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原告側、地下水事故の危険性指摘　東電柏崎原発運転差し止め訴訟
　東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、全７基の運転差し止めを求めた訴訟の第25回口頭弁論が13日、新潟地裁であった。
　原告側は、地震で原発の建屋が壊れ、地下水が流れ込んで事故につながる恐れがあるなどと指摘した。原告側は、東電福島第一原発事故では原発敷地内の地下水をくみ上げる設備の多くが地震で壊れ、原子炉建屋が地下水で浸水した上で、柏崎刈羽原発内の同様の設備も耐震性能が不十分だと指摘。
　2007年の中越沖地震で多数のひび割れが生じた建屋も、再度の地震でさらに損傷すれば「大量の地下水が流入する危険がある」との懸念を主張した。
　この日は10月に追加提訴した福島県から本県への避難者ら35人の第１回口頭弁論もあり、これまでの訴訟と併合された。原告は計225人となった。
　意見陳述で福島県西会津町の五十嵐和典さんは「(福島第一原発事故を)反省していない東電による柏崎刈羽原発の再稼働などあってはならない」と訴えた。