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原発「60年超」運転可能に…規制委が大筋了承、改正案を来年の通常国会提出へ
　経済産業省が原子力発電所の運転期間延長を検討していることを巡り、原子力規制委員会は16日、運転開始から30年以降、10年以内ごとに延長を認可する案を大筋で了承した。新たな制度が導入されれば東京電力福島第一原発事故を機に決まった「原則40年、最長60年」の現行ルールが変わり、原発の「60年超」運転が可能になる。
　規制委は今後、現行ルールを定めた原子炉等規制法の改正案をまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。この日の定例会合では経産省側の方針が決まり次第、再度、正式に了承するかを議論するとした。
　現行ルールでは、原発が運転開始から40年を迎える際、規制委が原子炉建屋などの重要施設の安全性を確認し、1回に限って最長20年の延長を認可している。主にハード面を審査する。
　これとは別に、運転開始から30年以降の原発について10年ごとに「高経年化対策」も行っており、部品の劣化具合や交換頻度などのメンテナンス計画が妥当かを確認している。主にソフト面を審査する。
　規制委の案は、これらを一本化する内容。運転開始から30年でハード・ソフト両面から原発の安全性を確認し、運転延長を認可する。その後は劣化状況などを個々の原発ごとに確認し、10年以内ごとに認可を繰り返す。現行ルールより延長認可が10年前倒しされ、電力会社は認可を受ける限り原発を動かせる。
　経産省は運転期間について、〈1〉上限を設けない〈2〉一定の上限を設け、運転停止期間を運転期間に算入しない――とする案を検討中で年末までに方針を決める。