[2018_11_16_01]地質データ 追加要求 規制委、大間原発で調査(東奥日報2018年11月16日)
 
 電源開発(Jパワー)が大間町に建設中の大間原発について、原子力規制委員会は15日、初めての現地調査を開始した。新規制基準適合性審査の一環で、同日は敷地内の地質や地質構造について調べた。規制委は「疑問点があった」として、データを追加するようJパワーに求めた。現地調査は16日まで実施する。
 15日は、規制委の石渡明委員や規制庁の地震・津波審査担当者ら21人が同原発を訪れ、Jパワーの担当者らの案内で敷地内で調査した。
 昨年から今年5月までの追加調査で掘削した敷地東側のトレンチ(試掘溝)では、シーム(粘土質の薄層)の活動性を評価する目的で、重要施設の直下を通るCf−3断層と、重要施設の側面を通るシームS-11の関係性を確認した。敷地中央にある、のり面では地層に変形などが生じる「変状」を調べた。このほか、敷地内外の約60カ所のボーリングコア(柱状に引き抜いた試料)の観察なども行った。
 調査終了後、石渡委員は取材に「充実した調査ができた。若干、疑問に思った点は伝えた。データを充実させてもらい、今後の審査会合で議論していく」と話した。また「下北半島の東通、大間は共通して第4系(新しい時代の地層)に変状が見られる点が一番の問題で着目点だと思っている」とも述べた。
 16日は、大間町と風間浦村の海岸や山林で、地層が地表に面出した「露頭」や地形を調査し、下北半島の隆起の評価などに役立てる。
(加藤彩美、山内はるみ)
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