村)の安全対策工事に必要な認可審査で、原子力規制委員会は25日の審査会合で建屋の耐震設計方針に関し、「技術的論点は残っていない」(田中知委員)として原燃(後略)

 
[2022_04_26_07]
初回補正へ主要議論終了 原燃MOX工場設工認審査 デリ東北 2022/04/26 TOP
原子力規制委員会は25日、MOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料加工工場(六ケ所村)の安全対策工事に向けた設計認可(設工認)の審査会合を開き、重大事故対処の前提となる日本原燃の耐震設計方針を了承した。主要な議論が終了した形で、(後略)(後略)

 
[2022_04_26_06]
海側作業区域に「浮き」設置 東京電力、処理水設備の準備着手 福島民友 2022/04/26 TOP
東京電力は25日、福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、放出設備の設置に向けた海側の準備作業に着手したと発表した。処理水の「放水口」を整備するため、海上の作業区域を示す浮き(浮標)を設置した。29日にも工事を始(後略)

 
[2022_04_26_05]
現職戸田氏が公約発表/六ケ所村長選 デリ東北 2022/04/26 TOP
6月7日告示、12日投開票の六ケ所村長選で、3選出馬を表明した現職の戸田衛氏(75)が25日、選挙公約を発表した。核燃料サイクル事業と国際核融合エネルギー研究事業の推進、防災対策の強化、新型コロナウィルス対策の3分野を示し、(後略)(後略)

 
[2022_04_26_04]
首相「できるだけ可能な原発は動かしていきたい」…再稼働に前向きな考え 読売新聞 2022/04/26 TOP
岸田首相は26日のテレビ東京の番組で、原子力発電所の再稼働を巡り、「原子力規制委員会の審査の合理化・効率化を図り、審査体制も強化しながら、できるだけ可能な原発は動かしていきたい」と述べ、再稼働に前向きな考えを示した。首相は(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 130 >  記事番号[646]〜[650] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_04_26_03]
チェルノブイリ原発事故から36年 「核の被害者を出さない」誓いの座り込み TSS 2022/04/26 TOP
ロシアの侵攻で世界不安が高まる中、ウクライナのチェルノブイリ原発事故から36年を迎えた26日、広島県原水禁などが新たな核の被害者を出さないことを誓い座り込みを行いました。広島市中区の平和公園では雨の中、原爆慰霊碑を背景に県原(後略)

 
[2022_04_26_02]
原発に頼らないカーボンニュートラル実現を KNB 2022/04/26 TOP
6月に開かれる予定の北陸電力の株主総会を前に、脱原発を求める株主の団体が26日、北陸電力に対し、原発に頼らないカーボンニュートラルの実現などを求める株主提案書を提出しました。株主提案書を提出したのは、富山・石川の北陸電力の(後略)

 
[2022_04_26_01]
原発事故めぐる最大規模の「生業訴訟」 最高裁で結審 夏にも統一判断へ TUF 2022/04/26 TOP
福島第一原発の事故をめぐり、国と東京電力に賠償を求めている裁判で、最大規模の集団訴訟いわゆる「生業(なりわい)訴訟」の上告審が25日開かれ、結審しました。最高裁判所は夏にも統一判断を出すとみられています。原発事故の集団訴訟(後略)

 
[2022_04_25_03]
処理水放出の海底トンネル掘るシールドマシン設置 認可も自治体の了承もまだ 東京新聞 2022/04/25 TOP
東京電力は25日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理後に海へ放出する計画を巡り、沖合1キロの放出口まで海底トンネルを掘る「シールドマシン」を発進場所に設置した。放出に向けた設備計画は原子力規制委員会の認(後略)

 
[2022_04_25_02]
鹿児島県原子力専門委分科会・川内原発劣化状況の評価方法など議論 KTS 2022/04/25 TOP
鹿児島県の川内原発の運転延長に関わる検証を行う県原子力専門委員会の3回目の分科会が25日開かれ、原発の劣化状況の評価方法について議論が交わされました。元原発設計技術者・後藤政志委員「例えば劣化があったり、事故、トラブルの時(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 131 >  記事番号[651]〜[655] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_04_25_01]
福島第一原発事故 「国の責任」巡り最高裁で弁論 テレ朝 2022/04/25 TOP
福島第一原発の事故を防ぐことはできなかったのか。国の責任を巡り、最高裁で弁論が開かれました。東京電力福島第一原発の事故で生活基盤を失ったとして、福島県などの住民ら約3500人が国と東電に賠償を求めた裁判で一、二審は国の責任を(後略)

 
[2022_04_24_01]
中韓の反対にも関わらず…海底トンネルの工事を開始 WOW!KOR 2022/04/24 TOP
韓国と中国はもちろん、日本の漁民団体まで反対している福島原発処理水の放流のために、東京電力が海底トンネルの工事を本格化する。23日(きょう)付の産経新聞によると、東京電力は25日に海底トンネル出口部分の防水口整備工事に着手す(後略)

 
[2022_04_23_01]
東電が4月25日から海底の掘削準備に着手 福島第一原発の処理水放出で 東京新聞 2022/04/23 TOP
東京電力は22日、福島第一原発の汚染水を浄化処理後に海へ放出する計画を巡り、25日から沖合1キロの海底に設ける放出口の掘削に向けた作業を始めると発表した。原発が立地する福島県と大熊、双葉の両町の了解が必要ない範囲の工事を先行(後略)

 
[2022_04_22_07]
もんじゅ、核燃料取り出し完了 廃炉作業で計370体 東京新聞 2022/04/22 TOP
日本原子力研究開発機構は22日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の原子炉内にあった核燃料計370体の取り出しを終えたと発表した。2019年9月以降、数回に分けて取り出し作業をしており、今年3月30日から最後の124(後略)

 
[2022_04_22_06]
遠隔ではなく「人が作業」 落下リスクある汚染配管をロープで固定 福島第一原発 東京新聞 2022/04/22 TOP
東京電力は21日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1、2号機間にある放射性物質で汚染された配管の落下を防ぐため、現場に作業員が入りワイヤロープで固定したことを明らかにした。本社の広報担当者は20日の取材に「全て遠隔操作で(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 132 >  記事番号[656]〜[660] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_04_22_05]
三菱電機、検査不正の変圧器 高浜など3原発 神戸新聞 2022/04/22 TOP
三菱電機による変圧器の検査不正問題で、不正が行われた変圧器が関西電力の原子力や火力など12発電所で約30台が稼働していることが22日、分かった。JR西日本も27台を使用。いずれの施設でも不具合などは出ておらず、関西電力は「直ちに問(後略)

 
[2022_04_22_04]
処理水海洋放出 認可前に海側の環境整備へ 海底の掘削などを行う予定 FCT 2022/04/22 TOP
福島第一原発の「処理水」の海洋放出について、東京電力は来週にも、放出先になる海側の環境整備に入る。環境整備では、国の認可が得られたあとに設備を設置できるよう、海底の掘削などを行う予定。東京電力が提出した計画は、処理水を沖(後略)

 
[2022_04_22_03]
原発除染廃棄物 実証実験を環境省検討チームが視察 宮城・丸森町 khb 2022/04/22 TOP
福島第一原発事故に伴う除染作業によって発生した土などの処分に向け、環境省が設けた検討チームのメンバーが、宮城県丸森町で行われている埋め立て処分の実証実験の現場を視察しました。丸森町には、町内25カ所の仮置き場に除染作業で発(後略)

 
[2022_04_22_02]
原発避難者、国の責任訴え 最高裁、群馬訴訟結審 産経新聞 2022/04/22 TOP
東京電力福島第1原発事故で群馬県内に避難した住民らが国に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が22日、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)で開かれ、国の責任を否定した2審東京高裁判決を取り消すよう原告側が求めて結審した。国の責任を(後略)

 
[2022_04_22_01]
石垣島を壊滅させた日本最大の大津波 島村英紀 2022/04/22 TOP
政府の地震調査委員会が南西諸島から日本海南西部の地震活動について、新たな見解を3月末に発表した。だが南西諸島南部の八重山諸島では不明点が多いので確率評価の対象外になった。それは、ある地震津波が元だ。1771年の「八重山地震(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 133 >  記事番号[661]〜[665] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_04_21_02]
中電 安全協定改定応じず 安来市に回答 出雲市、雲南市と同様の措置 島根県 NKT 2022/04/21 TOP
島根原発2号機の再稼働をめぐり、立地自治体と同様の安全協定の改定を求めていた安来市。中国電力は、4月21日立地自治体と同様の安全協定改定の締結は認めないと回答した。原発再稼働を容認した島根県側の周辺自治体、出雲市、雲南市、安(後略)

 
[2022_04_21_01]
三菱電機 兵庫 赤穂の工場でも変圧器試験で約40年間不正と発表 NHK 2022/04/21 TOP
国内の複数の工場で検査不正が明らかになっている三菱電機は、新たに兵庫県赤穂市の工場でも発電所向けの変圧器の試験で、およそ40年にわたって不正があったと発表しました。三菱電機によりますと、新たに製品の試験で不正が見つかったの(後略)

 
[2022_04_20_03]
切れかけの汚染配管をワイヤロープで固定へ 東電福島第一原発 東京新聞 2022/04/20 TOP
東京電力は20日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管が、切断中の複数回のトラブルでもろくなっているため、ワイヤロープで近くの別の配管に固定すると発表した。汚染配管は一部(後略)

 
[2022_04_20_02]
原発避難、東京電力に賠償命令 国への請求は棄却、さいたま地裁 共同通信 2022/04/20 TOP
東京電力福島第1原発事故で福島県から埼玉県などへ避難した住民ら96人が、国と東電に計11億円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁(岡部純子裁判長)は20日、東電に賠償を命じる判決を言い渡した。国への請求は棄却した。弁護団によ(後略)

 
[2022_04_20_01]
原発の土砂処分工事で「コンプライアンス違反」 関電が新たに指摘受ける ABC 2022/04/20 TOP
関西電力は20日、金品受領問題を受けて社内に設置していたコンプライアンス委員会から、原子力発電所の土砂処分工事について「コンプライアンス違反があった」と、新たに指摘を受けたことを明らかにしました。関西電力によりますと、「コ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 134 >  記事番号[666]〜[670] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_04_19_04]
本質的な安全保障の第一歩は脱原発・核物質の撤去 上岡直見 たんぽぽ 2022/04/19 TOP
◎日本の核施設武力攻撃リスク評価の改訂版を提供します。http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/20220418.pdf ※国内全原発と東海・六ヶ所再処理について試算しました。※甲状腺等価線量等の指標を追加しました。(後略)

 
[2022_04_19_03]
「核抑止論」は核拡散につながる すべての核を廃絶することが生きのびる道 渡辺寿子 たんぽぽ 2022/04/19 TOP
※(上)は、4/13【TMM:No4456】にて掲載。6.今や核戦争の危機が現実に迫っている2020年8月17日にたんぽぽ舎のメールマガジン【TMM:No4004】に世界の核(兵器)状況について投稿しました(後略)

 
[2022_04_19_02]
立地自治体と同様の安全協定の締結は認めず 中国電力が出雲市などに回答 NKT 2022/04/19 TOP
島根原発2号機の再稼働を巡り、立地自治体と同様の安全協定の締結を求めていた出雲市など周辺自治体に対し、中国電力は、4月19日“安全協定の締結は認めない"と回答した。原発再稼働を容認した出雲市、雲南市、安来市は、付帯意見とし(後略)

 
[2022_04_19_01]
福島県などが賠償見直しを要望 国の中間指針を上回る賠償の判決確定を受け FTV 2022/04/19 TOP
原発事故で避難した住民などが損害賠償を求めた3件の集団訴訟は、3月に最高裁が東京電力の上告を退け、総額で約11億円の賠償の支払いを命じる判決が確定した。福島県の鈴木副知事などは、4月19日に東京電力の小早川社長に対し、迅速な賠(後略)

 
[2022_04_18_04]
処理水海洋放出 「地元と合意進まず」8割 福島県内首長アンケート 福島民報 2022/04/18 TOP
東京電力福島第一原発の放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、政府が福島県沖での海洋放出方針を決定して1年に合わせ、福島民報社は県内59市町村長にアンケートを実施した。福島県沖での海洋放出開始まで残り1年となる中、政府(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 135 >  記事番号[671]〜[675] / 記事総数[1306]  5進む▼ 

[2022_04_18_03]
立地首長、核燃サイクル推進要請 経産相「責任もって進める」 共同通信 2022/04/18 TOP
青森県の原発や再処理施設が立地する4市町村長が18日、萩生田光一経済産業相とオンラインで面談し、核燃料サイクル政策の推進などを求めた。萩生田氏は「責任を持って進めていく」と応じた。面談は、再処理施設などを抱える六ケ所村の戸(後略)

 
[2022_04_18_02]
【知事選】片桐奈保美氏が事務所開き 脱・原発を訴え[新潟] TeNY 2022/04/18 TOP
5月の県知事選挙に向けて出馬を表明している片桐奈保美さんが4月17日、事務所開きを行いました。新潟市のホテルで行われた事務所開きには片桐さんを支援する社民党県連や共産党県委員会の関係者のほか野党系の国会議員などが出席しました(後略)

 
[2022_04_18_01]
<社説>北電泊停止10年 原発担える組織なのか 道新 2022/04/18 TOP
北海道電力泊原発が全基停止してから来月5日で10年になる。この間、北電は2度の大幅値上げを行い、道民は全国一高い水準の電気料金に苦しんできた。再稼働後に値下げを目指すと言うが、原子力規制委員会の審査は異例の9年近くも続く。慎(後略)

 
[2022_04_17_01]