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東電旧経営陣が控訴 13兆円賠償命令を不服、株主訴訟
　東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、同社の株主らが旧経営陣に対し東電に賠償金を支払うよう求めた株主代表訴訟で、勝俣恒久元会長（82）ら被告側4人は27日、約13兆円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を不服として控訴した。
　ほかに控訴したのは、清水正孝元社長（78）、武黒一郎元副社長（76）、武藤栄元副社長（72）。賠償を命じられなかった小森明生元常務（69）は控訴しなかった。株主側も同日、小森氏への賠償命令や賠償額の積み増しなどを求めて控訴した。
　13日の判決は、勝俣氏ら旧経営陣5人に注意義務違反があったと認定。このうち小森氏を除く4人に対し、計13兆3210億円の支払いを命じた。原発事故を巡る旧経営陣の責任を認めた初めての判決で、国内の裁判の賠償額としては過去最高とみられる。
　判決には判決確定前でも強制執行できる仮執行宣言が付いており、株主側は東電に対して4人の財産を差し押さえるよう求めていた。同社が応じない場合には、株主側が仮執行の手続きを取るとしている。
　判決は政府機関が2002年に公表した地震予測「長期評価」を、「科学的信頼性を有する知見」と位置づけた。東電は08年、長期評価に基づいて福島第1原発に最大15.7メートルの津波が到達すると試算しており、旧経営陣が建屋などの浸水対策を講じるよう指示していれば「重大事態を避けられた可能性は十分にあった」と結論づけた。