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廃炉の燃料を大飯3、4号で使い回し　国内初、規制委了承
　原子力規制委員会は7月18日の定例会合で、関西電力が廃炉を決めた大飯原発1、2号機（福井県おおい町）で使用した核燃料の集合体629体のうち、まだ使える264体を同3、4号機（同、再稼働済み）で再利用するとした申請について議論し、手続きを進めることを承認した。4基の燃料は材質や大きさが同じなため再利用が可能。規制委によると、廃炉となった原発の燃料を使い回すのは全国で初めて。
　委員会では「燃料の形状が同じなので問題はない」などの意見で異論なく承認した。通常の原発では運転に伴い、燃料は内部の物質が変化するため、原子炉への装荷から3〜5年ほどで、使用済み燃料として処分される。関電は1、2号機の燃料のうち、内部の物質が変化し切っておらず、まだ使用できる一部を次の再稼働のために保管していた。
　関電によると、再利用しない残り365体は、使用済み燃料として日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）に搬出する。1、2号機の未使用の新燃料216体も同様に再利用の予定。
　燃料の使用後の処分方法は、事前に規制委の許可を受ける必要がある。1、2号機は再処理する計画だったため、再利用の場合は許可を取り直さなければならず、関電は5月に申請していた。
　1、2号機はいずれも出力117万5千キロワットで、100万キロワット超の大型原発の廃炉は東京電力福島第1原発を除けば国内初。構造が特殊で、新規制基準を満たすための投資額が膨らむ可能性があったため、関電が3月、経済産業相に廃炉決定を届け出た。