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原子力７９施設廃止に１・９兆円　機構が試算、負の側面は国民負担
　国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」は２６日、青森、茨城、福井、岡山４県に保有する原子力関連の７９施設を廃止した場合、費用は約１兆９千億円に上るとの試算を公表した。７９施設の廃止費用の全体像が明らかになるのは初めて。廃止完了には約７０年かかるとした。巨額費用は国民負担となる。ただ、今回の試算は廃止までの維持費や老朽化対策費などを含んでおらず、最終的な費用はさらに膨らむ可能性が高い。
　機構は前身組織を含め、日本の原子力研究をリードしてきた。しかし廃炉や廃棄物処理の課題は先送りされており、原子力利用の「負の側面」が浮き彫りとなった。
（共同）