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規制委の安全確認が大前提 原発運転期間延長で経産相
　政府が原発の運転期間を原則40年、最長60年とする現行ルールの延長を検討していることについて、西村康稔経済産業相は7日の閣議後記者会見で、「高い独立性がある原子力規制委員会で安全性が確認されなければ、（延長を含め）運転できないとの仕組みが大前提だ」と述べた。
　ルールの見直しは経産省が中心となって進めており、西村氏は「原発の利用政策の観点からだ」と強調。その上で「エネルギー供給手段の多様性確保や、脱炭素化への貢献などが出ている」と論点を挙げた。一方で具体的な法整備の方針などは決まっていないとした。