[2018_10_18_03]被ばく100ミリシーベルト以内に 原子力規制委、住民避難計画で明確化(フクナワニュース2018年10月18日)
 
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被ばく100ミリシーベルト以内に 原子力規制委、住民避難計画で明確化

 原子力規制委員会は10月17日、原発30キロ圏の自治体が事故に備えて策定を義務付けられている住民避難計画で目安とする住民被ばく線量について、事故発生1週間で100ミリシーベルト以内とすることを決めた。規制委は、現状でも避難計画は国の原子力災害対策指針に沿って策定され、指針にある避難方法に従えば被ばく線量は100ミリシーベルト以内に収まるとしているが、数値を具体的に示していなかった。避難計画の策定は事実上、原発再稼働手続きの一環となっている。
 住民被ばく線量に関しては、国際原子力機関(IAEA)が原発事故直後などに許容される目安として20〜100ミリシーベルトを示している。規制委によると、被ばく線量が100ミリシーベルトを超えると、がんを発症するリスクが高まるという。東京電力福島第1原発事故では政府は当初、年間20ミリシーベルトを目安に避難区域を設定した。

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