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函館市の原発訴訟に寄付１億円超　ふるさと納税など
　北海道函館市が大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求めて起こした訴訟の費用として、全国からふるさと納税制度などを通じて市に集まった寄付金が１８日までに１億円を超えた。
　同市と大間原発は津軽海峡を挟み約２３キロの距離。市は２０１４年、事故が起きれば大きな被害に遭うとして、事業者の電源開発（Ｊパワー）と国を相手に、自治体では初の原発建設差し止め訴訟を東京地裁に起こし係争中。ふるさと納税で訴訟費用を募る異例の取り組みを進めていた。
　市によると、１８日までに一般寄付が約５６６３万円、ふるさと納税での寄付が約４６０４万円で、計約１億２６７万円となった。
（7月18日12時58分）