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大飯１、２号廃炉申請　関電４８年度完了へ
　関西電力は１１月２２日、福井県おおい町の大飯原発１、２号機の廃炉計画を原子力規制委員会に認可申請した。出力１００万キロワットを超える大型原発の廃炉申請は、東京電力福島第１原発を除き全国で初めて。認可を受けて作業に着手するが、計画での作業期間は２０１８〜４８年度の３１年間としている。
　関電は同日、県、おおい町と安全対策や地域振興策などに関する廃炉協定を締結。安全確保に関する協定を改定した。廃炉費用は９月末時点で約１１８７億円。
　工程は４段階に分けた。第１段階（１８〜２６年度）は１次系配管などの除染のほか、２次系設備の解体撤去を行う。第２段階（２７〜３７年度）は原子炉周辺設備、第３段階（３８〜４４年度）は原子炉領域、第４段階（４５〜４８年度）は建屋などを解体撤去する。
　１、２号機の新燃料と使用済み燃料は第２段階が終了するまでに搬出する。ただ、使用済み燃料１６２３体のうち２６４体と、新燃料２１６体の計４８０体は３、４号機で使用する。使用済み燃料の搬出先は決まっていない。
　解体で出る放射性廃棄物は計約２万３５００トン。関電は放射能レベルに応じて、４８年度までに廃棄するとしている。
　申請の報告に県庁を訪れた関電の森中郁雄原子力事業本部長代理に対し、県の清水英男安全環境部長は「大飯は廃炉と同時に３、４号機が同じ敷地内で動いているという特殊性がある。綿密な計画を立てて、管理体制を充実強化するなど、安全確保に万全を期してほしい」とくぎを刺した。
　おおい町役場で文能一成大飯発電所長から報告を受けた中塚寛町長は、「長期にわたる廃炉期間で変化する町の情勢に対応するため、地域にとって必要な政策を共有し、事業者としての責務を果たすことを目的とした連絡会の立ち上げと参加を申し入れる」とした。
　関電は昨年１２月末に、施設運用における安全や品質確保を最優先に判断し、大飯１、２号機の廃炉を決めた。