参照元
停止中原発、運転期間40年以降も審査申請可能に 新制度案に盛り込む
　原子力規制委員会は16日、原発の新規制基準の適合審査を受けておらず未認可の停止中原発について、認可を受ける時期を猶予する案を新たに示した。現行制度では運転期間は原則40年、最長でも60年で、停止中の原発は未認可のまま運転期間が40年を超えると廃炉となる。このため再稼働したい場合、電力会社は40年より前に審査を申請する必要があるが、新たな案では40年以降も申請可能となる。政府が目指す原発の運転期間延長に関連して、規制委の原発規制の新制度案に盛り込まれた。
　規制委の新制度案では、運転期間が30年を超えた原発を最大10年ごとに安全性を確認して認可の可否を決める。電力会社に意見を求める方針だが、経済産業省が検討中の運転期間に関する新ルールが固まっていないため、16日の規制委の会合で委員から「時期尚早」などの意見が出た。このため経産省の新ルールが固まった段階で実施することになった。【土谷純一】