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＜　1　＞　　記事番号［1］〜［5］　／　記事総数［1216］ 　５進む▼　

[2018_12_31_03]
古賀茂明「英国、トルコ原発輸出頓挫、アストリッド凍結でも諦めない安倍政権の執念」 AERA 2018/12/31 TOP
2018年12月17日、英国での原発建設計画について、日立製作所がコスト高を理由に事実上これを断念する意向を示したというニュースが大きく報じられた。(後略)
　
[2018_12_31_02]
＜原発事故の教訓＞形式的な議論、国会の怠慢 河北新報 2018/12/31 TOP
東京電力福島第1原発事故の風化、原発再稼働への圧力。先の臨時国会で、虚脱感に似た思いが去来する場面に2度出くわした。(後略)
　
[2018_12_31_01]
病院より泊原発に送電　停電復旧で北海道電　発電機あり低い緊急性 道新 2018/12/31 TOP
手順見直さない考え北海道電力が9月の胆振東部地震に伴う全域停電（ブラックアウト）からの復旧作業で、火力発電所への電力供給と並行して停止中の泊原発（後志管内泊村）にも優先的に電力を送っていたことが分かった。(後略)
　
[2018_12_28_04]
＜揺らぐ原発城下町＞宮城・女川からの報告（下）声なき声　震災を経て空気変わる 河北新報 2018/12/28 TOP
約半世紀の間、東北電力女川原発と共存してきた宮城県女川町の針路が揺らいでいる。東日本大震災からの復興需要が衰える中、女川1号機の廃炉が決定。原子力規制委員会による再稼働審査は申請から5年となった。(後略)
　
[2018_12_28_03]
中間貯蔵、福井県外立地を求める 共同通信 2018/12/28 TOP
福井県の西川一誠知事は28日の記者会見で、県内の原発から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について「県は発電のために貢献し、その役割を果たす。終わったら更地にして戻してもらうのが基本的な方針だ」(後略)
　
　
　▲５戻る　 ＜　2　＞　　記事番号［6］〜［10］　／　記事総数［1216］ 　５進む▼　

[2018_12_28_02]
汚染処理水、処分後に測定 共同通信 2018/12/28 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を多核種除去設備（ALPS）で浄化処理した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水を巡り、処分方法を検討する政府小委員会は28日、海洋放出などで処分した場合、周辺環境の放射性物質の濃度を測定し、結果を公表する(後略)
　
[2018_12_28_01]
膨張して弱くなる都会 島村英紀 2018/12/28 TOP
6月に起きた大阪北部地震から半年がたった。現地ではいまも、ブルーシートに覆われた屋根が目立つ。地震からの復旧が出来ない家が多いのだ。(後略)
　
[2018_12_27_04]
指定弁護士の論告要旨 東奥日報 2018/12/27 TOP
　
[2018_12_27_03]
＜女川1号機廃炉＞低レベル廃棄物6300t発生　東北電公表、埋設処分先は決まらず 河北新報 2018/12/27 TOP
東北電力は26日、女川原発1〜3号機（宮城県女川町、石巻市）と東通原発（青森県東通村）の廃炉作業方針をまとめた「廃止措置実施方針」を公表した。(後略)
　
[2018_12_27_02]
東電「放射性汚泥引き取りは困難」と新潟県に回答 新潟TV21 2018/12/27 TOP
原発事故により発生し、県が東京電力に引き取りを求めてきた放射性物質を含む汚泥について、東電は「引き取りは困難」との方針を初めて示しました。(後略)
　
　
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[2018_12_27_01]
＜揺らぐ原発城下町＞宮城・女川からの報告（上）経済依存　特需去り再稼働に望み 河北新報 2018/12/27 TOP
約半世紀の間、東北電力女川原発と共存してきた宮城県女川町の針路が揺らいでいる。東日本大震災からの復興需要が衰える中、女川１号機の廃炉が決定。原子力規制委員会による再稼働審査は申請から５年となった。(後略)
　
[2018_12_26_05]
インドネシア津波 山体崩壊で発生か NHK 2018/12/26 TOP
今月22日に津波が発生したインドネシアのスンダ海峡では、海峡にある火山島の地形が大きく変化し、山が大規模に崩れる山体崩壊が起きた可能性があることが、衛星のデータの解析で分かりました。(後略)
　
[2018_12_26_04]
原子力７９施設廃止に１・９兆円　機構が試算、負の側面は国民負担 東京新聞 2018/12/26 TOP
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」は２６日、青森、茨城、福井、岡山４県に保有する原子力関連の７９施設を廃止した場合、費用は約１兆９千億円に上るとの試算を公表した。(後略)
　
[2018_12_26_03]
＜女川原発＞2号機審査5年　終盤足踏み「合格」遠のく　東北電、対応に不備と規制委指摘 河北新報 2018/12/26 TOP
東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の新規制基準審査は27日、申請から5年になる。東北電は2020年度以降の再稼働を目指しているが、原子力規制委員会が対応の不十分さを指摘。(後略)
　
[2018_12_26_02]
中間貯蔵施設、関電が年内の候補地提示断念＝20年に先送り 時事通信 2018/12/26 TOP
関西電力の岩根茂樹社長は26日、福井県庁で西川一誠知事と面談し、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外建設について、年内に候補地を示せないと伝えた。(後略)
　
　
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[2018_12_26_01]
検察官役指定弁護士「情報収集怠り、重大な結果招いた」　東電強制起訴の論告公判 毎日新聞 2018/12/26 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人に対する東京地裁（永渕健一裁判長）の論告公判で、検察官役指定弁護士は26日、「原発事故を防ぐための積極的な情報収集義務を怠り、重大な結果を招いた」(後略)
　
[2018_12_25_02]
インドネシア津波、死者280人超す　火山活動続き新たな津波の恐れも BBC 2018/12/25 TOP
インドネシア西部のスンダ海峡で22日に発生した津波で、インドネシア国家防災庁は24日、死者数が281人になったと発表した。津波は火山島アナククラカタウの噴火が原因とみられる。(後略)
　
[2018_12_25_01]
三重・芦浜原発「白紙」の舞台裏　北川元知事、１８年前を振り返る 東京新聞 2018/12/25 TOP
十八年前、知事の決断で原発計画が異例の撤回に追い込まれた。三重県沿岸の中部電力芦浜原発計画は三十七年間、住民が賛否二分に割れた争いを経て、当時の北川正恭知事が二〇〇〇年に「白紙」表明した。(後略)
　
[2018_12_24_02]
インドネシア津波　噴火が原因　日本でも 東京新聞 2018/12/24 TOP
インドネシア・スンダ海峡で起きた津波は地震ではなく、火山噴火が原因とみられている。海峡には一八八三年に大噴火に伴う大津波を起こしたクラカタウ火山があり、今回も津波との関係が疑われている。似た事例は日本でも起きており、警戒が必要だ。(後略)
　
[2018_12_24_01]
インドネシア当局、火山噴火の津波と確認 沖縄タイ 2018/12/24 TOP
【チャリタ（ジャワ島西端）共同】インドネシアのスンダ海峡で発生した津波で、同国気象庁は24日の記者会見で、津波は海峡にある火山の噴火により引き起こされたと確認したと明らかにした。(後略)
　
　
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[2018_12_23_03]
最大90ｃｍ、津波被害222人死亡28人不明　インドネシア 毎日新聞 2018/12/23 TOP
【パンデグラン（インドネシア中部）武内彩】22日午後9時27分（日本時間22日午後11時27分）ごろ、インドネシア中部ジャワ島、スマトラ島間のスンダ海峡で津波が起き、両島の沿岸部で少なくとも222人が死亡、28人が行方不明となり、840人以上が負傷した。(後略)
　
[2018_12_23_02]
天皇陛下の記者会見 全文 NHK 2018/12/23 TOP
（宮内記者会代表質問）天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代が担っていくこととなります。(後略)
　
[2018_12_23_01]
「火山津波」の脅威とは？ 　日本列島でも度々起きてきたこと忘れるべからず ヤフー 2018/12/23 TOP
２２日午後９時２７分（日本時間２２日午後１１時２７分）ごろ、インドネシア中部のジャワ島とスマトラ島の間に位置するスンダ海峡で津波が発生し、死者・行方不明者は２００名を超えた模様だ。(後略)
　
[2018_12_22_04]
中間貯蔵操業「２１年度」　RFS　県とむつ市に延期伝達 東奥日報 2018/12/22 TOP
　
[2018_12_22_03]
北電、社内処分「考えていない」　全域停電の最終報告を公表 道新 2018/12/22 TOP
北海道電力は21日、胆振東部地震後に起きた全域停電（ブラックアウト）に関する社内検証委員会の最終報告を公表した。仮に泊原子力発電所（後志管内泊村）が再稼働した場合でも、ブラックアウトが再び起きない対策などを明記。(後略)
　
　
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[2018_12_22_02]
＜女川1号機＞正式に廃炉　東北電、来年度に作業工程申請 河北新報 2018/12/22 TOP
東北電力は21日、女川原発1号機（宮城県女川町、石巻市、出力52万4000キロワット）を正式に廃炉にした。同日、電気事業法に基づき経済産業相に届け出た。(後略)
　
[2018_12_22_01]
大規模地震の被害想定　茨城県、20年ぶり見直し　県北沿岸部にM7級 茨城新聞 2018/12/22 TOP
■房総沖の津波も茨城県は21日、県内で発生の可能性がある大規模地震の被害想定を1998年以来20年ぶりに見直した。(後略)
　
[2018_12_21_05]
社長交代を決定　原燃 東奥日報 2018/12/21 TOP
　
[2018_12_21_04]
「〜原発のあるムラから〜東海村元村長 村上達也さんに聞く」 たんぽぽ 2018/12/21 TOP
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[2018_12_21_03]
新型炉の技術開発に6.5億円　震災後初　19年度予算案 毎日新聞 2018/12/21 TOP
経済産業省資源エネルギー庁は、新型炉の技術開発費を民間の原子炉メーカーなどに補助する事業費として6億5000万円を2019年度当初予算案に計上した。(後略)
　
　
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[2018_12_21_02]
リサイクル燃料貯蔵、中間施設の操業延期＝21年度の見込み 時事通信 2018/12/21 TOP
東京電力ホールディングス（HD）と日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵（青森県むつ市）は21日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の操業開始時期を現時点で2021年度とする方針を県と市に伝えた。(後略)
　
[2018_12_21_01]
噴火を雷で知る 島村英紀 2018/12/21 TOP
飛行機は火山噴火の影響を受ける。2010年にアイスランドで火山が噴火して、はるか東に離れた欧州で10万便以上が欠航して何百万人もの乗客が足止めされたことがある。(後略)
　
[2018_12_20_03]
柏崎刈羽原発でケーブル火災　非常用電源ケーブル焼損を深刻に捉えない東電は大問題 たんぽぽ 2018/12/20 TOP
2018年11月１日、東電柏崎刈羽原発でケーブルが焼けた。非常用電源設備から７号機に6900ボルトの電力を送るためのもので被覆材が焼け、内部の導体が露出した状態だった。(後略)
　
[2018_12_20_02]
南大隅町長　核のごみ誘致派から１０００万円受け取る 南日本放 2018/12/20 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場受け入れを一時検討していた南大隅町の森田俊彦町長が、処分場誘致を求める町内の会社社長ら４人から、９年前にあわせて１０００万円を受け取っていたことが分かりました。(後略)
　
[2018_12_20_01]
「再稼働前提、工事撤回を」　原発反対派、県に要請書 茨城新聞 2018/12/20 TOP
日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）の再稼働を巡り、原電が地元の了解を得ないまま再稼働を前提とした工事を進めているとして、市民グループ「原発いらない茨城アクション実行委員会」が十九日、工事を撤回させるよう県に要請書を提出した。(後略)
　
　
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[2018_12_19_02]
伊方原発運転延長「事前協議を」　愛媛知事 共同通信 2018/12/19 TOP
四国電力幹部が伊方原発3号機（愛媛県伊方町）を巡り、13カ月以内で実施してきた定期検査の間隔を長くして連続運転の期間延長を目指す考えを示したことについて、愛媛県の中村時広知事は19日、記者会見で「定検の間隔延長を事前協議の対象とすることを検討する」と述べた。(後略)
　
[2018_12_19_01]
原発運用ルール定めた規定違反認定 泊原発 非常用発電機"起動せず"　北海道 UHB 2018/12/19 TOP
原子力規制委員会は停止中の北電・泊原発3号機の非常用ディーゼル発電機が起動しなかった問題について、原発の運用ルールを定めた保安規定に違反すると認定しました。(後略)
　
[2018_12_18_04]
伊方連続運転の期間延長目指す　四国電力原子力本部長 フクナワ 2018/12/18 TOP
四国電力の副社長を務める玉川宏一原子力本部長は１２月１７日、原子力規制委員会との意見交換で、再稼働した伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を巡り「運転サイクルの延長に挑戦したい」と述べ、１３カ月以内で実施してきた定期検査の間隔を長くして、連続運転の期間延長を目指す考えを示した。(後略)
　
[2018_12_18_03]
伊方発電所3号機の定期検査間隔延長に関する一部報道について 四国電力 2018/12/18 TOP
本日、一部報道機関において、昨日行われた原子力規制委員会と当社経営層による意見交換の場で、当社が、伊方発電所3号機の定期検査間隔の延長を目指す考えを明らかにしたとの記事が掲載されておりますが、これに対する当社の見解は以下のとおりです。(後略)
　
[2018_12_18_02]
福島第1原発「防潮堤」は高さ11メートル　東京電力が増設検討 福島民友 2018/12/18 TOP
北海道東部沖の太平洋で想定されている超巨大地震に備え、福島第1原発で防潮堤の増設を検討している東京電力は17日、防潮堤の高さを11メートルとすると発表した。基本設計などを経て、2019年度上期の工事着手、20年度前半の完成を予定している。(後略)
　
　
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[2018_12_18_01]
社説：原発の輸出　「国策」の見直しが必要 京都新聞 2018/12/18 TOP
日立製作所が、英国での原発建設計画を凍結する方向となった。３兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保することが困難で、損失負担の危険性を抑えるめどが立たないためだ。(後略)
　
[2018_12_17_02]
30年の原発比率20％目標　原発推進企業の半数が「達成できない」 ソクラ 2018/12/17 TOP
原発の未来を悲観8割が「50年の基幹電源は再エネ」大手電力会社や重電機器メーカーなどで組織する「日本原子力産業協会」が「2050年の主力電源は何になっていると思うか」と会員企業に尋ねたところ、79％が「再生可能エネルギー」と答えたことがわかった。(後略)
　
[2018_12_17_01]
英原発計画、日立凍結へ　政府輸出戦略　全て暗礁 東京新聞 2018/12/17 TOP
日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが十六日、分かった。三兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。(後略)
　
[2018_12_16_01]
日本の国策「原発の海外輸出」が頓挫　一体何が起こっている？ THE PAGE 2018/12/16 TOP
三菱重工、採算取れず計画断念日立も頓挫の可能性 日本の国策として官民一体となって推進してきた原発の海外輸出が頓挫しかかっています。日本の原発技術は世界一と喧伝されていますが、何が起こっているのでしょうか。(後略)
　
[2018_12_15_01]
想定津波高引き上げも　浜岡原発審査会合、中電に厳しい条件要求 静岡新聞 2018/12/15 TOP
原子力規制委員会は14日、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）3、4号機の審査会合で、想定される最大津波高「基準津波」について審議した。(後略)
　
　
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[2018_12_14_01]
原告側、地下水事故の危険性指摘　東電柏崎原発運転差し止め訴訟 新潟日報 2018/12/14 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、全７基の運転差し止めを求めた訴訟の第25回口頭弁論が13日、新潟地裁であった。原告側は、地震で原発の建屋が壊れ、地下水が流れ込んで事故につながる恐れがあるなどと指摘した。(後略)
　
[2018_12_13_02]
南海トラフ地震のカギを握る駿河湾 島村英紀 2018/12/13 TOP
今年はサクラエビがとれない。地元静岡の漁船は11月から出漁禁止になっている。(後略)
　
[2018_12_13_01]
泊原発フル稼働中に一斉停止なら道内再び全域停電も　検証委が最終報告 道新 2018/12/13 TOP
胆振東部地震後の道内の全域停電（ブラックアウト）を検証する電力広域的運営推進機関の第三者委員会（委員長・横山明彦東大大学院教授）は12日、東京都内で第4回会合を開き、再発防止のための最終報告をまとめた。(後略)
　
[2018_12_12_03]
見落し可能性を認めて「非常に難しい」と事業者の解析を鵜呑みし続ける原子力規制委員会 たんぽぽ 2018/12/12 TOP
◎12月５日の原子力規制委員会定例会議の終りに、次の資料とともに浜岡・柏崎刈羽・東通原発の耐震評価の誤りが報告された。(後略)
　
[2018_12_12_02]
北海道検証委、即時強制停電の早期構築を＝ブラックアウト対策で最終案 時事通信 2018/12/12 TOP
全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関（東京）は12日、北海道地震後に発生した道内全域の大規模停電（ブラックアウト）について検証する第三者委員会の会合を開き、再発防止に向けた最終報告案をまとめた。(後略)
　
　
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[2018_12_12_01]
関電3原発に降灰量の再評価指示　規制委 毎日新聞 2018/12/12 TOP
関西電力の美浜、大飯、高浜の3原発（いずれも福井県）について、原子力規制委員会は12日、約200キロ離れた大山（だいせん）（鳥取県）が噴火した際の原発敷地内への降灰量を再評価するよう関電に指示した。(後略)
　
[2018_12_11_05]
南海トラフで連続巨大地震の懸念　1週間の避難検討 TV朝日 2018/12/11 TOP
南海トラフ巨大地震が震源域の東側と西側のどちらかで起きた場合に、地震が起きていない方の地域の住民を1週間、避難させる案が国の防災会議の部会でまもなく取りまとめられます。(後略)
　
[2018_12_11_04]
地震被害ない沿岸も避難　南海トラフ津波対策 東京新聞 2018/12/11 TOP
政府の中央防災会議は十一日の有識者会合で、南海トラフ巨大地震につながる異常現象観測時の対応を巡る報告書をまとめた。(後略)
　
[2018_12_11_03]
東電、原発社内組織化取り下げ 共同通信 2018/12/11 TOP
東京電力ホールディングスは11日、原子力規制委員会の審査会合で、原発事業を一元的に担う社内組織「ニュークリアパワー・カンパニー」の新設に向けて規制委へ申請していた保安規定の変更を、いったん取り下げると表明した。(後略)
　
[2018_12_11_02]
プルトニウム1.3トン増か 共同通信 2018/12/11 TOP
日本原子力研究開発機構が、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）の使用済み核燃料をフランスに搬出する計画で、新たに茨城県東海村の再処理施設にある265体も搬出することが11日、分かった。(後略)
　
　
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[2018_12_11_01]
大間原発差止　控訴審初弁論　原告「1審は判断回避」と差し戻し求める 毎日新聞 2018/12/11 TOP
北海道函館市の市民団体などが、Jパワー（電源開発）が青森県大間町に建設中の大間原発建設差し止めなどを同社と国に求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が11日、札幌高裁（竹内純一裁判長）であった。(後略)
　
[2018_12_10_01]
関電「原発ごみ」の中間貯蔵先が福井知事選も絡んで迷走する事情 ダイヤ 2018/12/10 TOP
現状、関電を含め電力各社は使用済み核燃料を各原発施設内の使用済み核燃料プールに貯蔵している。政府の方針でこれらの使用済み燃料は青森県六ヶ所村の再処理工場で加工してリサイクルすることが決まっているが、まだ本格稼動していない。(後略)
　
[2018_12_08_03]
六ヶ所村核燃料サイクル訴訟　裁判の進行状況　再処理工場・高レベル放射性廃棄物貯蔵施設 伊東良徳 2018/12/08 TOP
（前略）２０１８年１２月７日の第１０４回口頭弁論では、現在の規制基準が設計基準上想定すべき事象から故意によるもの（テロ等）を除外していることや、「可搬型」の設備による対処に依存していること、(後略)
　
[2018_12_08_02]
＜原燃＞新社長に増田氏　工藤社長は相談役に 河北新報 2018/12/08 TOP
日本原燃（青森県六ケ所村）は７日開いた取締役会で、工藤健二社長（６５）が相談役に退き、増田尚宏特別顧問（６０）が社長に就く来年１月１日付の人事を内定した。(後略)
　
[2018_12_08_01]
六ケ所ＭＯＸ工場「原燃が先行発注」市民団体に告発状 東奥日報 2018/12/08 TOP
　
　
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[2018_12_07_02]
泊原発、非常用電源起動せず＝取り付け不良９年放置−北海道電力 時事通信 2018/12/07 TOP
北海道電力は７日、泊原発（北海道泊村、停止中）３号機の非常用ディーゼル発電機が１１月の定期点検で起動せず、保安規定から逸脱していたとして原子力規制委員会に報告したと発表した。(後略)
　
[2018_12_07_01]
東北電力　再生可能エネルギー出力制御へ BSN 2018/12/07 TOP
太陽光や風力など、再生可能エネルギーの拡大に、水を差すことになるのでしょうか。東北電力は、発電量が需要量を大幅に超えた場合、再生可能エネルギー事業者の発電を、一時的に制限する「出力制御」の措置をとる方針を明らかにしました。(後略)
　
[2018_12_06_05]
泊原発　非常電源　起動せず　運転時から接続不良か 東奥日報 2018/12/06 TOP
　
[2018_12_06_04]
泊原発「トラブル多すぎる」　非常発電不具合、規制委が問題視 道新 2018/12/06 TOP
2007年と09年にも不具合北海道電力泊原発3号機（後志管内泊村）の非常用ディーゼル発電機で、端子の取り付け不良が2009年12月の運転開始時から約9年間にわたり放置されていた問題(後略)
　
[2018_12_06_03]
福島県内の避難者、1万人割っていなかった　復興庁「9825人」と公表も…2町が集計ミス 河北新報 2018/12/06 TOP
福島県は5日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の避難者が11月30日現在で1万54人だったと公表した。(後略)
　
　
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[2018_12_06_02]
原発では一般公衆に回復不能なほどの被害をもたらす可能性　上岡直見 たんぽぽ 2018/12/06 TOP
12月４日に女川原発１号機で水漏れ事故が報道（時事通信）された。水は制御棒駆動装置の冷却水であり放射性物質はないという。原因はバルブの開閉ミスと推定される。(後略)
　
[2018_12_06_01]
アラスカでM7　カリフォルニアにも津波の恐怖 島村英紀 2018/12/06 TOP
11月30日の朝（日本時間では12月1日の未明）、米国アラスカ州でマグニチュード（M）7.0の強い地震があった。震源がアンカレッジ市内北部だったことで市内では甚大なインフラ被害が発生し、多数の住宅や建物が損傷した。(後略)
　
[2018_12_05_04]
原子力事故の備え引き上げ見送り　改正原賠法が成立 福井新聞 2018/12/05 TOP
現行で最大１２００億円となっている原子力事故に備える賠償金（賠償措置額）を据え置いた改正原子力損害賠償法は５日の参院本会議で、自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決、成立した。(後略)
　
[2018_12_05_03]
台湾の原発、初の廃炉へ＝使用済み核燃料処理は難航も 時事通信 2018/12/05 TOP
【台北時事】台北郊外の新北市に位置する台湾電力第1原発の1号機が5日、商業運転の許可期限を迎え、廃炉されることが決まった。台湾の原発が廃炉になるのは初めて。た(後略)
　
[2018_12_05_02]
原発・乾式貯蔵キャスク　強度など統一基準作成へ　原子力規制委 毎日新聞 2018/12/05 TOP
原子力規制委員会は5日、原発の使用済み核燃料を空気で冷やして保管する「乾式貯蔵」用の金属製容器（キャスク）について、新たに設定される強度や耐震性の基準案を了承した。(後略)
　
　
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[2018_12_05_01]
県技術委、柏崎原発周辺の断層視察　刈羽　活動性検討で 新潟日報 2018/12/05 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会の委員を務める立石雅昭・新潟大名誉教授（地質学）と山崎晴雄・首都大学東京名誉教授（地理学）は４日、同原発から北東約２キロの刈羽村にあり、東電が原発周辺の断層の活動性を評価(後略)
　
[2018_12_04_08]
東通・柏崎刈羽・浜岡 ３原発 地震の力 ９分の１に過小評価 NHK 2018/12/04 TOP
東北電力 東通原子力発電所など３つの原発で、原子炉に冷却水を送り込む非常用の配管の耐震性を示すデータに誤りがあり、地震でかかる力を半分から９分の１程度に小さく評価していたことがわかりました。(後略)
　
[2018_12_04_07]
もんじゅ後継、今世紀後半　実用化目標の工程表骨子 東京新聞 2018/12/04 TOP
廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の後継機開発について議論する経済産業省の作業部会は三日、実用化の目標時期を今世紀後半とする高速炉開発に関する工程表の骨子を取りまとめた。(後略)
　
[2018_12_04_06]
トルコ原発輸出、断念へ　三菱重工、巨額建設費で難航 東京新聞 2018/12/04 TOP
政府と三菱重工業が、共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入ったことが四日わかった。(後略)
　
[2018_12_04_05]
＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い　（上）生き残りへ作戦会議 東京新聞 2018/12/04 TOP
＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（上）生き残りへ作戦会議さながら、原発の生き残りを懸けた「作戦会議」のようだった。大規模な国際会議なのに、非公開。開催の記者発表もない。(後略)
　
　
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[2018_12_04_04]
女川1号機で水漏れ＝900リットル―東北電 時事通信 2018/12/04 TOP
東北電力は4日、廃炉を決めた運転停止中の女川原発1号機（宮城県石巻市、女川町）の原子炉建屋内で約900リットルの水が漏れたと発表した。(後略)
　
[2018_12_04_03]
もんじゅ、冷却材の抜き取り開始　液体ナトリウム、年内完了予定 中日新聞 2018/12/04 TOP
日本原子力研究開発機構は４日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、冷却材の液体ナトリウムの抜き取り作業を始めたと発表した。対象は放射性物質を含まない２次系の約２２０トンで、年内に完了するとしている。(後略)
　
[2018_12_04_02]
宮城・石巻市「原発事故の避難計画」に疑問の声 TBC 2018/12/04 TOP
女川原発で重大な事故が発生した場合の避難計画に実効性があるのか、市民団体が説明を求めました。(後略)
　
[2018_12_04_01]
原発事故、津波予測に甘さ 共同通信 2018/12/04 TOP
【ロンドン共同】東京電力ホールディングスの広瀬直己副会長は3日、ロンドンで講演し、東電福島第1原発事故を巡り「（想定する）津波の高さの予測が明らかに低過ぎた」と認めた(後略)
　
[2018_12_02_04]
もんじゅ核燃料の取り出し延期　計１００体、作業の中断相次ぎ 京都新聞 2018/12/02 TOP
８月に取り出し作業を始めた高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料について、日本原子力研究開発機構が、年内としていた計１００体の取り出し完了時期を延期することが２日、政府関係者への取材で分かった。(後略)
　
　
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[2018_12_02_03]
３．１１後　東海第二巡り意見書　茨城地方議会６割「廃炉」「再稼働反対」 東京新聞 2018/12/02 TOP
(前略)日本原子力発電（原電）東海第二原発を巡り、二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故発生後、茨城県内四十四市町村のうち六割を超える三十議会が廃炉や再稼働反対を求める意見書を可決したことが本紙の調べで分かった。(後略)
　
[2018_12_02_02]
栃木県内の住民にも広がる危機感　東海第２再稼動に８市町議会が反対 下野新聞 2018/12/02 TOP
原則の40年を超え運転延長が許可された日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、県内８市町議会が運転延長に反対する陳情などを採択したのは、住民の危機感の高まりが背景にある。(後略)
　
[2018_12_02_01]
台湾、25年脱原発目標が失効 共同通信 2018/12/02 TOP
【台北共同】台湾で2025年までの原発廃止を定めた電気事業法の条項撤廃を求めた住民投票が成立したことを受け、同条項は2日に失効。(後略)
　
[2018_12_01_02]
東海第二原発には耐震性なし 免震装置に重大な欠陥が明らかに たんぽぽ 2018/12/01 TOP
(前略)油圧機器メーカーＫＹＢの子会社カヤバシステムマシナリーが製作した免震及び制震装置の検査データで、少なくても1000台あまりの検査データが偽造されていた疑いのあることが明らかになった(後略)
　
[2018_12_01_01]
新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省 東京新聞 2018/12/01 TOP
地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。(後略)
　
　
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[2018_11_30_01]
噴火が頻発した「厄年」 島村英紀 2018/11/30 TOP
「厄年」とでも言わなければならないほどの年がある。日本では1854年がそうだ。いま、恐れられている南海トラフ地震の「先祖」である安政地震は32時間後にまたもや大地震が起きた。大地震が東西二つに分けて次々に起きたのだ。地獄の日々だった。(後略)
　
[2018_11_29_04]
仏の核融合実験装置を遠隔操作　プラズマ発生成功　青森・六ケ所核融合研究所 デリ東北 2018/11/29 TOP
国際熱核融合実験炉（ITER）の関連研究を行う量子科学技術研究開発機構などは28日、青森県六ケ所村の六ケ所核融合研究所で、フランスの核融合実験装置「WEST」を遠隔操作し、プラズマを発生させる実験を成功させた。(後略)
　
[2018_11_29_03]
近接原発の事故対策要求　東北電も検討必要に 東奥日報 2018/11/29 TOP
　
[2018_11_29_02]
＜原子力産業協＞５０年主力電源　再生エネ選択企業が７９％ 毎日新聞 2018/11/29 TOP
大手電力会社などで組織する「日本原子力産業協会」は２９日、会員企業への調査で「２０５０年の主力電源」に「再生可能エネルギー」を選んだ企業が７９％に上ったと発表した。(後略)
　
[2018_11_29_01]
地質問題 公開の意見交換会要請　柏崎刈羽原発に反対する住民団体 新潟日報 2018/11/29 TOP
◆柏崎刈羽原発の地質問題−公開の意見交換、改めて申し入れ東京電力柏崎刈羽原発に反対する住民団体「柏崎刈羽原発市民研究会」は28日、同原発の地質問題について地元の専門家と公開で意見交換するよう、改めて東電に申し入れた。(後略)
　
　
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[2018_11_28_07]
近接原発の事故影響を防止へ　規制委、事業者に対策要求 佐賀新聞 2018/11/28 TOP
原子力規制委員会は２８日の定例会合で、複数の原発などが半径５キロ内にある場合の重大事故対策の策定を電力事業者に求めることを決めた。一方の施設で事故が起きても、もう一方に影響が及ばないようにする。(後略)
　
[2018_11_28_06]
原電が反対署名受け取りを拒否　東海第２再稼働 フクナワ 2018/11/28 TOP
原子力規制委員会から運転延長の認可を受けた日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を巡り、再稼働に反対する市民団体が１１月２７日、東京都内の原電本社を訪れ約４万８千人分の署名を提出しようとしたが、原電側は玄関に担当者が現れることもなく、受け取りを拒否した。(後略)
　
[2018_11_28_05]
伊方原発３号機が営業運転＝四国電力 時事通信 2018/11/28 TOP
四国電力は２８日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が営業運転に移行したと発表した。２０１６年９月以来、２年２カ月ぶり。(後略)
　
[2018_11_28_04]
核燃料再処理工場「合格」は越年 徳島新聞 2018/11/28 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は２８日の定例記者会見で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働の条件となっている審査で、事実上の合格証の「審査書案」をまとめる時期について「年内は難しい」との見解を示した。(後略)
　
[2018_11_28_03]
やっぱりポジションの違い露骨　東海第2「運転延長」を新聞はどう伝えたか J-CAST 2018/11/28 TOP
東海第2原発は2018年11月27日、運転開始から40年の節目を迎えた――。日本原子力発電（原電）東海第2原発（茨城県東海村）は、首都圏にある唯一の商業原子炉だ。(後略)
　
　
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[2018_11_28_02]
仏政府、原発依存率を50％へ引き下げへ　35年までに14基閉鎖 ロイター 2018/11/28 TOP
［パリ２７日ロイター］ - フランス政府は２７日、電力公社ＥＤＦの再編を検討していると発表した。原子力発電に依存する度合いを着実に縮小する方針だ。(後略)
　
[2018_11_28_01]
日本協力の次世代炉、仏が凍結へ　原子力政策に打撃 日経新聞 2018/11/28 TOP
日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。(後略)
　
[2018_11_27_02]
「再稼働問題、ここからが勝負」　本間・ひたちなか市長が退任 東京新聞 2018/11/27 TOP
東海第二原発（東海村）の事業者の日本原子力発電と再稼働の事前同意の協定を結ぶひたちなか市の本間源基市長（６４）が二十六日、四期十六年の任期を終えて退任した。退任式で、「（再稼働の是非について）市民を守ることが判断基準。(後略)
　
[2018_11_27_01]
放射性物質含む水漏れ、青森　原燃の再処理工場、２０リットル 共同通信 2018/11/27 TOP
日本原燃は２７日、青森県六ケ所村の再処理工場で、使用済み燃料プールの水を浄化するポンプの点検作業中に放射性物質を含む水約２０リットルが漏れたと発表した。(後略)
　
[2018_11_26_05]
福井県議会、原発立地地域への自衛隊配備求める意見書を可決。私だけ反対。 さとう 2018/11/26 TOP
今日開会した１２月県議会に、原発立地地域への自衛隊の配備を求める意見書が議員提案され、賛成多数で可決しました。反対は私のみでした。私は反対討論をおこないました。ほかに討論はありませんでした。(後略)
　
　
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[2018_11_26_04]
原発立地地域に自衛隊配備を　福井県議会が意見書 福井新聞 2018/11/26 TOP
福井県議会は２６日、全国で最も多くの原発を抱える若狭湾沿岸の地域に、自衛隊の配備を求める意見書を賛成多数で可決した。(後略)
　
[2018_11_26_03]
東海第二、営業運転４０年　元技術者　延長に警鐘 東京新聞 2018/11/26 TOP
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発は二十八日、営業運転を始めてから四十年になる。(後略)
　
[2018_11_26_02]
＜志賀原発＞事故訓練評価で最低　情報公開改善を 毎日新聞 2018/11/26 TOP
原発の昨年度の事故対応訓練について原子力規制委員会が今年７月に公表した評価結果で、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）は全国１８の原発中、「情報共有」の項目で東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）と並んで最低評価の「Ｃ」だった。(後略)
　
[2018_11_26_01]
中間貯蔵施設の候補地選定「報告する状況にない」関電 産経新聞 2018/11/26 TOP
関西電力の岩根茂樹社長は２６日、大阪市内で定例会見を開き、年内に具体的な候補地を示すとした原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、「現時点で具体的な地名を報告する状況になっていない。引き続き立地地点の確保に全力を挙げている」(後略)
　
[2018_11_25_02]
「事故時にバス来るか、不安」大飯原発事故想定、滋賀で住民訓練 京都新聞 2018/11/25 TOP
大津市は２４日、大飯原発（福井県おおい町）での事故を想定した原子力防災訓練を同市和邇学区で行った。住民らが移動の手順を確認し、万一の際に必要な知識を学んだ。(後略)
　
　
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[2018_11_25_01]
原電「再稼働拒否権ない」発言撤回　協定解釈は答えず 東京新聞 2018/11/25 TOP
日本原子力発電（原電）の和智（わち）信隆副社長は二十四日、東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、地元六市村との事前同意協定を否定するような自らの発言について、六市村の首長と県内で面会し、謝罪と撤回をした。(後略)
　
[2018_11_24_85]
原電副社長、６市村長に謝罪　東海第二「拒否権ない」発言 東京新聞 2018/11/24 TOP
日本原子力発電の和智信隆副社長は二十四日、東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働に対する事前同意権を巡る自身の発言について、同意対象の六市村長に「地域の皆さまに大変不愉快な思いをさせてしまい、深くおわび申し上げる」と謝罪した。(後略)
　
[2018_11_24_84]
結論２_講演資料＃84 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_83]
結論１_講演資料＃83 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_82]
東北地方太平洋沖地震直後の富士山の地震_講演資料＃82 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
　
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[2018_11_24_81]
原発から160ｋｍ以内にある火山_講演資料＃81 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_80]
房総半島南端にある海岸段丘_講演資料＃80 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_79]
地熱発電所と火山前線_講演資料＃79 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_78]
製紙工場は火山の伏流水のおかげ_講演資料＃78 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_77]
日本の農業は火山灰のおかげ_講演資料＃77 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
　
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[2018_11_24_76]
日本の農業は火山灰のおかげ_講演資料＃76 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_75]
日本の気候はプレートが作った_講演資料＃75 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_74]
火山と登山・スキー_講演資料＃74 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_73]
火山とプレートの「恩恵」_講演資料＃73 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_72]
東日本大震災以後、活発化した火山_講演資料＃72 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
　
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[2018_11_24_71]
大地震の影響_講演資料＃71 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_70]
大地震の影響_講演資料＃70 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_69]
火山前線_講演資料＃69 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_68]
巨大噴火の影響_講演資料＃68 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_67]
巨大噴火の世界史への影響_講演資料＃67 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
　
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[2018_11_24_66]
クラカタウ噴火の世界史への影響_講演資料＃66 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_65]
巨大噴火の世界史への影響_講演資料＃65 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_64]
ムンクの「叫び」_講演資料＃64 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_63]
1883年の巨大噴火の世界的な影響_講演資料＃63 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_62]
巨大噴火の世界史への影響_講演資料＃62 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
　
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[2018_11_24_61]
巨大噴火の影響_講演資料＃61 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_60]
カルデラ噴火_講演資料＃60 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_59]
日本最大の屈斜路カルデラ_講演資料＃59 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_58]
「カルデラ噴火」は過去たびたび_講演資料＃58 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_57]
縄文文明を途絶させた「カルデラ噴火」_講演資料＃57 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
　
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[2018_11_24_56]
火山の「大噴火」と「カルデラ噴火」_講演資料＃56 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_55]
噴火予知と地震予知_講演資料＃55 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_54]
噴火予知と地震予知_講演資料＃54 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_53]
噴火予知(桜島)_講演資料＃53 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_52]
噴火予知(桜島)_講演資料＃52 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
　
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[2018_11_24_51]
噴火予知(桜島)_講演資料＃51 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_50]
噴火予知_講演資料＃50 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_49]
噴火予知(磐梯山)_講演資料＃49 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_48]
噴火予知_講演資料＃48 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_47]
噴火予知(岩手山)_講演資料＃47 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
　
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[2018_11_24_46]
噴火予知(岩手山)_講演資料＃46 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_45]
噴火予知_講演資料＃45 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_44]
噴火予知_講演資料＃44 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_43]
噴火予知_講演資料＃43 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_42]
有珠火山は地震が「確かな前兆」。過去７回とも。_講演資料＃42 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
　
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[2018_11_24_41]
噴火予知_講演資料＃41 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_40]
噴火予知_講演資料＃40 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_39]
噴火予知_講演資料＃39 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_38]
富士火山帯の富士山_講演資料＃38 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_37]
富士山の監視２：山体膨張_講演資料＃37 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
　
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[2018_11_24_36]
富士山の監視：地震観測_講演資料＃36 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_35]
伊豆半島がくっついたのはわずか数10万年前_講演資料＃35 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_34]
伊豆半島がくっついたのはわずか数十万年前_講演資料＃34 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_33]
日本列島の成り立ち_講演資料＃33 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_32]
富士山と箱根は実は兄弟_講演資料＃32 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
　
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[2018_11_24_31]
箱根は過去に大噴火_講演資料＃31 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_30]
箱根・外輪山と中央火口丘_講演資料＃30 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_29]
箱根・外輪山と中央火口丘_講演資料＃29 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_28]
富士山から出た火山弾(御殿場駅前)_講演資料＃28 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_27]
宝永噴火の４９日目宝永地震_講演資料＃27 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
　
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[2018_11_24_26]
宝永噴火が再来したら・・_講演資料＃26 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_25]
東日本火山帯の富士山_講演資料＃25 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_24]
富士山は噴火のデパート_講演資料＃24 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_23]
富士山は４階建て_講演資料＃23 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_22]
火山の「大噴火」_講演資料＃22 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
　
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[2018_11_24_21]
噴火警戒レベル_講演資料＃21 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_20]
「噴火警戒レベル」が設定されている火山_講演資料＃20 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_19]
常時監視されている火山は５０_講演資料＃19 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_18]
活火山は110もある_講演資料＃18 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_17]
火山の「大噴火」_講演資料＃17 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
　
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[2018_11_24_16]
火山の「大噴火」と「カルデラ噴火」_講演資料＃16 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_15]
火山にはじつはもっと大きな「大噴火」とさらに大きな「カルデラ噴火」_講演資料＃15 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_14]
火山噴火の現象さまざま_講演資料＃14 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_13]
木曽御岳は、火山学者をだました_講演資料＃13 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_12]
活火山×休火山×死火山×_講演資料＃12 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
　
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[2018_11_24_11]
御岳は1979年までは「死火山」しかし、いきなり噴火_講演資料＃11 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_10]
木曽御岳_講演資料＃10 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_09]
木曽御岳_講演資料＃09 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_08]
火山前線・火山帯_講演資料＃08 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_07]
火山前線_講演資料＃07 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
　
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[2018_11_24_06]
マグマが生まれる場所_講演資料＃06 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_05]
日本の火山：活火山_講演資料＃05 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_04]
クラフラ(アイスランド北部)_講演資料＃04 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_03]
プレートの一生_講演資料＃03 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_24_02]
日本列島の最近の地震活動と噴火_講演資料＃02 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
　
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[2018_11_24_01]
講演会場写真_講演資料＃01 島村英紀 2018/11/24 TOP
　
[2018_11_23_04]
伊方3号炉再稼働から2週間。原発のある町の「日常としての抗議活動」 HBO 2018/11/23 TOP
10月27日から1年ぶりに再稼働した伊方発電所3号炉。その当日に行われた抗議集会の様子は以前報じた通りです。(後略)
　
[2018_11_23_03]
高等生物がいるかもしれない太陽系外惑星 島村英紀 2018/11/23 TOP
10月の末に、NASAのケプラー探査機が役目を終えた。10年近く観測してきたが燃料が尽きたのだ。この探査機は太陽系外の惑星探査で多くの業績をあげてきた。(後略)
　
[2018_11_23_02]
大飯１、２号廃炉申請　関電４８年度完了へ フクナワ 2018/11/23 TOP
関西電力は１１月２２日、福井県おおい町の大飯原発１、２号機の廃炉計画を原子力規制委員会に認可申請した。出力１００万キロワットを超える大型原発の廃炉申請は、東京電力福島第１原発を除き全国で初めて。(後略)
　
[2018_11_23_01]
使用済み燃料の取り出し再開　もんじゅ、計４６体完了 フクナワ 2018/11/23 TOP
日本原子力研究開発機構は１１月２２日、機器整備などのため１５日から中断していた高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料取り出し作業を２１日に再開したと発表した。(後略)
　
　
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[2018_11_22_02]
再処理工場の中止要請　市民団体、県などに 東奥日報 2018/11/22 TOP
　反原発・反核燃を掲げる市民団体「なくそう原発・核燃、あおもリネットワーク」が21日、日本原燃の六ヶ所再処理工場の操業計画中止を求める要請文を県、六ヶ所村、日本原燃に提出した＝写真。三村申吾知事宛ての要請文では、原子力規制委員会が新規制基準の審査会合で正しい評価をしているのか疑問がある上、審査が長引いていることで原燃側の緊張感が欠如しており、再処理工場が操業されれば重大事故に発展することが推測される−などとして同工場の操業計画中止を要請することを求めた。
　
[2018_11_22_01]
＜女川原発＞再稼動問う住民投票条例請求へ　必要署名４万人達成 河北新報 2018/11/22 TOP
東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指す市民団体「県民投票を実現する会」は２１日、１０月から集めた署名数が５万７２９４人に達し(後略)
　
[2018_11_21_04]
福井３原発、噴火の影響見直しへ　鳥取・大山の降灰、想定超か 東京新聞 2018/11/21 TOP
原子力規制委員会は２１日、福井県の関西電力美浜、大飯、高浜の３原発について、約２００キロ離れた鳥取県の大山が噴火した場合、想定を超える火山灰が降り積もる可能性があるとして、影響評価を見直す方針を決めた。(後略)
　
[2018_11_21_03]
噴火直撃でも核ごみ「影響なし」　地層処分でＮＵＭＯ報告書 東京新聞 2018/11/21 TOP
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２１日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める地層処分の実現に向け、安全性を裏付ける技術的な根拠をまとめた「包括的技術報告書」を公表した。(後略)
　
[2018_11_21_02]
ヨウ素剤、子ども重点配布へ　規制委が見直し議論、来月に 沖縄タイ 2018/11/21 TOP
原発事故の際の甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布の仕組みを見直すため、原子力規制委員会は２１日の定例会合で、専門家会合を設置することを決めた。被ばくの影響が大きい子どもや若い人への配布に重点を置く方向で検討する。(後略)
　
　
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[2018_11_21_01]
放射性廃棄物５万本一部分別せず　原子力機構、点検に５０年 中日新聞 2018/11/21 TOP
日本原子力研究開発機構が原子力科学研究所（茨城県東海村）の敷地で保管する低レベル放射性廃棄物入りのドラム缶（２００リットル）の一部で中身が適切に分別されていないことが２１日、分かった。(後略)
　
[2018_11_20_02]
旧式部品が出火原因　米軍Ｆ１６のタンク投棄 産経 2018/11/20 TOP
　米軍三沢基地（青森県三沢市）のＦ１６戦闘機が２月、エンジン火災を起こし、同県東北町の小川原湖に燃料タンクを投棄した(中略)
　
[2018_11_20_01]
高速実験炉「常陽」　再稼働審査を再開 東京新聞 2018/11/20 TOP
原子力規制委員会は二十日の会合で、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）の再稼働審査を再開することを決めた。(後略)
　
[2018_11_18_02]
核のごみ処分地選定向け説明会　懸念や意見相次ぐ　豊岡 神戸新聞 2018/11/18 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地の選定に向けて、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と経済産業省資源エネルギー庁が主催する説明会が１８日、兵庫県豊岡市内で開かれた。(後略)
　
[2018_11_18_01]
東電、次世代電力計で発熱１６件　「危険性ない」と公表せず 京都新聞 2018/11/18 TOP
東京電力が家庭などに設置している次世代電力計「スマートメーター」で、部品の一部が発熱する不具合が１６件発生していたことが１８日、分かった。(後略)
　
　
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[2018_11_17_03]
【社説】伊方原発容認　安全神話の復活なのか 中日新聞 2018/11/17 TOP
噴火も地震も取るに足らない、避難計画は不完全でもいいと言うのだろうか。四国電力伊方原発の運転差し止めを求める住民の訴えを司法はまたもや退けた。「安全神話」の亡霊を見る思いである。「(後略)
　
[2018_11_17_02]
柏崎刈羽原発ケーブル火災−所長、柏崎市長に謝罪 新潟日報 2018/11/17 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の敷地内で１日に発生した電気ケーブルの火災で、同原発の設楽所長は16日、柏崎市の桜井市長と面会し、情報伝達の不備などを謝罪した。桜井市長は「あまりにも初歩的なミスだ。改善に取り組んでもらいたい」と苦言を呈した。(後略)
　
[2018_11_17_01]
隆起評価へ地形確認　規制委　大間原発の調査終了 東奥日報 2018/11/17 TOP
　
[2018_11_16_04]
東電原発所長が市長に謝罪、新潟 共同通信 2018/11/16 TOP
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で1日にケーブル火災が起きた際、東電から地元への情報伝達に不備があった問題で、同原発の設楽親所長が16日、柏崎市役所を訪れ、桜井雅浩市長に「市民をはじめ多くの方にご心配をお掛けしたことを改めておわびする」と謝罪した。(後略)
　
[2018_11_16_03]
東海第2再稼働に5市町「反対」 共同通信 2018/11/16 TOP
日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）から約30キロ圏にある県内の15市町村のうち、那珂市や茨城町など5市町が再稼働に反対していることが16日、共同通信の首長アンケートで分かった。(後略)
　
　
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[2018_11_16_02]
韓国で集団訴訟「地震は地熱発電のせい」 島村英紀 2018/11/16 TOP
この10月、韓国で市民が政府などを相手取って集団訴訟を起こした。といっても、話題の徴用工や慰安婦の話ではない。地熱発電が地震を起こして被害を生んだと訴えた訴訟である。(後略)
　
[2018_11_16_01]
地質データ　追加要求　規制委、大間原発で調査 東奥日報 2018/11/16 TOP
　
[2018_11_15_04]
伊方原発差し止め認めず＝仮処分の即時抗告審−高松高裁 時事通信 2018/11/15 TOP
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）は安全性が不十分だとして、同県の住民が運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、高松高裁（神山隆一裁判長）は１５日、住民側の申請を却下した松山地裁の決定を支持し、即時抗告を棄却した。(後略)
　
[2018_11_15_03]
幌延深地層研究センター　近づく実験期限 河北新報 2018/11/15 TOP
東京電力福島第1原発事故後、原発が再稼働する一方で高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に向けた動きは停滞したままだ。日本原子力研究開発機構（JAEA）の幌延深地層研究センター（北海道幌延町）は、核のごみを地中深く埋める「地層処分」（最終処分）の実験場。(後略)
　
[2018_11_15_02]
幌延町長、センターの必要性強調　住民組織は研究と処分の一体化懸念 河北新報 2018/11/15 TOP
幌延深地層研究センターは、完成まで紆余（うよ）曲折をたどった。原子力施設の誘致に動いていた幌延町に1984年、核のごみの貯蔵管理、最終処分を研究する「貯蔵工学センター」構想が浮上。道内の反対運動で、核のごみを持ち込まない研究機関に機能を限定し、2001年に開所した。(後略)
　
　
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[2018_11_15_01]
＜高松高裁＞伊方原発避難計画「不十分」　早急な対策求める 毎日新聞 2018/11/15 TOP
◇「運転差し止め」住民側敗訴四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを同県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、高松高裁（神山隆一裁判長）は１５日、申し立てを棄却した。決定では四電による大地震の揺れ、火山噴火の想定をいずれも妥当と判断。(後略)
　
[2018_11_14_02]
原電の和智副社長　おわびで茨城訪問も首長には会えず 茨城新聞 2018/11/14 TOP
東海第2原発の再稼働を巡り地元6市村との新安全協定について日本原子力発電(原電)の和智信隆副社長が「拒否権はない」などと発言した問題で、和智副社長が12日に各市村におわびのため茨城県を訪れていたことが分かった。(後略)
　
[2018_11_14_01]
＜東電公判＞意見陳述で遺族「両親返して」　来年３月結審 毎日新聞 2018/11/14 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の公判は１４日、東京地裁（永渕健一裁判長）で被害者遺族が意見陳述した。事故で長期避難を強いられ、家族を亡くした２人が出廷し「両親を返してほしい。誰一人、責任を取っていないのは許せない」などと訴えた。(後略)
　
[2018_11_13_01]
裁判官が帰還困難区域視察、福島 共同通信 2018/11/13 TOP
東京電力福島第1原発事故で福島県から宮城、岩手両県に避難した住民83人が国と東電に計約30億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁の裁判官3人が13日、原告の自宅がある福島県双葉町の帰還困難区域を視察し、被害実態を確認した。(後略)
　
[2018_11_12_01]
ハンビッ原発４号機の防護壁に大きさ２メートルの超大型の穴 ハンギョ 2018/11/12 TOP
ハンビッ原発官民合同調査団の調査結果横207センチ・縦70センチの“小さな洞窟"レベル2カ月前には横88・縦25.5センチの穴を発見「調査すればするほど深刻な問題が続々と現れる」全羅南道霊光の原子力発電所ハンビッ4号機の格納建物のコンクリート壁から横2メートル、縦70センチの小さな“洞窟"が発見された。(後略)
　
　
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[2018_11_11_01]
原電、再稼働意思答えず　６市村　対策工事前、説明求める 東京新聞 2018/11/11 TOP
首都圏唯一の原発で東海村に立地する日本原子力発電（原電）東海第二原発を巡り、水戸市など三十キロ圏の六市村の首長と原電が村内で会合を開いた。六市村側は、原電に再稼働する意思があるかを確認したが、原電は答えなかった。(後略)
　
[2018_11_10_01]
日本原電の「拒否権」否定発言に反発＝東海第2の周辺首長、謝罪要求 時事通信 2018/11/10 TOP
日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の周辺6市村の首長と原電幹部の会合が9日、同村役場で開かれ、自治体に付与されたとされる「事前了解権」の解釈をめぐり議論が紛糾した。(後略)
　
[2018_11_09_08]
社説　東海第２原発の再稼働　周辺５市の了解は難しい 毎日新聞 2018/11/09 TOP
今月末に「原則４０年」の運転期限が迫っていた日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、原子力規制委員会が最長２０年間の運転延長を認可した。(後略)
　
[2018_11_09_07]
ルーマニアにしか起きない深発地震の被害 島村英紀 2018/11/09 TOP
10月末にルーマニアで深発地震が起きた。地震は遠くウクライナやブルガリアでも感じられた。幸いマグニチュード(M)は5.7と小さかったので、被害は壁が落ちたくらいで限られていた。(後略)
　
[2018_11_09_06]
監視装置の伝送　複数手段なし　東北電東通原発など六ケ所の濃縮工場も 東奥日報 2018/11/09 TOP
　
　
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[2018_11_09_05]
柏崎市長「東京電力に説明求める」　柏崎刈羽原発での電力ケーブル火災で 新潟日報 2018/11/09 TOP
１日に東京電力柏崎刈羽原発の敷地内で起きた電力ケーブルの火災について、桜井雅浩市長は７日の定例会見で「重要な事象につながり得る。東電に説明を求めたい」と述べた。(後略)
　
[2018_11_09_04]
原発避難道３７カ所通行止め　西日本豪雨、内閣府調査 東京新聞 2018/11/09 TOP
７月の西日本豪雨で、原発事故に備える住民避難計画で定めた避難経路のうち、土砂崩れや冠水などで通行止めになった道路が８道府県で計３７カ所あったことが内閣府の調査で９日分かった。(後略)
　
[2018_11_09_03]
社説：原発の運転延長　規制委の独立疑う判断 京都新聞 2018/11/09 TOP
ルールが形骸化し、例外が当たり前になる−。当初から懸念された通りではないか。間もなく運転期限の４０年を迎える日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、原子力規制委員会が最長２０年の運転延長を認めた。(後略)
　
[2018_11_09_02]
福島知事「第2原発廃炉決定を」　世耕経産相に要望 共同通信 2018/11/09 TOP
福島県知事選で再選を果たした内堀雅雄知事は9日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談し、東京電力福島第2原発の廃炉について、早急な正式決定を東電に促すよう要望した。(後略)
　
[2018_11_09_01]
＜東海第２原発＞６市村首長「自治体了解なしに再稼働なし」 毎日新聞 2018/11/09 TOP
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、原電と結んだ新たな安全協定で「実質的な事前了解権」を認められた６市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」（座長＝山田修・東海村長）が９日、村役場で開かれ、「１自治体でも了解しなければその先（再稼働）に進めない」との認識を確認した。(後略)
　
　
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[2018_11_08_02]
柏崎原発、火元正確に伝わらず　ケーブル火災で消防対応に遅れ 東京新聞 2018/11/08 TOP
１日に東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）にあるトンネルでケーブルが焼けた火災で、火元の情報が東電から消防に正確に伝わらず、消防が火元を約１時間半にわたって探し、対応に遅れが出ていたことが８日、消防や東電への取材で分かった。(後略)
　
[2018_11_08_01]
東海第二原発 最長20年運転延長の見通し 周辺自治体了解焦点 NHK 2018/11/08 TOP
茨城県にある東海第二原子力発電所は、７日にも最長20年の運転延長が認められる見通しで、今後は、周辺自治体から再稼働の事前了解が得られるかが焦点となります。(後略)
　
[2018_11_07_07]
大間原発オフサイトセンター　道路の津波浸水不安 東奥日報 2018/11/07 TOP
　
[2018_11_07_06]
関西電力　高浜原発３号機が再稼働　９日に発送電 毎日新聞 2018/11/07 TOP
関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）は７日、再稼働した。午前１１時に核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを始めた。夜には反応が安定して続く臨界に達する見通し。９日に発送電を始め、調整運転を経て１２月７日に営業運転へ移行する。(後略)
　
[2018_11_07_05]
原発の４０年超運転「問題ない」　東海第２認可で規制委員長 東京新聞 2018/11/07 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は７日の定例記者会見で、４０年の運転期限となる日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村、停止中）の運転延長を認可したことについて「（設備の）経年劣化で言えば、４０年という時間で著しく問題があるとは考えていない」と述べた。(後略)
　
　
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[2018_11_07_04]
東海第二、延長容認　「住宅密集地避けて」死文化 東京新聞 2018/11/07 TOP
日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）が運転を始めた当時、国の指針では、人口密集地への原発立地を避けるよう求めていた。指針は規制の基礎だったはずなのに死文化し、国は運転開始から四十年で周囲が人口密集地となった東海第二の運転延長を認めた。(後略)
　
[2018_11_07_03]
東海第二の延長認める　最長２０年、規制委手続き終了 東京新聞 2018/11/07 TOP
原子力規制委員会は七日の定例会合で、今月二十七日で運転期限四十年を迎える日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）について、最長二十年の運転延長を認めた。(後略)
　
[2018_11_07_02]
課題続出、曲折した審査＝期限20日前に認可―東海第2 時事通信 2018/11/07 TOP
日本原子力発電東海第2原発は7日、運転延長の認可を受け、再稼働に向けたヤマ場を越えた。4年半にわたった原子力規制委員会の審査は曲折し、あと3週間遅れれば廃炉が決まる寸前だった。(後略)
　
[2018_11_07_01]
＜東海第２延長認可＞６市村に事前了解権　拒否権有無で溝 毎日新聞 2018/11/07 TOP
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、原子力規制委員会が７日、最長２０年の運転延長を認可した。(後略)
　
[2018_11_06_03]
＜原発のない国へ　全域停電に学ぶ＞　（３）復旧加速　揚水発電に光 東京新聞 2018/11/06 TOP
再生可能エネルギーが伸び、さらに北海道の全域停電を経た今、揚水発電所が脚光を浴びている。(後略)
　
　
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[2018_11_06_02]
＜福島第1＞男性過労死　労基署認定　120時間の超過勤務 河北新報 2018/11/06 TOP
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の構内で昨年10月に死亡したいわき市の男性について、いわき労基署が労災認定していたことが5日、分かった。(後略)
　
[2018_11_06_01]
＜関西電力＞中間貯蔵施設、候補地選定が難航　決定越年も 毎日新聞 2018/11/06 TOP
原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、関西電力の候補地選定が難航している。(後略)
　
[2018_11_04_03]
＜原発のない国へ　全域停電に学ぶ＞　（１）北海道電安定供給を犠牲に 東京電力 2018/11/04 TOP
北海道が最大震度７の地震に見舞われ、戦後初めての全域停電（ブラックアウト）を引き起こす四カ月前、電力需給対策を検討する経済産業省資源エネルギー庁の専門委員会が開かれた。(後略)
　
[2018_11_04_02]
＜廃炉の課題　女川原発1号機＞（下）経済合理性/費用増大　再稼働焦る 河北新報 2018/11/04 TOP
東北電力が女川原発1号機（宮城県女川町、石巻市）の廃炉を決めた。来年度上期にも原子力規制委員会に廃止措置計画を申請する。解体作業は30〜40年かかる長い道のりだ。(後略)
　
[2018_11_04_01]
刑事裁判傍聴記：第33回公判（添田孝史）　「責任は現場にある」は本当なのか 福島告訴 2018/11/04 TOP
10月30日の第33回公判では、勝俣恒久・東電元会長の被告人質問が行われた。勝俣氏は2002年10月から代表取締役社長、2008年6月からは代表取締役会長を務めていた。(後略)
　
　
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[2018_11_03_02]
＜廃炉の課題　女川原発1号機＞（上）廃棄物/行き場なしに現実味 河北新報 2018/11/03 TOP
東北電力が女川原発1号機（宮城県女川町、石巻市）の廃炉を決めた。来年度上期にも原子力規制委員会に廃止措置計画を申請する。解体作業は30〜40年かかる長い道のりだ。(後略)
　
[2018_11_03_01]
原発"県民投票へ"１か月で署名１万７０００人分 TBC 2018/11/03 TOP
女川原子力発電所２号機の再稼働を県民投票で決めるべきだとして署名活動を行っている市民グループが３日、１か月で約１万７０００人分が集まったと発表しました。(後略)
　
[2018_11_02_03]
意外！日本は「隕石大国」 島村英紀 2018/11/02 TOP
愛知・小牧市で9月下旬、民家の屋根に隕石（いんせき）が落ちて穴を開けた。隕石の大きさは10センチほど、重さは550グラムだった。私たちはふだん忘れているが、地球は宇宙に浮かんだ球で、落ちてくる隕石は防ぎようがない。(後略)
　
[2018_11_02_02]
電力会社に仮払資金＝原賠法改正案を閣議決定 時事通信 2018/11/02 TOP
政府は2日の閣議で、原発事故時の損害賠償の在り方を規定する原子力損害賠償法改正案を決定した。事故を起こした電力会社に国が仮払資金を貸し付ける制度を盛り込むことが柱。(後略)
　
[2018_11_02_01]
＜高速炉＞「もんじゅ後継もナトリウム冷却に」国に要望 毎日新聞 2018/11/02 TOP
廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅに代わる高速炉開発について、もんじゅの建設や運営に携わった事業者が２日、もんじゅで採用されたナトリウム冷却炉開発を継続するよう経済産業省の作業部会に要請した。(後略)
　
　
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[2018_11_01_03]
海底ケーブルの設備公開 北海道と本州結び電力融通 共同通信 2018/11/01 TOP
電源開発（Jパワー）は1日、北海道と本州で電力を融通する海底ケーブル「北本連系線」（容量60万キロワット）の設備を函館市で一部メディアに公開した。(後略)
　
[2018_11_01_02]
【社説】東電被告人質問　矛盾が次々噴き出した 東京新聞 2018/11/01 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡る刑事裁判で、旧経営陣三人の被告人質問が終了した。責任逃れにも聞こえる発言に終始し、真相究明は程遠い。福島の痛みは置き去りにされたままだ。(後略)
　
[2018_11_01_01]
社説：東電原発公判　旧経営陣の責任感疑う 京都新聞 2018/11/01 TOP
いったい、だれが安全責任を担っていたのか。東京電力の旧経営陣の供述に釈然としない。福島第１原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長と武藤栄、武黒一郎元副社長に対する、初めての被告人質問が東京地裁であった。(後略)
　
[2018_10_31_01]
津波危険性「報告ない」　勝俣元会長が証言、東電強制起訴公判 福島民友 2018/10/31 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の第３３回公判は３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で勝俣恒久元会長（７８）の被告人質問が行われた。(後略)
　
[2018_10_30_04]
「業務執行、全て社長に」　東電元会長、原発事故謝罪 東京新聞 2018/10/30 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が三十日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。(後略)
　
　
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[2018_10_30_03]
安易な「海洋放出」ではなく、根本的な技術開発を ソクラ 2018/10/30 TOP
(前略)東電福島原発の汚染水処理1日100トン、出口見えず増え続ける東京電力福島第一原発の汚染水をどう処理すべきか、はっきりした道筋がみえないまま時間ばかりが過ぎ混迷の度を深めている。(後略)
　
[2018_10_30_02]
＜東電事故＞勝俣氏、１５．７ｍ津波試算「知らなかった」 毎日新聞 2018/10/30 TOP
◇被告人質問津波対策、担当部署に一任の見解示す東京電力福島第１原発を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の公判は３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で、勝俣恒久元会長（７８）の被告人質問があった。(後略)
　
[2018_10_30_01]
＜政府＞賠償措置額を現行の最大１２００億円に据え置き 毎日新聞 2018/10/30 TOP
◇原賠法改正に向けた報告書案を取りまとめ原発事故に備えた賠償制度の見直しで政府は３０日、原子力損害賠償法（原賠法）の改正に向けた報告書案を取りまとめた。(後略)
　
[2018_10_29_01]
大山の火山灰地層、異例の現地調査　京都で原子力規制委 京都新聞 2018/10/29 TOP
原子力規制委員会は２９日、研究活動の一環で、大山（鳥取県）の火山灰分布に関する調査を京都市右京区嵯峨越畑で行った。火山灰が堆積した地層の評価を巡り、事務局の原子力規制庁と関西電力との間で見解が分かれており、異例の現地調査となった。(後略)
　
[2018_10_27_02]
伊方原発3号機が再稼働　2017年10月以来 愛媛新聞 2018/10/27 TOP
四国電力は27日未明、伊方原発3号機（伊方町）の原子炉を起動し、再稼働させた。伊方3号機の稼働は定期検査に入った2017年10月以来で、約1年1カ月ぶり。(後略)
　
　
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[2018_10_27_01]
＜伊方原発＞再稼働し臨界に　近隣の島、避難計画に不安 毎日新聞 2018/10/27 TOP
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロワット）が２７日未明に再稼働し、同日夜には核分裂反応が安定する「臨界」に達した。３０日に送電を開始する。(後略)
　
[2018_10_26_02]
伊方原発、運転停止延長を却下　広島地裁、住民ら申請の仮処分 東京新聞 2018/10/26 TOP
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を９月末までの期限付きで差し止めた昨年１２月の広島高裁の仮処分決定を巡り、広島市などの住民らが停止期間の延長を求めた別の仮処分申請について、広島地裁（藤沢孝彦裁判長）は２６日、却下する決定をした。(後略)
　
[2018_10_26_01]
地震で露呈するアスベスト問題 島村英紀 2018/10/26 TOP
大阪・寝屋川（ねやがわ）市総合センターの入り口には中央図書館の長期休館を知らせる張り紙が掲示されている。大阪北部地震から3カ月たったが、まだ再開の見通しはない。(後略)
　
[2018_10_25_01]
女川原発１号機廃炉に　東北電力が方針固める　運転開始から３５年目 河北新報 2018/10/25 TOP
東北電力が女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）を廃炉にする方針を固めたことが２４日、分かった。(後略)
　
[2018_10_24_01]
核再処理工場の審査合格、年明け以降に　規制委員長 日経新聞 2018/10/24 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は24日の記者会見で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働の前提となる安全審査について、合格は年明け以降になるとの認識を示した。(後略)
　
　
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[2018_10_23_02]
L1廃棄物受け入れ　反対などを県に要請　市民団体 東奥日報 2018/10/23 TOP
　
[2018_10_23_01]
放射能濃度測定ミス　低レベル廃棄物2本、伊方原発に返送 デリ東北 2018/10/23 TOP
日本原燃は22日、2015年に四国電力伊方原発（愛媛県）から六ケ所村の埋設施設に受け入れた低レベル放射性廃棄物（200リットルドラム缶）1120本のうち2本を同日、同原発へ返送したと発表した。(後略)
　
[2018_10_22_01]
東海第２再稼働に反対表明　那珂市長、同意対象自治体で初 中日新聞 2018/10/22 TOP
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を巡り、事前同意権を持つ同県那珂市の海野徹市長は２２日、共同通信の単独インタビューに応じ、「原発に反対だ。危険な物は稼働させない方がいい」と述べ、再稼働に反対の考えを表明した。(後略)
　
[2018_10_21_01]
第31回公判（添田孝史）　「Integrity（真摯さ）」を大切にしていた？ 福島告訴 2018/10/21 TOP
10月17日の第31回公判は、前日に引き続き武藤栄・元副社長の被告人質問だった。（中略）武藤氏は「ISQO」（アイ・エス・キュー・オー）という言葉をたびたび持ち出して、自分の判断が正しかったと説明していた。(後略)
　
[2018_10_20_01]
【社説】九州の太陽光　「潜在力」が示された 東京新聞 2018/10/20 TOP
九州電力が太陽光発電の出力制御に踏み切った。原発の電気が最優先、お日さまは後回しということだ。それにしても電気が余って困るとは−。この国の豊かな潜在力。生かさない手はないのだが。(後略)
　
　
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[2018_10_19_06]
社説　免震不正　地震国を覆う深い不信 東京新聞 2018/10/19 TOP
製品の信頼を損なう事態が何度起きれば収まるのか。今度は大手油圧機器メーカーＫＹＢが不正な免震・制振装置を生産・販売していた。命に関わる問題での不正であり生ぬるい対応は許されない。(後略)
　
[2018_10_19_05]
燃料搬出装置でまた不具合　第1原発3号機、がれき撤去用機器 福島民友 2018/10/19 TOP
東京電力福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールから燃料を搬出する装置でトラブルが相次いでいる問題で、東電は18日、新たにがれき撤去用のアームと吸引装置で不具合が見つかったと発表した。(後略)
　
[2018_10_19_04]
東電公判　武黒元副社長、津波報告「記憶にない」　武藤氏と食い違い 東京新聞 2018/10/19 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の第三十二回公判が十九日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。(後略)
　
[2018_10_19_03]
＜福島第１原発＞汚染処理水資料　東電ミス１２７６カ所 毎日新聞 2018/10/19 TOP
政府の小委員会に提出された東京電力福島第１原発の汚染水浄化後の処理水に関する資料について、小委事務局の経済産業省は１９日、東電の資料に計１２７６カ所の誤りがあったと発表(後略)
　
[2018_10_19_02]
＜東電公判＞津波対策　保留は「当然」　武黒元副社長が主張 毎日新聞 2018/10/19 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の公判は１９日、東京地裁（永渕健一裁判長）で武黒一郎元副社長（７２）への被告人質問があった。(後略)
　
　
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[2018_10_19_01]
イルカ集団座礁と地震と人間の関係 島村英紀 2018/10/19 TOP
この秋に開かれた地震学会で、動物と地震の関係が改めて否定された。地震学会は伝統的に動物と地震の関係に冷たいのだ。(後略)
　
[2018_10_18_04]
武藤元副社長「事故防ぐのは難しかった」　東電公判・被告人質問 東京新聞 2018/10/18 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十七日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。十六日に続いて被告人質問を受けた武藤栄（さかえ）元副社長（６８）は、「最善の努力はしてきたつもりだが、事故を防ぐのは難しかった」と述べ、過失はなかったと強調した。(後略)
　
[2018_10_18_03]
被ばく１００ミリシーベルト以内に　原子力規制委、住民避難計画で明確化 フクナワ 2018/10/18 TOP
原子力規制委員会は１０月１７日、原発３０キロ圏の自治体が事故に備えて策定を義務付けられている住民避難計画で目安とする住民被ばく線量について、事故発生１週間で１００ミリシーベルト以内とすることを決めた。(後略)
　
[2018_10_18_02]
東電の報告資料、誤りは千カ所超　汚染水浄化後の測定結果 共同通信 2018/10/18 TOP
東京電力が政府の小委員会に報告した福島第１原発の汚染水を浄化した後に含まれる放射性物質の測定結果の資料に誤りが見つかった問題で、東電は１８日、当初約２６０カ所としていた訂正箇所数を精査した結果、実際には１２７６カ所だったと明らかにした。(後略)
　
[2018_10_18_01]
＜原子力規制委＞東海第２原発の工事計画認可　再稼働に必要 毎日新聞 2018/10/18 TOP
原子力規制委員会は１８日、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、再稼働に必要な手続きの一つである設備の詳細設計をまとめた工事計画を認可した。(後略)
　
　
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[2018_10_17_03]
東電公判　元副社長「メール記憶ない」　対策不備　震災直前に社員から報告 東京新聞 2018/10/17 TOP
福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣三人の第三十一回公判が十七日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。(後略)
　
[2018_10_17_02]
津波対策「先送りない」　原発事故公判、東電元副社長が反論 中日新聞 2018/10/17 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十六日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄（さかえ）元副社長（６８）の被告人質問があった。(後略)
　
[2018_10_17_01]
放射線監視の停電対策を強化　規制委、泊原発の装置停止で 共同通信 2018/10/17 TOP
原子力規制委員会は17日の定例会合で、原発事故時の住民避難を判断するための放射線監視装置（モニタリングポスト）に関し、停電時でも3日以上測定できるよう、設置者の道府県に停電対策の強化を促すことを決めた。(後略)
　
[2018_10_16_07]
＜福島第１原発３号機＞燃料搬出装置　設置工事前も３０件の不具合 河北新報 2018/10/16 TOP
東京電力は１５日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールから遠隔操作で燃料を搬出する装置でトラブルが相次いでいる問題を巡り、設置工事前にも、工場での動作確認などで約３０件の不具合があったと明らかにした。(後略)
　
[2018_10_16_06]
東海第二原発工事計画の地震・津波の説明をする名倉安全管理調査官を誰が信用するか？ たんぽぽ 2018/10/16 TOP
2018年10月10日の規定委定例会議の議題３「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の工事計画の審査の状況について」で、地震・津波担当の名倉繁樹安全調査官が更田委員長の質問に次の様に答えた。(後略)
　
　
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[2018_10_16_05]
＜原発事故＞東電の武藤氏、繰り返し「津波対策先送りない」 毎日新聞 2018/10/16 TOP
◇強制起訴公判で、被告人質問のトップバッター「『先送り』と言われるのは大変心外」。東京電力福島第１原発事故を巡る強制起訴公判で、被告人質問のトップバッターとなった武藤栄元副社長（６８）は時折語気を強め、津波対策の「先送り」への反論を繰り返した。(後略)
　
[2018_10_16_04]
東電・武藤元副社長「大津波対策指示せず」　原発事故　強制起訴 東京新聞 2018/10/16 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十六日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、津波対策の実質的な責任者だった武藤栄（さかえ）元副社長（６８）の被告人質問があった。(後略)
　
[2018_10_16_03]
北電社内で確認待ち　全域停電伝達遅れる　胆振東部地震 道新 2018/10/16 TOP
「訓練不足、機動性欠けた」北海道電力は15日、胆振東部地震後の道内全域停電（ブラックアウト）で、道への伝達が停電発生から2時間10分後だったことについて、社内の対策本部会議での正式確認を待ったため遅れたことを明らかにした。(後略)
　
[2018_10_16_02]
＜東電公判＞武藤元副社長、冒頭被災者におわび　被告人質問 毎日新聞 2018/10/16 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人に対する被告人質問が１６日午前、東京地裁（永渕健一裁判長）で始まった。(後略)
　
[2018_10_16_01]
東電社員 巨大津波対策 事故前に検討と証言 NHK 2018/10/16 TOP
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判。(後略)
　
　
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[2018_10_15_01]
原子力１０施設、解体１８０億円　小規模でも国民負担巨額 東京新聞 2018/10/15 TOP
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の七十九施設のうち、青森、茨城、岡山三県にある十施設の廃止に伴う「解体費」を約百八十億円と試算していたことが十四日、分かった。(後略)
　
[2018_10_14_02]
原子力１０施設解体に１８０億円　研究機関が費用試算 東京新聞 2018/10/14 TOP
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の７９施設のうち、青森、茨城、岡山３県にある１０施設の廃止に伴う「解体費」を約１８０億円と試算していたことが１４日、分かった。(後略)
　
[2018_10_14_01]
九電が全国初の太陽光発電出力制御　公平さ透明性 担保を 長崎新聞 2018/10/14 TOP
九州電力が全国で初めて太陽光発電事業者への本格的な出力制御に踏み切った１３日、長崎県内では約１６００カ所の発電所が対象となった。多くの事業者は契約上やむを得ないと受け入れつつも、公平性や透明性の担保を求める声が聞かれた。(後略)
　
[2018_10_13_02]
泊地層論議、決着の兆し　規制委調査　北電の説明「合理的」 道新 2018/10/13 TOP
【泊】原子力規制委員会は１２日、２日間にわたる北海道電力泊原発（後志管内泊村）の現地調査を終えた。規制委の地震・津波対策の責任者である石渡明委員（元日本地質学会会長）は、原発敷地内の地層に関する北電の説明について「だいぶ考え方が合理的になってきた」と語った。(後略)
　
[2018_10_13_01]
＜伊方原発＞再稼働迫る中の訓練　実効性に疑問の声　大分 毎日新聞 2018/10/13 TOP
◇高齢者避難に不安も四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の重大事故を想定した大分県の原子力防災訓練が１２日、大分市佐賀関などであった。伊方原発は「日本一細長い」とされる佐田岬半島の付け根に立地。(後略)
　
　
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[2018_10_12_03]
福島｢汚染水｣から基準値を超える放射性物質　海洋放出に反対強まる公算 東洋経済 2018/10/12 TOP
東京電力は、福島第1原発の事故処理作業で発生した汚染水を浄化してきたが、この汚染水の中に法令基準を超える放射性物質が含まれることが明らかになった。(後略)
　
[2018_10_12_02]
＜伊方原発＞差し止め却下で大分の住民が福岡高裁に即時抗告 毎日新聞 2018/10/12 TOP
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求める仮処分申請を却下した大分地裁の決定を不服として、大分県の住民４人が１２日、福岡高裁に即時抗告した。(後略)
　
[2018_10_12_01]
インドネシア地震　津波監視ブイは止まっていた 島村英紀 2018/10/12 TOP
またも、大きな災害が起きてしまった。9月28日にインドネシア・スラウェシ島をマグニチュード(M)7.5の大地震と津波が襲った。被災者は240万人以上に上り、6万人が住む場所を失った。(後略)
　
[2018_10_11_03]
＜汚染廃焼却＞大崎市住民ら提訴　予算差し止め求める 河北新報 2018/10/11 TOP
（前略）汚染廃棄物の試験焼却を巡り、大崎市岩出山の住民組織「上宮協栄会」の阿部忠悦会長（79）らが11日、（中略）伊藤康志大崎市長に対し、試験焼却予算の支出差し止めを求める住民訴訟を仙台地裁に起こした。(後略)
　
[2018_10_11_02]
＜九電＞再生エネ拡大に足かせ　「出力制御」方針に疑問も 毎日新聞 2018/10/11 TOP
九州電力は１３日にも再生可能エネルギーの出力制御を求める方針を表明。離島を除いて全国初となるが、今後再エネの普及が更に進めば、他のエリアでも実施されるケースが出てくる可能性がある。(後略)
　
　
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[2018_10_11_01]
クレーン不具合もトリチウム汚染水も無責任に批判し　糊塗する更田委員長 たんぽぽ 2018/10/11 TOP
2018年10月３日の規制委員会定例会議の議題２「東京電力福島第一原子力発電所３号機燃料取扱機等の不具合について」で、更田委員長は「ちゃんとやればできたはずのことができていないという話なので、私は、本件を重く見るべきだと思っています」(後略)
　
[2018_10_10_01]
再発防止へ強制停電枠拡充を＝復旧、1回目は失敗―北海道停電で検証委 時事通信 2018/10/10 TOP
北海道地震による大規模停電（ブラックアウト）の検証を進めている電力広域的運営推進機関（東京）の第三者委員会は9日、再発防止に向け、大規模停電を避ける最終手段とされる強制停電枠の上限拡充を提言する方針を固めた。(後略)
　
[2018_10_09_01]
「町が消えた」広がる液状化 インドネシア・スラウェシ島 ハザドラ 2018/10/09 TOP
インドネシア・スラウェシ島のパルでは、巨大地震と津波によって、地震発生から10日以上過ぎた今も、液状化が拡大しており、被災者の捜索・救助活動や復旧作業にも深刻な影響を及ぼしている。(後略)
　
[2018_10_06_01]
処理水の再浄化「必要なし」　規制委員長、科学的安全性踏まえ 福島民友 2018/10/06 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水に、排水の法令基準値を上回る放射性物質トリチウム以外の放射性物資が残留していることに関し、原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は5日、東電が処分前に実施する方針を示した処理水の再浄化は必ずしも必要ではないとの認識を示した。(後略)
　
[2018_10_05_02]
厚真など震度５弱　Ｍ５．２胆振東部　最大級の余震 道新 2018/10/05 TOP
５日午前８時５８分ごろ、胆振、日高地方を中心に強い地震があり、胆振管内厚真町、むかわ町穂別、日高管内平取町で震度５弱を観測した。札幌管区気象台によると、震源地は胆振地方中東部で、震源の深さは約３１キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・２と推定される。(後略)
　
　
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[2018_10_05_01]
損害をカバーしてくれない地震保険 島村英紀 2018/10/05 TOP
地震保険の支払額が6月18日に起きた大阪北部地震で、阪神大震災の783億円を上回った。地震の大きさからいえば、6400人以上の犠牲者を生んだ阪神淡路大震災（1995年）はマグニチュード(M)7.3で、大阪北部地震はM6.1で犠牲者は5人だった。(後略)
　
[2018_10_04_03]
＜福島廃炉への道＞除去設備などで水漏れ相次ぐ 河北新報 2018/10/04 TOP
◎２０１８年９月１日〜３０日４日東京電力は６号機タービン建屋の地下で東日本大震災後に設置した電源ケーブルの一部が通路に垂れ下がった状態だったと発表した。(後略)
　
[2018_10_04_02]
＜北海道地震＞原発停止、再生エネ後手…政策の課題映す 毎日新聞 2018/10/04 TOP
北海道内で９月６日の地震直後に全域停電（ブラックアウト）が発生してから約１カ月が経過した。今回の問題の背景には原発が動かない中で火力発電に過度に依存する一方、再生可能エネルギーも活用しきれていない実態がある。(後略)
　
[2018_10_04_01]
女川原発　緊急時３０Ｋｍ圏外避難完了に１か月以上 TBC 2018/10/04 TOP
東北電力女川原子力発電所で重大な事故が起きた際、周辺の住民最大２０万人が、原発３０キロ圏外に避難を余儀なくされる可能性があります。その避難が、全て完了するまでに最大１か月以上を要することがわかりました。(後略)
　
[2018_10_02_03]
避難計画、原発審査対象に　超党派議員が規制委に提言 共同通信 2018/10/02 TOP
超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は2日、東京都内で原子力規制委員会に提言書を提出した。提言書では、原発事故に備えて半径30キロ圏の自治体に策定が義務付けられている住民避難計画を審査対象とすることなどを求めている。(後略)
　
　
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[2018_10_02_02]
＜東電公判＞「２０ｍ防潮堤なら津波被害低減」東北大教授 毎日新聞 2018/10/02 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２８回公判が２日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。(後略)
　
[2018_10_02_01]
説明不備に「不満」噴出　トリチウム含む処理水巡り東京電力へ 福島民友 2018/10/02 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化後に残る、放射性物質トリチウムを含む処理水の取り扱いを検討する国の小委員会が1日、東京都内で開かれた。(後略)
　
[2018_10_01_03]
原発新検査、試験運用開始　抜き打ち、立ち入り自由に 徳島新聞 2018/10/01 TOP
原発が安全に運転・管理されているかを監視する国の検査の新制度が２０２０年４月に導入されるのを前に、原子力規制委員会は１日、実際の原発施設で試験運用を始めた。同日は福井県の関西電力大飯原発で行い、１年半の間に全国計１７原発で実施する。(後略)
　
[2018_10_01_02]
経産省が放出をもくろむ福島原発トリチウム水の危険性 女性自身 2018/10/01 TOP
「“薄めたら安全““いちばん金がかからない方法"と言うが、そんなに安全なら東京湾に流せばいい」（福島県・郡山市の参加者）そんな意見が飛び交い、会は紛糾――。(後略)
　
[2018_10_01_01]
処理水に“高濃度"放射性物質　東電が謝罪 日テレ 2018/10/01 TOP
福島第一原発で放射性物質の除去装置を通した後の処理水に複数の放射性物質が基準値以上の濃度で残っていた問題で、国の委員会は１日、東京電力から説明を受けた。(後略)
　
　
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[2018_09_29_04]
四国電主張　全面採用　伊方３号機運転　地裁決定 東奥日報 2018/09/29 TOP
　
[2018_09_29_03]
インドネシア・スラウェシ島の地震・津波で死者384人、行方不明29人、負傷者540人 NewsWeek 2018/09/29 TOP
＜バリ島、ロンボク島などで火山活動や地震が相次ぐインドネシアでまた大地震が発生した──＞インドネシア・スラウェシ島中スラウェシ州で9月28日午後6時2分ごろ（日本時間同日午後7時2分ごろ）マグニチュード7.4の大きな地震が発生、地震に伴う津波も沿岸部に押し寄せた。(後略)
　
[2018_09_29_02]
大分地裁も運転容認　伊方原発差し止め認めず 東京新聞 2018/09/29 TOP
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを、対岸の大分県の住民が求めた仮処分申し立てに対し、大分地裁は二十八日、差し止めを認めず、却下する決定をした。(後略)
　
[2018_09_29_01]
タンク水７５万トン基準超　福島第一、放射性物質を再浄化へ 東京新聞 2018/09/29 TOP
東京電力は二十八日、福島第一原発のタンクで保管している汚染浄化後の水について、八割以上に当たる七十五万トンに、トリチウム以外の放射性物質が法令の排出基準を超えて残っているとする調査結果を明らかにした。(後略)
　
[2018_09_28_04]
論告年表 福島告訴 2018/09/28 TOP
参照元はPDF形式で28ページある。冒頭一ページ目の3項目のテキスト部のみを以下に抜粋する。ただし、参照元は表形式であるので、年月日等の項目別に、表記し直してある。(後略)
　
　
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[2018_09_28_03]
２月の排風機停止　原因は機器不具合　原燃・再処理工場 東奥日報 2018/09/28 TOP
　
[2018_09_28_02]
＜女川原発1号機廃炉検討＞2号機再稼働へ理解狙う思惑も 河北新報 2018/09/28 TOP
東北電力の原田宏哉社長が女川原発1号機の廃炉の可能性に初めて言及した。運転開始から40年が迫り、廃炉は既定路線になりつつあった。(後略)
　
[2018_09_28_01]
スイスでも津波？ 島村英紀 2018/09/28 TOP
海がない国、スイスで津波の研究が1年前から始まった。ベルン大学と連邦工科大学チューリッヒ校の協力で4年間の研究計画である。(後略)
　
[2018_09_27_01]
＜停電＞エネ庁専門家会合、苫東偏重リスクを１２年から指摘 毎日新聞 2018/09/27 TOP
北海道胆振地方を震源とする地震では道内全域の停電（ブラックアウト）が起きたが、全国の電力需給対策を検討する国の専門家会合が２０１２年以降、北海道電力に対し、発電トラブルにより電力需給が逼迫（ひっぱく）するリスクを繰り返し指摘していたことが判明した。(後略)
　
[2018_09_26_01]
社説：伊方原発決定　不安に向き合ったのか 京都新聞 2018/09/26 TOP
火山噴火が原発事故を引き起こすことはめったにないから、再稼働は容認できる−。広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県）について出した決定である。住民の不安に向き合ったものとは言い難い。(後略)
　
　
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[2018_09_22_03]
東海第2、26日議論　原子力規制委　了承なら審査合格 茨城新聞 2018/09/22 TOP
原子力規制委員会は21日、日本原子力発電が再稼働と最長20年の運転延長を目指している東海第2原発(東海村白方)について、26日の定例会合で再稼働に関する議論をすると発表した。(後略)
　
[2018_09_22_02]
＜福島第1原発＞東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 河北新報 2018/09/22 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年2月から測定していたことが21日、分かった。(後略)
　
[2018_09_22_01]
東電、２月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定　従来の説明と異なる 河北新報 2018/09/22 TOP
東京電力福島第１原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年２月から測定していたことが２１日、分かった。(後略)
　
[2018_09_21_02]
メルマガでもんじゅ後継機に異論　原子力委の岡委員長 共同通信 2018/09/21 TOP
国の原子力委員会の岡芳明委員長が、廃炉作業が始まった高速増殖原型炉もんじゅの後継となる高速炉開発に関し、もんじゅと同じナトリウム冷却型は経済性がなく「無理なものを研究しても予算と優秀人材を浪費する」との見解を、原子力委のメールマガジンで21日までに公表した。(後略)
　
[2018_09_21_01]
50キロ以上離れた札幌・清田区でも液状化 島村英紀 2018/09/21 TOP
北海道地震（北海道胆振東部地震）で震源から50キロ以上も離れた札幌市でも大きな被害があった。札幌の南東部にある清田区で舗装道路が壊れて陥没したほか、住宅が傾いて住めなくなったのだ。(後略)
　
　
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[2018_09_20_03]
原発は電力供給の点だけからみても安定電源ではなく最も脆弱な電源 たんぽぽ 2018/09/20 TOP
１．泊原発が動いていれば北海道の全域停電（系統崩壊）はなかったというデマに対して、すでに多くの反論がなされているが、それらで触れられていない点をいくつか指摘したい。(後略)
　
[2018_09_20_02]
挟まった「異物」は鉄さび＝高浜3号機の蒸気発生器―関電 時事通信 2018/09/20 TOP
関西電力高浜原発3号機（福井県高浜町、定期検査中）の蒸気発生器内で、伝熱管が通る支持板の間に異物が挟まり、伝熱管1本の外側部分が摩耗していた問題で、関電は20日、異物は2次冷却水に含まれる鉄の微粒子が集まったさびだったと発表した。(後略)
　
[2018_09_20_01]
私設原発応援団たちによる、間違いだらけの「泊原発動いてれば」反論を斬る　牧田寛 HBO 2018/09/20 TOP
9月10日に、北海道大停電について、泊発電所の稼働問題は無関係であって、泊が動いてい「れば」「たら」論は、完全に無関係且つ無意味であると指摘しましたところ、たいへんな反響となり、100万PV超となっただけでなく様々な方から内容についてお問い合わせ頂きました。(後略)
　
[2018_09_19_03]
＜東電強制起訴公判＞消防隊員ら命の危険と隣り合わせ 毎日新聞 2018/09/19 TOP
◇検察官役の指定弁護士、供述調書を朗読東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２７回公判が１９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。(後略)
　
[2018_09_19_02]
北海道地震による大停電が北海道電力の経営危機を引き起こす理由 ダイヤ 2018/09/19 TOP
「これで北電の経営危機が一気に加速するかもしれませんね」。ある電力業界関係者はそう呟いた。というのも、北海道電力の財務基盤は、大手電力会社の中でもとりわけ脆弱だからだ。(後略)
　
　
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[2018_09_19_01]
福島事故後４４人死亡　東電元幹部ら公判　双葉病院・元看護師証言 東京新聞 2018/09/19 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣三被告の第二十六回公判が十八日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。(後略)
　
[2018_09_18_02]
「６時間後に震度７」デマ拡散　対策急ぐ必要　識者指摘 東奥日報 2018/09/18 TOP
　
[2018_09_18_01]
北海道地震・厚真町　36人全員　土砂の犠牲　阪神大震災と同規模 東奥日報 2018/09/18 TOP
　
[2018_09_17_02]
北海道と本州結ぶ送電設備「北本連系」　大規模停電で存在感　北電の増強　間に合わず 東奥日報 2018/09/17 TOP
　
[2018_09_17_01]
北海道厚真震度７　防災ハザードマップは「豪雨前提」 東奥日報 2018/09/17 TOP
　
　
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[2018_09_15_06]
東海第二原発の再稼働に反対し地元と首都圏で行動 民間規制 2018/09/15 TOP
日本原子力発電の所有する東海第二原発（茨城県東海村）は現在、原子力規制委員会の設置変更許可が下されるかどうかという段階にきている。(後略)
　
[2018_09_15_05]
北海道地震　苫東厚真発電機、耐震は最低の震度５相当 毎日新聞 2018/09/15 TOP
地震による損傷で北海道全域の停電を引き起こした苫東厚真（とまとうあつま）発電所（厚真町）の発電機が耐震基準上、最低の震度５相当だったことが判明した。(後略)
　
[2018_09_15_04]
再処理工場「合格」へ　規制委が審査終了　原燃、補正書の作成急ぐ　「完工に向け前進」「あまりに無責任」地元受け止め 東奥日報 2018/09/15 TOP
　
[2018_09_15_03]
地震直後、一部地域を強制停電　北海道電ブラックアウト一時回避 東京新聞 2018/09/15 TOP
最大震度７を観測した北海道の地震直後に、北海道電力が一部地域を強制停電して電力需給のバランスをぎりぎり保ち、一時的に全域停電（ブラックアウト）の回避に成功していたことが１５日、関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2018_09_15_02]
＜高浜原発＞関電が７００メートルの新トンネル建設へ 毎日新聞 2018/09/15 TOP
◇来春完成目指す試験発破で住民不安視関西電力が音海半島の根元にある高浜原発（福井県高浜町）の敷地内に、７００メートルのトンネルを建設することが関電への取材で分かった。(後略)
　
　
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[2018_09_15_01]
東海第二原発再稼働は日本原電存続のための時間稼ぎ たんぽぽ 2018/09/15 TOP
９月７日「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」の主催で東海第二原発再稼働問題を訴えるための記者会見が衆院第二議員会館でありました。(後略)
　
[2018_09_14_05]
北海道地震　液状化現象　内陸部でも発生リスク　谷埋めた宅地　周知問題 東奥日報 2018/09/14 TOP
　
[2018_09_14_04]
液状化マップ作成２割　全国・３６５市区町村　努力義務、５県ゼロ 東奥日報 2018/09/14 TOP
　
[2018_09_14_03]
北海道地震、泊原発外部電源喪失　４町村、住民に周知せず 東京新聞 2018/09/14 TOP
北海道の地震による停電の影響で、北海道電力泊原発（泊村）の外部電源が一時喪失した事実について、同村など地元の四町村が、防災無線などで住民に周知していなかったことが分かった。(後略)
　
[2018_09_14_02]
＜福島第１原発＞防潮堤増設へ　千島海溝地震対策 毎日新聞 2018/09/14 TOP
東京電力は１４日、北海道東部沖の千島海溝沿いで想定される超巨大地震に伴う津波に備え、廃炉を進める福島第１原発に防潮堤を増設することを明らかにした。(後略)
　
　
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[2018_09_14_01]
いつ起きても不思議ではない「雨も降らないのに地滑り」 島村英紀 2018/09/14 TOP
北海道胆振（いぶり）東部地震が起きた。現地の震度は7。多数の地滑りが起きて家屋や道を押しつぶした。数万年前に支笏（しこつ）カルデラから出た火山噴出物が崩れたのだ。日本には火山噴出物が分布しているところが多い。(後略)
　
[2018_09_13_05]
苫東厚真発電所　敷地内で液状化 東奥日報 2018/09/13 TOP
　
[2018_09_13_04]
不正検査２社製品　県内２原発で使用　安全性問題なし 東奥日報 2018/09/13 TOP
　
[2018_09_13_03]
道内停電で注目も…経産省が太陽光発電の買い取り“半額"に ゲンダイ 2018/09/13 TOP
経産省は１２日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しに関して有識者会議を開き、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を半額以下にする方針を固めた。(後略)
　
[2018_09_13_02]
原発再稼働なら"北海道大停電"は防げたか プレジデ 2018/09/13 TOP
北海道で初めての最大震度「7」9月6日午前3時過ぎに発生した北海道の地震は、最大震度「7」を記録した。北海道で初めての大きな震度だった。(後略)
　
　
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[2018_09_13_01]
全道停電まで緊迫の18分間　泊原発への電力供給維持に手を尽くす？ 道新 2018/09/13 TOP
病院の自家発電装置の記録から追跡6日の胆振東部地震の発生直後に道内を襲った全域停電「ブラックアウト」。道内各地の病院に設置された自家発電装置の記録から、そのメカニズムの一端が明らかになってきた。(後略)
　
[2018_09_12_06]
「どこでも直下型地震は起こりうる」首都圏ブラックアウトの恐怖を専門家が警告 アエラ 2018/09/12 TOP
北海道で最大震度7の内陸直下型地震が6日に発生した。一斉に広域停電する「ブラックアウト（全系崩壊）」が起きて、都市機能がマヒし大混乱に陥った。(後略)
　
[2018_09_12_05]
北海道地震の研究者が被災して考えたこと 読売新聞 2018/09/12 TOP
6日未明に北海道を襲った最大震度7の地震は、土砂災害などで震源付近の厚真町の住民ら41人が死亡（11日現在）、火力発電所が停止し、道内全域が一時停電するなど大きな被害をもたらした。(後略)
　
[2018_09_12_04]
北海道電力の電力不足は本当か？検証する たんぽぽ 2018/09/12 TOP
世耕経産相を先頭として、政府と北海道電力は、地震により苫東厚真火力発電所が被害を受けたことを理由として、北海道民に対し２割の節電を大々的に呼びかけています。(後略)
　
[2018_09_12_03]
北海道胆振(いぶり)東部地震とブラックアウト　同じレベルの地震が泊原発近辺に起きたらどうなるのか　 たんぽぽ 2018/09/12 TOP
◎９月６日午前３時８分、突如襲った胆振(いぶり)東部地震。それに続く北海道全域295万戸の停電。初めて経験するブラックアウト。(後略)
　
　
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[2018_09_12_02]
＜北海道地震＞発生１週間　応援送電、需給一時平衡 毎日新聞 2018/09/12 TOP
◇謎残る全面停電北海道南西部の胆振地方を震源とする最大震度７の地震が発生してから１３日で１週間。道内全域が停電する前代未聞の「ブラックアウト」に至った経緯が徐々に見えてきた。(後略)
　
[2018_09_12_01]
＜高浜原発＞３号機、作業員が計画線量超す被ばく 毎日新聞 2018/09/12 TOP
関西電力は１２日、定期検査中の高浜原発３号機（福井県高浜町）で、下請け会社の５０代男性作業員が今月１０日の点検中、作業計画で決められた１日当たりの放射線量（０．９ミリシーベルト）の２倍を超える１．８１ミリシーベルトを被ばくしたと発表した。(後略)
　
[2018_09_11_07]
北海道地震、ＳＮＳでデマ拡散　専門家「発信元確認を」 日経新聞 2018/09/11 TOP
「厚真に居る自衛隊の方からの今来た情報です。地響きが鳴ってるそうなので、大きい地震が来る可能性が高いようです。推定時刻５〜６時間後との事です!!」。(後略)
　
[2018_09_11_06]
「長期評価は不確実」としながらも福島沖での地震確率「ゼロとは言えない」 安全問題 2018/09/11 TOP
●第25回公判傍聴記〜「福島沖は確率ゼロ」とは言えなかった9月7日の第25回公判の証人は、松澤暢（まつざわ・とおる）・東北大学教授（地震学）だった。(後略)
　
[2018_09_11_05]
北海道地震　長周期地震動　本県でも　上層階ほど揺れ激しく 東奥日報 2018/09/11 TOP
　
　
　▲５戻る　 ＜　74　＞　　記事番号［366］〜［370］　／　記事総数［1216］ 　５進む▼　

[2018_09_11_04]
200棟近く全壊・大破か　筑波大教授　データから推定 東奥日報 2018/09/11 TOP
　
[2018_09_11_03]
正確な発生日時は6日午前3時7分　気象庁特定 東奥日報 2018/09/11 TOP
　
[2018_09_11_02]
関空孤立も北海道停電も、前から「指摘されていた弱点」だった 現代ビジ 2018/09/11 TOP
強い勢力を保ったまま近畿地方を直撃した台風21号と、北海道で観測史上最大の震度を記録した北海道胆振東部地震――。(後略)
　
[2018_09_11_01]
震源特定できない原因 首都圏も危ない“隠れ活断層"の脅威 ゲンダイ 2018/09/11 TOP
最大震度７の強烈な北海道胆振東部地震の震源は、いまだに特定されていない。地震調査委員会は、発生現場近くの「石狩低地東縁断層帯」ではないと言ったきり。(後略)
　
[2018_09_10_01]
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか HBO 2018/09/10 TOP
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。(後略)
　
　
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[2018_09_09_01]
巨大地震の危険　指摘も　専門家「震災前と似ている」　内陸続発なら道東沖影響の恐れ 東奥日報 2018/09/09 TOP
　
[2018_09_08_10]
大津波警告は「妥当」　原発事故公判で東北大教授見解 東奥日報 2018/09/08 TOP
　
[2018_09_08_09]
北海道大停電　需給ずれ　悪条件重なる　100%の予防困難　備え議論を　安田陽氏 東奥日報 2018/09/08 TOP
　
[2018_09_08_08]
茨城町長が再稼働反対　東海第二　３０キロ圏首長で３人目 東京新聞 2018/09/08 TOP
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発を巡り、三十キロ圏に入る茨城町の小林宣夫町長が、非公開の町議会全員協議会で「再稼働に反対する」と説明していたことが分かった。(後略)
　
[2018_09_08_07]
北海道電力が「ブラックアウト」に陥った根因 東洋経済 2018/09/08 TOP
震度7の大地震を機に発生した北海道電力の「ブラックアウト」(ほぼすべての発電所の一斉停止)。9月8日には北海道のほぼ全域で停電が解消するメドが立ったとされる。(後略)
　
　
　▲５戻る　 ＜　76　＞　　記事番号［376］〜［380］　／　記事総数［1216］ 　５進む▼　

[2018_09_08_06]
全域停電、他でも起きる？　＝初の「ブラックアウト」 時事通信 2018/09/08 TOP
北海道で6日未明に発生した大規模地震で北海道電力管内は一時、ほぼ全域で停電（ブラックアウト）が起きた。(後略)
　
[2018_09_08_05]
長期評価「不確実性高い」　東電強制起訴公判、東北大教授証言 福島民友 2018/09/08 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の第25回公判が7日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。(後略)
　
[2018_09_08_04]
社説：北海道全停電　一極集中のもろさ露呈 京都新聞 2018/09/08 TOP
北海道で起きた地震の影響で一時、道内全域約２９５万戸が停電する「ブラックアウト」に陥った。日本の電力会社で初めての重大事態だ。(後略)
　
[2018_09_08_03]
北海道地震で起こった「全域停電」他人事と思ってはいけない 現代ビジ 2018/09/08 TOP
北海道胆振東部地震で北海道全域が一時停電した。札幌から根室まで約450キロも離れた広大な北海道全域が停電するのは、北海道電力(北電)ができた1951年以降で初めてのことだ。(後略)
　
[2018_09_08_02]
【最新情報更新中】北海道で震度7　未明から現在まで何が起こったか FNN 2018/09/08 TOP
【最新情報更新中】北海道で震度7未明から現在まで何が起こったかFNN.jp編集部(後略)
　
　
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[2018_09_08_01]
北海道大停電に関する小野俊一氏のツイート 阿修羅 2018/09/08 TOP
北海道大停電に関する小野俊一氏のツイートです。小野氏は元東電社員であり、さすが同業者の目は厳しいですが、正鵠を射た批評だと思います。(後略)
　
[2018_09_07_28]
北海道震度７　震度２で「非常時」に　北電・泊原発　外部電源喪失　安全の「とりで」不安抱える 東奥日報 2018/09/07 TOP
　
[2018_09_07_27]
深い震源　揺れ広範囲に　調査委「断層帯は無関係」 東奥日報 2018/09/07 TOP
　
[2018_09_07_26]
指標　名古屋大准教授　都築充雄氏　「苫東」への依存要因　電力の相互融通重要 東奥日報 2018/09/07 TOP
　
[2018_09_07_25]
強い直下地震引き金　土砂崩れの危険　どこでも　北海道大名誉教授　丸谷知己氏 東奥日報 2018/09/07 TOP
　
　
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[2018_09_07_24]
電子基準点５センチ動く　厚真・日高　国土地理院解析 東奥日報 2018/09/07 TOP
　
[2018_09_07_23]
＜九州電力＞今秋にも出力抑制実施　再生エネルギー事業者に 毎日新聞 2018/09/07 TOP
九州電力は７日、今秋にも太陽光や風力の再生エネルギー事業者に対し、一時的に発電停止を求める「出力制御」を行う可能性が高まっていることを明らかにした。(後略)
　
[2018_09_07_22]
平成30年北海道胆振東部地震による強震動 防災科学 2018/09/07 TOP
2018年09月06日03時08分頃に胆振地方中東部を震源（深さ37km、マグニチュード6.7、気象庁による暫定値）とする地震が発生し、北海道厚真町で震度7、北海道安平町、北海道むかわ町で震度6強、(後略)
　
[2018_09_07_21]
なぜ地震の少ない北海道で予測不能な大地震？ ビジジャ 2018/09/07 TOP
北海道南西部地方を震源として6日午前3時8分頃に発生した「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」。最大震度7の揺れを観測し、6日17時現在、死亡者は8人、安否不明者は20人に上り、(後略)
　
[2018_09_07_20]
好漁場「大和堆」をめぐる運命のいたずら 島村英紀 2018/09/07 TOP
能登半島のはるか沖に排他的経済水域（EEZ）の境がある。この漁場「大和堆（やまとたい）」周辺海域で海上保安庁は、5月から8月までに北朝鮮の漁船1000隻以上へ退去警告し、360隻あまりに強力な放水を行った。(後略)
　
　
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[2018_09_07_19]
苫小牧港で「液状化」被害調査 NHK 2018/09/07 TOP
震度５強の揺れで「液状化」などの被害を受けた苫小牧港を専門家などが訪れ、その被害状況や原因を詳しく調査しました。(後略)
　
[2018_09_07_18]
豊平川や茨戸川でも堤防にひび NHK 2018/09/07 TOP
震度６弱の揺れを観測した札幌市東区では、市内を流れる川の堤防の一部にひびが入るなどの被害が出ていて、北海道開発局がブルーシートで覆うなど被害が拡大しないように対応しました。(後略)
　
[2018_09_07_17]
「８日に本震」ツイート拡散 気象庁 必ず起きるわけではない NHK 2018/09/07 TOP
６日に発生した北海道での地震をめぐって、ネット上では東日本大震災や熊本地震を例に、２日後の８日により大きな「本震」が起きるというツイッターへの投稿が拡散しています。(後略)
　
[2018_09_07_16]
震源付近の線路ゆがみ復旧に時間 NHK 2018/09/07 TOP
地震のあと一時、すべての列車の運行ができなくなったＪＲ北海道は、７日午後記者会見し、運転再開の遅れを陳謝するとともに、日高線、室蘭線、石勝線では地震の揺れが原因とみられるレールのゆがみが多数見つかったため、運転再開に時間がかかるという見通しを明らかにしました。(後略)
　
[2018_09_07_15]
土砂崩れの現場を専門家が調査 NHK 2018/09/07 TOP
大規模な土砂崩れが起きた厚真町の現場を７日、北海道大学や国土交通省の専門家が訪れ、斜面の調査を行いました。(後略)
　
　
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[2018_09_07_14]
世耕経産相「十分な電力の復旧 １週間以上かかる」 NHK 2018/09/07 TOP
世耕経済産業大臣は今回の地震による北海道の停電について、道内最大の火力発電所である苫東厚真火力発電所の復旧に、少なくとも１週間程度かかるとの見通しを明らかにしました。(後略)
　
[2018_09_07_13]
泊原発　外部電源一時喪失　震度２で「非常時」　想定外のもろさ露呈 フクナワ 2018/09/07 TOP
北海道を襲った９月６日の地震で、北海道電力泊原発は停電によって外部電源を約９時間半失った。震源から遠く離れ、原発周辺は震度２程度の揺れだったにもかかわらず、一気に「非常時」態勢に陥った形だ。(後略)
　
[2018_09_07_12]
北海道震度７　主要活断層帯を刺激する恐れも 毎日新聞 2018/09/07 TOP
政府の地震調査委員会は６日、臨時会合を開き、北海道厚真町で震度７を観測した地震は、震源の西約１０キロにある主要活断層帯「石狩低地東縁断層帯」で発生したものではないとの見解をまとめた。別の断層が最長で南北約３０キロにわたってずれ動いたとみられるという。(後略)
　
[2018_09_07_11]
北海道震度７　発電所停止の連鎖　主力電源を直撃 毎日新聞 2018/09/07 TOP
６日未明に発生した震度７の地震は、北海道全域が停電するという前代未聞の被害をもたらした。道内の主力電源として電力需要の半分以上を担っていた火力発電所が停止したことが原因で、インフラのもろさが露呈した。(後略)
　
[2018_09_07_10]
北海道で強い揺れ　積丹半島西岸沖の海底活断層の存在が指摘されている泊原発 たんぽぽ 2018/09/07 TOP
◎９月６日午前３時８分に携帯電話が「緊急速報北海道内で地震発生 強い揺れに備えてください気象庁」とけたたましくが鳴った。同時に行政防災無線（各戸に設置）が最大ボリュームで同じ内容を放送された。それから30分後停電となった。(後略)
　
　
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[2018_09_07_09]
震度データが入電していない観測点における推定された震度とその後の入電状況 気象庁 2018/09/07 TOP
平成30年9月7日気象庁「平成30年北海道胆振東部地震」で震度データが入電していない観測点（注）における推定された震度とその後の入電状況(後略)
　
[2018_09_07_08]
社説　北海道で初の震度７　全道停電はなぜ起きたか 毎日新聞 2018/09/07 TOP
北海道胆振（いぶり）地方で大地震が発生し、道内では初めて震度７が観測された。各地で土砂崩れや家屋倒壊が起き、多数の死傷者が出ている。政府や関係機関は被害の全容を速やかに把握し、被災者の救出、救援に全力を挙げてほしい。(後略)
　
[2018_09_07_07]
社説：北海道で震度７　引き続き厳重な警戒を 京都新聞 2018/09/07 TOP
最大で震度７の地震が、北海道で起きた。１０段階ある震度階級の中で、最も強い揺れだ。国内では２０１６年の熊本地震以来、北海道では初めて観測された。大勢の死傷者が出たうえ、安否不明者もいる。まずは人命が第一と考え、救援活動に取り組まねばなるまい。(後略)
　
[2018_09_07_06]
全域停電は北電による「人災」か…危うい電力供給体制を放置、対策怠る ビジジャ 2018/09/07 TOP
北海道南西部地方を震源として6日午前3時8分頃に発生した「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」。最大震度7の揺れを観測し、6日20時30分現在、死亡者は9人、安否不明者は31人に上るなど被害が拡大している。(後略)
　
[2018_09_07_05]
北海道で震度７　軽石の地層滑り、土砂崩れ 東京新聞 2018/09/07 TOP
今回の地震では、震源に近い厚真町の山間部で広範囲に土砂崩れが起こり、多くの住宅が埋まった。あちこちで斜面が崩れた理由は、過去の火山活動で降り積もった軽石や火山灰にあると専門家は指摘する。(後略)
　
　
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[2018_09_07_04]
社説　＜北海道地震＞全道停電　集中は、もろく危うい 東京新聞 2018/09/07 TOP
苫東厚真発電所の機能不全に始まる停電の闇が、広い北海道を覆い尽くした。電源の一極集中、過度な依存は、地震に弱い。バックアップと調整機能の強化が急がれる。大都市圏でも、なおのこと。一発電所のダウンが全道を覆い尽くした。(後略)
　
[2018_09_07_03]
社説　北海道で震度7　不意を打つ脅威に備えを 茨城新聞 2018/09/07 TOP
未明の北海道を最大震度7の地震が襲った。大規模な土砂崩れが起こり家屋がのみ込まれるなどして、亡くなった人やけが人が出ている。道内の全ての火力発電所が止まり、大手電力会社の管内全域で停電するという前代未聞の事態となった。(後略)
　
[2018_09_07_02]
北海道全域停電　火力の一斉停止、想定せずが一因 サンスポ 2018/09/07 TOP
６日午前３時８分ごろ、北海道で地震があり、厚真（あつま）町で震度７を観測した。道内全ての約２９５万戸が停電。１９９５年の阪神大震災の約２６０万戸を超える規模で、市民生活に深刻な影響が出ている。(後略)
　
[2018_09_07_01]
全域停電　九州は大丈夫？　供給力分散、九電「影響小さい」 西日本新 2018/09/07 TOP
北海道で発生した地震に伴う全域停電は、一つの発電所の緊急停止を発端に電力需給バランスが崩れ、他の発電所も自動停止して発生した。連鎖的に広域停電に陥る「ブラックアウト」という事象だが、九州でも起きる危険性はないのか。(後略)
　
[2018_09_06_46]
東通原発、設備耐震に誤り　東北電「健全性問題なし」 東奥日報 2018/09/06 TOP
　
　
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[2018_09_06_45]
機器故障で通信障害　六ケ所再処理工場 東奥日報 2018/09/06 TOP
　
[2018_09_06_44]
北海道で震度６強　M6.7　土砂崩れ、３２人不明　２人死亡、重軽傷100人超　道内295万全戸停電 東奥日報 2018/09/06 TOP
　
[2018_09_06_43]
自衛隊2万5千人態勢　全道停電　市民生活まひ　加速度1504ガル　安平町　6強程度の地震　1週間は注意を 東奥日報 2018/09/06 TOP
　
[2018_09_06_42]
津波対策、一度実施決定　東電元幹部の調書、経営優先し撤回 福島民友 2018/09/06 TOP
東京電力福島第1原発事故で、東電が2008（平成20）年3月に社長も出席して社内方針を決める役員会議で、第1原発で津波対策を実施すると正式決定していたことが5日、分かった。(後略)
　
[2018_09_06_41]
平成30年９月６日03時08分頃の胆振地方中東部の地震について（第４報） 気象庁 2018/09/06 TOP
報道発表日平成30年9月6日概要気象庁では、平成30年９月６日03時08分頃の胆振地方中東部の地震について、その名称を「平成30年北海道胆振東部地震」(後略)
　
　
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[2018_09_06_40]
住民不安に対応必要　トリチウム水 福島民報 2018/09/06 TOP
東京電力福島第一原発で発生する汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡り、日本原子力学会など三十六の学会・協会でつくる福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会は五日、「安全性などの科学的な知見を丁寧に説明し、風評を懸念する住民の不安に応える必要がある」との見解を発表した。(後略)
　
[2018_09_06_39]
福島第一原発のトリチウム水　「保管長引けば廃炉影響」 東京新聞 2018/09/06 TOP
東京電力福島第一原発で貯蔵中の放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、海などに放出せずタンクで長期保管する提案が相次いでいることに対し、原子力規制委員会の更田豊志（ふけたとよし）委員長は五日の定例会見で「保管が長引けば長引くほど廃炉に影響が出る」と否定的な考えを示した。(後略)
　
[2018_09_06_38]
モニタリングポスト１１カ所停止＝泊原発３０キロ圏内、地震による停電で 時事通信 2018/09/06 TOP
原子力規制庁は６日、北海道地震による停電で、北海道電力泊原発（泊村、停止中）の半径３０キロ圏内にある緊急時の放射線測定用モニタリングポスト８１カ所のうち、１１カ所が一時停止したと明らかにした。(後略)
　
[2018_09_06_37]
全域停電、他電力では起きないか　「考えにくい」「悪条件重なればゼロでない」 産経新聞 2018/09/06 TOP
北海道で発生した地震の影響で道内全域に拡大した停電は、北海道電力苫東厚真火力発電所の緊急停止に伴う需給バランスの崩れが引き金となった。こうした全域停電に陥る事態は、他の電力会社では起きないのか。(後略)
　
[2018_09_06_36]
最大火力の一斉停止を想定せず　経産省、全面復旧に１週間以上 東京新聞 2018/09/06 TOP
経済産業省は６日、地震による北海道全域の停電について、北海道電力が同社最大の火力、苫東厚真火力発電所（厚真町）が一斉に停止する事態を想定していないことが一因だとの見方を示した。(後略)
　
　
　▲５戻る　 ＜　85　＞　　記事番号［421］〜［425］　／　記事総数［1216］ 　５進む▼　

[2018_09_06_35]
北海道・泊原発は非常用電源に　川内原発の対応の仕組みは？ 南日本放 2018/09/06 TOP
北海道電力の泊原発では、６日の地震で一時、外部電源が遮断されたため、非常用電源で使用済み燃料の冷却が行われました。川内原発で外部電源が遮断された場合も同様に、非常用電源で対応する仕組みとなっています。(後略)
　
[2018_09_06_34]
泊原発 外部電源 すべて復旧 NHK 2018/09/06 TOP
北海道泊村にある泊原子力発電所は、６日未明から停電のため外部からの電源が供給されていない状態になっていましたが、１号機から３号機のいずれも地震から10時間近くたった午後１時までに、電源の供給が復旧しました。(後略)
　
[2018_09_06_33]
停電の原因「需給バランス崩れる ブラックアウト」北海道電力 NHK 2018/09/06 TOP
北海道電力東京支社によりますと、今回の停電の原因は、電力の需要と供給のバランスが崩れることで、すべての発電所が停止する「ブラックアウト」と呼ばれる現象で、こうした現象が起きるのは、北海道電力が昭和26年に設立されて以来、初めてだということです。(後略)
　
[2018_09_06_32]
厚真町は「震度７」 今後１週間程度 震度７の地震に注意 NHK 2018/09/06 TOP
６日未明、北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震があり、北海道厚真町で震度７の非常に激しい揺れを観測しました。(後略)
　
[2018_09_06_31]
平成30年北海道胆振東部地震の評価 推進本部 2018/09/06 TOP
○９月６日03時07分に北海道胆振（いぶり）地方中東部の深さ約35kmでマグニチュード(M)6.7（暫定値）の地震が発生した。この地震により胆振地方で最大震度７を観測し、被害を伴った。(後略)
　
　
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[2018_09_06_30]
この地域で起こった過去の主な被害地震＿観測：J−RISQ地震速報 防災科学 2018/09/06 TOP
1834年石狩M6.4 地割れ，泥噴出．アイヌの家23潰れる．その他，会所などに被害．1910年胆振西部M5.1 15日以来地震頻発，この地震で虻田村で半潰・破損15，その他でも小被害(後略)
　
[2018_09_06_29]
北海道震度７　平成３０年北海道胆振東部地震と命名 毎日新聞 2018/09/06 TOP
気象庁は６日夕、北海道厚真（あつま）町で震度７を記録した地震について、「平成３０年北海道胆振（いぶり）東部地震」と命名したと発表した。(後略)
　
[2018_09_06_28]
電力から牛乳まで･･･「北海道地震」の巨大影響 東洋経済 2018/09/06 TOP
北海道を過去最大の地震が襲った。気象庁の発表によれば、北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震で、厚真（あつま）町では最大震度7を観測した。厚真町では大規模な土砂崩れが発生している。(後略)
　
[2018_09_06_27]
北海道・胆振地方の地震「震度7観測」と気象庁発表 FNN 2018/09/06 TOP
気象庁は6日午後、北海道の胆振地方で起きた地震について、厚真町鹿沼で震度7を観測していたと発表した。(後略)
　
[2018_09_06_26]
北海道地震　厚真町の震度は７　国内観測史上６回目 毎日新聞 2018/09/06 TOP
北海道で発生した地震で、気象庁は６日、厚真町の震度が７だったと明らかにした。国内で震度７が観測されたのは２０１６年の熊本地震以来で６回目。警察庁によると、むかわ町と新ひだか町で計２人が死亡した。(後略)
　
　
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[2018_09_06_25]
震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」 アエラ 2018/09/06 TOP
北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。(後略)
　
[2018_09_06_24]
泊原発、一時外部電源喪失＝非常用発電機でプール冷却−北海道地震 時事通信 2018/09/06 TOP
北海道胆振地方の地震で６日、北海道電力泊原発（泊村、停止中）の外部電源が喪失した。非常用ディーゼル発電機６台が起動し、使用済み燃料プールの冷却を継続。(後略)
　
[2018_09_06_23]
北海道震度６強　泊原発　外部電源は全面復旧 毎日新聞 2018/09/06 TOP
原子力規制委員会などによると、北海道電力泊原発（北海道泊村）では地震による停電で一時外部電源を喪失した。非常用ディーゼル発電機６台を起動して電気を供給し、燃料プール内の核燃料の冷却を維持した。(後略)
　
[2018_09_06_22]
胆振地方中東部の地震について（第３報）−厚真町で震度７を観測しました− 気象庁 2018/09/06 TOP
報道発表日平成30年9月6日概要(後略)
　
[2018_09_06_21]
発電所の「連鎖停止」はナゼ起きた？　北海道を襲った「全域停電」と過去の例 J-CAST 2018/09/06 TOP
2018年9月6日未明に北海道で起きた最大震度6強の地震では、離島を除く北海道全域が停電した。北海道電力最大の火力発電所、苫東厚真（とまとうあつま）発電所が自動停止したのを引き金に、管内の電力の需給バランスが崩れ連鎖的に他の発電所も停止したためだ。過去にも、たった1か所のトラブルが引き金になって他の変電所や発電所にトラブルが波及し、広い地域での停電が繰り返されてきた。(後略)
　
　
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[2018_09_06_20]
浅い直下型、被害大きく　石狩東縁断層が活動か　北海道で震度6強 道新 2018/09/06 TOP
「今後も同程度の地震が起きてもおかしくない」道内で初めて震度6強を観測した胆振地方中東部を震源とする地震は、内陸の浅い地下の断層がずれる(後略)
　
[2018_09_06_19]
北海道震度６強　北海道電力がツイッターの更新再開 毎日新聞 2018/09/06 TOP
北海道電力は６日、同日未明に発生した最大震度６強の地震をうけて、２０１７年３月で更新を停止していたツイッターの更新を再開した。(後略)
　
[2018_09_06_18]
北海道震度６強　加速度１５０４ガル　防災科研が再発表 毎日新聞 2018/09/06 TOP
北海道で最大震度６強を観測した地震で、防災科学技術研究所（茨城県）は６日、安平（あびら）町に設置した観測点で、極めて強い揺れを示す１５０４ガルの加速度を記録したとウェブサイトで公表した。(後略)
　
[2018_09_06_17]
北海道地震、なぜ全域停電　復旧少なくとも１週間 日経新聞 2018/09/06 TOP
６日午前３時８分ごろ、北海道南西部地方を震源とする最大震度７の揺れを観測した地震で北海道は全域が停電する異常事態に直面した。市民生活や企業活動に大きな影響が広がった背景には、大規模な火力発電所の停止があった。(後略)
　
[2018_09_06_16]
北海道震度６強　新千歳空港で長周期地震動階級４を観測 毎日新聞 2018/09/06 TOP
気象庁は今回の地震について、新千歳空港で長周期地震動の揺れとしては最大の「階級４」を観測したと発表した。気象庁は２０１３年３月から試行的に長周期地震動の観測情報を提供している。(後略)
　
　
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[2018_09_06_15]
北海道震度６強　震度７可能性も　１７地点震度計機能せず 毎日新聞 2018/09/06 TOP
気象庁によると、震度６強を観測した今回の地震の発生時、震度５弱以上を観測したとみられる道内１７地点の震度計のデータが入手できなかった。 この中には、震度６強が推定される厚真（あつま）町鹿沼の震度計も含まれていた。(後略)
　
[2018_09_06_14]
北海道震度６強　震源３７キロ　異例の深さ 毎日新聞 2018/09/06 TOP
気象庁によると、６日未明に北海道で発生した震度６強の地震は、陸のプレートの地殻内で断層面がずれ動いて起きたとみられる。(後略)
　
[2018_09_06_13]
なぜ北海道全域で停電したか？ NHK 2018/09/06 TOP
北海道電力によりますと、震度６強の地震があった午前３時すぎ、北海道全域では、３１０万キロワットの電力の需要があり、その電力を道内にあるおもに４か所の火力発電所で供給していました。しかし地震の揺れにより、この４か所のうち厚真町にある苫東厚真火力発電所が停止(後略)
　
[2018_09_06_12]
世耕経産相、北海道の停電「数時間で復旧のメドつけるよう指示」 日経新聞 2018/09/06 TOP
世耕弘成経済産業相は６日午前、北海道南西部を震源とする地震で道内全域で発生している停電について「北海道電力では復旧のメドがついていないが、数時間以内で復旧のメドをつけるよう指示を出した」と語った。(後略)
　
[2018_09_06_11]
泊原発 外部電源喪失も核燃料は冷却 重要設備に異常なし NHK 2018/09/06 TOP
原子力規制庁によりますと、北海道泊村にある泊原子力発電所では、外部からの電源が供給できなくなり、非常用のディーゼル発電機で電源を確保して、核燃料が入ったプールの冷却が続けられています。(後略)
　
　
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[2018_09_06_10]
北海道震度６強　気象庁「１週間ほどは同程度の地震警戒」 毎日新聞 2018/09/06 TOP
北海道で震度６強を観測した地震で、気象庁は６日、記者会見を開き、松森敏幸地震津波監視課長が「１週間ほどは震度６強程度の地震に気を付け、傾いた建物など危ない場所に近づかないでほしい」と注意を呼び掛けた。(後略)
　
[2018_09_06_09]
北海道震度６強　泊原発、非常電源で冷却　７日間稼働可能 毎日新聞 2018/09/06 TOP
原子力規制委員会などによると、北海道電力泊原発（北海道泊村）では地震による停電で外部電源を喪失した。非常用ディーゼル発電機６台を起動して電気を供給し、燃料プール内の核燃料の冷却を維持しているという。(後略)
　
[2018_09_06_08]
泊原発、非常用電源で冷却維持 道新 2018/09/06 TOP
北海道電力によると、泊原発（後志管内泊村）には６日未明の強い地震による異常は発生していない。広範囲な停電の影響で、外部からの電力供給が停止しており、午前４時４０分現在、非常用ディーゼル発電機を使い、貯蔵する核燃料の冷却に必要な電気を確保している。(後略)
　
[2018_09_06_07]
北海道震度６強　菅官房長官「泊原発、異常の情報ない」 毎日新聞 2018/09/06 TOP
菅義偉官房長官は６日午前６時半過ぎの記者会見で、北海道での地震について、厚真町で家屋倒壊が６件以上、土砂崩れが４件確認されたと明らかにした。また人的被害は「詳細な報告がない」と述べた。(後略)
　
[2018_09_06_06]
泊原発、外部電源６回線喪失、非常用DG６台起動中。 おしどり 2018/09/06 TOP
泊発電所、６時半状況。（１０時時点続報無し）・外部電源６回線喪失（275kV泊幹線、275kV後志幹線、66kV泊幹線の６回線）(後略)
　
　
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[2018_09_06_05]
北海道震度６強　２９５万戸停電　全ての火力発電所を停止 毎日新聞 2018/09/06 TOP
北海道震度６強北海道災害対策本部が午前５時２３分に北海道電力から受けた情報によると、道内すべての火力発電所が停止した。(後略)
　
[2018_09_06_04]
北海道震度６強　泊原発の外部電源喪失　非常用で電力供給 毎日新聞 2018/09/06 TOP
北海道震度６強北海道庁によると、北海道電力が６日午前３時４５分、泊原発について確認したところ、外部電源が喪失していた。このため、非常用電源で電力を供給している。放射線量に異常はないという。(後略)
　
[2018_09_06_03]
平成３０年９月６日０３時０８分頃の胆振地方中東部の地震について 気象庁 2018/09/06 TOP
報道発表日平成30年9月6日(後略)
　
[2018_09_06_02]
泊原発 地震により外部電源喪失も問題なし NHK 2018/09/06 TOP
原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、停電のため、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。(後略)
　
[2018_09_06_01]
北海道で震度６強 津波の心配なし NHK 2018/09/06 TOP
６日午前３時８分ごろ、北海道安平町で震度６強の激しい揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。(後略)
　
　
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[2018_09_05_06]
玄海、川内原発に不正ケーブル＝安全上の問題なし―九電 時事通信 2018/09/05 TOP
電線大手のフジクラ（東京都）で品質検査結果の改ざんなどが見つかった問題で、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で不正のあった製品が使われていたことが5日、原子力規制委員会への取材で分かった。(後略)
　
[2018_09_05_05]
「慎重議論を」強まる声　トリチウム水の処分 福島民報 2018/09/05 TOP
東京電力福島第一原発の汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡る初の公聴会では、政府の小委員会が示した五つの処分方法のうち海洋放出に反対の意見が集中した。(後略)
　
[2018_09_05_04]
汚染水の長期保管で廃炉作業困難に　規制委が見解 テレ朝 2018/09/05 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は、福島第一原発で汚染水を処理した水を長期間、保管すれば廃炉作業が難しくなるという考えを示しました。(後略)
　
[2018_09_05_03]
緊急冷却配管の耐震性計算に誤り　東通、柏崎、浜岡の３原発 新潟日報 2018/09/05 TOP
東北電力の東通原発（青森県）、東京電力の柏崎刈羽原発１号機（新潟県）、中部電力の浜岡原発４号機（静岡県）で、緊急時に原子炉に冷却水を送る配管の耐震性の計算に誤りが見つかったことが５日、分かった。(後略)
　
[2018_09_05_02]
＜大間原発＞運転開始２年延期　26年度めど、審査長引く 河北新報 2018/09/05 TOP
電源開発（Ｊパワー）は４日、青森県大間町に建設中の大間原発の運転開始時期を、２０２４年度ごろから２６年度ごろに２年延期すると表明した。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査に時間がかかっているため。(後略)
　
　
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[2018_09_05_01]
プルトニウム製造装置としての「原子力発電所」　小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所） たんぽぽ 2018/09/05 TOP
安倍政権が世論を無視して原発再稼働を進めている。一方で、プルトニウムの保有量は約47トン。長崎型原爆4000発分に相当し、日本はプルトニウム大国になっている。(後略)
　
[2018_09_04_04]
福島原発作業員を労災認定　被ばく5例目、肺がんは初 共同通信 2018/09/04 TOP
厚生労働省は4日、東京電力福島第1原発事故後の収束作業などに従事した50代の男性について、発症した肺がんの原因は放射線の被ばくとして、労災認定したと発表した。男性は既に死亡している。(後略)
　
[2018_09_04_03]
原発の断層、補正せず「同じ」…規制委突き返す 読売新聞 2018/09/04 TOP
原子力規制委員会は４日、運転開始を目指している中国電力島根原子力発電所３号機（松江市）の安全審査の初会合を開いた。(後略)
　
[2018_09_04_02]
経産相、ＭＯＸで政策変更なし　再処理断念報道で 東京新聞 2018/09/04 TOP
プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の再処理に備えた費用計上を電力会社１０社が２０１６年度以降中止し、事実上のＭＯＸ再処理断念となるとの共同通信の報道について、世耕弘成経済産業相は４日、記者会見で「全く事実と異なり大変遺憾。(後略)
　
[2018_09_04_01]
大間原発、運転また先送り　安全対策工事を２年延期 京都新聞 2018/09/04 TOP
電源開発（Ｊパワー）は４日、青森県大間町で建設中の大間原発について、２０１８年後半としていた安全対策工事の開始時期を約２年延期すると町議会で説明した。(後略)
　
　
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[2018_09_03_04]
古賀茂明「『放射性物質を海に流す』安倍政権の方針は7年前から決まっていた」 AERA 2018/09/03 TOP
8月30日と31日、「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、国の有識者会議は初めての公聴会を福島県富岡町、郡山市と東京都で開催した。(後略)
　
[2018_09_03_03]
ＭＯＸ燃料、再処理せず　電力１０社が費用計上中止 東京新聞 2018/09/03 TOP
通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社十社が、一度使ったＭＯＸ燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、二〇一六年度以降中止していたことが二日、分かった。(後略)
　
[2018_09_03_02]
ＭＯＸ燃料　公の場で議論なく　政府の情報公開軽視、深刻 東京新聞 2018/09/03 TOP
電力各社がプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の再処理に備えた費用計上を中止したのは、核燃料サイクル政策の事実上の軌道修正と言える。(後略)
　
[2018_09_03_01]
共同通信「ＭＯＸ燃料の再処理断念　電力１０社、費用計上中止　巨額負担理由に　核燃サイクル崩壊」について 電気事業 2018/09/03 TOP
2016年10月に施行された再処理等拠出金法では、全ての使用済燃料について、関連事業のための費用を含め、発電時に原子力事業者に拠出させることとするとされており、(後略)
　
[2018_09_02_01]
元原発技術者が「放射性トリチウム汚染水を薄めて海洋放出する」方針を批判 HBO 2018/09/02 TOP
「薄めて基準値以下にすれば海洋放出できる」と原子力規制委員会東京電力福島第1原発でたまり続けている放射性トリチウムなどを含んだ大量の汚染水。原子力規制委員会は、この汚染水を「海洋放出が唯一の選択肢」として、年内放出への決断を迫っている。(後略)
　
　
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[2018_09_01_04]
大間原発　工事再開延期へ　24年度運転、ずれこむ公算　規制委審査、終了めど立たず デリ東北 2018/09/01 TOP
電源開発（Jパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発で、目標としてきた2018年後半の本格的な工事再開を延期する方向で最終調整していることが複数の関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2018_09_01_03]
「動かすか動かさないかは私たちの知ったことではない」なら無責任に「合格」を乱発するな、東海第二原発「不合格」を決定せよ たんぽぽ 2018/09/01 TOP
◎８月22日(水)の規制委定例会議で資源エネルギー庁が来て第５次「エネルギー基本計画」の説明をした。その折に更田委員長が面白い発言をした。(後略)
　
[2018_09_01_02]
トリチウム含む処理水「長期保管」加え検討　公聴会の意見受け 福島民友 2018/09/01 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を検討する国の小委員会は31日、郡山市と東京都内で公聴会を開き、2日間の日程を終了した。(後略)
　
[2018_09_01_01]
＜福島第１＞公聴会終了　トリチウム水処分、長期保管含め議論へ 河北新報 2018/09/01 TOP
東京電力福島第１原発の敷地内にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を巡り、政府の小委員会は３１日、国民の意見を聞く公聴会を東京都内と郡山市で開き、計３０人が持論を述べた。(後略)
　
[2018_08_31_10]
9世紀に起きていた関東地震の先祖 島村英紀 2018/08/31 TOP
「防災の日」は9月1日だ。阪神淡路大震災(1995年)のあとも、東日本大震災(2011年)のあとも、防災の日として不変だった。その理由は、この地震の犠牲者が10万人を超えて、日本史上、最大だったためだ。(後略)
　
　
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[2018_08_31_09]
日立・英原発 ３社連合解散　費用減視野 先行き不透明 東京新聞 2018/08/31 TOP
日立製作所が二十二日、英国で計画されている原発建設プロジェクトの体制を見直し、エンジニアリング大手の日揮、米ベクテルとともに三社でつくった企業連合「メンター・ニューウィッド」を解散したと発表しました。(後略)
　
[2018_08_31_08]
燃料１体を取り出す　もんじゅ 計５３０体、２２年までに 東京新聞 2018/08/31 TOP
日本原子力研究開発機構は三十日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料の取り出し作業を始め、燃料一体を「燃料池」と呼ばれる水で満たされたプールへ移送し終えた。(後略)
　
[2018_08_31_07]
トリチウム水処分で公聴会開催　委員長「タンク長期保管も議論」 中日新聞 2018/08/31 TOP
東京電力福島第１原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡り、政府の小委員会は３１日午後、東京都内で国民の意見を聞く公聴会を開いた。(後略)
　
[2018_08_31_06]
玄海原発敷地内で「乾式貯蔵」を検討　九電、使用済み燃料対応 フクナワ 2018/08/31 TOP
九州電力の池辺和弘社長は３０日に福岡市で開いた記者会見で、玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）が再稼働したことに伴い発生する使用済み燃料を収容するため、特殊な金属容器の中で冷やして保管する「乾式貯蔵」の施設を玄海原発の敷地内に設ける方向で検討していると明らかにした。(後略)
　
[2018_08_31_05]
ふげん使用済み燃料を仏オラノ社に搬出へ　概算要求で関連費９２億円 中日新聞 2018/08/31 TOP
廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（敦賀市）の使用済み燃料について、管理する日本原子力研究開発機構が、フランスのオラノサイクル社に搬出する方向で最終調整していることが三十日分かった。(後略)
　
　
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[2018_08_31_04]
福島・郡山でも海洋放出反対多数　トリチウム水の公聴会 中日新聞 2018/08/31 TOP
東京電力福島第１原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡り、政府の小委員会は３１日、福島県郡山市で国民の意見を聞く公聴会を開いた。３０日の同県富岡町での開催に続き２日目。(後略)
　
[2018_08_31_03]
高浜原発４号機、運転再開　関電、９月２８日に営業復帰 沖縄タイ 2018/08/31 TOP
関西電力は３１日、定期検査のため停止していた高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉を起動させ、運転を再開した。(後略)
　
[2018_08_31_02]
非常用発電機、試験中に手動停止　柏崎原発　出力なくなる 新潟日報 2018/08/31 TOP
東京電力は３０日、柏崎刈羽原発１号機原子炉建屋地下１階で、電源喪失時に電源を供給する非常用ディーゼル発電機の試験中、出力がなくなったため、発電機を手動停止したと発表した。(後略)
　
[2018_08_31_01]
日立・英原発 ３社連合解散　費用減視野 先行き不透明 東京新聞 2018/08/31 TOP
日立製作所が二十二日、英国で計画されている原発建設プロジェクトの体制を見直し、エンジニアリング大手の日揮、米ベクテルとともに三社でつくった企業連合「メンター・ニューウィッド」を解散したと発表しました。(後略)
　
[2018_08_30_05]
大間原発「設計改良を」規制委員長　電発に検討促す 東奥日報 2018/08/30 TOP
　
　
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[2018_08_30_04]
送電線に空き　再生エネ追い風　大手電力が算定見直し 東京新聞 2018/08/30 TOP
送電線に空きがないとして再生可能エネルギーなど新規の発電事業者が、送電線への接続を拒まれていた問題で、大手電力が空きを見直した結果、一部の基幹送電線で再生エネの受け入れが増える見通しとなったことが二十九日、分かった。(後略)
　
[2018_08_30_03]
廃炉作業　「もんじゅ」核燃料取り出し始まる 毎日新聞 2018/08/30 TOP
福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構は３０日、本格的な廃炉作業の第１段階となる核燃料の取り出しを始めた。(後略)
　
[2018_08_30_02]
トリチウム水の放出に反対相次ぐ　福島第１汚染水浄化、初の公聴会 東京新聞 2018/08/30 TOP
東京電力福島第１原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を議論する政府の小委員会は３０日、国民から意見を聞く初めての公聴会を福島県富岡町で開いた。(後略)
　
[2018_08_30_01]
トリチウム水「放出反対」　福島の漁業者ら多数　初の公聴会 東京新聞 2018/08/30 TOP
東京電力福島第一原発で保管中の放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を巡り、政府の有識者会議が国民の意見を聞く公聴会が三十日、福島県富岡町で開かれ、地元漁協の代表者や個人ら十四人が意見を述べた。(後略)
　
[2018_08_29_05]
15.7メートル津波対策　10年前「白紙」に　「第三者に頼もう」常務、先送りを指示 東奥日報 2018/08/29 TOP
　
　
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[2018_08_29_04]
＜東通原発＞東電が地質調査開始　建設工事再開に向けデータ収集 河北新報 2018/08/29 TOP
東京電力は２８日、青森県東通村の東通原発建設予定地で地質調査を始めた。東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受け中断した建設工事の再開に向けたデータ収集が目的。(後略)
　
[2018_08_29_03]
燃料プールの冷却配管から水漏れ　青森再処理工場、１８年点検せず 共同通信 2018/08/29 TOP
日本原燃再処理工場（青森県六ケ所村）の使用済み核燃料プールの配管が腐食して水漏れしていたことが２９日、同社への取材で分かった。放射性物質は漏れておらず、核燃料の冷却に影響はない。原燃社員が６日の巡視で発見した。(後略)
　
[2018_08_29_02]
＜原発事故避難者集団訴訟＞「手順従わず炉心溶融」専門家が証言 河北新報 2018/08/29 TOP
東京電力福島第1原発事故で宮城県などに避難した福島県浜通りの住民が東電と国に損害賠償を求めた訴訟で、日本原子力研究開発機構の元研究者で社会技術安全システム研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長の証人尋問が28日、仙台地裁であった。(後略)
　
[2018_08_29_01]
＜トリチウム水＞海洋放出　福島の漁業者、危機感強く 東京新聞 2018/08/29 TOP
東京電力福島第１原発で増え続ける放射性トリチウムを含んだ処理水の処分方法をめぐり、経済産業省の有識者小委員会は３０、３１の両日、福島県と東京都で市民を対象にした初の公聴会を開く。(後略)
　
[2018_08_28_03]
対話活動、沿岸部中心に　核ごみ処分で自治体に説明 フクナワ 2018/08/28 TOP
経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は８月２７日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分の候補地選定に関する自治体向け説明会を東京都内で開いた。(後略)
　
　
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[2018_08_28_02]
＜点検　避難計画＞策定未定の水戸市　避難所すら確保できず 東京新聞 2018/08/28 TOP
東海村の日本原子力発電東海第二原発の避難計画を巡り、本紙が対象の三十キロ圏十四自治体に策定状況を聞いたところ、八自治体が「来年三月までを目指す」と答え、三自治体が「未定」とした。(後略)
　
[2018_08_28_01]
東電HD、東通原発の地質調査開始＝予定前倒し 時事通信 2018/08/28 TOP
東京電力ホールディングス（HD）は28日、建設が中断している東通原発（青森県東通村）の地質調査を同日開始したと発表した。今年度後半から始める予定だったが、委託業者との契約手続きが順調に進んだため前倒しした。(後略)
　
[2018_08_27_04]
原発事故時の本音「逃げたくない」　福井で原子力総合防災訓練 福井新聞 2018/08/27 TOP
関西電力大飯、高浜原発（福井県）の同時事故を想定した国の原子力総合防災訓練の２日目が８月２６日に行われた。両原発の３０キロ圏に位置する全１市４町の県民７４５７人が県内外への避難や屋内退避の訓練に臨んだ。(後略)
　
[2018_08_27_03]
トリチウム水　実際には他の放射性物質が１年で65回も基準超過 ヤフー 2018/08/27 TOP
福島第一原発で発生し続ける汚染水からトリチウム以外の放射性物質を取り除いたと東電が説明してきた水、いわゆるトリチウム水に、実際にはその他の放射性物質が取り切れずに残っていることがわかった。(後略)
　
[2018_08_27_02]
＜女川原発＞再稼働審査大詰め　東北電、申請から4年8ヵ月 河北新報 2018/08/27 TOP
東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の原子力規制委員会による審査が終盤に入った。再稼働を目指す東北電は今年7月に新たなスケジュールを示し、来年1月中に全ての審査を終えたい方針を掲げる。(後略)
　
　
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[2018_08_27_01]
東海第２原発の探訪記「歩く見る聞く 37」(2018年８月27日)　田中洋一 たんぽぽ 2018/08/27 TOP
◎61年前のこの日、初めて日本に原子の火がともる。場所は茨城県東部にある東海村の日本原子力研究所（原研）の研究用原子炉。核分裂が継続して起きる臨界状態がついに生まれた。(後略)
　
[2018_08_26_01]
原発事故の賠償 　リスクの放置は無責任だ 京都新聞 2018/08/26 TOP
日本には原発を動かす条件も環境も整っていない。そう考えざるを得ない。政府は原発事故に備えた原子力損害賠償法に基づく賠償金を現行の１２００億円に据え置く方針を決めた。(後略)
　
[2018_08_25_01]
＜関西電力＞大飯、高浜原発で初の“同時事故"想定訓練 毎日新聞 2018/08/25 TOP
関西電力大飯、高浜両原発の同時事故を想定した国の原子力防災訓練が２５日、福井県おおい、高浜両町の原発周辺で始まった。(後略)
　
[2018_08_24_02]
地震発生の「時刻」が引き起こす悲劇 島村英紀 2018/08/24 TOP
いまからちょうど122年前の1896（明治29）年8月31日に「陸羽（りくう）地震」が起きた。直下型地震としては最大級のマグニチュード(M)7.2 で、209人の犠牲者を生んだ。(後略)
　
[2018_08_24_01]
＜高浜原発＞４号機蒸気漏れ原因「接続部分パッキンに隙間」 毎日新聞 2018/08/24 TOP
(前略)関電は２４日、原子炉容器の上蓋（うわぶた）に設置された「温度計引き出し管」に異物が入り、接続部分のパッキンに隙間（すきま）ができたことが原因とみられると発表した。(後略)
　
　
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[2018_08_23_01]
「真っ当な対策があれば、原発事故はなかった」 地震学者・島崎氏が見たもの Yahoo! 2018/08/23 TOP
「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りのうちかなりの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかったと思います」。東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏（72）はそう証言した。(後略)
　
[2018_08_22_06]
核燃料ダクト　隙間200超　茨城の三菱原燃汚染確認されず 東奥日報 2018/08/22 TOP
　
[2018_08_22_05]
原子力事業　東電、中部電と日立、東芝の４社が提携で覚書 毎日新聞 2018/08/22 TOP
東京電力ホールディングスと中部電力は、原子力事業の提携に向けた本格的な協議に入った。両社の原発を建設してきた日立製作所と東芝を含めた４社は２１日、提携に関する覚書を締結した。(後略)
　
[2018_08_22_04]
溶接不良核燃料　３万２４３４体を使用　カバー欠損は３２５体 東京新聞 2018/08/22 TOP
全国の原発のうち、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型原発で二〇一二年以降、燃料棒を束ねた燃料集合体を覆う金属カバーに欠損が相次ぎ判明した問題で、原子力規制委員会は二十二日の定例会合で、(後略)
　
[2018_08_22_03]
＜原子力事業提携＞再稼働進まぬＢＷＲ　背景に強い危機感 毎日新聞 2018/08/22 TOP
東京電力ホールディングスと中部電力が原子力事業での提携に向けた協議に入った。両社の原発建設を手掛ける日立製作所と東芝も加えた４社は２１日、提携に関する覚書を締結、原発事業の効率化策などを探る方針だ。(後略)
　
　
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[2018_08_22_02]
日立の英国原発輸出に暗雲　米ゼネコン撤退の方向 テレ朝 2018/08/22 TOP
日立製作所が進めるイギリスへの原発輸出で、アメリカの大手ゼネコンが建設工事から事実上、撤退する方向になったことが分かりました。(後略)
　
[2018_08_22_01]
日立、米建設大手と事業管理契約＝英原発計画で 時事通信 2018/08/22 TOP
日立製作所は22日、英国で進める原発新設計画をめぐり、英原発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが米建設大手のベクテルと事業管理契約を結んだと発表した。ベクテルはホライズンと共同で工程管理を含む事業全体の管理を統括する。(後略)
　
[2018_08_21_07]
核燃工場ダクトに隙間多数、茨城　２００カ所超、排気漏れも 京都新聞 2018/08/21 TOP
原発で使うウラン燃料の加工・製造会社「三菱原子燃料」（茨城県）の工場で、内部の空気を浄化して外に排出する送風管「ダクト」の複数のつなぎ目に計２００カ所以上の隙間が見つかっていたことが２１日、原子力規制委員会などへの取材で分かった。(後略)
　
[2018_08_21_06]
長寿命の放射性物質が残留　福島第一の浄化水 中日新聞 2018/08/21 TOP
東京電力福島第一原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが分かった。(後略)
　
[2018_08_21_05]
東海第二３０キロ圏　避難時、要支援６万人　自治会「リヤカー移動」も 東京新聞 2018/08/21 TOP
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）から三十キロ圏内の市町村が、重大事故を想定した避難計画の策定を進めているが、自力で逃げられない高齢者や障害者ら約六万人に及ぶ「要支援者」の移動手段が確保できていない。(後略)
　
　
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[2018_08_21_04]
社説：福島原発浄化水　「残留物」の徹底点検を 京都新聞 2018/08/21 TOP
政府や東京電力への不信感がまたしても増幅しかねない。福島第１原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、法令基準を上回るヨウ素１２９など他の放射性物質が残留していることが分かった。(後略)
　
[2018_08_21_03]
足りない…廃炉人材、東電と大学で思惑一致せず 工業新聞 2018/08/21 TOP
廃炉まで30―40年はかかると言われる東京電力福島第一原子力発電所。その廃炉作業を支える人材基盤が揺らいでいる。(後略)
　
[2018_08_21_02]
核燃工場ダクトに隙間多数、茨城　２００カ所超、排気漏れも 福島民報 2018/08/21 TOP
原発で使うウラン燃料の加工・製造会社「三菱原子燃料」（茨城県）の工場で、内部の空気を浄化して外に排出する送風管「ダクト」の複数のつなぎ目に計２００カ所以上の隙間が見つかっていたことが２１日、原子力規制委員会などへの取材で分かった。(後略)
　
[2018_08_21_01]
＜北海道＞泊原発で有識者らが視察　活断層の判断時間かかる HTB 2018/08/21 TOP
再稼働を巡って国の審査が続く北電の泊原発についてです。道の原子力専門有識者会合のメンバーが２０日と２１日、視察しました。(後略)
　
[2018_08_20_05]
長寿命の放射性物質が残留　福島第一の浄化水 中日新聞 2018/08/20 TOP
東京電力福島第一原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが分かった。一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約千五百七十万年の長寿命のものも含まれている。(後略)
　
　
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[2018_08_20_04]
社説　原発賠償措置額　引き上げ見送りは無責任 新潟日報 2018/08/20 TOP
東京電力福島第１原発事故の教訓をまったく受け止めていないのではないか。原発の事故に備える「保険金」を引き上げずに再稼働を進める国と電力会社の姿勢は余りにも無責任に映る。(後略)
　
[2018_08_20_03]
もんじゅで訓練再開＝警報、劣化したゴムが原因−原子力機構 時事通信 2018/08/20 TOP
日本原子力研究開発機構は２０日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市、廃炉作業中）で、中断していた核燃料の取り出しに向けた最終訓練を再開した。(後略)
　
[2018_08_20_02]
＜高浜原発４号機＞微量の放射性物質を含む蒸気漏れ　検査中 毎日新聞 2018/08/20 TOP
関西電力は２０日、定期検査中の高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉容器の上蓋（うわぶた）に設置された温度計の接続部分から放射性物質を含む微量の蒸気が漏れたと発表した。(後略)
　
[2018_08_20_01]
戦時、隠された被災地　昭和東南海地震　国が報道管制 東京新聞 2018/08/20 TOP
太平洋戦争末期に東海地方を襲った昭和東南海地震は、戦時下の報道管制で被害状況がほとんど伝えられなかった。「隠された災害」を浜松市で経験した斎藤ようさん（８４）＝東京都町田市＝が今夏、首都圏に住む高校の同級生たちとともに被災体験を文集にした。(後略)
　
[2018_08_19_02]
福島第1、津波対策前倒し＝千島海溝地震「切迫」で―東電 時事通信 2018/08/19 TOP
北海道太平洋岸にある千島海溝沿いの巨大地震が「切迫性が高い」と評価されたことを受け、東京電力は19日までに、福島第1原発の津波対策の前倒しなどを決めた。(後略)
　
　
　▲５戻る　 ＜　106　＞　　記事番号［526］〜［530］　／　記事総数［1216］ 　５進む▼　

[2018_08_19_01]
高速増殖炉　もんじゅ模擬訓練中に警報　原因特定できず 毎日新聞 2018/08/19 TOP
廃炉が決まっている高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で１９日、使用済み核燃料の取り出し作業に向けた模擬訓練を始めたところ、途中で警報が鳴り、訓練を中断した。(後略)
　
[2018_08_18_01]
低レベル放射性廃棄物、岡山で敷地内埋設試験　原子力機構、２２年度にも フクナワ 2018/08/18 TOP
日本原子力研究開発機構が、人形峠環境技術センター（岡山県鏡野町）にあるウラン粉末で汚染された低レベル放射性廃棄物を巡り、早ければ２０２２年度にも廃棄物を収めたドラム缶数百本を敷地内に埋設する試験研究を始める方向で検討に入ったことが１７日、分かった。(後略)
　
[2018_08_17_02]
四電、自然エネ 一時１００％供給　今年５月、国内１０社で初 徳島新聞 2018/08/17 TOP
四国電力管内で太陽光や水力発電など自然エネルギーによる電力供給量が、５月２０日午前１０時から正午にかけ、需要の１００％を超えていたことが、ＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所（東京）の調べで分かった。(後略)
　
[2018_08_17_01]
地下に眠る1000兆トンのダイヤ　数千万年に一回の大噴火だけが地表に運ぶ 島村英紀 2018/08/17 TOP
ダイヤモンドは地表からの深さ150〜200キロのところで生まれたものだ。この深さは、人間の手の届くところではない。そこでの圧力は6万気圧、温度は2000℃もある。地球深部でしか出来ないダイヤが地表にどうやって運ばれたかはずっとナゾだった。(後略)
　
[2018_08_16_02]
川内原発事故に備え　避難時間シミュレーション方針 南日本放 2018/08/16 TOP
鹿児島県は１６日、原子力問題の専門委員会を開き、川内原発で事故が発生した場合に原発から住民が車で避難するのにかかるシミュレーションの方針を示しました。(後略)
　
　
　▲５戻る　 ＜　107　＞　　記事番号［531］〜［535］　／　記事総数［1216］ 　５進む▼　

[2018_08_16_01]
辺野古断層「極めて危険」　２万年前以降活動　今後動く可能性大 琉球新報 2018/08/16 TOP
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て予定地に存在が指摘されている活断層が２万年前かそれより新しい時期に動いたもので、今後動く可能性が高い断層であることが分かった。(後略)
　
[2018_08_14_01]
辺野古埋立承認の「撤回」理由には、活断層についても新しい事実が！ 沖縄日記 2018/08/14 TOP
今回の翁長知事の埋立承認撤回表明は、大浦湾の軟弱地盤が最も大きな理由となっている。ただ、あまり取り上げられてはいないが、活断層の問題についても新たな事実が指摘されているので説明しておきたい。(後略)
　
[2018_08_10_01]
"アホウドリの天国"鳥島の噴火　住民125人全員が犠牲に 島村英紀 2018/08/10 TOP
いまからちょうど116年前の1902年8月10日、伊豆諸島の鳥島近海を航行中の船舶が、噴煙が上がり、集落が火山灰や噴石で覆われているのを発見した。島の住民からはなんの連絡もなかった。住民125名全員が噴火で死亡していたのだ。(後略)
　
[2018_08_08_04]
津軽海峡　海底送電線油漏れ　本県側11キロで損傷確認　電源開発　環境への影響見られず 東奥日報 2018/08/08 TOP
　
[2018_08_08_03]
大飯判決　福井地裁元裁判長インタビュー　原発差し止め「迷いなし」 東京新聞 2018/08/08 TOP
関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止め訴訟で、二〇一四年の一審・福井地裁判決で運転差し止めを命じた裁判長の樋口英明氏（６５）が本紙のインタビューに応じ、原発訴訟に対する思いを語った。(後略)
　
　
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[2018_08_08_02]
島根３号、新規稼働申請へ　知事了解　大震災以降２例目 東京新聞 2018/08/08 TOP
建設がほぼ終わった島根原発３号機（松江市）の新規稼働に必要な原子力規制委員会審査の申請に関し、中国電力から事前了解の申し入れを受けた島根県の溝口善兵衛知事は七日、記者会見し申請了解を表明した。(後略)
　
[2018_08_08_01]
死者100名以上、インドネシアM6.9地震を生んだ危険な断層 FORBES 2018/08/08 TOP
インドネシアのロンボク島で8月5日、マグニチュード6.9の地震が発生した。揺れはバリ島でも感じられ、住民や観光客が避難を余儀なくされている。(後略)
　
[2018_08_07_01]
インドネシア・ロンボク島地震、死者105人に 観光客は続々脱出 AFP 2018/08/07 TOP
【8月7日 AFP】1週間で2度も大きな地震に見舞われたインドネシアの観光地ロンボク（Lombok）島では7日、おびえた観光客らが島外へ避難しようと船や飛行機に殺到する一方、救助隊は食料と安全な場所への避難を緊急に必要としている遠隔地の生存者の元へ急行している。(後略)
　
[2018_08_06_04]
＜政府＞原発賠償見直し先送り　保険金引き上げ難航で 毎日新聞 2018/08/06 TOP
原発事故に備えた賠償制度の見直しで政府は６日、電力会社に保険加入などで用意を義務付けている賠償措置額（原発ごとに現行最大１２００億円）について、引き上げを見送る方針を表明した。(後略)
　
[2018_08_06_03]
政府呼び掛けで一斉避難　南海トラフ地震の防災対応 琉球新報 2018/08/06 TOP
政府の中央防災会議は６日、南海トラフ沿いでの防災対応を議論する有識者会合を開き、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まっていると判断した場合、政府の呼び掛けで住民が一斉避難する仕組みを導入する方針を初めて示した。(後略)
　
　
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[2018_08_06_02]
島根原発３号機、鳥取県知事が中国電に審査入り容認を回答 日経新聞 2018/08/06 TOP
中国電力島根原子力発電所３号機（松江市）の新規稼働に必要な原子力規制委員会の審査に関して、鳥取県の平井伸治知事は県庁で６日、中国電力側に審査入りを容認することを伝えた。(後略)
　
[2018_08_06_01]
新潟知事、原発事故検証で協力を　経産相に要望 沖縄タイ 2018/08/06 TOP
東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を巡り、同原発が立地する新潟県の花角英世知事は６日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談し「県独自で行っている原発の安全性検証作業に協力してほしい」と要望した。(後略)
　
[2018_08_04_01]
三菱重工、トルコ原発「単独ではできない」 時事通信 2018/08/04 TOP
三菱重工業 の小口正範副社長は3日の決算記者会見で、官民で計画しているトルコでの原発建設について、「当社が単独で何かできる話ではない」と述べ、日本政府の支援を念頭にトルコ側と協議を進めていく考えを明らかにした。(後略)
　
[2018_08_03_01]
積丹半島沖地震　被害少なかった78年前　今度起これば大惨事に 島村英紀 2018/08/03 TOP
札幌で身体に感じる地震（有感地震）は年に5回もない。首都圏が1〜2週間に一度は有感地震があるのに、その1/10ほどだ。それゆえ、かつて北海道西部からその沖にかけては、日本で一番地震がないところだと考えられていた。(後略)
　
[2018_08_02_03]
トルコ原発で報告書提出＝建設費大幅増は不可避−三菱重工 時事通信 2018/08/02 TOP
官民で進めているトルコへの原発輸出計画をめぐり、三菱重工業が事業化に向けた調査報告書をトルコ政府に提出したことが、１日分かった。(後略)
　
　
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[2018_08_02_02]
原発兵庫訴訟　東電「対策引き延ばした」　原告側がメモ提出 神戸新聞 2018/08/02 TOP
東京電力福島第１原発事故で兵庫県内への避難者ら９２人が国や東電に損害賠償を求めた訴訟（兵庫訴訟）の第２５回口頭弁論が２日、神戸地裁であった。(後略)
　
[2018_08_02_01]
＜東電＞柏崎刈羽原発１〜５号機「廃炉計画策定を検討」 毎日新聞 2018/08/02 TOP
◇小早川社長、柏崎市に歩み寄り東京電力の小早川智明社長は２日、新潟県柏崎市で桜井雅浩市長と面会し、東電柏崎刈羽原発（全７基）の１〜５号機について「廃炉計画の策定を社内で検討している」と報告した。(後略)
　
[2018_08_01_05]
原子力委、プルトニウム削減で新指針　具体的方法・数値示さず 東京新聞 2018/08/01 TOP
国の原子力政策を審議・決定する原子力委員会（委員長＝岡芳明・元早大理工学術院特任教授）は三十一日、原発の使用済み核燃料から発生するプルトニウムの利用指針を十五年ぶりに改定し、公表した。(後略)
　
[2018_08_01_04]
柏崎原発の事故訓練「最低評価」に原子力規制委が改善計画求める 新潟日報 2018/08/01 TOP
原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の水野大所長は３１日の定例会見で、東京電力が柏崎刈羽原発での事故を想定して３月に実施した対応訓練で情報共有に関する評価が最低ランクだったことを受け、東電に対し改善計画の提出を求めていることを明かした。(後略)
　
[2018_08_01_03]
＜規制基準案＞廃炉ごみ、地下７０ｍ以深で１０万年保管 毎日新聞 2018/08/01 TOP
原子力規制委員会は１日、原発の廃炉に伴い、原子炉内から出る汚染度が高い廃炉廃棄物の処分場の規制基準案を了承した。(後略)
　
　
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[2018_08_01_02]
＜廃炉ごみ＞処分場難航　電力各社、選定進まず 毎日新聞 2018/08/01 TOP
原子力規制委員会が１日、原発の廃炉に伴って原子炉内から出る放射性廃棄物の規制基準案をまとめたことで、廃炉で出るごみの処分ルールが実質的に出そろった。しかし電力会社による処分場の選定は進んでいない。(後略)
　
[2018_08_01_01]
＜柏崎市＞桜井市長「核燃料サイクル見直すべき時期」 毎日新聞 2018/08/01 TOP
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は１日の定例記者会見で、内閣府の原子力委員会が改定したプルトニウムの利用指針で保有量の削減に初めて踏み込んだことについて「現状を考えれば当然のことで遅きに失した」と述べ(後略)
　
[2018_07_31_04]
考えなくてはいけないカルデラ噴火　藤井敏嗣さん たんぽぽ 2018/07/31 TOP
岩波「科学７月号」の特集「つづく噴火・今後の備え」で原子力規制委員会の火山に関わる審査の問題点が述べられている。本シリーズ「その59」「その167」でも述べたが、原子力規制委員会は再稼働審査での火山評価に多々問題がある。ここでは、藤井敏嗣さんの原発審査批判を紹介する。(後略)
　
[2018_07_31_03]
＜原子力委＞プルトニウム削減明記　再処理工場の運転制限へ 毎日新聞 2018/07/31 TOP
内閣府原子力委員会は３１日、プルトニウムの利用指針を１５年ぶりに改定し、日本の保有量を減少させると初めて明記した。新指針では、建設中の再処理工場（青森県六ケ所村）でのプルトニウム製造を原発で使う分までしか認めず、運転を制限する。(後略)
　
[2018_07_31_02]
＜プルトニウム削減指針＞核燃サイクル、袋小路　道筋険しく 毎日新聞 2018/07/31 TOP
内閣府原子力委員会がプルトニウムの利用指針を改定し、保有量を減らすと初めて明記した。しかし具体的な削減策を巡っては政府と電力会社間で温度差もあり、実現への道筋は険しい。(後略)
　
　
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[2018_07_31_01]
日本原燃(株)六ケ所再処理工場からの質問状回答・説明会のまとめ報告 岩手の会 2018/07/31 TOP
日本原燃(株)六ケ所再処理工場からの質問状回答・説明会のまとめ報告　2018.7.31(後略)
　
[2018_07_29_01]
泊原発事故避難、民間バス輸送は非現実的 道新 2018/07/29 TOP
6社「無理」「困難」、体制整わず北海道電力泊原発（後志管内泊村）の事故に備え、原発30キロ圏の町村や道、国が策定した避難計画に盛り込まれている住民を避難させるためのバスによる住民輸送が現状では困難なことが、道央のバス会社6社への北海道新聞の取材で分かった。(後略)
　
[2018_07_28_03]
規制委、玄海原発敷地の断層調査　活動性の有無審議へ 佐賀新聞 2018/07/28 TOP
原子力規制委員会は２７日、九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）で、３、４号機のテロ対策施設設置に向けた現地調査をした。(後略)
　
[2018_07_28_02]
＜三反園知事２年＞「脱原発」選挙の方便か　県民厳しい視線 毎日新聞 2018/07/28 TOP
「脱原発」を掲げて２０１６年７月の鹿児島県知事選で初当選した三反園訓（みたぞのさとし）知事は２８日、就任から２年を迎えた。就任直後こそ九州電力に川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）の即時停止を要請するなどしたが、わずか半年後には稼働継続を容認。(後略)
　
[2018_07_28_01]
元福島知事「検察に抹殺」　京都で共謀罪の危険性語る 京都新聞 2018/07/28 TOP
国の原子力政策に批判的だった元福島県知事の佐藤栄佐久氏が２８日、京都市南区の龍谷大アバンティ響都ホールで講演した。自らが逮捕された経緯をまとめた映画「『知事抹殺』の真実」の上映や、三宅弘関東弁護士会連合会理事長との対談(後略)
　
　
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[2018_07_27_06]
「福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね」刑事裁判傍聴記 福島告訴 2018/07/27 TOP
「福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね」 7月27日の第23回公判では、関係者の発言、別の原発が密かに実施していた津波対策など、「あっ」と驚くような事実が数多く開示された。(後略）
　
[2018_07_27_05]
原子力規制委員会はＩＡＥＡの深層防護第５層を審査せよ たんぽぽ 2018/07/27 TOP
2018年７月13日の院内ヒアリング集会「東海第二原発の再稼働審査を問う！原子力規制委員会院内ヒアリング集会(３)」の質疑をご覧いただきたい。(後略)
　
[2018_07_27_04]
名古屋高裁が下した「原発裁判史上、最悪の判決」とは 金曜日 2018/07/27 TOP
名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）は7月4日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の運転差し止めを命じた一審・福井地裁判決を取り消し、原告住民側の請求を棄却する判決を言い渡した。(後略)
　
[2018_07_27_03]
＜東電強制起訴公判＞日本原電の社員、津波対策の切迫性否定 毎日新聞 2018/07/27 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２３回公判が２７日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。同業他社の日本原子力発電（東京）で津波対策を担当していた男性が出廷し「（対策を講ずる）切迫性はなかった」と証言した。(後略)
　
[2018_07_27_02]
東電、福島に廃炉資料館開設へ＝進捗状況も発信 時事通信 2018/07/27 TOP
東京電力は27日、事故を起こした福島第1原発の廃炉作業について発信する「東京電力廃炉資料館」を福島県富岡町に開設すると発表した。11月末に開館する予定で、東電が廃炉に関する展示を行うのは初めて。(後略)
　
　
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[2018_07_27_01]
西日本豪雨が引き起こした水蒸気爆発　すさまじい威力・・御嶽山噴火と同じ 島村英紀 2018/07/27 TOP
西日本が豪雨災害に襲われた。目を覆う災害だが、この豪雨は地球温暖化にともなって「気象が凶暴化」してきたひとつの現れだ。4年前の広島市安佐南区を中心とした豪雨災害といい、これから気象災害がもっと増える可能性がある。(後略)
　
[2018_07_25_02]
柏崎原発、情報共有「C」評価＝事故想定の訓練で―規制委 時事通信 2018/07/25 TOP
電力各社が行う原発事故を想定した訓練で、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など3原発に対し、規制委との情報共有について「一層の改善が必要」とする3段階評価で最低の「C」評価としていたことが分かった。(後略)
　
[2018_07_25_01]
大飯原発訴訟の一審破棄は司法の判断放棄！ 原発訴訟の"治外法権化"が始まった！ 週プレ 2018/07/25 TOP
「原発の是非は司法の役割を超えている」。７月４日、そんな判決で原告側の求めを棄却した大飯原発訴訟が注目されている。なぜ裁判所は判断を投げ出したのか？(後略)
　
[2018_07_23_01]
海の地震、危険度４段階で伝達へ　南海や日本海溝で高ランク 共同通信 2018/07/23 TOP
政府の地震調査研究推進本部の総合部会（部会長・長谷川昭東北大名誉教授）は２３日、南海トラフや日本海溝などで起きると想定される海溝型地震の危険度を発生確率に基づいて４段階にランク分けする案を承認した。(後略)
　
[2018_07_22_01]
原発テロ対策、敦賀に大型巡視船　海保が2隻配備へ 福井新聞 2018/07/22 TOP
原発のテロ対策を目的に、海上保安庁が2019年度から順次、15基の原発が集中立地する福井県に大型巡視船2隻を配備することが7月21日、関係者への取材で分かった。(後略)
　
　
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[2018_07_21_02]
東海第二原発(茨城県東海村)の本質的問題 たんぽぽ 2018/07/21 TOP
　７月21日(土)に開催された『先月・今月・来月の原発問題』で山崎久隆さんより提起された「東海第二原発の本質的問題」(60項目)について、抜粋しながら順次連載したいと思います。(後略)
　
[2018_07_21_01]
原発避難先３割 危険区域　６９施設 土砂災害・浸水の恐れ 東京新聞 2018/07/21 TOP
原発事故が起きた際に高齢者や障害者らが屋内退避する場所として原発から主に十キロ圏に整備されている十七道府県の二百五十七の放射線防護施設のうち、三割近くの六十九施設が土砂災害警戒区域や浸水想定区域など危険な場所にあることが二十一日、内閣府への取材で分かった。(後略)
　
[2018_07_20_02]
ヨウ素剤　学校備蓄進まず　再稼働原発５キロ圏　福井はゼロ 東京新聞 2018/07/20 TOP
原子力規制委員会がガイドラインで求める原発から五キロ圏内の小中学校や幼稚園などの教育施設への安定ヨウ素剤の配備を巡り、規制委の審査などを経て再稼働した五原発が立地する福井、愛媛、佐賀、鹿児島の四県のうち、すべての施設に配備されているのは鹿児島県だけにとどまる(後略)
　
[2018_07_20_01]
＜女川原発＞オフサイトセンター着工　有事の拠点　19年11月完成 河北新報 2018/07/20 TOP
東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の事故発生時の対応拠点となるオフサイトセンターが19日、女川町で着工された。同センターは東日本大震災の津波で全壊した。(後略)
　
[2018_07_19_03]
東海第二原発　原子力規制委員会へパブリックコメントを出そう！ たんぽぽ 2018/07/19 TOP
パブリックコメントで提出予定の意見の一覧東海第二の本質的問題(後略)
　
　
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[2018_07_19_02]
7/11東電本店合同抗議主催「東電は責任をとれ」連続講座 たんぽぽ 2018/07/19 TOP
蓮池 透さん（元拉致被害者「家族会」事務局長）は元東京電力の社員で、長年原子燃料サイル部で働いてこられた方です。(後略)
　
[2018_07_19_01]
大飯原発　再利用「問題ない」　廃炉燃料で規制委員長 東京新聞 2018/07/19 TOP
関西電力が廃炉を決めた大飯原発１、２号機（福井県おおい町）で使用した核燃料のうち、まだ使える一部を３、４号機（同、再稼働済み）で再利用する計画について、原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は十八日の定例記者会見で「技術や安全の観点からは問題がない」と話した。(後略)
　
[2018_07_18_04]
豪雨災害で原発にも影響　伊方原発(四国)、泊原発(北海道)で浸水 たんぽぽ 2018/07/18 TOP
◎豪雨災害により広島、岡山県など広範囲で大規模な土石流、洪水被害が発生し、200名以上が死亡、行方不明になりました。ご冥福をお祈りすると共に被災された方々に御見舞い申し上げます。(後略)
　
[2018_07_18_03]
東電　原発の事故以降自粛のテレビCMを7年ぶり再開 テレ朝 2018/07/18 TOP
東京電力は福島第一原発の事故以降、自粛していた宣伝用のテレビCMを7年ぶりに再開しました。東京のテレビ局で18日から放送されている東電のCMは、電気と都市ガスのセット販売を宣伝する内容です。(後略)
　
[2018_07_18_02]
廃炉の燃料を大飯3、4号で使い回し　国内初、規制委了承 福井新聞 2018/07/18 TOP
原子力規制委員会は7月18日の定例会合で、関西電力が廃炉を決めた大飯原発1、2号機（福井県おおい町）で使用した核燃料の集合体629体のうち、まだ使える264体を同3、4号機（同、再稼働済み）で再利用するとした申請について議論し、手続きを進めることを承認した。(後略)
　
　
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[2018_07_18_01]
函館市の原発訴訟に寄付１億円超　ふるさと納税など 信濃毎日 2018/07/18 TOP
北海道函館市が大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求めて起こした訴訟の費用として、全国からふるさと納税制度などを通じて市に集まった寄付金が１８日までに１億円を超えた。(後略)
　
[2018_07_17_02]
日米原子力協定が自動延長　再処理、米通告で停止も 東京新聞 2018/07/17 TOP
日本に原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し再利用することなどを認めた日米原子力協定が、発効から３０年間の期限を迎え、１７日に自動延長された。今後は、米国からの通告があれば一方的に破棄され再処理ができなくなる不安定な状態となる。(後略)
　
[2018_07_17_01]
須藤靖明さん死去　阿蘇火山研究の学者　「九州に原発そぐわず」警告も 西日本新 2018/07/17 TOP
熊本県の阿蘇火山を半世紀以上にわたり研究してきた火山学者の須藤靖明（すどう・やすあき）さんが15日午後、病気のため熊本市の熊本大病院で死去した。74歳。東京都出身。(後略)
　
[2018_07_16_01]
＜プルトニウムの行方＞再処理の減速　不可避 河北新報 2018/07/16 TOP
原子力発電所で使用した核燃料からプルトニウムを取り出す「再処理」を、米国が例外的に日本に認めた日米原子力協定が16日に満期を迎える。協定は自動延長され、日本が所持する約47トンのプルトニウムと再処理の権利に国際的関心が高まる。(後略)
　
[2018_07_15_01]
高レベル最終処分　県内初の説明会　本県を最終処分地にしない　 東奥日報 2018/07/15 TOP
　
　
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[2018_07_14_01]
福島第１原発のタンクを撤去方針　汚染水浄化後の水処分へ フクナワ 2018/07/14 TOP
東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を検討する政府の小委員会は１３日、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しの作業スペースなどを確保するため、トリチウム水を保管しているタンクを将来撤去する方針を了承した。(後略)
　
[2018_07_13_02]
県に原発シェルター設置要望 原子力民間規制委・いかた 山口新聞舎 2018/07/13 TOP
四国電力伊方原発(愛媛県)の安全性の検証に取り組む市民団体「原子力民間規制委員会・いかた」は、12日までに、放射線防御機能を備えた居住可能な避難施設「原発シェルター」の設置を県に要望した。(後略)
　
[2018_07_13_01]
災害の名前の付け方　気象庁が名前付けなかった「大阪北部地震」 島村英紀 2018/07/13 TOP
さる6月18日に起きたマグニチュード(M)6.1の大阪府北部の地震は気象庁に名前を付けてもらえなかった。気象庁が名前を付けるには基準がある。(後略)
　
[2018_07_12_01]
住民側が活断層の危険性主張　大津地裁原発差し止め訴訟 京都新聞 2018/07/12 TOP
滋賀県の住民らが福井県の若狭湾周辺にある大飯、高浜、美浜の関西電力３原発９基の運転差し止めを求めた訴訟の第１９回口頭弁論が１２日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）であった。住民側は、２０１６年の熊本地震で新たに分かった活断層周辺の危険性などを主張した。(後略)
　
[2018_07_11_01]
東電公判　防潮堤工程案示すも、旧経営陣が対策先送り 毎日新聞 2018/07/11 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２０回公判が１１日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。(後略)
　
　
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[2018_07_10_01]
「下北のこと考えているのか」原子力立地、首長から不満 デリ東北 2018/07/10 TOP
大手電力による青森市への事務所開設が相次いでいる。中部電力、関西電力の後を追うように、9日に東京電力ホールディングスの子会社が年内の事務所開設を表明。(後略)
　
[2018_07_09_03]
南海や日本海溝は地震の危険度高　文科省がランク分け 静岡新聞 2018/07/09 TOP
政府の地震調査研究推進本部は９日、部会を開き、日本海溝や南海トラフで想定される地震の危険度を発生確率に基づいてランク分けする検討を始めた。(後略)
　
[2018_07_09_02]
「核のごみ」処分場どこへ？　札幌で住民向け説明会 HBC 2018/07/09 TOP
何万年も地下に埋めておく場所はどこになるのでしょうか。原発からでる高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」について、国が去年発表した最終処分場となりうる地域を色分けした地図に基づき、9日、札幌で住民向けの説明会が開かれました。(後略)
　
[2018_07_09_01]
福島原発2号機、放射線量調査　最上階で630ミリシーベルト 共同通信 2018/07/09 TOP
東京電力は9日、福島第1原発2号機の使用済み核燃料プールからの燃料搬出に向けた原子炉建屋最上階の調査で、初めて床面の放射線量を測った結果、排水口付近でガンマ線とベータ線の合算値で最大毎時630ミリシーベルトだったと発表した。(後略)
　
[2018_07_07_01]
地震　千葉県北東部で震度５弱　津波の心配なし 毎日新聞 2018/07/07 TOP
７日午後８時２３分ごろ、千葉県北東部で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県東方沖で、震源の深さは６６キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．０と推定される。(後略)
　
　
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[2018_07_06_02]
志賀原発2号機 審査会合 5つの断層 活動性の有無を議論／富山 tulipTV 2018/07/06 TOP
北陸電力志賀原子力発電所について活動性の有無を評価する敷地内の5つの断層が決まってから初めて原子力規制委員会の審査会合が開かれました。安全性を主張する北電に対し委員からは指摘が相次ぎました。(後略)
　
[2018_07_06_01]
群発地震から三宅島噴火18年　いまだ続く「予知」縄張り争い 島村英紀 2018/07/06 TOP
三宅島近海で群発地震が起きて、それが噴火につながったのは2000年の初夏。いまからちょうど18年前になる。三宅島は、それまでの500年間に13回の噴火が知られていて、17年から69年ごとに噴火を繰り返してきた。明治時代（1868年〜）以降だけでも噴火が5回あった。(後略)
　
[2018_07_05_23]
東海第二原発　新基準「適合」　避難や賠償…問題山積 東京新聞 2018/07/05 TOP
運転開始からまもなく四十年の老朽原発が再稼働に一歩、近づいた。東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発を巡り、原子力規制委員会が四日、新規制基準に事実上の適合を意味する審査書案を了承した。(後略)
　
[2018_07_05_22]
弱者避難の計画難航　東海第二３０キロ圏　住民９６万人 東京新聞 2018/07/05 TOP
東海第二原発（茨城県東海村）の三十キロ圏内の十四自治体は、約九十六万人の住民を対象にした避難計画作りに苦労している。特に高齢者や病人、障害者ら体の不自由な人の避難をどうするのか。(後略)
　
[2018_07_05_21]
断層破砕帯 Wikipedi 2018/07/05 TOP
トンネル工事で大量出水事故の原因となる地質構造。断層は岩盤が割れてずれ動くものであるから、断層面周辺の岩盤は大きな力で破砕され、岩石の破片の間に隙間の多い状態となっている。これが断層破砕帯で、砕かれた岩石破片の隙間に大量の水を含み、また地下水の通り道となっている。(後略)
　
　
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[2018_07_05_20]
弾性 Wikipedi 2018/07/05 TOP
弾性（だんせい、英: elasticity）とは、応力を加えるとひずみが生じるが、除荷すれば元の寸法に戻る性質をいう。一般には固体について言われることが多い[1]。弾性は性質を表す語であって、それ自体は数値で表される指標ではない。弾性の程度を表す指標としては、弾性限界、弾性率等がある。(後略)
　
[2018_07_05_19]
岩石試験 全地連 2018/07/05 TOP
５−２ 岩石試験 岩石試験は，露頭，ボーリングコアおよび横坑などから採取された主として新鮮な状態の試料について，室内で試験を行い，岩石の物理性，ならびに力学性を把握するためのものである。 その種類は，一般的に行われているものとして次のものがある。(後略)
　
[2018_07_05_18]
塑性変形(そせいへんけい) ニッポニ 2018/07/05 TOP
固体材料が力を受けて変形するとき、力がある限度より小さい場合は力を取り去ると完全に元の形に戻る。この範囲を弾性範囲というが、この範囲を超えて変形を与えると、力を除去しても元の形に回復しなくなる。(後略)
　
[2018_07_05_17]
蓋然性(がいぜんせい) ブリタニ 2018/07/05 TOP
蓋然性がいぜんせいprobability主として哲学，数学，統計学などの用語で，元来は「確からしさ」を意味する。「必然」に対応し，事物の生起やその知識の確からしさの度合いをいう。(後略)
　
[2018_07_05_16]
第四紀（だいよんき） Wikipedi 2018/07/05 TOP
第四紀（だいよんき[注釈 1]、Quaternary period）は地質時代の一つで、258万8000年前から現在までの期間。他の地質時代が生物相の大幅な変化（特に大量絶滅）を境界として定められたのに対し、第四紀は人類の時代という意味で決められた。(後略)
　
　
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[2018_07_05_15]
活断層 Wikipedi 2018/07/05 TOP
地震により一度地層が壊されると断層に沿って地盤は弱くなるため再び力が加わると同じ場所がずれ動く可能性が高くなる[4]。「極めて近き時代まで地殻運動を繰り返した断層であり、今後もなお活動するべき可能性のある断層」を特に活断層（かつだんそう、active fault）という[5]。(後略)
　
[2018_07_05_14]
節理 Wikipedi 2018/07/05 TOP
節理（せつり、英: joint[1]）とは、岩体に発達した規則性のある割れ目のうち、両側にずれの見られないものをいう。マグマ等が冷却固結する際や地殻変動の際に生じる。なお、割れ目の両側にずれが見られる場合は断層になる。(後略)
　
[2018_07_05_13]
極限支持力 weblio 2018/07/05 TOP
地盤がせん断破壊を生じずに支え得る最大荷重あるいは荷重強度｡地盤の破壊の様式には全般せん断破壊と局部せん断破壊がある｡(後略)
　
[2018_07_05_12]
古生代ペルム紀（旧二畳紀） Wikipedi 2018/07/05 TOP
ペルム紀（ペルムき、Permian period）は、今から約2億9,900万年前から約2億5,100万年前までを指す地質時代である。ただし開始と終了の時期はそれぞれ数百万年の誤差がある。(後略)
　
[2018_07_05_11]
領家変成帯 Wikipedi 2018/07/05 TOP
領家変成帯（りょうけへんせいたい）は、中央構造線の内帯に接する変成岩帯である。高温低圧型の変成岩が分布する。中央構造線を挟んで南側の三波川変成帯と接する。名称は、静岡県を流れる天竜川の支流水窪川沿いの地名、奥領家（浜松市天竜区水窪町奥領家）を由来とする。(後略)
　
　
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[2018_07_05_10]
標準偏差 Wikipedi 2018/07/05 TOP
標準偏差（ひょうじゅんへんさ、英: standard deviation, SD）は、日本工業規格では、分散の正の平方根と定義している[1]。データや確率変数の散らばり具合（ばらつき）を表す数値のひとつ。物理学[2]、経済学、社会学などでも使う。(後略)
　
[2018_07_05_09]
環太平洋地震帯 マイペデ 2018/07/05 TOP
太平洋の周辺をとりまく地震帯。世界の浅発地震の80〜90％，深発地震のほとんどが集中。火山帯，弧状列島（西側），高山帯（東側）と相伴い，前面に発達する海溝の沖側では浅発地震が多く，大陸内側へ向かうにつれほぼ45°の傾斜で地震が深くなる。(後略)
　
[2018_07_05_08]
２．地震帯_防災基礎講座 防災科学 2018/07/05 TOP
地震は断層によって起こります．断層とは岩盤や地層がある面を境にしてずれる現象です．地中深くに長時間かけて歪（ひずみ）が蓄積され，岩盤が耐えきれる限界を超えると断層というかたちでの破壊が生じます．(後略)
　
[2018_07_05_07]
想定候補となる地震_防災・減災さが 佐賀県 2018/07/05 TOP
（前略）３．地震動の想定3-1．想定候補となる地震佐賀県内および周辺地域のうち、地震調査研究推進本部で評価対象としている活断層（図3.1-1）等をもとに、まず、次の14断層について県内への影響を検討した（図3.1-2)。(後略)
　
[2018_07_05_06]
仏像構造線 Wikipedi 2018/07/05 TOP
仏像構造線（ぶつぞうこうぞうせん、Butsuzo Tectonic Line）は、日本の南西部において北東から南西の方向に連なる断層である。1931年、小林貞一が高知県土佐市西部にある地名「仏像」にちなんで仏像-糸川構造線と命名し、後に仏像線あるいは仏像構造線と呼ばれるようになった。(後略)
　
　
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[2018_07_05_05]
完新世（旧：沖積世） Wikipedi 2018/07/05 TOP
最終氷期が終わる約1万年前から現在まで（近未来も含む）を指し、その境界は、大陸ヨーロッパにおける氷床の消滅をもって定義された。(後略)
　
[2018_07_05_04]
更新世（旧：洪積世） Wikipedi 2018/07/05 TOP
更新世（こうしんせい、Pleistocene）は地質時代の区分の一つで、約258万年前から約1万年前までの期間。第四紀の第一の世。かつては洪積世（こうせきせい、Diluvium）[注 1]ともいい、そのほとんどは氷河時代であった。(後略)
　
[2018_07_05_03]
生駒断層帯 地震本部 2018/07/05 TOP
生駒（いこま）断層帯は、生駒山地とその西の大阪平野との境界付近に位置する活断層帯です。生駒断層帯は、大阪府の枚方（ひらかた）市から羽曳野（はびきの）市までほぼ南北に延びる全長約３８ｋｍの断層帯で、生駒山地とその西方の大阪平野との境界付近に位置します。(後略)
　
[2018_07_05_02]
大開駅_阪神・淡路大震災による被害 Wikipedi 2018/07/05 TOP
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災により、当駅は甚大な被害を受けた。駅部延長120mにわたって設置されている中間柱35本のうち、31本は完全に破壊され、残り4本は破壊寸前の状態となった[3]。(後略)
　
[2018_07_05_01]
加重平均（重みつき平均）の例と意味 学ぶ数学 2018/07/05 TOP
加重平均A組とB組でテストを行った。A組の平均点は 70 点、B組の平均点は 90 点であった。全体の平均点はいくらか？ただし、A組の人数は 20 人、B組の人数は 30人とする。(後略)
　
　
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[2018_07_04_07]
東海第二原発 事実上合格の審査書案 原子力規制委 NHK 2018/07/04 TOP
　首都圏にある唯一の原子力発電所で、茨城県にある東海第二原発について、原子力規制委員会は、安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、事実上、合格したことを示す審査書の案を取りまとめました。(後略)
　
[2018_07_04_06]
３０キロ圏に９６万人…恐ろしい　６市村事前同意 生みの親・村上前東海村長 東京新聞 2018/07/04 TOP
東海第二原発（茨城県東海村）が新規制基準に「適合」となり、原子力規制委員会が課す再稼働に必要な三つの審査のうち、一つをクリアした。残りを通過しても、最大のハードルが待ち構える。東海村や水戸市など三十キロ圏の六市村が再稼働に同意するかどうかだ。(後略)
　
[2018_07_04_05]
＜大飯原発控訴審＞差し止め取り消し　「危険性無視しうる」 毎日新聞 2018/07/04 TOP
◇３、４号機名古屋高裁金沢支部が住民側逆転敗訴の判決関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は４日、差し止めを命じた２０１４年５月の１審・福井地裁判決を取り消し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。(後略)
　
[2018_07_04_04]
東海第二、新基準「適合」　被災原発で初　規制委了承 東京新聞 2018/07/04 TOP
原子力規制委員会は四日の定例会合で、日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）が、新規制基準に「適合」したことを示す審査書案を了承した。東日本大震災で被災した原発の新基準適合は初めて。(後略)
　
[2018_07_04_03]
＜大飯原発控訴審＞差し止め取り消し　「危険性無視しうる」 毎日新聞 2018/07/04 TOP
◇３、４号機名古屋高裁金沢支部が住民側逆転敗訴の判決関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は４日、差し止めを命じた２０１４年５月の１審・福井地裁判決を取り消し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。(後略)
　
　
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[2018_07_04_02]
災害教訓の継承に関する専門調査会報告書　1944 東南海地震・1945 三河地震 内閣府 2018/07/04 TOP
はじめに1944（昭和19）年12月７日午後１時に発生した東南海地震は、海洋プレートの沈み込みに伴い発生したマグニチュード7.9の地震で、授業・勤務時間帯に重なったこともあり、学校や軍需工場等を中心に死者1,223人の被害が発生した。(後略)
　
[2018_07_04_01]
４．観測強化地域，特定観測地域の経緯 地理院 2018/07/04 TOP
４．観測強化地域，特定観測地域の経緯 １．はじめに 観測強化地域と特定観測地域は，1968年7月に当時の測地学審議会が建議した第2次地震予知計画の中で考え方が示され，これを踏まえて地震予知連絡会により1970年にはじめて指定(後略)
　
[2018_07_03_01]
「プルトニウム削減」、原発推進は維持　エネ計画、閣議決定 東京新聞 2018/07/03 TOP
政府は三日、エネルギー政策の中長期的な指針となるエネルギー基本計画を四年ぶりに改定し、閣議決定した。(後略)
　
[2018_07_02_01]
青森・東通村で震度４ ロイター 2018/07/02 TOP
２日午前２時２７分ごろ、青森県の東通村で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・８と推定される。東通村にある東通原発に異常はなかった。(後略)
　
[2018_06_30_07]
東電原発の地質調査　敷地高台の地盤把握　工事再開時期は未定 東奥日報 2018/06/30 TOP
　
　
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[2018_06_30_06]
水圧解析に時間　次回会合は9月　RFS・規制委審査 東奥日報 2018/06/30 TOP
　
[2018_06_30_05]
＜東通原発＞地質調査へ　東電、建設工事再開に備え 河北新報 2018/06/30 TOP
東京電力ホールディングスは２９日、青森県東通村の東通原発建設予定地で、地質調査を実施すると発表した。東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受け、中断した建設工事の再開に向けた準備の一環。(後略)
　
[2018_06_30_04]
東通原発の建設再開準備　震災後初　東電、地質調査へ 東京新聞 2018/06/30 TOP
東京電力ホールディングスは二十九日、二〇一一年三月の東日本大震災で建設が中断している東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の地質調査を一八年度後半から始めると発表した。東電が原発の建設再開を判断するための準備作業に入るのは震災後、初めて。(後略)
　
[2018_06_30_03]
津波の傷痕今も＝プールに燃料1万体―廃炉方針の福島第2原発 時事通信 2018/06/30 TOP
東日本大震災から7年を経て、廃炉方針が決まった東京電力福島第2原発（福島県富岡町、楢葉町）。震災で津波に襲われたが、炉心の損傷は免れ、現在も施設内に約1万体の核燃料が保管されている。使われなくなった機器の一部はさび付いたままで、津波の深い傷痕を今も残している。(後略)
　
[2018_06_30_02]
大阪北部地震は「見えない」活断層が起こした？ PAGE 2018/06/30 TOP
日本各地で地震が頻発する中、大阪府北部で今月18日に震度6弱を観測する地震が発生しました。これは大阪にあるいくつかの活断層の近くで起きました。日本列島には「中央構造線」という長い断層帯が横断していますが、こうした断層との関連性はあるのか。(後略)
　
　
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[2018_06_30_01]
燃料取り出し控えもんじゅ視察＝「地道な作業監視」―規制委員長 時事通信 2018/06/30 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は30日、日本原子力研究開発機構が7月から核燃料の取り出し作業を始める高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市、廃炉作業中）を視察した。(後略)
　
[2018_06_29_03]
大阪の地震、東京襲えば甚大被害 島村英紀 2018/06/29 TOP
さる6月18日に起きた大阪府北部の地震では都市型被害が目立った。ブロック塀が倒れて死者が出たほか、駅間で緊急停車した列車が143本、閉じ込められた乗客は約14万人、帰宅困難者が400万人に上った。(後略)
　
[2018_06_29_02]
更田原子力規制委が東電に迫る「踏ん切り」 FACTA 2018/06/29 TOP
「1千基のタンクに貯まったトリチウム汚染水の責任主体は誰なのか。東電なのか、国の問題なのか」と、小早川社長を問い詰めた理由。5月30日原子力規制委員会臨時会議――。更田豊志規制委員長の口調が厳しくなる。(後略)
　
[2018_06_29_01]
低レベル廃棄物　敦賀原発に返送　原燃、放射能濃度測定ミス問題で デリ東北 2018/06/29 TOP
日本原燃は28日、2016年10月に日本原子力発電敦賀原発（福井県）から青森県六ケ所村の埋設施設に受け入れた低レベル放射性廃棄物（200リットルドラム缶）1440本のうち、14本を7月12日に同原発へ返送すると発表した。(後略)
　
[2018_06_28_02]
稼働延期を検討、青森県に報告＝使用済み核燃料の中間貯蔵施設 時事通信 2018/06/28 TOP
東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵（青森県むつ市）の山崎克男副社長は28日、青森県庁を訪れ、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の稼働について、「（計画している）2018年後半の事業開始は極めて厳しい状況で、見直しを検討せざるを得ない状況になりつつある」(後略)
　
　
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[2018_06_28_01]
京都市長「福島事故風化させない」　脱原発株主提案否決 京都新聞 2018/06/28 TOP
京都市は２７日に大阪市内で開かれた関西電力の株主総会に、脱原発依存を求める議案を株主提案したが、賛成少数で否決された。同議案の否決は７年連続。門川大作市長は「（脱原発は）多くの国民の願い。福島原発事故の教訓を決して風化させてはならない。(後略)
　
[2018_06_27_04]
汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発 近畿大学 2018/06/27 TOP
(前略)研究チームは、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む水「トリチウム水」を分離・回収する方法及び装置を開発しました。(後略)
　
[2018_06_27_03]
東海第2原発、来月「合格」へ　規制委の再稼働審査 共同通信 2018/06/27 TOP
原子力規制委員会が、日本原子力発電東海第2原発（茨城県）の再稼働に関する審査で、合格証に当たる「審査書案」を7月に決定する見通しであることが27日、分かった。(後略)
　
[2018_06_27_02]
〔株主総会〕関西電、中間貯蔵施設の具体的計画示さず 時事通信 2018/06/27 TOP
関西電力は２７日、大阪市内で株主総会を開いた。経営課題となっている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、豊松秀己副社長は「現時点で具体的な地点を申し上げる段階には至っていない」と述べる(後略)
　
[2018_06_27_01]
次に大地震が起こるのは有馬、別府、千葉？　中央構造線周辺も要注意 AERA 2018/06/27 TOP
大阪北部地震の次はどこで起こる可能性が高いのだろうか。高知大学の岡村眞名誉教授（地震地質学）は、地震発生時、学会のため大阪に滞在していた。(後略)
　
　
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[2018_06_26_02]
北海道東部で大幅上昇＝南海トラフ沿い、微増続く―震度6弱以上の30年確率 時事通信 2018/06/26 TOP
政府の地震調査委員会は26日、2018年版の「全国地震動予測地図」を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、昨年12月公表の千島海溝沿い巨大地震の長期評価を受け、北海道東部で大幅に上昇。(後略)
　
[2018_06_26_01]
除染土再利用の実証事業再検討へ NHK 2018/06/26 TOP
除染で出た土を二本松市の道路の土木資材として使う環境省の実証事業について、環境省が市に対し、風評被害などを懸念する市民の意見が多く、計画通りに事業が進められないとして、事業計画そのものを再検討する考えを伝えたことがわかりました。(後略)
　
[2018_06_25_01]
2号機上部の調査延期＝ロボに電波干渉か―福島第1 時事通信 2018/06/25 TOP
東京電力は25日、同日から始める予定だった福島第1原発2号機最上階の内部調査を26日以降に延期すると発表した。遠隔操作の調査用ロボに電波干渉が生じたとみられ、解決策を検討する。(後略)
　
[2018_06_24_01]
模擬の排気筒で解体工程を検証　8月にも試験 東奥日報 2018/06/24 TOP
　
[2018_06_23_02]
＜放射線監視装置撤去＞福島・西郷の作業中止　村議会が中止求める意見書 河北新報 2018/06/23 TOP
東京電力福島第1原発事故後に福島県内に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）を一部撤去する原子力規制委員会の方針を巡り、原子力規制庁は22日、同県西郷村で予定していた撤去作業を中止した。村議会が20日、中止を求める意見書を可決していた。(後略)
　
　
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[2018_06_23_01]
福島、溶融核燃料採取２号機から　廃炉作業最大の難関 東京新聞 2018/06/23 TOP
２０１１年３月の東日本大震災で炉心溶融事故が起きた東京電力福島第１原発１〜３号機のうち、東電が溶融核燃料（デブリ）の取り出しに最初に着手するのは２号機とする方向で検討を進めていることが２３日、関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2018_06_22_03]
半島ごと海に消えた村 島村英紀 2018/06/22 TOP
大阪府の北部で地震があって大きな被害を生んだ。近畿圏では地震がほとんどないという「迷信」が消えた。過去には、地震があって集落がまるごと消えてしまったことがある。(後略)
　
[2018_06_22_02]
東海第2 新規制基準、合格の公算　規制委　設備安全問題なし 茨城新聞 2018/06/22 TOP
東海村白方の日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働審査を巡り、原子力規制委員会は21日、兵庫県で行われた設備の性能試験を確認し、安全性に大きな問題はないと評価した。(後略)
　
[2018_06_22_01]
避難円滑化へ３府県に補助金　原発事故でモデル事業 中国新聞 2018/06/22 TOP
中川雅治原子力防災担当相は22日、閣議後の記者会見で、原発事故時の住民避難の円滑化に向け、原発周辺地域の避難経路の道路改修費などを補助するモデル事業として、福井、京都、愛媛の3府県の計4事業を選んだと発表した。本年度は計４億９千万円を交付する。(後略)
　
[2018_06_21_01]
東日本、固い岩盤同士の衝突影響　Ｍ９、東北大 共同通信 2018/06/21 TOP
東日本大震災で観測されたマグニチュード（Ｍ）９・０の大きな揺れは、太平洋プレートが陸のプレートに沈み込んだ際、それぞれの固い部分の岩盤同士がぶつかったことが影響したと、東北大などの研究チームが２０日付の米科学誌で発表した。(後略)
　
　
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[2018_06_20_04]
東海第二の再稼働に反対　水戸市議会が意見書可決 東京新聞 2018/06/20 TOP
首都圏唯一の原発で、十一月に運転期限の四十年を迎える茨城県東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発を巡り、水戸市議会は十九日、現時点での再稼働を認めないとする意見書を賛成多数で可決した。(後略)
　
[2018_06_20_03]
霧島連山、再噴火の恐れ　地下にマグマ蓄積か 共同通信 2018/06/20 TOP
３月に噴火した霧島連山（宮崎県・鹿児島県）の新燃岳の火山活動について、火山噴火予知連絡会（会長・石原和弘京大名誉教授）は２０日、「噴火活動は次第に低下しているが、地震活動は噴火前より高く、噴火を繰り返す可能性がある」との見解を明らかにした。(後略)
　
[2018_06_20_02]
詳報　東電刑事裁判　「原発事故の真相は」　第18回公判 NHK 2018/06/20 TOP
国の機関の見解に沿って、巨大津波を想定し対策が必要だと、上司とともに元副社長に報告した東京電力の社員。しかし、時間をかけて検討するという元副社長の判断に対しては「経営判断には従うべきと考えた」と証言しました。(後略)
　
[2018_06_20_01]
詳報　東電刑事裁判　「原発事故の真相は」　第18回公判 NHK 2018/06/20 TOP
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、事故の９年前に国の機関が公表した福島県沖を含む地震の発生確率の予測について、津波工学の専門家が「根拠がなく専門家の間でも信頼性について議論が分かれていた」と述べ、被告側の主張に沿う証言をしました。(後略)
　
[2018_06_19_03]
６弱以上　観測６７回　うち４９回は００年以降　震源に近い地域　揺れた後で通報 東奥日報 2018/06/19 TOP
　
　
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[2018_06_19_02]
【社説】大阪で震度６弱　いつ、どこでも起きる 東京新聞 2018/06/19 TOP
地震国ニッポン。今度は大阪で起き、広範囲で揺れた。都市直下型地震は被害が大きくなりやすい。それに見合って防災は進化しただろうか。(後略)
　
[2018_06_19_01]
「政府の地震予測を信じるな」専門家が問題提起 AERA 2018/06/19 TOP
震度6弱を観測した大阪府北部・箕面市に住む会社員の女性（31）は、地震発生の瞬間をこう振り返った。「阪神大震災に比べれば体感的には15秒ほどの短い揺れでしたが、身動きできない強い揺れでした。(後略)
　
[2018_06_18_04]
大阪で震度６弱　３人死亡　けが人多数　M6.1　交通網まひ 東奥日報 2018/06/18 TOP
　
[2018_06_18_03]
渋川で震度５弱　群馬震源で観測史上最大 上毛新聞 2018/06/18 TOP
17日午後３時27分ごろ、群馬県南部を震源とする地震があり、渋川市で震度５弱を観測した。震源の深さは約14キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・６と推定される。(後略)
　
[2018_06_18_02]
大阪直下地震は次に起こる南海トラフの前兆か_島村英紀（武蔵野学院大学特任教授） iRONNA 2018/06/18 TOP
大阪府北部で震度６弱の地震を観測した。朝の通勤ラッシュを襲った地震で都市機能は混乱に陥り、各地で被害が報告された。震源は断層帯のごく近くだったが、やはり気になるのは南海トラフ巨大地震との関連である。今回の直下地震はその前触れなのか。専門家が緊急分析した。(後略)
　
　
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[2018_06_18_01]
近くの断層、過去に大地震＝大阪「6弱」は観測史上初 時事通信 2018/06/18 TOP
気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は18日午前、大阪府北部で起きたマグニチュード（M）6．1、最大震度6弱の地震について記者会見し、「地殻内部で起きた直下型地震」と説明した。震源のごく近くに「有馬―高槻断層帯」があり、この活断層の一部が動いたかは今後解析するという。(後略)
　
[2018_06_17_02]
再稼働９基目、「次」見通せず　玄海４号、発電再開へ作業 東京新聞 2018/06/17 TOP
九州電力は１６日、玄海原発４号機（佐賀県玄海町）を再稼働し、発電再開に向けた作業を続けた。同日午後１１時４５分、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。(後略)
　
[2018_06_17_01]
県原子力専門委員会　川内原発の火山灰対策を視察 南日本放 2018/06/17 TOP
川内原発で新たに設けられた桜島の火山灰対策を、１６日、鹿児島県の原子力専門委員会が視察しました。川内原発を視察したのは、原子力工学や地震などの専門家からなる県の原子力専門委員会の委員６人です。(後略)
　
[2018_06_16_04]
勝野・電事連会長　「電力会社でプルトニウム融通」検討 毎日新聞 2018/06/16 TOP
大手電力会社が保有するプルトニウムの削減策として電力会社間で融通しながら消費を促す案が浮上していることについて、電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１５日の定例記者会見で、「これからの検討（課題）ということだ」と述べ、実現可能性を探る考えを示した。(後略)
　
[2018_06_16_03]
「津波対策、十分だった」　東電旧経営陣公判、元安全審査員が証言 福島民友 2018/06/16 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の第17回公判が15日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。(後略)
　
　
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[2018_06_16_02]
鹿児島・桜島　爆発的噴火　噴煙、上空４７００メートルに 毎日新聞 2018/06/16 TOP
１６日午前７時１９分ごろ、桜島（鹿児島市）の南岳山頂火口で爆発的噴火が起き、噴煙が火口上空約４７００メートルまで上がった。福岡管区気象台によると、昭和火口を含め噴煙の高さが４０００メートル以上に達したのは昨年５月２日以来。(後略)
　
[2018_06_16_01]
【原発ゼロへ・第2原発廃炉表明】見えない廃炉工程　表明背景に「40年ルール」 福島民友 2018/06/16 TOP
「具体的な時期を早期に示してほしい」。東京電力トップの福島第2原発廃炉表明から一夜明けた15日午後。第2原発が立地する楢葉町の松本幸英町長は、廃炉方針を伝えるために訪れた福島復興本社の大倉誠代表に詰め寄った。(後略)
　
[2018_06_15_05]
原発動くと電気代は…　「財務優先」九電は下げず　再エネ買い取り負担も重く 西日本新 2018/06/15 TOP
2011年の東京電力福島第1原発事故後、原発停止による火力発電の燃料費増加で経営が悪化した大手電力会社は相次いで電気料金を値上げした。では、原発の再稼働が進めば電気料金は下がるのか。当面は据え置く方針の九州電力に対し、関西電力は値下げを決めるなど対応は分かれる。(後略)
　
[2018_06_15_04]
電事連会長、福島第2廃炉を評価＝人員確保などは東電が対応 時事通信 2018/06/15 TOP
電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は15日の記者会見で、東京電力ホールディングスが福島第2原発の廃炉方針を打ち出したことについて、「（廃炉で）福島県の復興が加速されるのであれば好感して受け止めたい」と評価した。(後略)
　
[2018_06_15_03]
＜玄海原発＞利用者から「料金なぜ下げぬ」　４号機再稼働へ 毎日新聞 2018/06/15 TOP
◇九州電力、役員報酬やオール電化営業を復活……玄海原発４号機（佐賀県玄海町）が１６日に再稼働すれば、九州電力が再稼働申請した４基すべてが運転にこぎつけたことになる。(後略)
　
　
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[2018_06_15_02]
「事故は、やりようによっては防げた」_刑事裁判傍聴記：第16回公判（添田孝史） 福島告訴 2018/06/15 TOP
6月13日の第16回公判の証人は、首藤伸夫・東北大名誉教授だった。首藤氏は1934年生まれ、「津波工学」の提唱者であり、1977年に東北大学に津波工学研究室を創設した初代教授だ。前日の証人だった今村文彦教授の師にあたる。(後略)
　
[2018_06_15_01]
グアテマラ、雲仙普賢岳・・火砕流の恐怖 島村英紀 2018/06/15 TOP
また火山の火砕流（かさいりゅう）による惨事が起きてしまった。中米グアテマラのフエゴ山（標高3763メートル）が噴火して、死者行方不明者が300人を超えた。死者のほとんどは焼死という。火砕流は火山の災害の中でも、もっとも怖いものだ。(後略)
　
[2018_06_14_05]
原子力規制委　東海再処理施設の廃止計画　１兆円、７０年工程承認 毎日新聞 2018/06/14 TOP
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「東海再処理施設」（茨城県東海村）について、日本原子力研究開発機構の廃止措置計画を審査していた原子力規制委員会は１３日、計画を認可した。(後略)
　
[2018_06_14_04]
「廃炉やっと認めたか」　福島第二　避難者ら安堵、怒り 東京新聞 2018/06/14 TOP
東京電力が福島第二原発の廃炉方針を明らかにし、福島県内の原発は将来にわたり、全て動かなくなることになった。福島第一原発事故で生活の基盤を失った避難者らからは安堵（あんど）とともに、「当たり前のことをやっと認めたか」と冷ややかな声が上がった。(後略)
　
[2018_06_14_03]
＜原子力委＞プルトニウム削減明記へ　電力間で消費融通促す 毎日新聞 2018/06/14 TOP
原子力委員会は今月中にも、日本が保有するプルトニウムの削減を目指し利用指針を改定する。原発の再稼働が遅れている電力会社が海外に保有する分を、再稼働済みの原発をもつ他社へ譲渡させるなどして消費を促す。(後略)
　
　
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[2018_06_14_02]
福島第2原発・1〜4号機全て廃炉へ　東電社長、内堀知事に表明 福島民友 2018/06/14 TOP
東京電力の小早川智明社長は14日、県庁で内堀雅雄知事と会談し、福島第2原発全4基を廃炉とする方向で検討すると伝えた。震災、原発事故以降、県や県議会などが再三求めてきた福島第2原発の廃炉を、東電トップが初めて受け入れた重大な発言で、本県の復興は大きな岐路を迎えた。(後略)
　
[2018_06_14_01]
韓国原発で重水漏出、２９人が放射能に被ばく 中央日報 2018/06/14 TOP
１１日に慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）にある月城（ウォルソン）原子力発電所で発生した冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が１３日に現場調査を始めた。(後略)
　
[2018_06_13_04]
＜再処理工場＞総事業費７００億円増　完成延期が影響 河北新報 2018/06/13 TOP
国の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は１２日、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の総事業費が、これまでの積算より７００億円多い１３兆９３００億円になると発表した。(後略)
　
[2018_06_13_03]
同時事故で統合本部＝大飯、高浜原発―福井 時事通信 2018/06/13 TOP
関西電力の大飯原発（福井県おおい町）と高浜原発（同県高浜町）で同時に事故が起きた場合、政府が両方の事故に一体的に対応する「統合現地本部」を設置する方針を固めたことが13日、分かった。(後略)
　
[2018_06_13_02]
＜関西電力＞ＲＦＳ出資報道巡り「一切ない」の回答書提出 毎日新聞 2018/06/13 TOP
関西電力は１２日、青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運営会社「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」に出資する方向で関電が最終調整しているとの一部報道を巡り、「（そのような）事実は一切ない」とする回答書をむつ市に提出した。(後略)
　
　
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[2018_06_13_01]
千葉県沖に大地震の予兆？　不気味な「スロースリップ」発生　Ｍ５級が頻発 夕刊フジ 2018/06/13 TOP
不気味なシグナルだ。今年に入って千葉県東方沖や、銚子市など同県北東部でマグニチュード（Ｍ）５程度の地震が相次いでいる。(後略)
　
[2018_06_12_01]
原発事故刑事裁判 専門家 地震発生確率予測「根拠ない」 NHK 2018/06/12 TOP
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、事故の９年前に国の機関が公表した福島県沖を含む地震の発生確率の予測について、津波工学の専門家が「根拠がなく専門家の間でも信頼性について議論が分かれていた」と述べ(後略)
　
[2018_06_10_01]
焦点は主要断層の評価　東北電東通原発　新規制基準適合審査申請から4年 デリ東北 2018/06/10 TOP
東北電力が東通原発（青森県東通村）の新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請してから10日で丸4年を迎えた。(後略)
　
[2018_06_09_02]
使用済み核燃料　関電出資を全面否定　ＲＦＳなど３社がむつ市長に／青森 毎日新聞 2018/06/09 TOP
関西電力がむつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運営会社「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」に出資を検討しているとの報道を巡り、同市の宮下宗一郎市長は８日、ＲＦＳと、同社に出資する東京電力と日本原子力発電の幹部と面談し、事実関係を問いただした。(後略)
　
[2018_06_09_01]
地震以外の津波「おおむね妥当」　大間原発適合審査　規制委評価 河北新報 2018/06/09 TOP
原子力規制委員会は８日、電源開発（Ｊパワー）が建設中の大間原発（青森県大間町）の新規制基準適合性審査会合を開いた。Ｊパワーは陸上や海底での地滑りなど、地震以外の要因で発生し得る津波について説明。規制委は「おおむね妥当」と評価した。(後略)
　
　
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[2018_06_08_02]
南海トラフ 被害１４１０兆円　巨大地震 ２０年間の影響推計 東京新聞 2018/06/08 TOP
東海地方や西日本を中心に大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震が起きた場合、二十年に及ぶ経済的被害などが千四百十兆円に上るとの推計を七日、土木学会が公表した。東海、近畿、四国が大打撃を受ける可能性があるとしている。(後略)
　
[2018_06_08_01]
各地の火山から毒 島村英紀 2018/06/08 TOP
宮崎、鹿児島県境にある霧島連山の硫黄山（標高1317メートル）で噴火が始まって2カ月になろうとしている。噴火がその後拡大しているわけではないので、幸い人体の被害はない。だが、ヒ素などの有害物質が大量に流れ出して農業に深刻な影響をもたらしている。(後略)
　
[2018_06_07_03]
参考人が四電のデタラメぶりを証言 伊方止め 2018/06/07 TOP
高松高裁・抗告審第３回審尋研究者２名の参考人が、四電のデタラメぶりを証言６月５日、伊方原発３号機の運転停止を求める仮処分事件について、高松高裁で第３回の審尋がありました。(後略)
　
[2018_06_07_02]
被ばく医療の研修統一　１９年度　人材育成を強化　規制委 フクナワ 2018/06/07 TOP
原発事故が起きた際に各地の被ばく医療体制で中核を担う「原子力災害拠点病院」の人材育成を強化するため、原子力規制委員会は６日の定例会合で、医療従事者向けの研修制度を新設する方針を盛り込んだ原子力災害対策指針の改定案を了承した。(後略)
　
[2018_06_07_01]
規制委 再処理工場を現地視察 NHK 2018/06/07 TOP
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、重大事故の対策や保守管理の体制を確認する国の原子力規制委員会の現地調査が行われました。(後略)
　
　
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[2018_06_06_04]
高知大･岡村教授｢伊方原発耐震基準は過小評価｣　高松高裁審尋 高知新聞 2018/06/06 TOP
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、同県内の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審の第3回審尋が6月5日、高松高裁（神山隆一裁判長）であり、住民側の参考人として意見陳述した岡村真(後略)
　
[2018_06_06_03]
中間貯蔵施設に関西電が出資報道　「地元の理解大前提」エネ庁長官、むつ市長に説明 河北新報 2018/06/06 TOP
むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関西電力が出資するとした報道を受け、宮下宗一郎市長は５日、経済産業省資源エネルギー庁で日下部聡長官と会談し、事業に対する国の考え方を確認した。(後略)
　
[2018_06_06_02]
東電柏崎刈羽原発の設置変更許可には液状化影響評価の誤りが判明 たんぽぽ 2018/06/06 TOP
滝谷紘一さんの「柏崎刈羽原発：液状化影響評価に誤りが判明した設置変更許可」（岩波科学５月号、検証・原発新規制基準適合性審査）を紹介する。(後略)
　
[2018_06_06_01]
東電、雨水流入経路を新たに特定　福島第１原発、対策へ 沖縄タイ 2018/06/06 TOP
東京電力は６日、福島第１原発で汚染水増加の原因となる雨水の流入経路を新たに１カ所特定したと発表した。２号機建屋の屋上で雨水が内部に漏れているとみられ、台風で降雨量が急激に増える時期に備え、応急的な流入防止対策を講じた。(後略)
　
[2018_06_05_02]
＜日立＞英政府と基本合意　原発新設、本格交渉入りへ 毎日新聞 2018/06/05 TOP
【ロンドン三沢耕平】英政府と日立製作所は４日夕（日本時間５日未明）、英中部アングルシー島の原子力発電所の新設プロジェクトについて、本格交渉入りすることで基本合意した。クラーク英エネルギー・産業戦略相が下院で表明した。(後略)
　
　
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[2018_06_05_01]
中間貯蔵施設に関電出資報道「全く聞いてない」むつ市長、公開説明会要請 河北新報 2018/06/05 TOP
関西電力がむつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整しているとの報道について、宮下宗一郎市長は４日の定例記者会見で「全く聞いていない話で、憤りに加え不信感がある。信頼を維持できなければ事業を立ち止まって考えざるを得ない」と語った。(後略)
　
[2018_06_04_03]
むつ市長5日経産省訪問／RFSへの関電出資報道 東奥日報 2018/06/04 TOP