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「原則40年、最長60年」原発の運転期間延長めぐり 経産省が3つの検討案を公表
　最長60年とする原発の運転期間の延長を巡り、経済産業省は規制委員会の審査による運転停止期間を除外する案や上限を撤廃する案など3つの検討案を公表しました。
　経済産業省が有識者との会合に示した原発の運転期間の検討案は、現行の法律で定める原則40年・最長60年を維持する案のほか、期間の上限を撤廃する案や規制委員会の審査による運転停止期間を運転期間としてカウントせず、仮に10年間止まっていれば最長70年まで稼働させるという3つの案です。
　会合では、有識者から「上限の撤廃は行き過ぎだ」と運転停止期間を除外する案を支持する声や「エネルギー安定供給の観点から上限を設けるべきではない」と上限撤廃案を支持する声も上がり、賛否が分かれました。
　その一方で、別の有識者からは「原発への依存を可能な限り低減するという政府の方針を国会の審議もなく変更するのは問題だ」と延長そのものを批判する声も上がりました。
　ある政府関係者は「上限撤廃案は世論の反発を招く」と話していて、運転停止期間を除外する案が有力視されていますが、政府与党内でも賛否が分かれていて情勢は不透明です。