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＜　1　＞　　記事番号［1］～［5］　／　記事総数［753］ 　５進む▼　

[2023_05_25_04]
常陽、審査に事実上「合格」「なぜ再稼働」地元懸念 東京新聞 2023/05/25 TOP
日本原子力研究開発機構が二〇二四年度末の運転再開を目指す高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）が二十四日、原子力規制委員会の審査に事実上「合格」したのを受け、地元では安全性を懸念する声が上がった。正式に審査を通った後、新規制(後略)
　
[2023_05_25_03]
再処理審査で補正 原燃社長「今秋にも」 東奥日報 2023/05/25 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は24日、青森市内で開いた定例記者会見で六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の審査で詳細設計認可の前提となる申請書の補正を、今秋にも実施したい考えを示した。原燃は現在、延期が続く再処理工場の完成を「2024年(後略)
　
[2023_05_25_02]
仙台地裁判決要旨 東奥日報 2023/05/25 TOP
東北電力女川原発の運転差し止めを認めなかった24日の仙台地裁判決の要旨は次の通り。【主文】原告側の請求を棄却する。(後略)
　
[2023_05_25_01]
女川原発再稼働差し止め棄却 残る懸念 東北電、収支改善に道筋 東奥日報 2023/05/25 TOP
仙台地裁は東北電力女川原発2号機（宮城県）の再稼働差し止めを求めた住民らの請求を退けた。東日本大震災後、全原発が停止し苦境に陥った東北電は、収支改善の道筋が見え始めた。ただ判決は、東京電力福島第1原発事故で露呈した住民避(後略)
　
[2023_05_24_07]
不透明な100億円上乗せだけじゃない電気・ガス補助事業の「異例ずくめ」 東京新聞 2023/05/24 TOP
高騰する電気代などの国民負担を抑える経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」で、事業の事務を担う大手広告代理店の博報堂に支払う管理費を、同社側の提案額より約100億円も上乗せして契約した問題。事業者を公募した期間の短(後略)
　
　
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[2023_05_24_06]
原告ら落胆と憤り「肩すかしで中身ない」 女川原発差し止め請求棄却 毎日新聞 2023/05/24 TOP
東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）を巡り、石巻市民らが再稼働の差し止めを求めた訴訟。仙台地裁は24日の判決で請求を棄却し、争点だった避難計画の不備に踏み込まなかった。事実上の全面敗訴に支援者は落胆し、原告らは控(後略)
　
[2023_05_24_05]
四国電力は６月１日から平均29％の料金値上げ(東京電力は平均16％) 上岡直見 たんぽぽ 2023/05/24 TOP
◎2023年５月23日に、四国電力伊方原発３号機運転差し止め訴訟の第34回口頭弁論が松山地裁で行われ、私（上岡）が原告側証人として避難計画の不備について陳述した。地元の関心は非常に高く、原告関係者など多くの人が集まったため、傍聴(後略)
　
[2023_05_24_04]
危険性「立証足りず」 仙台地裁、女川原発差し止め棄却 日経新聞 2023/05/24 TOP
東北電力女川原子力発電所2号機（宮城県女川町、石巻市）で重大事故時の避難計画に不備があるとして、原発の周辺住民らが運転差し止めを求めた訴訟の判決が24日、仙台地裁であった。斉藤充洋裁判長は「放射性物質が異常に放出される事故(後略)
　
[2023_05_24_03]
浮体式原発開発に１００億円出資 尾道造船などが英新興企業へ 河北新報 2023/05/24 TOP
尾道造船や今治造船など日本企業十数社が、海に浮かぶ浮体式原子力発電所の開発プロジェクトに参画するため、英新興企業に約１００億円を出資したことが２４日、分かった。浮体式原発は洋上にあるため地震や津波の影響を受けにくいとされ(後略)
　
[2023_05_24_02]
韓国団長「安全性評価で進展」 処理水巡り現地視察終了 時事通信 2023/05/24 TOP
東京電力福島第１原発の敷地内にたまり続ける処理水の海洋放出を巡り、来日している韓国の専門家らは２４日、２日間の現地視察を終了した。放出関連設備を集中的に見て、科学的な根拠に基づき安全性を確認するのが狙い。視察団団長の劉国(後略)
　
　
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[2023_05_24_01]
「東電以外の選択肢」柏崎市長が初言及 原発書類持ち出しは「衝撃」 毎日新聞 2023/05/24 TOP
東京電力社員が柏崎刈羽原発6号機の安全対策工事に関する書類を紛失した問題で、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は23日、報道機関の取材に対し「（人的ミスを防止する）システムや組織が機能せず、社員が許可なく書類を持ち出していたのは衝(後略)
　
[2023_05_23_11]
柏崎刈羽原発 東電社員が書類38枚を紛失 テレ朝 2023/05/23 TOP
東京電力は柏崎刈羽原発で勤務する社員が6号機に関する書類38枚を紛失したと発表しました。東電によりますと、20代の社員は今月19日、上司の許可を得ずテレワークのため6号機の火災や浸水の対策に関する書類80枚を持ち出しました。帰宅(後略)
　
[2023_05_23_10]
「避難計画の実効性」が争点 女川原発２号機再稼働差し止め訴訟 河北新報 2023/05/23 TOP
石巻市の住民１７人が東北電力に女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働差し止めを求めた訴訟の判決が２４日、仙台地裁で言い渡される。政府が了承した原発の避難計画に焦点を絞った全国初の訴訟で、原発３０キロ圏の約２万人が(後略)
　
[2023_05_23_09]
伊豆諸島 利島で震度5弱の地震 津波なし その後も地震相次ぐ NHK 2023/05/23 TOP
2023年5月23日 7時16分伊豆諸島の新島・神津島近海では22日に利島で震度5弱の揺れを観測する地震が起きましたが、その後も震度4の揺れを観測するなど地震が相次いでいます。気象庁は、この地域では当分の間、強い揺れを伴う地震に注意す(後略)
　
[2023_05_23_08]
ザポロジエ原発、極めて不安定 IAEAが懸念表明 共同通信 2023/05/23 TOP
【キーウ共同】国際原子力機関（IAEA）は22日の声明で、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発が外部電源を一時喪失したことについて、極めて不安定な原子力安全の状況を示していると懸念を表明した。ウクライナは大規模な反攻(後略)
　
　
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[2023_05_23_07]
日本・千島海溝地震に最大１５万人、政府が派遣計画 読売新聞 2023/05/23 TOP
東北から北海道沖の太平洋側にある日本海溝・千島海溝を震源とする巨大地震について、政府は２３日、発生直後に国や自治体が行う応急対策活動計画を公表した。北海道、青森、岩手、宮城の４道県に警察、消防、自衛隊を最大計約１５万人派(後略)
　
[2023_05_23_06]
千島海溝地震時4道県へ15万人 自衛隊や警察、3日以内に派遣 47NEWS 2023/05/23 TOP
政府は23日、北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いで発生する巨大地震に備え、救助、救援に向けた応急対策活動計画を公表した。特に大きな被害が予想される北海道、青森、岩手、宮城の4道県を対象に、3日以内に全国から(後略)
　
[2023_05_23_05]
千島海溝 日本海溝 想定される巨大地震の救助救援計画まとまる NHK 2023/05/23 TOP
北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震の被災地域で、救助活動を行ったり救援物資を送り届けたりするための国の計画がまとまりました。特に甚大な被害が及ぶ北日本を中心に被災地からの要(後略)
　
[2023_05_23_04]
日本・千島海溝地震、4道県に救援15万人 政府計画 日経新聞 2023/05/23 TOP
日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震への対応を巡り、政府の中央防災会議は23日、救助や物資輸送など応急対策に関する計画を示した。大きな被害が想定される北海道、青森、岩手、宮城の4道県を対象に、被災地外の警察、消防、自(後略)
　
[2023_05_23_03]
日本海、地滑りで大津波 北海道沖など、海底の痕跡で判明 河北新報 2023/05/23 TOP
日本海で高さ１０メートル以上の津波を起こしたとみられる海底地滑りの痕跡が北海道沖と新潟沖、富山湾に計８カ所あることが２３日、防衛大学校（神奈川）と岡山大の研究チームによる海底地形の解析で新たに分かった。地滑りで海底が大き(後略)
　
　
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[2023_05_23_02]
日本海、地滑りで大津波 北海道沖など、海底の痕跡で判明 富山新聞 2023/05/23 TOP
日本海で高さ１０メートル以上の津波を起こしたとみられる海底地滑りの痕跡が北海道沖と新潟沖、富山湾に計８カ所あることが２３日、防衛大学校（神奈川）と岡山大の研究チームによる海底地形の解析で新たに分かった。地滑りで海底が大き(後略)
　
[2023_05_23_01]
福島原発の「処理水」海洋放出、韓国の専門家が視察 読売新聞 2023/05/23 TOP
【ソウル＝中川孝之】東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出を巡り、韓国の専門家らの視察団は２３日、原発の視察を始めた。２４日まで２日間にわたり、浄化処理設備などを点検する。韓国では海洋放出の安全性への懸念が強(後略)
　
[2023_05_22_04]
韓国の福島視察団が活動本格化 きょう東電や経産省と会議 聯合NEWS 2023/05/22 TOP
【東京聯合ニュース】東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、汚染水の処理プロセスを点検する韓国政府の視察団が22日、日本で公式日程を開始する。韓国政府の関係官庁でつくる福島汚染水対応タスクフォース（TF）によ(後略)
　
[2023_05_22_03]
柏崎刈羽原発の書類を車の屋根に置いて走り一部紛失 東電社員 NHK 2023/05/22 TOP
東京電力の社員が、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所に関する書類をテレワークのために持ち出し、誤って車の屋根の上に置いたまま走って一部を紛失したことがわかりました。東京電力によりますと、20日、新潟県柏崎市の住民から柏崎刈羽(後略)
　
[2023_05_22_02]
自家用車の屋根に書類を置いて走る 書類８０枚を紛失 NST 2023/05/22 TOP
東京電力は２２日、社員が柏崎市内で柏崎刈羽原発６号機に関する書類を一時紛失していたことを発表しました。東京電力によりますと、２０日に地域の人から書類を取得したと連絡があり、その後、確認したところ、２１日に社員が紛失したも(後略)
　
　
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[2023_05_22_01]
奄美、喜界で震度３ トカラ列島近海で地震 鹿児島県 MBC 2023/05/22 TOP
[05/22 08:04]午前７時２０分ごろ、トカラ列島近海を震源地とする地震が発生し、奄美市と喜界町で震度３を観測、県内の広い範囲で揺れを観測しました。震源の深さは約１９０ｋｍ、地震の規模を示すマグニチュードは５．４と推定されます(後略)
　
[2023_05_21_01]
韓国の処理水視察団が来日 福島で設備稼働状況を確認 福島民報 2023/05/21 TOP
【仁川共同】東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を巡り、韓国の専門家らでつくる視察団が２１日、来日した。２６日までの滞在中、放射性物質を除去する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の稼働状況などを確認し、日本側の関係機関の説明(後略)
　
[2023_05_20_04]
使用済みMOX燃料を再度燃料に 仏で実証研究へ 電気事業連合会 NHK 2023/05/20 TOP
大手電力会社でつくる電気事業連合会は、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び利用する「プルサーマル発電」で使った燃料について、フランスの原子力企業に送って、再度燃料として使える物質を取り出す実証研究(後略)
　
[2023_05_20_03]
MOX初の海外再処理 電事連、仏で実証研究へ 東奥日報 2023/05/20 TOP
電気事業連合会の池辺和弘会長は19日、東京都内で記者会見し、原発で燃やした後のMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料をさらに再利用するための実証研究に乗り出すと発表した。商業用工場で再処理の実績があるフランスで燃料を処(後略)
　
[2023_05_20_02]
東通原発の審査資料に新たな誤り 東奥日報 2023/05/20 TOP
東北電力は19日、東通原発1号機（東通村）の原子力規制委員会審査会合で、過去に提出した資料に計9件、12カ所の誤りが見つかったと報告した。地震動に関する審査資料で、写真の貼り間違いや震央距離の誤記載があった。1件は今年2月に報(後略)
　
　
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[2023_05_20_01]
南太平洋ローヤリティー諸島付近でM7.1の地震 潮位変化に注意 NHK 2023/05/20 TOP
2023年5月20日 17時41分USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の20日午前10時51分ごろ、南太平洋にあるニューカレドニアのローヤリティー諸島付近を震源とする地震がありました。震源の深さはおよそ36キロ、地震の規模を示す(後略)
　
[2023_05_19_07]
日本原電、発電せず6年連続黒字 大手電力の「基本料金」に支えられ 朝日新聞 2023/05/19 TOP
原発専業の日本原子力発電（原電）が18日発表した2023年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比25・1%減の18億円だった。原発が1基も動かないなか、6年連続の黒字となった。燃料費の高騰で赤字だった大手電力も支払う「基本料(後略)
　
[2023_05_19_06]
仏で使用済みＭＯＸ燃料再処理へ プルサーマル、海外は初 東京新聞 2023/05/19 TOP
電気事業連合会は１９日、通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマルの使用済み核燃料を、フランスで再処理する実証研究に取り組むと発表した。電事連によると、プルサーマルで生じた使用済みＭＯＸ燃(後略)
　
[2023_05_19_05]
電事連会長、河野氏に反論 高コスト体質「当たらない」 東京新聞 2023/05/19 TOP
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は１９日の定例記者会見で、大手電力７社による家庭向け電気料金の値上げを巡り、河野太郎消費者担当相が電力会社は高コスト体質だと指摘したことに関し「非常に廉価に販売している。当た(後略)
　
[2023_05_19_04]
東北電力の申請認可 ６月から値上げ NHK 2023/05/19 TOP
東北電力の家庭向け電気料金のうち、およそ８割が契約する主要プランの値上げの申請について１９日、国から認可され、来月の使用分から平均で２５.４７％値上げされます。東北電力は家庭向け電気料金のうち、およそ８割が契約する「規制(後略)
　
　
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[2023_05_19_03]
宮城県の核燃料税引き上げ 総務省が同意 産経新聞 2023/05/19 TOP
総務省は１９日、宮城県が東北電力女川原発に課す「核燃料税」の変更に同意した。税率を現行の１５％相当から１７％相当に引き上げるほか、新たに廃炉作業中の軽減措置を設けた。期間は６月から令和１０年６月まで。女川２号機と３号機が(後略)
　
[2023_05_19_02]
南太平洋でM7.7の地震 日本では被害の心配なし 気象庁 NHK 2023/05/19 TOP
ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の19日午前11時57分ごろ、南太平洋のローヤリティー諸島の南東を震源とするマグニチュード7.7の大きな地震がありました。気象庁によりますと、この地震(後略)
　
[2023_05_19_01]
震度6強 石川・珠洲の住民「原発造らず正解だった」 建設計画に翻弄された過去 河北新報 2023/05/19 TOP
「石川県珠洲市を襲った最大震度６強の地震から１９日で２週間となった。同市はかつて珠洲原発＝？＝の建設計画があり、地元住民による反対運動の末に撤回された。近年地震が群発する能登半島。住民からは「原発を造らず正解だった」と安(後略)
　
[2023_05_18_05]
柏崎刈羽原発 東電が描く再稼働が「絵に描いたもち」になるわけとは 東京新聞 2023/05/18 TOP
テロ対策に不備がある東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）への運転禁止命令が、さらに長期化することが決まった。2年以上かけて改善を図っても、意識改革が必要な課題が残り、解決に要する時間は不透明。再稼働に向けた地元自治体の同意手続(後略)
　
[2023_05_18_04]
ウクライナに「ウラン弾」供与、英国の重大責任 山崎久隆 たんぽぽ 2023/05/18 TOP
◎イギリス政府がウクライナに主力戦車「チャレンジャー２」とともに劣化ウラン弾を供与することが報道された。劣化ウラン弾は核兵器や原子力発電の副産物で、標的に当たると高温で燃焼して放射性微粒子を拡散する兵器である。(後略)
　
　
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[2023_05_18_03]
Q&A 柏崎原発 運転禁止継続 改善計画4項目が不十分 東奥日報 2023/05/18 TOP
原子力規制委員会が、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に出した事実上の運転禁止命令を継続することを決めました。Qどんな命令ですか。A核燃料の移動を禁じる是正措置命令です。6、7号機は新規制基準の適合審査に合格しており、地元同意が(後略)
　
[2023_05_18_02]
NTTとJERA 東京の再生可能エネルギー企業を買収へ NHK 2023/05/18 TOP
NTTは、火力発電で国内最大手の「JERA」と共同で、再生可能エネルギーを手がける東京の企業を共同で買収すると発表しました。買収額は3000億円規模にのぼり、再生可能エネルギーの国内企業の買収では過去最大となります。NTTは、子会(後略)
　
[2023_05_18_01]
日本原電、発電ゼロで収入1.3兆円超 原発事故後12年で 日経新聞 2023/05/18 TOP
原子力発電専業の日本原子力発電（原電）が18日発表した2023年3月期の連結決算は、売上高が前の期比1%減の921億円だった。再稼働を前提に大手電力から「基本料金」を受け取っており、原発が停止したまま12年間で計1兆3000億円超にな(後略)
　
[2023_05_17_07]
柏崎刈羽原発の運転禁止継続 テロ対策不備、早期再稼働困難に 東京新聞 2023/05/17 TOP
原子力規制委員会は１７日、定例会合を開き、テロ対策不備が相次いだ東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、事実上の運転禁止命令を解除しないことを決めた。追加検査で確認した２７項目のうち４項目で引き続き改善が必要と判断した。(後略)
　
[2023_05_17_06]
柏崎刈羽原発 “テロ対策" 改善不十分で処分解除せず 規制委 NHK 2023/05/17 TOP
2023年5月17日 20時15分おととし、テロ対策上の重大な問題が相次いで明らかになり、事実上運転を禁止する行政処分が出されている新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は、改善が不十分だとして現時点では処分(後略)
　
　
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[2023_05_17_05]
福島第一原発の抱える問題点７つ 石丸小四郎（双葉地方原発反対同盟） たんぽぽ 2023/05/17 TOP
３月12日、「福島原発事故12年拡散する放射性廃棄物のゆくえと私たちの未来を開く」と題した集会が県内12市民団体主催で、いわき市内で開催された。私が発表したのが「福島第一原発の抱える問題点」であった。それは以下の通りである。(後略)
　
[2023_05_17_04]
事故炉の石棺化などの永久保管の方策を立てるべき…など３点の質問 岩田俊雄 たんぽぽ 2023/05/17 TOP
2023年５月10日東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明 様福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書(後略)
　
[2023_05_17_03]
柏崎刈羽原発の追加検査継続 運転禁止命令も“解除せず" NST 2023/05/17 TOP
テロ対策の不備が相次いだ東京電力・柏崎刈羽原発の改善措置などを確認する追加検査について、原子力規制委員会は継続することを決めました。事実上の運転禁止命令も継続されることになります。【原子力規制委員会 山中伸介 委員長会見(後略)
　
[2023_05_17_02]
「バードストライク検知システム」を用いた調査を開始 気象協会 2023/05/17 TOP
一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田太、以下「日本気象協会」）は、秋田洋上風力発電株式会社（本社：秋田県能代市、代表取締役社長：岡垣 啓司）が運用する秋田港・能代港洋上風力発電所にて「バードストラ(後略)
　
[2023_05_17_01]
大手電力7社 来月値上げ 物価高、不祥事で曲折 幅圧縮したが… 東奥日報 2023/05/17 TOP
大手電力7社の家庭向け電気料金の値上げが曲折の末に決着した。物価高対策に躍起の岸田政権の意向に加え、電力業界に厳しい立場を取る河野太郎消費者担当相が不祥事批判を強め、上げ幅は圧縮された。それでも家計への打撃は大きく、9月(後略)
　
　
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[2023_05_16_08]
電力7社、値上げ幅決定 6月料金、4社が2000円超 共同通信 2023/05/16 TOP
北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力7社は16日、家庭向けなどの規制料金について、6月1日の値上げ実施を発表した。ロシアのウクライナ侵攻や円安による火力発電の燃料価格の高騰を料金に反映させる。標準的な家庭の電(後略)
　
[2023_05_16_07]
３年半ぶり全戸訪問を再開 東電、約２５００世帯/東通 東奥日報 2023/05/16 TOP
東京電力ホールディングス青森事業本部（宗一誠本部長）は１５日、コロナ禍で中止していた東通村内の全戸訪問活動を３年半ぶりに再開した。全社員約１００人が今月末までに２９集落の約２５００世帯を回り、建設工事を中断している東通原(後略)
　
[2023_05_16_06]
6月から東京電力の規制料金値上げへ 動いていない原発維持費の算入も認められる 東京新聞 2023/05/16 TOP
6月使用分から東京電力エナジーパートナー（東電EP）の家庭向け規制料金の値上げが認められる見込みとなった。値上げ幅は、当初の申請時より圧縮されたものの、稼働していない原発を維持するための費用は原価として認められ料金に算入さ(後略)
　
[2023_05_16_05]
電気料金を来月値上げ、政府了承 家庭向け14～42% 東電など大手7社 日経新聞 2023/05/16 TOP
政府は16日、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電力大手7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を確定する査定方針を了承した。値上げは6月1日からとなる見通しで、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は14～42%になる(後略)
　
[2023_05_16_04]
ウクライナに｢ウラン弾｣供与､英国の重大責任 放射能汚染で｢イラク戦争の悲劇｣再現も 東洋経済 2023/05/16 TOP
イギリス政府が主力戦車「チャレンジャー2」とともにウクライナに供与する軍事物資に劣化ウラン弾が含まれていることが、BBCなどの報道によって明らかになった。ロシアは反発を強めており、対抗策として核兵器の使用も辞さないとの姿勢(後略)
　
　
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[2023_05_16_03]
東北電、来月25％値上げ 標準家庭2110円負担増 査定受け補正申請 河北新報 2023/05/16 TOP
東北電力は１６日、家庭や商店向け電気料金の規制料金について、１キロワット時当たり平均２５・４７％の値上げを国に補正申請した。経済産業省から値上げ幅を確定する査定方針が同日示され、昨年１１月の申請内容を修正した。値上げは６(後略)
　
[2023_05_16_02]
大手電力7社 6月の使用分から電気料金値上げの見通し NHK 2023/05/16 TOP
政府は物価問題に関する閣僚会議を開き、大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げを了承しました。各社の平均で、15％余りから39％余りの値上げ幅になり、6月の使用分から値上げが実施される見通しです。家庭向けで契約者が多い(後略)
　
[2023_05_16_01]
［社説］信頼の回復伴う電力値上げに 日経新聞 2023/05/16 TOP
政府の物価問題に関する関係閣僚会議が、電力会社7社が申請していた家庭向け電気料金の引き上げを了承した。6月1日からの実施となる見込みだ。液化天然ガス（LNG）など発電燃料の価格上昇により、電力大手の2023年3月期決算は10社中8(後略)
　
[2023_05_15_01]
電気料金の来月値上げ認可方針固める あす関係閣僚会議 算定の根拠となる“査定方針"決定へ TBS 2023/05/15 TOP
東京電力など大手電力7社の電気料金をめぐり、政府は来月からの値上げを認める方針を固めました。あす開く関係閣僚会議で値上げの査定方針を決定し、その後具体的な値上げ幅を認可する見通しです。現在、大手電力7社が経産省に対し家庭(後略)
　
[2023_05_14_01]
再稼働容認、高まり「感じる」半数超 浜岡原発停止12年 周辺11首長アンケート 静岡新聞 2023/05/14 TOP
静岡新聞社が中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の全炉停止１２年に合わせて周辺１１市町を対象に行った首長アンケートでは、「自市町内で再稼働容認が伸長していると感じるか」と尋ねた設問に６市町が「感じる」と回答し、主な理由に電気(後略)
　
　
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[2023_05_13_06]
石川・能登の地震起こす水、どこから？ 分かれる意見 日経新聞 2023/05/13 TOP
2023年5月13日 9:382020年末から群発地震が続く石川県の能登半島北部で、最大のマグニチュード（M）6.5が起きた。政府の地震調査委員会は地下深くの水（流体）が関わるとの見方を示すが、この水がどこから来たのかは学者の間でも意見が分(後略)
　
[2023_05_13_05]
ＩＡＥＡ「国民の信頼醸成を」 福島原発事故、除染土再利用で 東京新聞 2023/05/13 TOP
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１２日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染で出た土の再利用について東京都内で記者会見し、原子力安全局のアナ・クラーク廃棄物・環境安全課長は「どのように国民の信頼を醸成していくかが課題(後略)
　
[2023_05_13_04]
東北電社長ら報酬返上 不正閲覧問題受け、情報システム分割仕様に 河北新報 2023/05/13 TOP
東北電力ネットワークが保有する新電力の顧客情報を親会社の東北電力の社員らが不正に閲覧した問題で、両社は１２日、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会に再発防止策を報告した。東北電の樋口康二郎社長ら両社の役員計６人が監督責(後略)
　
[2023_05_13_03]
もし圧力容器が格納容器に落下した場合 水側（地下水）に大量の放射性物質が溶け出す 上岡直見 たんぽぽ 2023/05/13 TOP
報道のように2023年３月に福島第一原発１号機の圧力容器の基礎を水中ロボットで調査したところ、全周の損傷が観察された。もし圧力容器が格納容器に落下した場合、格納容器の底が抜ける可能性もある。その場合、水中への落下となり、崩壊(後略)
　
[2023_05_13_02]
中国、高速増殖炉の建設最終段階 軍事転用で核戦力強化か 東京新聞 2023/05/13 TOP
中国福建省で、核兵器に使える高純度のプルトニウムを生成できる高速増殖炉の建設が最終段階に入ったことが１３日、衛星画像で分かった。年内の稼働が見込まれ、本格運転すれば年間１００発超の核弾頭を製造できる量のプルトニウムが生み(後略)
　
　
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[2023_05_13_01]
鹿児島県 十島村で震度5弱の地震 津波の心配なし NHK 2023/05/13 TOP
13日午後、鹿児島県のトカラ列島近海で地震があり、十島村で震度5弱の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。トカラ列島近海ではその後も地震が相次いでいて、気象庁は当分の間は同じ程度の揺れを伴う地震に注意を(後略)
　
[2023_05_12_12]
関電、営業活動を再開へ 業務改善計画を提出 共同通信 2023/05/12 TOP
関西電力は12日、新電力顧客情報の不正閲覧を受けて2月下旬から実施していた営業活動の全面自粛を12日に終了し、13日から再開すると明らかにした。業務改善計画を経済産業相に提出し、法令順守の徹底など従業員の意識改革に一定の道筋が付いたと判断した。(後略)
　
[2023_05_12_11]
珠洲原発襲う地震 建設されていなかったことが幸いし原発事故を回避した 山崎久隆 たんぽぽ 2023/05/12 TOP
◎珠洲市で群発性の地震発生2023年５月５日、石川県珠洲市でマグニチュード６.５、震源深さ12ｋｍ、最大震度６強の地震が発生した。この地では、2022年６月にも、マグニチュード５.４、最大震度６弱の地震が起きており、約３年にわたり群(後略)
　
[2023_05_12_10]
「大雪時の避難は不可能」原告側が主張 柏崎刈羽原発差し止め訴訟・新潟地裁 新潟日報 2023/05/12 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、柏崎刈羽原発の運転差し止めを求めた訴訟の第４０回口頭弁論が５月１１日、新潟地裁（島村典男裁判長）であった。原告側は、原発の重大事故と大雪が重なった場合の住民避難について、(後略)
　
[2023_05_12_09]
核のごみ最終処分場 対馬の建設業団体が文献調査の請願提出へ NHK 2023/05/12 TOP
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐって、長崎県対馬市にある建設業の団体が総会を開き、第１段階の調査にあたる「文献調査」に市が応募するように働きかけるよう求める請願を市議(後略)
　
　
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[2023_05_12_08]
大手電力7社の電気料金値上げ 消費者委員会が意見書まとめる NHK 2023/05/12 TOP
大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げについて、消費者委員会が意見書をまとめ、カルテルの疑いや顧客情報の不正閲覧などの一連の問題について、消費者に対して再発防止策を説明することなどを事業者に求めました。大手電力7(後略)
　
[2023_05_12_07]
関西電力 不正閲覧問題で再発防止策 社長ら役員報酬減額処分 NHK 2023/05/12 TOP
関西電力の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、関西電力は、顧客情報を管理するシステムの分離などを柱とする再発防止策をまとめるとともに、森望 社長ら幹部１１人について役員報酬を減額するとした(後略)
　
[2023_05_12_06]
石川 能登地方“地震当分続く 津波にも注意を" 地震調査委 NHK 2023/05/12 TOP
2023年5月12日 21時25分石川県の能登地方で最大震度6強の揺れを観測した地震から12日で1週間。政府の地震調査委員会は「地震活動が活発な状態が継続していて、この状況は当分続くと考えられる」という評価をまとめました。能登半島の北側(後略)
　
[2023_05_12_05]
地下５～１０キロで断層ずれる 能登地震、政府調査委 産経新聞 2023/05/12 TOP
2023/5/12 22:32政府の地震調査委員会の平田直委員長（東京大名誉教授）は１２日、都内で開かれた定例会合後の記者会見で、５日に石川県の能登半島沖で起きたマグニチュード（Ｍ）６・５の地震について「地下５～１０キロの断層が大きく(後略)
　
[2023_05_12_04]
震度６強から１週間 馳知事 “珠洲市内に仮設住宅建設へ" NHK 2023/05/12 TOP
最大震度６強を観測して住宅が全壊するなどの被害を受けた珠洲市について、石川県の馳知事は、住宅再建支援のために被災者生活再建支援法を適用することを決めたうえで、市内に仮設住宅を建設することを表明しました。被災者生活再建支援(後略)
　
　
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[2023_05_12_03]
能登地震、震源が徐々に北へ 地下の流体が移動か 活断層に影響も 毎日新聞 2023/05/12 TOP
石川県能登地方で最大震度6強＝マグニチュード（M）6・5＝を観測した地震から12日で1週間。能登ではその後も群発地震が続くが、震源は徐々に北側の海域に広がってきている。この海域には、M7級の地震を起こすとされる海底活断層があり、(後略)
　
[2023_05_12_02]
ＧＸ法案 参院で廃案に 国会前集会 “原発事故いまだ問題" 赤旗 2023/05/12 TOP
国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥＪａｐａｎ」などの市民団体は１１日、国会で審議中の原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）を参院で廃案にすることを目指す集会を国会前で開きました。日本共産党の岩渕友参院議員が駆け付け、あいさつしました。福島(後略)
　
[2023_05_12_01]
柏崎刈羽原発、くい損傷の6号機大物搬入建屋を建て替えへ 新潟日報 2023/05/12 TOP
新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋に直結する大物搬入建屋のくいが損傷していた問題で、東電は５月１１日、建屋を建て替えると発表した。これまでは建物の基礎部分を補修し、建屋はそのまま使用する方向で検討して(後略)
　
[2023_05_11_05]
洋上風力 道内５区域格上げ 最短１年で整備可能に 経産省など１２日選定 道新 2023/05/11 TOP
経済産業省と国土交通省は、道内で洋上風力発電の受け入れ準備が進んでいる石狩市沖、岩宇・南後志地区沖、島牧沖、檜山沖、松前沖の５区域を、整備に向けて関係者が具体的な検討に入る「有望区域」に選定することが１１日、複数の関係者(後略)
　
[2023_05_11_04]
千葉県木更津市で震度5強 津波なし NHK 2023/05/11 TOP
11日朝、千葉県南部を震源とする地震があり、千葉県木更津市で震度5強の揺れを観測したほか、震度4を東京23区や横浜市などの広い範囲で観測しました。この地震による津波はありませんでした。気象庁は今後1週間程度は同じ程度の揺れを伴(後略)
　
　
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[2023_05_11_03]
地震 各地でエレベーター一時停止 約5時間止まったタワマンも NHK 2023/05/11 TOP
11日朝の地震では各地でエレベーターが自動停止し、NHKが保守管理社会に取材したところ、首都圏で一時停止したエレベーターは6000台以上にのぼることがわかりました。また、都内のタワーマンションでは、およそ5時間にわたって止まった(後略)
　
[2023_05_11_02]
震度6強の石川・能登地方 “地下の流体"はどこから? 専門家が「温泉」に注目 TBS 2023/05/11 TOP
2023年5月11日(木) 18:09石川県能登地方では、5日に珠洲市で震度6強を観測するなど、およそ2年半にわたって活発な地震活動が続いています。一連の活動は、地下深くから上昇してきた水など「流体」の関与が指摘されていますが、その正体は(後略)
　
[2023_05_11_01]
「核のごみ」文献調査に反対 長崎・対馬で市民団体が署名運動 長崎新聞 2023/05/11 TOP
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の第1段階となる文献調査の長崎県対馬市への受け入れに反対する市民団体が10日、署名運動を始めた。比田勝尚喜市長や、文献調査に関する請願を検討中の市商工会に提出する。市内の経営(後略)
　
[2023_05_10_04]
規制委が緊急時対策を議論する方針 圧力容器落下に備え東京電力に要求へ 東京新聞 2023/05/10 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題で、原子力規制委員会は10日の定例会合で、核燃料が入っていた圧力容器の落下などに備え、東電に求める緊急時の対(後略)
　
[2023_05_10_03]
１０年ごとに「追加点検」＝原発６０年超運転で方針―規制委 時事通信 2023/05/10 TOP
既存原発の「６０年超」運転を事実上可能にする法改正を巡り、原子力規制委員会は１０日、現行制度で４０年超運転を申請する前に行われる「特別点検」と同様の「追加点検」を６０年目以降、１０年ごとに義務付ける方針を決めた。東京電力(後略)
　
　
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[2023_05_10_02]
60年超運転の原発、10年ごとの「追加点検」義務付け 規制委決定 毎日新聞 2023/05/10 TOP
原発の60年超運転に向けた政府の法改正案に関連し、原子力規制委員会は10日、60年目以降は原則10年ごとに、現在40年超運転の際に義務づけている特別点検と同じ規模の「追加点検」を義務づけることを正式に決めた。現行制度では、原発の寿(後略)
　
[2023_05_10_01]
柏崎刈羽原発、17日に運転禁止継続を議論 共同通信 2023/05/10 TOP
原子力規制委員会は10日、テロ対策不備で運転禁止命令が出ている新潟県の東京電力柏崎刈羽原発について、命令解除の可否を17日に議論する方針を固めた。改善が必要な状況は変わらず、検査継続など厳しい判断が示される見通し。(後略)
　
[2023_05_09_01]
「カルテル影響ない」説明 物議 電力債上げ申請 経産省に 識者「無理ある」 東奥日報 2023/05/09 TOP
消費者庁は8日、大手電力7社が申請している規制料金の値上げに関する2回目の有識者会合を開いた。経済産業省側は大手電力間で結ばれたカルテルの影響について「カルテルによって申請原価が高くなったとの因果関係は確認されない」と説明(後略)
　
[2023_05_08_06]
震源域が「北側の海域に広がる」 震度6強の石川・能登地方 津波の懸念も TBS 2023/05/08 TOP
2023年5月8日(月) 23:03石川県能登地方で震度6強を観測した地震を受け、政府の地震調査委員会は6日、「活動は当分続くと考えられる」とする評価をまとめました。震源域もこれまでよりも北側に広がるなど、変化が起きています。石川県能登(後略)
　
[2023_05_08_05]
最大震度6強・能登地方の地震今後は　マグニチュード７の可能性も（前編） TBS 2023/05/08 TOP
2023年5月8日(月) 13:20最大震度６強を観測した５日の石川県能登地方の地震は、地震の規模、つまりエネルギーを示すマグニチュードが6.5でした。政府の地震調査委員会は能登地方の地震活動が「当分続くと考えられる」との見解ですが、富(後略)
　
　
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[2023_05_08_04]
「富山も安全な場所とは言えない。活断層の本体が動けば津波が起きる」 tulip 2023/05/08 TOP
最大震度6強を観測した5日の石川県能登地方の地震は、地震の規模、つまりエネルギーを示すマグニチュードが6.5でした。政府の地震調査委員会は能登地方の地震活動が「当分続くと考えられる」との見解ですが、富山や石川で地震の研究をす(後略)
　
[2023_05_08_03]
石川県珠洲市周辺の地震(震度６強)と志賀原発立地地域の住民保護は？ 上岡直見 たんぽぽ 2023/05/08 TOP
◎2023年５月５日14時42分頃、能登半島先端付近で地震が発生し石川県珠洲市で震度６強を観測した。震源は志賀原発から70ｋｍほどの距離だが、局地的な地震だったようで、志賀原発が立地する志賀町では震度４で原発の異常は報告されなかっ(後略)
　
[2023_05_08_02]
火山防災対策強化で法改正へ 首長らが今国会成立など求める NHK 2023/05/08 TOP
火山防災対策の強化を目指し、気象庁や研究機関、大学のそれぞれで進められている活火山の観測や研究を国の機関で一元化するなどとした法律の改正案がまとまりました。噴火の影響を受ける自治体の知事や市長などは都内で大会を開き、今の(後略)
　
[2023_05_08_01]
経産省、電力値上げ後も経営検証 経費改善要求も 産経新聞 2023/05/08 TOP
経済産業省は８日、大手電力７社が申請した家庭向けなどの規制料金の値上げを審査する専門会合を開き、値上げを認可した後も各社が効率的に経営しているかどうか検証していく方針を示した。継続的に経費を確認し、問題がある場合は改善を(後略)
　
[2023_05_07_03]
新潟県原発「三つの検証」検証総括委員会、休眠状態１カ月…着地点いまだ見えず 新潟日報 2023/05/07 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡る新潟県独自の「三つの検証」を取りまとめる検証総括委員会が休眠状態となって１カ月がたった。前委員長の池内了（さとる）氏＝名古屋大学名誉教授、宇宙物理学＝と新潟県が、議題や運営方法を巡って対立。(後略)
　
　
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[2023_05_07_02]
福島第一原発1号機の原子炉土台損傷 緊急時対処も具体策は先送り 東京新聞 2023/05/07 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉圧力容器を支える土台が損傷していた問題を巡り、東電の対応が後手に回っている。土台が崩壊し、核燃料が残る圧力容器が落下すれば、高濃度の放射性物質が新たに放出される恐(後略)
　
[2023_05_07_01]
【珠洲地震】惨状「負けとられん」輪島より被害「局地的」 北国新聞 2023/05/07 TOP
●能登半島地震経験の本社記者ルポ無残に折れた神社の鳥居、屋根を覆うブルーシート、家屋に貼られた「危険」の赤紙。１９９５年の阪神淡路大震災の発生直後に現地取材に入り、２００７年の能登半島地震は輪島総局で経験したが、３度目の被災地でも(後略)
　
[2023_05_06_11]
青森県東通村で震度４、津波の恐れなし 読売新聞 2023/05/06 TOP
６日午前２時４７分頃、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県東通村で震度４を観測した。気象庁によると、この地震による津波の心配はない。震源の深さは約７０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５・５と推定される。(後略)
　
[2023_05_06_10]
東電、事故賠償の特別負担ゼロ 福島第1原発、赤字で10年ぶり 共同通信 2023/05/06 TOP
東京電力福島第1原発事故の賠償に充てる資金のうち、事故を起こした東電だけが支払う「特別負担金」が2022年度は10年ぶりに0円となった。ウクライナ危機による燃料費高騰のあおりで大幅な赤字に陥ったためだ。返済が遅れれば国民負担が(後略)
　
[2023_05_06_09]
震度６強の珠洲、２０ｃｍの地殻移動…地震調査委「理解が及ばない現象起きている」 読売新聞 2023/05/06 TOP
2023/05/06 20:54最大震度６強を観測した５日の地震（マグニチュード６・５）について、政府の地震調査委員会は６日に臨時会を開き、石川県能登地方で２０２０年１２月から活発化した地震活動のうち「最大の地震」としたうえで、一連の地(後略)
　
　
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[2023_05_06_08]
写真ニュース 石川県能登地方で震度６強の地震 日刊スポ 2023/05/06 TOP
石川県珠洲市で震度6強を観測した地震で崩れた家屋（近隣住民提供）石川県珠洲市で崩れた塀（近隣住民提供）震度6強の地震で北陸新幹線が運休し、利用客らでごった返すJR金沢駅（共同）石川県珠洲市で倒れた扉（近隣住民提供）地震で起(後略)
　
[2023_05_06_07]
地表に最大20センチのずれ 珠洲市、国土地理院が解析 共同通信 2023/05/06 TOP
2023/05/06 19:39 (JST)石川県珠洲市で震度6強を観測した地震で国土地理院（茨城県つくば市）は6日、珠洲市北部の地表が最大約20センチずれた可能性があると発表した。複数の山地で地すべりとみられる数センチの変動があることも分かった(後略)
　
[2023_05_06_06]
石川で震度６強 災害史に詳しい専門家「大地震起きる周期に入った」と警鐘 夕刊フジ 2023/05/06 TOP
2023.5/6 15:00石川県珠洲市で５日、最大震度６強の地震があった。震源地は同県能登地方で、震源の深さは１２キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・５で、２０２０年１２月から続く能登地方の一連の地震で最大となる。専門家は、日(後略)
　
[2023_05_06_05]
珠洲市の飯田港でコンクリートの岸壁隆起 数か所にわたりひび NHK 2023/05/06 TOP
05月06日13時50分七尾海上保安部によりますと、珠洲市の飯田港でコンクリートの岸壁が隆起して、数か所にわたってひびが入っているということです。(後略)
　
[2023_05_06_04]
珠洲市震度６強 国や市の職員が市内の橋やトンネル点検 NHK 2023/05/06 TOP
05月06日13時50分石川県珠洲市では、国や市の職員が地震によって市内の橋やトンネルに被害が出ていないか点検を進めています。国土交通省や市の職員など５人は、６日朝から市内にある４２の橋と２つのトンネルで、橋が隆起したり橋脚にひ(後略)
　
　
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[2023_05_06_03]
珠洲市震度６強 見附島の一部崩れる 金沢市でも住宅被害 NHK 2023/05/06 TOP
05月06日11時48分５日に震度６強が観測された珠洲市の観光名所、見附島では斜面の一部が崩れ、市は崩落の危険性があるとして立ち入りを禁止にしています。その形から軍艦島とも呼ばれる見附島は岸から島まで踏み石が並べられ、引き潮の時(後略)
　
[2023_05_06_02]
地震、地震、また地震 眠れぬ夜、崖崩れ、断水…石川・珠洲は今 毎日新聞 2023/05/06 TOP
2023/5/6 11:01（最終更新 5/6 17:00）石川県珠洲市で震度6強を記録した地震から一夜明けた6日、各地で被災の爪痕が明らかになってきた。被災地では強い揺れが相次いでおり、避難所に身を寄せた住民らは不安を抱えながら朝を迎えた。気象(後略)
　
[2023_05_06_01]
石川・珠洲で震度6強、1人死亡 建物倒壊も、一連の地震で最大 共同通信 2023/05/06 TOP
2023/05/06 00:13 (JST)5日午後2時42分ごろ、石川県珠洲市で震度6強の地震があった。気象庁によると、震源地は石川県能登地方で、震源の深さは12キロ、地震の規模はマグニチュード（M）6.5。2020年12月から続く能登地方の一連の地震で震(後略)
　
[2023_05_05_19]
泊停止１１年 北電、変わらぬ原発依存 再稼働へ膨らむ維持費、道民は負担に不満 道新 2023/05/05 TOP
北海道電力泊原発（後志管内泊村）で最後まで稼働していた３号機が停止してから、５日で１１年となった。北電は火力発電所の燃料高騰を理由に電気料金の値上げに踏み切る一方で、再稼働後には値下げすると強調し、原発に依存する経営方針(後略)
　
[2023_05_05_18]
北電、泊再稼働後の値下げ幅明言せず 社長「経済状況で異なる」 道新 2023/05/05 TOP
泊原発（後志管内泊村）が停止中の北海道電力は、平均２７・８５％の値上げを求めて国に申請している家庭向け規制料金の値上げ審査の中で、「原発の再稼働後に値下げする」との主張を繰り返している。ただ北電は再稼働後の具体的な値下げ(後略)
　
　
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[2023_05_05_17]
「M7あり得る」なぜ珠洲市で地震続発？“流体地震"の研究者が解説 テレ朝 2023/05/05 TOP
2023/05/05 23:305日午後2時42分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震がありました。地震の規模はマグニチュード6．5。震源の深さは12キロと浅く、震源に近い珠洲市では、震度6強を観測しました。◆能登半島の地殻変動の分析を続けてい(後略)
　
[2023_05_05_16]
珠洲で震度６強、長周期地震動の緊急地震速報を初めて配信…２番目に大きい階級３を観測 読売新聞 2023/05/05 TOP
2023/05/05 23:20５日午後２時４２分頃、石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県 珠洲市で震度６強を観測した。気象庁によると、震源の深さは１２キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・５と推定される。同日午後９時５８分(後略)
　
[2023_05_05_15]
専門家「群発地震、年単位で続く可能性も」 石川・能登震度6強 毎日新聞 2023/05/05 TOP
2023/5/5 21:22地震活動が活発化していた石川県能登地方で5日、最大震度6強の地震が発生した。今回の地震をはじめとする一連の群発地震は、いずれも地下の水が誘発して起きたとみられる。政府の地震調査委員会も4月、地下水などの移動が(後略)
　
[2023_05_05_14]
【随時更新】被害の状況 石川県で震度6強 珠洲1人死亡22人けが NHK 2023/05/05 TOP
2023年5月5日 21時00分5日の午後2時半すぎ、石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県珠洲市で震度6強の揺れを観測しました。気象庁は今後1週間程度は同じ程度の揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして注意を呼びかけています。(後略)
　
[2023_05_05_13]
石川県珠洲市で震度6強の地震 専門家に聞く【QAで詳しく】 NHK 2023/05/05 TOP
2023年5月5日 20時51分 石川県珠洲市で震度6強の揺れを観測した今回の地震。震源地の石川県能登地方は、ここ数年地震活動が活発になっています。なぜ地震活動が活発化しているのか？そして、今後の注意点は？東京大学地震研究所の佐竹健治教授に聞きました。(後略)
　
　
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[2023_05_05_12]
「大きな横揺れ、四つんばいに」にぎわう観光地に悲鳴 石川震度6強 毎日新聞 2023/05/05 TOP
2023/5/5 20:38「ゴゴゴゴゴゴー」「またか」。ゴールデンウイーク（GW）でにぎわう海辺の町を地鳴りと激しい揺れが襲った。2022年6月に震度6弱、同5強と相次ぐ地震に見舞われた石川県珠洲市で5日午後、最大震度6強を観測。同市では1人(後略)
　
[2023_05_05_11]
自宅倒壊「もう住めぬ」 鳥居も倒壊、昨年に続き 東京新聞 2023/05/05 TOP
2023年5月5日 19時26分 （共同通信）石川県珠洲市を５日、震度６強の地震が襲った。住宅は崩れ、神社の鳥居も倒壊した。伝統の「珠洲焼」も被害を受けた。珠洲市では昨年６月にも震度６弱を観測。「今までに経験したことがない強い揺れだ(後略)
　
[2023_05_05_10]
近年は地震活動が活発に…専門家に聞く 石川で震度6強1人死亡 khb 2023/05/05 TOP
5/5 (金) 19:17揺れがあった地域は2年以上、地震活動が続いていました。気象庁は今後2、3日の間、震度6強程度の地震に警戒を呼び掛けています。5日午後に最大震度6強が観測された石川県の能登地方。近年、地震活動が活発になっています。(後略)
　
[2023_05_05_09]
大地震続く可能性あり 専門家、能登Ｍ６・５ 東京新聞 2023/05/05 TOP
2023年5月5日 18時34分 （共同通信）石川・能登半島で５日に起きたマグニチュード（Ｍ）６・５の地震について、研究者の多くは２０２０年１２月ごろから活発化した群発地震の一つと見る。地下の水などが移動するのに連れて次々と発生する(後略)
　
[2023_05_05_08]
石川県で震度６強 「これまでで最大規模」平田直東大名誉教授に聞く 産経新聞 2023/05/05 TOP
5/5(金) 17:47配信石川県能登地方で５日、発生したマグニチュード（Ｍ）６・５、深さ１２キロの地震について、政府の地震調査委員会の委員長を務める平田直東大名誉教授（観測地震学）は、同地方で活動が続いている一連の群発地震の一つ(後略)
　
　
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[2023_05_05_07]
珠洲で震度６強 １人死亡、１３人搬送 北国新聞 2023/05/05 TOP
2023/5/5 17:45５日午後２時４２分ごろ、石川県で震度６強の地震があった。気象庁によると、震源地は能登地方で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・３と推定される。珠洲市によると、午後５時現在、珠洲市総(後略)
　
[2023_05_05_06]
令和５年５月５日14時42分頃の石川県能登地方の地震について 気象庁 2023/05/05 TOP
2023/5/5 16:40報 道 発 表令 和 ５ 年 ５ 月 ５ 日 16時40分地 震 火 山 部(後略)
　
[2023_05_05_05]
珠洲市ではしごから転落、1人心肺停止 石川・能登で震度6強 毎日新聞 2023/05/05 TOP
2023/5/5 16:27気象庁によると、5日午後2時42分ごろ、石川県能登地方で最大震度6強を観測する強い地震があった。震源地は能登地方で震源の深さは12キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6・5と推定される。気象庁によると、石川(後略)
　
[2023_05_05_04]
今回震度は一連のもので最大規模 石川県能登地方で地震、珠洲市で震度6強 日テレ 2023/05/05 TOP
2023年5月5日 15:235日午後2時40分ごろ、石川県能登地方で震度6強の地震がありました。気象庁によりますと、この地震により日本の沿岸では若干の海面変動の可能性がありますが、被害の心配はないということです。気象庁によりますと5日(後略)
　
[2023_05_05_03]
石川県能登地方でM6.5の地震 珠洲市で震度6強 ウエザー 2023/05/05 TOP
2023/05/05 14:49 ウェザーニュース5月5日(金)14時42分頃、石川県で最大震度6強を観測する地震がありました。震源地：石川県能登地方マグニチュード：6.5(後略)
　
　
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[2023_05_05_02]
強震観測網（K-NET,K-net） 防災科学 2023/05/05 TOP
※引用者注：記録開始時間：2023年5月5日、観測点都道府県名：石川県を指定後、最大加速度リストをクリックした結果が以下のイメージである。最大加速度リスト(後略)
　
[2023_05_05_01]
令和５年５月５日14時42分頃の石川県能登地方の地震について 気象庁 2023/05/05 TOP
報道発表日令和５年５月５日本文(後略)
　
[2023_05_04_02]
迷走プルトニウム プルサーマル燃料確保できず 毎日新聞 2023/05/04 TOP
＜科学の森＞プルトニウムを原発で利用するプルサーマル発電で、フランス南東部の燃料加工工場「メロックス工場」で不良品が相次いでいる影響が国内で尾をひいている。2月に電力各社が公表した計画によると、2024年度はプルサーマルに使(後略)
　
[2023_05_04_01]
動かぬ再生エネ 国内最大級のメガソーラー、未稼働のまま10年 毎日新聞 2023/05/04 TOP
国の認定を受けながら稼働できずにいる再生可能エネルギー施設が全国各地で問題になっている。昨年度は太陽光発電だけでも原発6基分にあたる出力約630万キロワット分の売電権利が失効したとみられ、政府は失効の手続きを進めている。脱炭(後略)
　
[2023_05_02_03]
規制委から「火災への対策不十分」と指摘 高浜原発１・２号機再稼働延期 読売TV 2023/05/02 TOP
関西電力は２日、高浜原発１号機と２号機について６月から順次予定していた稼働再開の時期を遅らせると発表しました。福井県にある高浜原発１・２号機は設置が義務付けられているテロ対策施設の工事が完了するめどがたったとして、６月初(後略)
　
　
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[2023_05_02_02]
「核ごみの最終処分場」巡り 長崎・対馬で議論再燃 安全性や風評被害への懸念も 長崎新聞 2023/05/02 TOP
長崎県対馬市で原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を巡る議論が再燃している。16年前に市議会が誘致反対を決議したが、その後も人口減少や産業衰退が進む。市商工会などは危機感から、処分場選定の第1段階となる(後略)
　
[2023_05_02_01]
原子力分野の女性割合「15％」 OECD調査で最下位 静岡新聞 2023/05/02 TOP
日本の原子力分野で働く人に占める女性の割合は１５％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関（ＮＥＡ）が調査した１７カ国で最も低かった。ＮＥＡが２日までに調査結果を公表した。平均給与は男性より２６％少なかった。国の原子力(後略)
　
[2023_05_01_02]
飯舘村 帰還困難区域の一部 避難指示が解除 NHK 2023/05/01 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で避難指示が出された福島県飯舘村の帰還困難区域のうち、一部の避難指示が１日、解除されました。これで原発周辺の６つの町と村に設定された「特定復興再生拠点区域」で、住民が居住できる地域(後略)
　
[2023_05_01_01]
東京の消防能力退歩訴え 東奥日報 2023/05/01 TOP
1923年9月の関東大震災の翌月、「地震博士」として有名だった今村明恒東京帝国大（現東京大）助教授が皇太子の裕仁親王（後の昭和天皇）に緊急で進講した際の手書き原稿が30日までに見つかった。地殻のせめぎ合いで地震が起きるとの当時(後略)
　
[2023_04_30_01]
川内原発の運転延長「県民投票で賛否問うべき」 直接請求へ市民団体発足 南日本新 2023/04/30 TOP
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）運転延長の賛否を問う県民投票を目指す市民団体の設立総会が２９日、鹿児島市であった。約２００人が出席。６月１日から始める署名集めに向け、手続きの流れや約３万筆を目標とすること(後略)
　
　
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[2023_04_29_06]
東北電の赤字額規模 過去2番目 東奥日報 2023/04/29 TOP
東北電力が28日発表した2023年3月期連結決算は、純損益が1275億円の赤字（前期は1083億円の赤字）だった。赤字は2年連続で、東日本大震災の影響で過去最大の赤字を記録した12年3月期に次ぐ規模となった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃(後略)
　
[2023_04_29_05]
GX法案に反対声明 県内反核10団体 東奥日報 2023/04/29 TOP
60年を超える原発の運転延長を可能にする束ね法案「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を巡り、県内を中心とした反核燃などを掲げる10団体は28日、県庁で記者会見を開き、「法案の撤回と廃案を強く要求する」との声(後略)
　
[2023_04_29_04]
低レベル受け入れ 島根分3カ月先送り 東奥日報 2023/04/29 TOP
日本原燃は28日、中国電力島根原発から搬出する低レベル放射性廃棄物の受け入れを、6月から9月に延期すると明らかにした。今年2月、同原発などから搬出する際に放射能を評価する装置のプログラムに誤りがあったと公表。それ以降、原子力(後略)
　
[2023_04_29_03]
最終処分 調査地増へ 自治体と協議 政府が基本方針改定 東奥日報 2023/04/29 TOP
政府は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する基本方針を改定し、閣議決定した。処分場選定の第1段階である文献調査の受け入れを増やすため、関心を持つ自治体との協議の場を設けるなど、国の主体的な取(後略)
　
[2023_04_29_02]
ドイツの脱原発完了 政治の意思が切り開いた 毎日新聞 2023/04/29 TOP
「脱原発」政策を掲げるドイツで、最後の原子炉3基が運転を終了した。2000年の決定以来、歴代の政権が取り組み、20年以上かけて実現させた。一貫していたのは「原発に依存し続けることはリスクが大き過ぎる」という共通認識である。発端(後略)
　
　
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[2023_04_29_01]
「人材育成が重要」 規制委・原燃視察終了 東奥日報 2023/04/29 TOP
原子力規制委員会は28日、六ヶ所村の日本原燃施設での2日間にわたる視察を終えた。田中知委員長代理は全体を通じての感想として「核燃料サイクルは長い話。若い人に興味を持ってもらい、育てていくことが重要」と語った。認可審査の申請(後略)
　
[2023_04_28_13]
再稼働なお不透明 泊原発「基準地震動」事実上確定 長期停止、値上げ一因に 道新 2023/04/28 TOP
北海道電力泊原発（後志管内泊村）の原子力規制委員会による適合性審査は、主要な論点の一つである「基準地震動」（原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ）が事実上確定し、再稼働に向けて一歩進展する公算が大きくなった。２０１３年の(後略)
　
[2023_04_28_12]
泊原発の基準地震動、決着へ 規制委が大筋了承 ６９３ガルに引き上げ 審査次段階へ 道新 2023/04/28 TOP
原子力規制委員会は２８日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働に向けた審査会合を開き、原発の耐震設計の目安となる揺れの大きさ「最大基準地震動」を従来の６２０ガルから６９３ガルに引き上げるとする北電の検討結果を大筋で了(後略)
　
[2023_04_28_11]
値上げ、泊再稼働 難題残し 北電社長交代へ 経営陣一新、打開図る 道新 2023/04/28 TOP
北海道電力は、電気料金の大幅値上げや、泊原発（後志管内泊村）の再稼働に向けた審査の長期化など山積する難題に対し、経営陣を一新して打開を図る。藤井裕社長は発送電分離や電力の安定供給、再生可能エネルギーの取り組みなどを挙げ「(後略)
　
[2023_04_28_10]
六ケ所再処理工場着工30年 サイクルの要 稼働見えず 東奥日報 2023/04/28 TOP
原発で使い終えた核燃料を再利用する核燃料サイクル。その中核施設である六ヶ所再処理工場が1993年4月28日の着工から30年を迎えた。立地する六ヶ所村では、原燃や関連企業が雇用面や税収面で村を下支えする一方、人口減少が止まらず、2(後略)
　
　
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[2023_04_28_09]
「発電・小売りの分離」提言 電力カルテル受け 規制改革部会 毎日新聞 2023/04/28 TOP
政府の規制改革推進会議の作業部会は28日、大手電力4グループが電力販売で独禁法違反のカルテルを結んでいた問題を受け、発電と小売り部門の分離を求める提言を公表した。大手電力が小売り自由化後も地域独占を前提に経営を行っているこ(後略)
　
[2023_04_28_08]
原発政策の大転換なのに…拙速な審議、再生エネなど5本の「束ね法案」が衆院で可決 東京新聞 2023/04/28 TOP
原発の60年超運転を可能にする束ね法案「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が27日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。法案は原子力規制や再生可能エネルギーに関係す(後略)
　
[2023_04_28_07]
政府、核ごみ処分の基本方針改定 調査地増へ、自治体と協議 東京新聞 2023/04/28 TOP
政府は２８日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する基本方針を改定し、閣議決定した。処分場選定の第１段階である文献調査の受け入れを増やすため、関心を持つ自治体との協議の場を設けるなど、国の主体的な(後略)
　
[2023_04_28_06]
もんじゅ廃炉作業で出た液体ナトリウム処理 英国企業と契約 NHK 2023/04/28 TOP
日本原子力研究開発機構は、敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉作業で出た液体ナトリウムの処理について、イギリスの企業と合意し、約１０年間にわたる工程の契約を結んだことを明らかにしました。廃炉作業が続く高速増殖炉「もん(後略)
　
[2023_04_28_05]
電力、燃料高で８社赤字 財務基盤悪化―２３年３月期 時事通信 2023/04/28 TOP
電力大手１０社の２０２３年３月期連結決算が２８日に出そろい、純損益は中部電力と関西電力を除く８社が赤字に陥った。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格高騰が直撃。中国電力、北陸電力、沖縄電力は赤字幅が過去最大だった。各社は家(後略)
　
　
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[2023_04_28_04]
ウラン濃縮工場の生産運転再開および開始時期の変更について 日本原燃 2023/04/28 TOP
2023年4月28日報道関係各位日本原燃株式会社(後略)
　
[2023_04_28_03]
電力会社に罰則強化＝不祥事相次ぎ―経産省 時事通信 2023/04/28 TOP
電力大手による顧客情報の不正閲覧やカルテルなど相次ぐ不祥事を受け、経済産業省は２８日、電力会社に対する罰則の拡充・強化などを柱とする再発防止策の本格検討に入った。電気事業法を改正し、小売り事業の業務停止や罰金などを導入す(後略)
　
[2023_04_28_02]
関電元会長ら不起訴確定 検審別メンバー再審査で一転 報酬補てん 毎日新聞 2023/04/28 TOP
関西電力元役員による役員報酬の補てん（ほてん）問題を巡り、大阪第2検察審査会（検審）は28日、会社法の特別背任などの罪で「起訴相当」とされた森詳介元会長（82）ら旧経営陣3人について、一転して起訴に至らないとする再審査の議決(後略)
　
[2023_04_28_01]
地質データ全面開示せず、柏崎刈羽原発の耐震安全性討論会 新潟日報 2023/04/28 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の耐震安全性を巡り、東電と新潟県内の地質専門家グループは４月２７日、刈羽村で討論会を行った。専門家グループが議論の前提として、東電が２０１９、２０年に調査した地質データの全面開示を求めたのに対し、東電(後略)
　
[2023_04_27_04]
社説：原発推進法制 反省置き去りの回帰だ 京都新聞 2023/04/27 TOP
「フクシマ」以前へ逆戻りさせるかのようである。原発の６０年超運転を可能にする法改正などを盛り込んだ「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が、衆院委員会で可決された。未曽有の東京電力福島第１原発事故を教(後略)
　
　
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[2023_04_27_03]
60年超運転延長法案 衆議院を通過 立憲民主党は反対 審議は参議院へ TBS 2023/04/27 TOP
60年を超える原発の運転延長を可能にする法改正案が先程、衆議院・本会議で可決されました。衆議院の本会議で可決されたのはGX＝グリーントランスフォーメーション脱炭素電源法案で原子力基本法など5つの法律の改正案を束ねたものです。(後略)
　
[2023_04_27_02]
処理水タンクの満杯時期は「24年2～6月」に 東電が想定を見直し 東京新聞 2023/04/27 TOP
東京電力は27日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後の水を保管するタンク（約137万トン分）の満杯時期を、これまでの「2023年秋ごろ」から「24年2～6月ごろ」へと見直したと発表した。汚染水の発生量が減ったた(後略)
　
[2023_04_27_01]
チェルノブイリ原発事故37年 式典で侵攻の終結と復興を願う 共同通信 2023/04/27 TOP
【チェルノブイリ共同】旧ソ連のチェルノブイリ原発の爆発事故から37年となった26日、ウクライナ北部にある原発敷地内で、犠牲者を悼む記念式典が行われた。ロシア軍は昨年2月の侵攻開始直後に原発を一時制圧。関係者からは侵攻の終結と(後略)
　
[2023_04_26_06]
英、戦車用の劣化ウラン弾を供与 ウクライナへ、高官が表明 東京新聞 2023/04/26 TOP
【キーウ共同】英国のヒーピー国防担当閣外相は２６日までに、ロシアの侵攻を受けるウクライナに供与する主力戦車「チャレンジャー２」用の弾薬数千発をウクライナ側に引き渡したと表明した。数は示さなかったが、劣化ウラン弾も含まれ(後略)
　
[2023_04_26_05]
原発60年超、衆院委で可決 自公と維新、国民が賛成 共同通信 2023/04/26 TOP
衆院経済産業委員会は26日、電気事業法など五つのエネルギー関連法を改正し、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決した。立(後略)
　
　
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[2023_04_26_04]
六ケ所村の再処理工場 着工から30年 いまだ完成に至らず ABA 2023/04/26 TOP
六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場についてです。着工から３０年、いまだ完成に至っていないことについて、日本原燃の増田尚宏社長は、「まずは地元の方におわびしたい」と述べました。再処理工場は１９９３年４月に着工し、２８日で着(後略)
　
[2023_04_26_03]
電力値上げ幅、さらに圧縮求める 経産省が査定方針案 東京新聞 2023/04/26 TOP
経済産業省は２６日、大手電力７社による家庭向けなどの規制料金の値上げ申請を審査する有識者の専門会合を開き、査定方針案をまとめた。家計負担の軽減に向け、直近の燃料価格下落を踏まえるほか、さらなる経営効率化の徹底を求め、値上(後略)
　
[2023_04_26_02]
規制委視察前に 日本原燃社長「対策の有効性見てほしい」 NHK 2023/04/26 TOP
六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場で、去年起きたトラブルを受けて、２７日から原子力規制委員会の委員などが視察に訪れます。これを前に、２６日、日本原燃の増田尚宏社長は、「再発防止対策の確認という情けない形になったが、対策(後略)
　
[2023_04_26_01]
東電、処理水トンネルの写真公開 福島第1原発 共同通信 2023/04/26 TOP
東京電力は26日、福島第1原発の処理水を海洋放出する海底トンネル内部の写真を公開した。シールドマシン（大型掘削機）による海底掘削作業は終わり、原発敷地内の関連設備を含め放出に向けた全工事を6月末までに完了させる計画。トンネ(後略)
　
[2023_04_25_05]
審査会合の説明 新チーム主体で 原燃が規制委に説明 東奥日報 2023/04/25 TOP
日本原燃は24日、長期化している六ヶ所再処理工場などの認可審査で、体制強化に向けた新組織「ステアリング（かじ取り）チーム」について原子力規制委員会の審査会合で説明した。着実に審査を進めるため、大手電力の審査経験者を加えた同(後略)
　
　
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[2023_04_25_04]
関電問題不起訴処分 不服で検審申し立て 市民団体側 東奥日報 2023/04/25 TOP
関西電力が子会社を通じ、原発推進派だった福井県高浜町の元町議側から相場より高い金額で倉庫を借り上げたとして、旧経営陣6人らを会社法違反（特別背任）容疑などで告発した市民団体側が24日、大阪地検特捜部の不起訴処分を不服として(後略)
　
[2023_04_25_03]
40年超運転の高浜原発1、2号機 再稼働時期が遅れる見通し 福井新聞 2023/04/25 TOP
運転開始から４０年を超える福井県高浜町の関西電力高浜原発１、２号機（ともに加圧水型軽水炉、出力８２・６万キロワット）の再稼働時期について、関電が計画する６、７月から遅れる見通しであることが４月２４日、関係者への取材で分か(後略)
　
[2023_04_25_02]
関西電力 高浜原発３・４号機の２０年間延長を申請 NHK 2023/04/25 TOP
関西電力は再来年で運転開始から４０年となる高浜原子力発電所３号機と４号機について、運転期間の２０年間の延長を２５日、原子力規制委員会に申請しました。原発の運転期間は法律で原則４０年に制限されていますが、設備の安全性に問題(後略)
　
[2023_04_25_01]
土台損傷 規制委員長「もっと早く対応するべきだった」東電に不満 東京新聞 2023/04/25 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題を巡り、原子力規制委員会の山中伸介委員長は25日の記者会見で、圧力容器の倒壊など緊急時の対処に「昨年にコンク(後略)
　
[2023_04_24_03]
対馬市商工会が「核のごみ」文献調査請願を臨時理事会で決定へ NHK 2023/04/24 TOP
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐって対馬市商工会は市議会に対して、第１段階の調査にあたる「文献調査」の受け入れについて議論を求める請願書を提出するかどうか、来月、臨時の(後略)
　
　
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[2023_04_24_02]
福島第１原発「圧力容器底に穴」 １号機、東電が規制委に報告 河北新報 2023/04/24 TOP
2023年4月24日 21:44 | 2023年4月24日 21:51 更新 東京電力は２４日、福島第１原発１号機の原子炉圧力容器の底にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いているとみられると原子力規制委員会の会合で報告した。駆(後略)
　
[2023_04_24_01]
「圧力容器底に穴」と報告 東電、福島第1原発1号機 日経新聞 2023/04/24 TOP
2023年4月24日 23:32東京電力は24日、福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の底にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いているとみられると原子力規制委員会の会合で報告した。駆動機構には溶融核燃料（デブリ）と(後略)
　
[2023_04_23_02]
福島第一原発 放射性物質に汚染の配管 撤去作業が難航 NHK 2023/04/23 TOP
東京電力福島第一原子力発電所では、事故の際に高い濃度の放射性物質に汚染された配管を撤去する作業が去年3月から行われていますが、相次ぐトラブルで、当初の予定を1年以上過ぎても終わらず、廃炉作業の難しさが改めて浮き彫りになって(後略)
　
[2023_04_23_01]
プール燃料 ２５年度搬出へ 福島２号 建屋隣に作業台 福井新聞 2023/04/23 TOP
東京電力は、福島第１原発２号機の使用済み核燃料プールに残る燃料の取り出しを２０２５年度後半に開始すると明らかにした。２４～２６年度開始としてきた従来目標を具体化した。強い放射線を出す使用済み燃料は、(後略）(後略)
　
[2023_04_22_02]
脱原発のドイツが問う「日本はなぜ原発回帰なのか」 川口雅浩 毎日新聞 2023/04/22 TOP
ドイツの脱原発は何をもたらすか（上）「アジアはフクシマを経験したにもかかわらず、中国やインドで原発が復権している。原発は二酸化炭素（CO2）を排出しないとよく言われるが、地震で原発事故が起きた日本でさえも、原発に回帰しようとしている」
　
　
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[2023_04_22_01]
処理水海洋放出、７月以降か 海底トンネル、６月末完成目指す 福島民友 2023/04/22 TOP
東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、放出が始まるのは７月以降となる可能性が高まった。東電は２１日、放出用に掘り進めている海底トンネルについて、６月末までの完成を目指していると発表した。工事完了後は原(後略)
　
[2023_04_21_06]
＜社説＞独の脱原発完了 危険性を踏まえた賢慮 東京新聞 2023/04/21 TOP
ドイツが稼働中だった最後の原発を停止させ、脱原発を完了した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安という逆風の中でも原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な判断を評価したい。二〇一一年の東京電力福島第一原発事故を(後略)
　
[2023_04_21_05]
処理水の安全性検証 軽産相「情報発信を」 IAEAに 東奥日報 2023/04/21 TOP
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し、西村康稔経済産業相は20日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長とオンラインで会談し、IAEAが進める安全性の検証について「国際社会に向けて透明性の高い情報発信をお願いしたい」と(後略)
　
[2023_04_21_04]
原燃再処理量 25年度70トンに 使用計画変更 東奥日報 2023/04/21 TOP
日本原燃は20日、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）で2025年度に再処理する量を「70トン」とした使用計画を原子力規制委員会に届け出た。1月時点では「未定」としたが、使用済燃料再処理機構（青森市）が国から認可を受けた実施中期計画に基(後略)
　
[2023_04_21_03]
対応是正へ舵取りチーム 原燃、規制委審査の打開策 東奥日報 2023/04/21 TOP
六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）などを巡って長期化する原子力規制委員会の認可審査を巡り、日本原燃は審査対応の計画策定や工程調整を担う「ステアリング（舵取り）チーム」を新設する。審査に精通する原燃幹部や大手電力の支援人員を中心(後略)
　
　
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[2023_04_21_02]
処理水海洋放出 「風評被害起きる」９３％ 福島県内首長アンケート 福島民報 2023/04/21 TOP
東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分を巡り、政府が福島県沖での海洋放出を決定して２年になったのに合わせ、福島民報社が実施した県内５９市町村長アンケートで、海洋放出した場合に風評被害は起きると思う(後略)
　
[2023_04_21_01]
＜社説＞脱炭素電源法案 フクシマ忘却宣言だ 東京新聞 2023/04/21 TOP
「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が国会で審議されている。「脱炭素」を掲げてはいるものの、原発復権を国が後押しするために「原子力の憲法」といわれる原子力基本法の改正にまで踏み込んだ。岸田文雄首相は(後略)
　
[2023_04_20_05]
浜岡原発 ６０年超運転「該当」 停止要請後の期間除外 経産相 静岡新聞 2023/04/20 TOP
西村康稔経済産業相は１９日、政府が目指す原発の６０年超の運転期間延長に関連し、中部電力が２０１１年に当時の菅直人首相の要請を受け入れて浜岡原発（御前崎市佐倉）を停止した以降の期間について、運転期間の計算から除外できる対象(後略)
　
[2023_04_20_04]
再処理工場内の車両火災 エンジン内部の水分凍結などが原因 NHK 2023/04/20 TOP
ことし１月、青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場の敷地内で、消防車のエンジンなどが焼けた火事について、事業者の日本原燃は、エンジンにつながる装置のなかで水分が凍結していたことなどが原因だったと発表しました。(後略)
　
[2023_04_20_03]
西村経産相 IAEA事務局長と会談 処理水海洋放出の安全性「評価」に謝意 NKT 2023/04/20 TOP
西村経済産業相はIAEA＝国際原子力機関のグロッシー事務局長と会談し、福島第一原発からALPS処理水を海洋放出した場合の安全性を「評価する」としたIAEAの報告書について、感謝の意を表しました。西村経済産業相「東電福島第一原子力発電(後略)
　
　
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[2023_04_20_02]
６月電気料金９社据え置き 国認可で値上げの可能性 東京新聞 2023/04/20 TOP
大手電力１０社のうち、九州電力を除く９社が６月の家庭向け電気料金を据え置く見通しであることが２０日、分かった。９社は火力発電の燃料費上昇を料金に上乗せできる「燃料費調整制度」の上限に達している。北海道と東北、東京、北陸、(後略)
　
[2023_04_20_01]
ドイツは脱原発なのに…なぜ日本は真逆の道を歩むのか？ ゲンダイ 2023/04/20 TOP
このところ、メディアのニュースは岸田首相への襲撃犯のことで埋め尽くされている。そのため隅に追いやられている重大なニュースがある。欧州最大の経済大国ドイツで今月15日、国内で稼働していた3基の原発が役割を終え、ドイツは脱原発(後略)
　
[2023_04_19_08]
原発60年超は「規制の虜」、「第二の福島事故も」と専門家 オルタナ 2023/04/19 TOP
記事のポイント原発の運転期間を実質「60年超」とすることを認める法案が国会で審議入り政府は運転期間の延長を認める法律の所管を、規制庁から経産省に移す専門家は「規制の虜(とりこ)だ」と批判し、事故が起きる可能性を指摘(後略)
　
[2023_04_19_07]
浜岡原発も６０年超運転に該当 経産相、政府が停止要請 東京新聞 2023/04/19 TOP
西村康稔経済産業相は１９日、東日本大震災直後の２０１１年５月、当時の菅直人首相の要請で停止した中部電力浜岡原発（静岡県）について、審議中の法改正案に基づけば、運転期間の計算から停止期間を除外できる「対象に該当し得る」と(後略)
　
[2023_04_19_06]
核ごみ調査「応じる」ゼロ 原発推進は約半数が評価 共同通信 2023/04/19 TOP
岸田政権の原子力政策について、原発が立地する13道県22市町村に共同通信が19日までにアンケートした結果、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定調査に「応じる」と回答した自治体はゼロだった。対照的に全35自治体の半(後略)
　
　
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[2023_04_19_05]
“3つの検証"総括委 池内了前委員長 「公開質問の場」を県に要望 新潟放送 2023/04/19 TOP
原発の安全性に関する新潟県独自の“3つの検証"をめぐり混乱が続いています。柏崎刈羽原発の再稼働の判断材料となる3つの検証は、それぞれの委員会の検証が終わり、残すは、検証総括委員会の取りまとめでしたが、運営方針などで県と委(後略)
　
[2023_04_19_04]
社説：ドイツの脱原発 見習いたい野心的挑戦 京都新聞 2023/04/19 TOP
東京電力福島第１原発事故を受けたドイツの脱原発が完了した。最後の原子炉３基が稼働を終え、原子力発電量はゼロとなった。「原発回帰」へ前のめりな当の日本とは一線を画したとも言え、野心的な挑戦を評価したい。ドイツは２００２年に(後略)
　
[2023_04_19_03]
汚染配管撤去 切断装置大型化したら配管に近付けず…ずさんさ露呈 東京新聞 2023/04/19 TOP
東京電力は19日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、2号機間にある高濃度に汚染された配管の撤去作業を10カ月ぶりに再開した。ところが、改良して大型化した切断装置が配管に近付けず、作業を断念。事前の現場把握が不十分だった(後略)
　
[2023_04_19_02]
関西電力、法人向け不正閲覧1万件 個人向けは組織性も 日経新聞 2023/04/19 TOP
関西電力は19日、送配電子会社が持つ新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、ビルや工場など企業向けの契約である「高圧・特別高圧分野」でも、2022年4月以降に1万940件の不正閲覧があったと発表した。法人向けでは営業活動への利(後略)
　
[2023_04_19_01]
「日本は再エネで自立できる」脱原発を達成した独政府高官が指摘 テレ朝 2023/04/19 TOP
「脱原発」を達成したドイツの政府高官がANNの取材に応じ、日本は再生可能エネルギーで自立できると指摘しました。ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「再生エネルギーこそ未来の資源になる」先日、札幌市で開催され(後略)
　
　
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[2023_04_18_05]
ドイツが脱原発を実現 国民の意見は今も割れている BBC 2023/04/18 TOP
ベルリンのブランデンブルグ門の片側では15日、パーティーが開かれていた。反原子力発電活動家が、60年にわたる闘いの勝利を祝っていた。門の反対側では、ドイツに残っていた3カ所の原発の閉鎖に反対する人々が、抗議のデモ行進を行って(後略)
　
[2023_04_18_04]
敦賀原発、資料不備で行政指導へ 規制委、申請書修正を要求 東京新聞 2023/04/18 TOP
原子力規制委員会は１８日、定例会合を開き、再稼働に向けた審査資料の不備が相次いだ日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の対応を議論した。申請書の一部を修正させ、８月末までに出し直させる行政指導の文書を正式決定した。審査は(後略)
　
[2023_04_18_03]
経産相「ラストチャンスと思い対応を」 敦賀原発の審査再中断で 毎日新聞 2023/04/18 TOP
西村康稔経済産業相は18日の閣議後記者会見で、再稼働審査の再中断が決まった日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について「ラストチャンスと思って、緊張感を持って誠実に対応してもらいたい」と述べた。「原子力は安全確保が最優先(後略)
　
[2023_04_18_02]
電気・ガス代補助事業の100億円上乗せ問題 西村経産相「増額は不適切ではない」 東京新聞 2023/04/18 TOP
高騰する電気、都市ガス料金を抑える補助金を所管する経済産業省が、管理費を企業提案額に約100億円も上乗せして発注した問題について、西村康稔経産相は18日の参院経済産業委員会で「今後このようなケースでは、第三者委員会の確認を取(後略)
　
[2023_04_18_01]
フィンランドで欧州最大級の原発が稼働開始 ドイツでは「脱原発」 毎日新聞 2023/04/18 TOP
フィンランド南西部のオルキルオト原発で16日未明、欧州最大級とされる3号機（出力160万キロワット）が本格的な稼働を開始した。フィンランド公共放送YLEなどが伝えた。ドイツではその前日の15日に最後の原発が稼働を停止したばかりで、(後略)
　
　
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[2023_04_17_07]
ドイツ、脱原発後の供給に自信 「再エネ８割」達成険しく 東京新聞 2023/04/17 TOP
【ベルリン共同】欧州最大の経済大国ドイツで１５日、脱原発が完了した。原子力発電による電力供給がゼロになったが、政府は発電量の５割弱を占める再生可能エネルギーを背景に脱原発後のエネルギー供給に自信を見せる。２０３０年には消(後略)
　
[2023_04_17_06]
フィンランドで世界最大級の新型原発 営業運転開始 NHK 2023/04/17 TOP
ヨーロッパでおよそ15年ぶりとなる世界最大級の新型の原発が16日、フィンランドで営業運転を始めました。ヨーロッパではドイツが「脱原発」に踏み切ったばかりで、原発の新設を計画するフランスやイギリスなどと対応がわかれています。営(後略)
　
[2023_04_17_05]
欧州最大級の原発、本格稼働 フィンランド AFP 2023/04/17 TOP
【4月17日 AFP】フィンランド南西部のオルキルオト（Olkiluoto）原発で16日未明、欧州最大級となる3号機（出力160万キロワット）が本格的な運転を開始した。運営会社TVOが発表した。数時間前には、ドイツ最後の原発3基が稼働を停止した(後略)
　
[2023_04_17_04]
日本「福島処理水放流、歓迎された」発言に…ドイツ「そんなことない」反論 中央日報 2023/04/17 TOP
日本が福島第一原発処理水の海洋放流を国際社会が歓迎しているという趣旨の発言を公式化するとドイツが直ちに反論した。ドイツのレムケ環境相は１６日、北海道札幌で開かれた主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合の記者会見で(後略)
　
[2023_04_17_03]
関西電力など電力5社に「業務改善命令」 顧客情報の“不正閲覧"問題で 経産省 TBS 2023/04/17 TOP
電力大手の社員らが競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は関西電力など5社に業務改善命令を出しました。不祥事のオンパレード状態が続く電力業界に経産省は厳正な処分に踏み切りました。エネルギー庁保坂伸長官「(後略)
　
　
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[2023_04_17_02]
研究者らがＧＸ関連法案廃案を求め緊急アピール ４月末まで賛同募る 毎日新聞 2023/04/17 TOP
原発の運転期間延長などを盛り込んだＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連法案について、研究者や弁護士の有志が１７日、廃案を求める緊急アピールを出した。賛同する研究者や専門家を４月末まで募る。呼びかけ人は大島堅一・龍(後略)
　
[2023_04_17_01]
原発処理水放出でG7の“お墨付き"獲得できず ドイツ閣僚「歓迎できない」 ゲンダイ 2023/04/17 TOP
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に対するG7（主要7カ国）の「お墨付き」を取り付けようとしたが失敗に終わった──。G7気候・エネルギー・環境相会合は16日、札幌市で2日間の日程を終え、閉幕。共同声明は、「廃炉作業の着実な進(後略)
　
[2023_04_16_05]
フィンランド、欧州最大級の原発が稼働 40年以上ぶり 日経新聞 2023/04/16 TOP
【ロンドン=共同】フィンランド南西部のオルキルオト原子力発電所で16日、欧州最大級となる3号機（出力160万キロワット）が本格稼働した。原発の運営会社が発表した。ロシアのウクライナ侵攻の影響でロシアからの電力やガスの供給が停止(後略)
　
[2023_04_16_04]
G7環境相会合 閉幕 自動車分野の二酸化炭素排出50％削減へ合意 NHK 2023/04/16 TOP
2023年4月16日 19時17分札幌市で行われていたG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合は2日間の議論を終え、閉幕しました。焦点となっていた自動車分野の脱炭素化では、G7各国の保有台数をベースに、二酸化炭素の排出量の50％削減(後略)
　
[2023_04_16_03]
ドイツで「脱原発」が実現 稼働していた最後の原発3基が停止 NHK 2023/04/16 TOP
2023年4月16日 18時03分国内すべての原子力発電所の停止を目指してきたドイツでは、15日、稼働していた最後の3基の原発が送電網から切り離され「脱原発」が実現しました。今後、再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかな(後略)
　
　
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[2023_04_16_02]
最終処分拒否へ活動 新「県民の会」を結成 条例制定目指す 東奥日報 2023/04/16 TOP
本県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないために活動する新たな市民団体が15日、青森市内で結成総会を開いた。受け入れを拒否する県条例制定を目指して2022年まで活動した組織を継承。当面は学習会や街宣活動などを通じ、連携体制(後略)
　
[2023_04_16_01]
G7外相会合開幕 ウクライナ情勢や核軍縮・不拡散 インド太平洋地域の安全保障 TBS 2023/04/16 TOP
来月のG7広島サミットを前に様々なテーマの閣僚会合が始まっています。札幌で開かれていたエネルギーの閣僚会合は、「化石燃料の段階的廃止加速」を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕しました。エネルギー会合では、再生可能エネルギーの(後略)
　
[2023_04_15_05]
再処理工場監視中断 保障措置 見直しを 規制委、原燃に要求 東奥日報 2023/04/15 TOP
日本原燃・六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）で国際原子力機関（IAEA）の監視が中断した問題を巡り、原子力規制委員会の山中伸介委員長は14日、「日本の信用に関わる極めて重要な問題」と苦言を呈し、核物質が核兵器に転用されていないか確認(後略)
　
[2023_04_15_04]
規制委が27、28日 再処理工場を視察 冷却トラブル是正受け 東奥日報 2023/04/15 TOP
原子力規制委員会は14日、田中知委員長代理らが27、28の両日に六ヶ所村の日本原燃・六ヶ所再処理工場、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物の埋設センタ一を現地視察すると明らかにした。再処理工場では高レベル廃液ガラス固化建屋など(後略)
　
[2023_04_15_03]
原子炉圧力容器、底に穴か 「制御棒駆動機構」が一部脱落 共同通信 2023/04/15 TOP
東京電力は福島第1原発1号機の原子炉格納容器内部調査で、原子炉圧力容器底部にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いた可能性があるとの見方を示した。溶融核燃料（デブリ）とみられる塊が付着しており、東電は(後略)
　
　
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[2023_04_15_02]
ドイツ脱原発、市民祝う 最後の原子炉３基停止控え 東京新聞 2023/04/15 TOP
【ネッカーウェストハイム（ドイツ南西部）共同】ドイツが東京電力福島第１原発事故を受けて進めてきた脱原発が１５日に完了するのを前に、反原発活動をしてきた市民らが約６０年続いた原子力発電の終幕を祝う集会やデモをドイツ各地で行(後略)
　
[2023_04_15_01]
東電「耐震強度が向上する可能性」 圧力容器の土台中心部の構造物を確認 FTV 2023/04/15 TOP
第一原発1号機は、ロボットによる調査で圧力容器の土台部分にコンクリートの損傷が確認された。これにより耐震性の悪化が心配され、内堀知事も耐震評価の速やかな実施を求めていた。一方で同じ調査では、事故の後に存在が確認されず耐震(後略)
　
[2023_04_14_07]
原燃社長 六ケ所村の再処理工場、申請書に大量ミス 東京新聞 2023/04/14 TOP
原子力規制委員会は14日、臨時会合を開き、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働に必要な審査で提出された申請書に大量の誤りが見つかったことを受け、増田尚宏社長を聴取した。現場が提出期限に追われ、不十分な(後略)
　
[2023_04_14_06]
福島第一原発１号機 原子炉の円筒形土台 ほぼ全周で損傷 NHK 2023/04/14 TOP
東京電力は、メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所１号機の内部調査で、原子炉を支える円筒形の土台がほぼ全周にわたって壊れている状況が確認されたと原子力規制委員会に報告しました。東京電力は土台が原子炉を支えられなくなっ(後略)
　
[2023_04_14_05]
福島第一１号機の原子炉土台、全周にわたり損傷…水中ロボット撮影の映像で判明 読売新聞 2023/04/14 TOP
東京電力は１４日、福島第一原子力発電所１号機で、原子炉本体（原子炉圧力容器）を支える円筒形の鉄筋コンクリート製土台「ペデスタル」について、内壁の下部が全周にわたって損傷していたと発表した。これまで半周分の損傷がわかってい(後略)
　
　
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[2023_04_14_04]
ドイツ「脱原発」15日完了 再生エネ普及推進、60年超の歴史に幕 毎日新聞 2023/04/14 TOP
ドイツで稼働中の最後の原子力発電所3基が15日に停止する。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で一時的に延期された「脱原発」が完了し、60年以上続いたドイツの原発の歴史に幕が下りる。ドイツではメルケル前政権が2011年、東京電力(後略)
　
[2023_04_14_03]
青森・六ケ所村の日本原燃 ウラン濃縮工場内で水漏れ ABA 2023/04/14 TOP
日本原燃は、六ケ所村のウラン濃縮工場内で水が漏れ出ていたことを発表しました。これによる周辺環境への影響はありません。日本原燃によりますと、13日午後6時すぎ、ウラン濃縮工場内の1階モニタエリアを巡回していた当直員が、手洗い場(後略)
　
[2023_04_14_02]
ドイツ脱原発完了 福島第１原発事故後Ｇ７で初 最終処分場選定進まず 日刊スポ 2023/04/14 TOP
ドイツで15日、東京電力福島第1原発事故を受けて決めた脱原発が完了する。稼働中の最後の原子炉3基が同日夜（日本時間16日朝）、送電網から外れて運転を停止し、国内の原子力発電量はゼロになる。同事故後に脱原発が実現するのは先進7カ(後略)
　
[2023_04_14_01]
資源エネ 原子力規制委所管の法律の改正案を提示 本紙情報公開請求 東京新聞 2023/04/14 TOP
原発の60年超運転を可能にするための法制度の見直しを巡り、経済産業省資源エネルギー庁が昨年8月、原子力規制委員会が所管する運転期間を規定した法律の具体的な改正条文案を作成し、規制委側に提示していたことが分かった。本紙の情報(後略)
　
[2023_04_13_06]
再処理申請書不備 原燃社長から聴取 本県自民国会議員団 東奥日報 2023/04/13 TOP
本県の自民党国会議員団は11日、認可審査が長期化している六ヶ所再処理工場の現状について、日本原燃の増田尚宏社長から都内で説明を受けた。課員が集まって事業者幹部の説明を直接聴取するのは異例。相次ぐ申請書の不備に対し、議員から(後略)
　
　
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[2023_04_13_05]
原子力事業国有化「適切とは考えず」 西村経産相 東奥日報 2023/04/13 TOP
西村康稔経済産業相は12日の衆院経産委員会で、原発事業への国の関与について「現段階で、原子力事業を国有化することは適切とは考えていない」と述べた。電力会社が安全対策に投資できるよう「事業環境について検討を加え、適切な政策的(後略)
　
[2023_04_13_04]
大手電力カルテル なれ合い復活 競争失速 経営層が関与、改革急務 東奥日報 2023/04/13 TOP
大手電力間のカルテルを巡り、関西電力が森本孝前社長ら旧経営陣を含む幹部の処分を決めた。中部、中国、九州の3電力も経済産業省に経緯をまとめた報告書を提出。自由化後の値下げ競争は地域独占時代のなれ合い意識からわずか1年ほどで(後略)
　
[2023_04_13_03]
東京電力 電気料金値上げ 公聴会で反対意見相次ぐ NHK 2023/04/13 TOP
東京電力が国に申請している電気料金の値上げについて、利用者などの意見を聞く公聴会が都内で開かれ、参加者から「消費者や企業への影響が大きすぎる」などと反対する意見が相次ぎました。家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐって(後略)
　
[2023_04_13_02]
原発の安全対策、Ｇ７に要請 ウクライナ・エネルギー相 東京新聞 2023/04/13 TOP
【キーウ共同】ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は１１日、首都キーウ（キエフ）で共同通信の単独インタビューに応じ、ロシアによる電力施設の破壊は「１００％」失敗に終わったと述べ、当面は危機を乗り切ったとの考えを示した(後略)
　
[2023_04_13_01]
「原発政策の転換」「60年超運転」、自民大半「賛成」新潟県関係国会議員アンケ 新潟日報 2023/04/13 TOP
原発の「最大限活用」を掲げる政府が今夏以降に新潟県の東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を目指していることを受け、新潟日報社は４月１２日までに新潟県関係の国会議員全１４人を対象に原発政策に関するアンケートを行った。アン(後略)
　
　
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[2023_04_12_06]
石川 能登地方での地震「流体の移動が関与可能性」政府調査委 NHK 2023/04/12 TOP
2023年4月12日 6時20分2年以上にわたって活発な活動が続いている石川県能登地方での地震について、政府の地震調査委員会は震源を改めて解析するなどした結果、「今回の活動は流体の移動が関与している可能性がある」とする評価をまとめま(後略)
　
[2023_04_12_05]
関電、森本前社長ら処分 カルテルで、報酬返納を要請 東京新聞 2023/04/12 TOP
関西電力は１２日、公正取引委員会が中部、中国、九州の３電力とカルテルを結んだとして独禁法違反を指摘した問題で、森本孝前社長ら関与した旧経営陣に役員報酬の自主返納を求める処分を発表した。森本氏は特別顧問を辞任する。原因につ(後略)
　
[2023_04_12_04]
関電 カルテル問題で報酬返上処分 森本前社長は特別顧問辞任 NHK 2023/04/12 TOP
事業者向けの電力の販売をめぐり関西電力と中国電力などがカルテルを結んでいたとされる問題で、関西電力は、当時の経営陣に対して報酬の返上を求める処分を発表しました。中心的な役割を担っていた森本孝 前社長は特別顧問を辞任しまし(後略)
　
[2023_04_12_03]
処理水海洋放出の政府決定から２年...開始へ準備大詰め 福島民友 2023/04/12 TOP
東京電力福島第１原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水の処分を巡り、政府の海洋放出方針決定から１３日で丸２年を迎える。政府が「春から夏ごろ」を見込む放出開始が迫る中、処理水を海に流す海底トンネルは約９００メートル(後略)
　
[2023_04_12_02]
規制委 再報告を要求 原燃・監視中断 「対策が不十分」 東奥日報 2023/04/12 TOP
原子力規制委員会は11日、都内で開いた定例会合で、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の部屋の照明が消え国際原子力機関（IAEA）の監視が中断した問題を巡り、事業者の日本原燃に再発防止策を再提出させることを決めた。原燃の原因分析や対策(後略)
　
　
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[2023_04_12_01]
再処理申請書不備 原燃社長から聴取 本県自民国会議員団 東奥日報 2023/04/12 TOP
本県の自民党国会議員団は11日、認可審査が長期化している六ヶ所再処理工場の現状について、日本原燃の増田尚宏社長から都内で説明を受けた。課員が集まって事業者幹部の説明を直接聴取するのは異例。相次ぐ申請者の不備に対し、議員から(後略)
　
[2023_04_11_08]
複数のデータが「流体」の関与を示唆 地震調査委員会が能登地方で続く地震活動について重点的に議論 TBS 2023/04/11 TOP
2023年4月11日(火) 23:26石川県の能登地方で続いている活発な地震活動について、水のような「流体」が関与しているという、これまでの仮説を後押しするような複数のデータが政府の地震調査委員会で示されました。しかし、地震活動に低下(後略)
　
[2023_04_11_07]
２０２３年３月の地震活動の評価 地震調査 2023/04/11 TOP
令和５年４月１１日地震調査研究推進本部地震調査委員会 ２０２３年３月の地震活動の評価(後略)
　
[2023_04_11_06]
競争を拒否する電力会社 古賀茂明 AERA 2023/04/11 TOP
3月30日、公正取引委員会は中国電力、中部電力、九州電力の3社などに独占禁止法違反で総額1010億円の課徴金納付を命じた。大規模工場や企業・自治体向けの大口契約で、関西電力が上記3社に対し、旧来の各社の管轄地域から関電が撤退する(後略)
　
[2023_04_11_05]
原子力施設でまた火災 東海村で今年4件目、従業員の車が燃える 東京新聞 2023/04/11 TOP
日本原子力研究開発機構は十日、核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）の非管理区域で従業員の自家用乗用車が燃える火災があったと発表した。けが人や放射性物質の漏えいはなかったとしている。県内の原子力施設での火災は今年に入り(後略)
　
　
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[2023_04_11_04]
柏崎原発、管理区域でぼや 放射性物質漏れなし 共同通信 2023/04/11 TOP
11日午前11時5分ごろ、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の放射線管理区域内にある洗濯機のモーター付近から出火した。東電や県によると、初期消火により消え、けが人はおらず、放射性物質漏れもなかった。東電などによると、発生したのは(後略)
　
[2023_04_11_03]
柏崎刈羽原発の洗濯機燃える・新潟 作業員消火、けが人なし 新潟日報 2023/04/11 TOP
東京電力は４月１１日、新潟県の柏崎刈羽原発５号機のランドリ建屋１階にある洗濯機が燃える火災が発生したと発表した。東電によると１１日午前１１時ごろ、モーター付近から発火し、協力企業の作業員が消し止めた。けが人はいなかった。(後略)
　
[2023_04_11_02]
カムチャツカ半島の大噴火 「日本への津波の影響ない」気象庁 NHK 2023/04/11 TOP
10日夜、ロシアのカムチャツカ半島の火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は日本への津波の有無について調べていましたが、「日本への津波の影響はない」と発表しました。気象庁によりますと、日本時間の10日午後10時10分ごろ(後略)
　
[2023_04_11_01]
中間貯蔵 審査ほぼ終了 規制庁「6月にも認可」 東奥日報 2023/04/11 TOP
原子力規制委員会は10日、使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の審査会合を開き、設計・工事計画認可（設工認）と保安規定の変更申請について「技術的な論点はない」と認め、一連の審査がほぼ終了した。原子力規制庁によると、事業者の(後略)
　
[2023_04_10_06]
原子炉直下 専門家が驚いたのは NHK 2023/04/10 TOP
東京電力福島第一原発で、最初にメルトダウンを起こした１号機。原発事故の発生から１２年、ようやく原子炉の真下にカメラが入り、内部の様子が初めて確認された。大量の核燃料デブリとみられる堆積物や鉄筋がむき出しになった原子炉の土(後略)
　
　
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[2023_04_10_05]
伊方原発燃料棒2本に穴、摩耗か 昨年3月のヨウ素漏れ 共同通信 2023/04/10 TOP
四国電力と愛媛県は10日、昨年3月に確認された伊方原発3号機（同県伊方町）の放射性ヨウ素濃度上昇について調査した結果、燃料棒2本に微小な穴を見つけたと発表した。今後は同じ構造の燃料は使わず、対策を施したものを使う。四国電によ(後略)
　
[2023_04_10_04]
原子力政策を3.11前に逆転させるGX脱炭素電源法案に反対する 河合弘之 海渡雄一 脱原発弁護団 2023/04/10 TOP
第１3.11前に原子力政策を先祖返りさせるGX脱炭素電源法案１GX脱炭素電源法案の提案3月30日、5つの法律改正案を束ねた「GX脱炭素電源法案」（脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を(後略)
　
[2023_04_10_03]
福井知事、原発審査で原電に苦言 「信頼性損なわれる恐れ」 福井新聞 2023/04/10 TOP
福井県の杉本達治知事は１０日の記者会見で、日本原子力発電が敦賀原発２号機（同県敦賀市）の再稼働に向けた審査資料で誤記などを繰り返していることに「あってはならない。安全面での信頼性が損なわれる恐れもある」と苦言を呈した。原(後略)
　
[2023_04_10_02]
経産省が規制法改正案を作成 原発60年超運転の面談資料 共同通信 2023/04/10 TOP
原発の60年超運転を認める制度見直しを巡り、経済産業省が昨年、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法改正の具体的な条文案まで作成していたことが10日、共同通信が情報公開請求し、開示された資料で分かった。経産省と規制委事務局(後略)
　
[2023_04_10_01]
ドイツの脱原発15日に完了 残る3基停止、最終処分場課題 共同通信 2023/04/10 TOP
【ベルリン共同】東京電力福島第1原発事故を受け脱原発を決めたドイツで15日、残る3基の原発が停止し脱原発が完了する。2022年末の予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で先送りしていた。既に停止した原発の廃炉が段階的に進めら(後略)
　
　
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[2023_04_09_02]
大間原発の地震動計算で断層の深さを誤入力 原子力規制庁「極めて重大な事案」 金曜日 2023/04/09 TOP
キロメートルとメートルを間違えて入力しました──。子どもの話ではない。原発を建設・運転しようとする企業が、重要な安全対策にかかわるところでやってしまったというのだ。その企業とは電源開発（Jパワー）である。原子力規制庁は2(後略)
　
[2023_04_09_01]
敦賀２号の審査再び中断 日本原電の姿勢が問われる事態 山崎久隆 たんぽぽ 2023/04/09 TOP
日本原子力発電敦賀原発２号機の新規制基準適合性審査で、二度目の審査の中断が決まった。断層データの資料を書き換えていたことが発覚して、最初の中断が2020年に発生し、その再発防止と原電の姿勢を問う審査会合が行われて、いったんは(後略)
　
[2023_04_08_01]
現場に無理命じて間違いだらけ申請書 日本原燃・六カ所の再処理工場審査 東京新聞 2023/04/08 TOP
日本原燃の審査申請書に多数の不備が見つかった背景には、経営層がスケジュールありきで現場の社員に無理な作業を押しつけたことがある。現場は「経営層に言っても、工程は見直されない」「間に合わないことは許されない」ととらえ、不完(後略)
　
[2023_04_07_05]
「噴火のデパート」富士山の不気味な予兆 島村英紀 2023/04/07 TOP
先月29日、神奈川、山梨、静岡の3県は関係機関を交えて「富士山火山防災対策協議会」を開催して「富士山火山避難基本計画」を公表した。富士山は18世紀に噴火して以来、300年間噴火していない。しかしどの火山学者も未来永劫に富士山が(後略)
　
[2023_04_07_04]
電気代の爆騰、新電力の「倒産・撤退」…私たちは誰に怒ればいい？ DIAMOND 2023/04/07 TOP
電気代の高騰が止まりません。16年の全面自由化以降に次々と発足した「新電力」も約3割が倒産・撤退に追い込まれています。さらに、電力料金はこれから大幅に値上げする方向になり家計を大圧迫しそうです。私たちはこの怒りを誰に向けれ(後略)
　
　
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[2023_04_07_03]
茨城県民投票条例の直接請求 都道府県で初の再挑戦 東海第二原発の再稼働賛否 東京新聞 2023/04/07 TOP
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働の賛否を問う県民投票の実施を目指す市民団体「いばらき原発県民投票の会」は６日、県庁で記者会見し、県民投票条例の制定を大井川和彦知事に直接請求するための署名集めを、来年１月(後略)
　
[2023_04_07_02]
規制委 川内原発の現地調査終える「ひととおり確認できた」 NHK 2023/04/07 TOP
川内原子力発電所の運転延長を審査している国の原子力規制委員会の委員は、７日、２日間の現地調査を終え、「確認したい事項をひととおり確認できた」とする一方で、延長の審査とは別に行われている耐震基準の見直しに伴う審査について、(後略)
　
[2023_04_07_01]
韓国野党議員ら福島視察 処理水放出反対訴える 東京新聞 2023/04/07 TOP
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出の撤回を訴え来日している、韓国の最大野党「共に民主党」の国会議員らが７日、福島県内で原発事故の避難者らと会談し、沿岸部を視察した。議員らは「安全性が確保されない限り、放出すべきでない」(後略)
　
[2023_04_06_05]
川内原発 原子力規制委が現地調査 「運転延長の審査の一環」 鹿児島県 KKB 2023/04/06 TOP
鹿児島県・川内原発の２０年の運転延長を巡り、原子力規制委員会が審査の一環で１、２号機の現地調査に入りました。九州電力の申請後、規制委が現地調査をするのは初めてです。■原子力規制委員会の杉山智之・委員■(後略)
　
[2023_04_06_04]
原発再稼働へ支援チーム＝経産省 時事通信 2023/04/06 TOP
経済産業省は6日、原発再稼働の促進に向け、地域の避難計画策定などを後押しする「地域支援チーム」を立ち上げたと発表した。政府は今夏以降、東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）など7基の再稼働を目指しており、地元の同意を得(後略)
　
　
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[2023_04_06_03]
処理水「追加調査は不要」 IAEA、6月に最終報告書 東電福島第1原発 時事通信 2023/04/06 TOP
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は６日までに、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、「東電と経済産業省への追加調査は必要ない」とする報告書をまとめた。ＩＡＥＡは原子力規制委員会への調査(後略)
　
[2023_04_06_02]
原燃社長に聞き取りへ 再処理工場 審査資料不備 規制委 「工程ありき」 東奥日報 2023/04/06 TOP
原子力規制委員会は5日の定例会合で、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の認可審査で日本原燃の申請書に大量の不備が発覚した問題を巡り、「スケジュールありき、工程だけが重要視されていたようなことも大きな原因と考えられる」（田中知委(後略)
　
[2023_04_06_01]
敦賀原発審査 再び中断 原電 問われる資質 繰り返すミス 改善できず 東奥日報 2023/04/06 TOP
原子力規制委員会は、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働審査中断の方針を決めた。原電は敷地内にある断層は活断層ではないと主張するが、提出した資料で誤りを繰り返し、改善できていないためだ。原発専業の電力会社である(後略)
　
[2023_04_05_08]
圧力容器の土台は全周で損傷と東電判断 福島第一原発1号機の耐震性再評価へ 東京新聞 2023/04/05 TOP
東京電力は4日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した動画を公開した。核燃料があった圧力容器を支える円筒形の鉄筋コンクリートの土台（厚さ1.2メートル）は、内側の壁は全周にわたって損傷(後略)
　
[2023_04_05_07]
敦賀原発2号機の安全審査を再中断 規制委、資料不備で 日経新聞 2023/04/05 TOP
2023年4月5日 10:49原子力規制委員会は5日の定例会合で、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機（福井県）の安全審査を中断し、資料の一部を修正して出し直すよう行政指導する方針を決めた。同社は必要な資料の記載ミスを繰り返している(後略)
　
　
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[2023_04_05_06]
敦賀原発審査、再び中断 規制委、原電の資料不備で 東京新聞 2023/04/05 TOP
2023年4月5日 12時10分原子力規制委員会は５日、定例会合を開き、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の再稼働に向けた審査を再び中断させる方針を決めた。原電が審査資料の誤記などを繰り返し、改善できないためで、行政指導として(後略)
　
[2023_04_05_05]
敦賀原発2号機の資料不備 申請書一部修正を行政指導へ 原電に規制委 毎日新聞 2023/04/05 TOP
2023/4/5 10:52日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の安全審査で断層データの資料の誤りが相次いで見つかっている問題で、原子力規制委員会は5日、審査の申請書のうち、原子炉直下の断層に関する部分を修正して出し直すよう行政指導(後略)
　
[2023_04_05_04]
福島原発1号機 圧力容器の土台、想定以上に損傷か 耐震評価見直し 毎日新聞 2023/04/05 TOP
2023/4/5 00:15東京電力は、福島第1原発1号機内にある原子炉圧力容器の筒状の土台内部を水中ロボットを使って調査し、カメラで撮影した映像を4日公開した。土台は鉄筋コンクリート製で直径約6メートル、厚さ1・2メートル。映像から、東電(後略)
　
[2023_04_05_03]
原子力規制委員会と原子力規制庁へ申し入れ (下) 永野勇 たんぽぽ 2023/04/05 TOP
◎石渡委員が2023年２月13日の第72回原子力規制委員会で「炉規法というのは、原子力規制委員会設置法とペアでその時に制定された法律だと理解している。炉規法は、したがって、原子力規制委員会が守るべき法律である。(第72回原子力規(後略)
　
[2023_04_05_02]
敦賀２号機、再稼働不許可も 補正書次第、山中規制委員長 東京新聞 2023/04/05 TOP
2023年4月5日 19時22分原子力規制委員会の山中伸介委員長は５日の記者会見で、再び中断を決めた日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の再稼働審査に関し、原電に審査申請書を補正してもらった上で、審査を継続するか最終判断するとの(後略)
　
　
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[2023_04_05_01]
原発再稼働を阻む相次ぐ不備 敦賀2号機の審査再中断 日経新聞 2023/04/05 TOP
2023年4月5日 20:30原子力規制委員会は5日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機（福井県）の再稼働に向けた安全審査を再び中断する方針を決めた。日本原電が安全審査に必要な書類のミスを繰り返しているためだ。原発を安全に運転でき(後略)
　
[2023_04_04_04]
原子炉の土台損傷生々しく 1号機内部の映像公開 福島第1原発 時事通信 2023/04/04 TOP
東京電力福島第1原発1号機の内部調査を巡り、東電は4日、調査時の映像を公開した。原子炉圧力容器を支える土台が損傷し、鉄筋が露出した生々しい様子などが改めて確認された。東電は今後、土台の耐震性などを調べるため、映像を詳細に分(後略)
　
[2023_04_04_03]
想定死者数、8割減「達成困難」 南海トラフ地震対策で作業部会 共同通信 2023/04/04 TOP
南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し、防災対策を検討する政府の作業部会が4日、初会合を開いた。2023年度までの10年間で想定死者数を8割減らす政府目標について、主査を務める福和伸夫名古屋大名誉教授は会合後に「達成は難しい状況(後略)
　
[2023_04_04_02]
原子炉の土台内側、全周が損傷か 福島第１原発１号機を調査 東京新聞 2023/04/04 TOP
2023年4月4日 19時22分東京電力は４日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器内部調査の結果、原子炉圧力容器を支える円筒状の土台内側の壁が全周にわたって損傷している可能性があるとの認識を示した。今後、撮影した動画を見えやすく処(後略)
　
[2023_04_04_01]
検証委トップが「解任される」 新潟県は再稼働慎重論を嫌った？ 東京新聞 2023/04/04 TOP
2023年4月4日 11時30分原発に厳しいまなざしを向けてきた音楽家の坂本龍一さんが亡くなった。生前、問題意識を持った一つが東京電力柏崎刈羽原発。その地元が今、揺れている。新潟県は有識者の検証後に再稼働を判断する方針だったのに、(後略)
　
　
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[2023_04_03_06]
電力６社が値上げ幅圧縮 燃料価格下落で再計算 東京新聞 2023/04/03 TOP
経済産業省は３日、大手電力７社が家庭向けなどの規制料金の値上げについて申請内容を見直した結果、北海道、東北、東京、中国、四国、沖縄の６電力の平均値上げ幅が圧縮されたと公表した。圧縮幅が最大となったのは東京電力の１１・７ポ(後略)
　
[2023_04_03_05]
関電など5社に業務改善命令へ 新電力の顧客不正閲覧で 日経新聞 2023/04/03 TOP
2023年4月3日 23:23経済産業省は大手電力の送配電部門がもつ新電力の顧客情報を小売部門の社員が不正閲覧した問題で関西電力など5社に業務改善命令を出す方針だ。3日に行政手続法の規定に基づき、各社に弁明の機会を設けると通知した。各(後略)
　
[2023_04_03_04]
補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を行いました 経産省 2023/04/03 TOP
経済産業省は、以下の事業者に対して、本日、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を行いました。【令和5年4月3日差し替え】２．対象事業者に誤りがありましたので修正しました（「中国電力株式会社（法人番号 4240001006753）」を削除）。(後略)
　
[2023_04_03_03]
経産相、今週にも５社対象に業務改善命令/監視委が勧告 電気新聞 2023/04/03 TOP
電力・ガス取引監視等委員会は３１日、情報漏えい、不正閲覧問題で５電気事業者に対し電気事業法に基づく業務改善命令を行うよう、経済産業相に勧告した。特に悪質と認定した関西電力送配電、関西電力、九州電力送配電、九州電力、中国電(後略)
　
[2023_04_03_02]
電力カルテルで補助金停止 経産省、関電など６社 東京新聞 2023/04/03 TOP
経済産業省は３日、事業者向け電力販売などで顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会が独禁法違反で課徴金納付命令などを出した問題を受け、中部、関西、中国、九州電力など６社に対し、補助金交付の停止と指名停止の(後略)
　
　
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[2023_04_03_01]
福島第一原発１号機の内部調査受け…知事がすみやかな耐震性評価を求める FCT 2023/04/03 TOP
2023/4/312:10配信福島第一原発１号機の調査で、原子炉圧力容器を支える土台に損傷が見つかったことについて、内堀知事は東京電力に「すみやかな耐震性評価」を求めました。福島第一原発１号機では、３月２８日から３１日まで燃料デブリ(後略)
　
[2023_04_01_03]
東海第二の再稼働事前同意 原電社長、時期は言及せず 東京新聞 2023/04/01 TOP
日本原子力発電の村松衛社長は三十一日、東京都内で二〇二三年度の経営方針に関する記者会見を開いた。東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働の事前同意を県や立地・周辺六市村に求める時期が、防潮堤などの事故対策工事が完了予定の来年(後略)
　
[2023_04_01_02]
大間本部長に藤田氏 東奥日報 2023/04/01 TOP
大間町に大間原発を建設している電源開発（Jパワー）は31日、東京都内の本店で取締役会を開き、役員人事を内定した。本県関係では、倉田一秀常務執行役員大間現地本部長（61）が取締役副社長執行役員に昇任し、後任に藤田隆司常務執行役(後略)
　
[2023_04_01_01]
原電経営計画、敦賀3、4号機早期具体化が柱 東奥日報 2023/04/01 TOP
日本原子力発電は31日、敦賀原発3、4号機（福井県）建設計画の早期具体化を柱とした2023年度の経営計画を発表した。原発を最大限活用する政府方針を踏まえた。3、4号機は敷地造成を完了したが東日本大震災後に準備工事を中断し、現場を維(後略)
　
[2023_03_31_10]
マイクロバスの大きさの小惑星が地球に記録的接近 衛星よりずっと近い上空約3600キロ 島村英紀 2023/03/31 TOP
NASA（米国航空宇宙局）は1月26日午後、小惑星が地球の上空約3600キロをかすめたと発表した。マイクロバスほどの大きさで、直径は3.5～8.5メートル。記録に残る中では最も地球の近くを通り過ぎた小惑星だ。小惑星は地球の半径よりもずっ(後略)
　
　
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[2023_03_31_09]
東通2号機着工 「未定」12年連続 東北電23年度供給計画 東奥日報 2023/03/31 TOP
東北電力は30日、2023年度の供給計画を公表し、東通村に建設計画がある東通原発2号機（出力138・5万キロワット）の着工、運転開始の時期をともに「未定」とした。未定は東日本大震災以降、12年連続。東北電は東通2号機について、東通1(後略)
　
[2023_03_31_08]
立民「安全神話復活」と批判 原発６０年超法案で対決姿勢 時事通信 2023/03/31 TOP
既存原発の「６０年超」運転を事実上可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が３０日の衆院本会議で審議入りした。今国会の対決法案の一つで、立憲民主党は「原発の安全神話が復活した」と批判した。４月(後略)
　
[2023_03_31_07]
大量誤記を「大反省」 再処理認可申請書で原燃社長 東奥日報 2023/03/31 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は30日、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の認可申請書に大量の誤記があった問題で、資料の確認方法や、申請書提出に向けたスケジュールの進捗管理、人的配置などに問題があったと認め「大反省しなければならない」と(後略)
　
[2023_03_31_06]
低レベル廃棄物 1.2万本受け入れ 原燃23年度計画 東奥日報 2023/03/31 TOP
日本原燃は30日、2023年度の輸送計画を発表した。六ヶ所村の埋設センターで最終処分する低レベル放射性廃棄物は、関西電力高浜・大飯・美浜原発など国内9原発から計1万2568本を受け入れる。同センターの1号施設では、金属類やプラスチッ(後略)
　
[2023_03_31_05]
経産省、関電含む大手電力4社に行政処分の検討へ 日テレ 2023/03/31 TOP
カルテルを結んだとして大手電力3社が公正取引委員会から総額1000億円を超える課徴金の納付などを命じられたことを受け、経済産業省は関西電力を含む大手電力4社に対し、行政処分の検討に入りました。公正取引委員会は30日、中国電力(後略)
　
　
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[2023_03_31_04]
電力カルテル 業界団体 不正の温床 訴訟 いばらの道 料金値上げ 逆風 東奥日報 2023/03/31 TOP
公正取引委員会が中部、中国、九州の大手電力3社の行政処分で、業界団体「電気事業連合会」が不正の温床になったと指摘した。中部電は取り消しを求めて訴訟すると表明したが、関西電力が違反を認めて処分を免れる中、公取委の判断を覆す(後略)
　
[2023_03_31_03]
不正閲覧、改善命令を勧告 監視委が初、関電など５社に 東京新聞 2023/03/31 TOP
大手電力が新電力の顧客情報を不正に閲覧した問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は３１日、関西電力と中国電力ネットワーク、九州電力など５社に業務改善命令を出すよう経産相に勧告した。経産相への勧告は監視委発足以来初(後略)
　
[2023_03_31_02]
Ｊパワー社長に菅野氏＝渡部氏は会長、７年ぶり交代 時事通信 2023/03/31 TOP
電源開発（Ｊパワー）は３１日、菅野等副社長（６１）が社長に昇格する人事を発表した。渡部肇史社長（６８）は代表権のある会長に就く。６月の株主総会後に開く取締役会で正式決定する。社長交代は７年ぶり。菅野氏は記者会見で、「電力(後略)
　
[2023_03_31_01]
2023年 ニュースリリース 役員人事について 電源開発 2023/03/31 TOP
当社は、本日開催の取締役会において、2023年6月予定の第71回定時株主総会（以下「6月総会」という。）開催日付の取締役人事を内定しました。また、6月総会開催日付の執行役員人事を決定しました。取締役人事については、6月総会におい(後略)
　
[2023_03_30_16]
ウクライナが「劣化ウラン戦争の戦場」にされる　(下)　山崎久隆 たんぽぽ 2023/03/30 TOP
◎なぜ、放射性物質ウランを主成分とする兵器が使用されるのか劣化ウラン弾が目標物に当たると爆発的に燃焼し、粉じんになった劣化ウラン酸化物の細かい粒子が空気中に拡散します。(後略)
　
　
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[2023_03_30_15]
「毒電」７社が電力料金(個人・零細業者向けの規制料金) 値上げを申請 田中一郎 たんぽぽ 2023/03/30 TOP
◎寝転がっていても原発にカネが転がり込む仕組みが山のように創られています（下記参照）。例えば、今年度の「容量市場」というインチキ市場の入札結果の記事は下記です。昨年は総額で約5000億円でしたから、今年は６割高で総額約800(後略)
　
[2023_03_30_14]
電力販売めぐる電力会社のカルテルで課徴金1000億円余 公取委 NHK 2023/03/30 TOP
事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力が関西電力と顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は各社に対し、過去最高額となる合わせて1000億円余りの課徴金を納付するよ(後略)
　
[2023_03_30_13]
電力『カルテル問題』 公取委が3社に1千億円超“課徴金"支払い命じる 関テレ 2023/03/30 TOP
関西電力など大手電力会社4社が不当に競争を制限するカルテルを結んでいた問題で、公正取引委員会は先ほど、関西電力を除く電力会社3社に課徴金支払いを命じました。カルテルの中心にいたとされる関西電力は、違反していたことを公正取(後略)
　
[2023_03_30_12]
中国電力の会長と社長 電力販売カルテル課徴金命令受け退任へ NHK 2023/03/30 TOP
中国電力は、事業者向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から707億円余りの課徴金の納付などを命じられたことを受け、清水希茂会長と瀧本夏彦社長が、ことし6月の株主総会で退任することを明らかにしま(後略)
　
[2023_03_30_11]
中国電社長会長、引責辞任 官公庁入札でも不適切行為 東京新聞 2023/03/30 TOP
中国電力は３０日、滝本夏彦社長（６５）と清水希茂会長（７１）が６月の株主総会を経て辞任すると発表した。関西電力とカルテルを結んだことに絡み独禁法違反（不当な取引制限）で公正取引委員会から約７０７億円の課徴金納付命令を受け(後略)
　
　
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[2023_03_30_10]
『電力カルテル』 違反行為を"主導"した関西電力はおとがめナシ 関テレ 2023/03/30 TOP
公正取引委員会は30日、大手電力会社がお互い競争しないよう約束していた独占禁止法違反の疑いで、３つの電力会社に対し、１千億円以上の課徴金の支払いを命じました。違反行為は関西電力が中心となっていて、電気代を安く抑えたい消費者(後略)
　
[2023_03_30_09]
中部電力、カルテル処分不服で提訴へ 課徴金275億円 日経新聞 2023/03/30 TOP
中部電力は30日、企業向け電力販売でカルテルを結んだとして、公正取引委員会から約275億円の課徴金納付を命じられた問題を巡り、処分取り消しを求めて東京地裁に提訴すると発表した。水谷仁副社長は記者会見で「関西エリアで営業活動を(後略)
　
[2023_03_30_08]
中部電力 カルテル課徴金 取り消し求め提訴へ “見解の相違" NHK 2023/03/30 TOP
事業者向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から課徴金の納付命令などを受けたことについて、中部電力は「見解の相違がある」として取り消しを求める訴訟を起こすことを明らかにしました。これは、中部電(後略)
　
[2023_03_30_07]
敦賀原発 審査打ち切りも 規制委員長 原電資料不備で言及 東奥日報 2023/03/30 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は29日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働に向けた審査について「打ち切りも含めて、最後の決断をしないといけない画期だ」と述べた。原電は審査資料の誤記などを繰り返して(後略)
　
[2023_03_30_06]
電力需給全国的に安定 23年度予測 東電管内、夏厳しく 東奥日報 2023/03/30 TOP
経済産業省は29日、2023年度の電力需要に対する供給余力を示す予備率の予測を発表した。原発稼働などで供給力が増え、夏の予備率は東京電力管内を除き全国的に安定供給に最低限必要とされる3％を上回った。東電管内は7月に3・0％と厳(後略)
　
　
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[2023_03_30_05]
全国の送電網強化に最大7兆円の投資必要 整備計画まとまる NHK 2023/03/30 TOP
再生可能エネルギーの導入を拡大し、全国で効率的に電力を融通しあうのに欠かせない送電網を強化するための整備計画がまとまりました。2050年までに最大7兆円の投資が必要とされ、今後、経済産業省などは具体化に向けた検討を進めること(後略)
　
[2023_03_30_04]
東電の家庭向け電気料金 値上げ幅を29.3％→17.6％に圧縮 TBS 2023/03/30 TOP
東京電力ホールディングスは家庭向けの電気料金について、国に申請していた値上げ幅を見直すと発表しました。一般的な家庭では月額1000円ほど値上げ幅が圧縮される計算です。東京電力は家庭向けの電気料金のうち、国の規制で上限が決めら(後略)
　
[2023_03_30_03]
東北電、値上申請内容を再提出 産経新聞 2023/03/30 TOP
東北電力は３０日、家庭向け規制料金の値上げの申請内容を見直して経済産業相に再提出した。同社が取材に明らかにした。新たな平均値上げ幅は「（経産省との）会合で決められることなので回答を差し控える」としている。資源価格の下落傾(後略)
　
[2023_03_30_02]
東京電力、電気料金値上げ幅を圧縮 平均17.6%に 日経新聞 2023/03/30 TOP
東京電力ホールディングスは30日、家庭向け規制料金の値上げ幅を再算定し、経済産業省に申請したと発表した。直近の燃料価格の下落を反映したことで、値上げ幅は平均17.6%と、平均29.3%だった1月の申請時から11.7ポイント圧縮された。東(後略)
　
[2023_03_30_01]
原子炉土台、広範囲損傷 東電、耐震性再評価へ 東京新聞 2023/03/30 TOP
東京電力は３０日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器内調査で、原子炉圧力容器を支える円筒状の土台の内壁が広範囲で損傷していることが分かったと発表した。２９日に水中ロボットが撮影した映像では、コンクリートがなくなり鉄筋がむ(後略)
　
　
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[2023_03_29_12]
敦賀原発の審査打ち切りも 原電資料不備で規制委員長が言及 福井新聞 2023/03/29 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は２９日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の再稼働に向けた審査について「打ち切りも含めて、最後の決断をしないといけない時期だ」と述べた。原電は審査資料の誤記などを繰り返し(後略)
　
[2023_03_29_11]
原発検証"総括委"機能失う…３月末の任期を延長せず 知事「今後どうするか考える」 NST 2023/03/29 TOP
原発に関する県の３つの検証をとりまとめる検証総括委員会を巡り県と池内委員長との間で意見が食い違い開催のめどが立っていない問題。花角知事は３月末に満了が迫った委員の任期延長をしない考えを示し、総括委員会は２年以上開催されな(後略)
　
[2023_03_29_10]
原子炉土台内部も損傷確認 福島第１原発１号機 東京新聞 2023/03/29 TOP
東京電力は２９日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器の内部調査で、原子炉圧力容器を支える土台内部のコンクリートがなくなり、鉄筋がむき出しになっている画像を公開した。土台内部の損傷が確認されたのは初めて。撮影は２８日。東電(後略)
　
[2023_03_29_09]
夏の電力需給 東電管内7月の予備率3％の見通し 追加電源確保へ NHK 2023/03/29 TOP
経済産業省は、ことし夏の電力需給について、供給の余力を示す「予備率」が東京電力の管内で7月に3％になるという見通しを示しました。想定を超える暑さなどで電力需要が高まる事態も予想されることから、休止中の火力発電所を再稼働させ(後略)
　
[2023_03_29_08]
伊方原発、特別抗告断念 広島高裁決定で住民側 時事通信 2023/03/29 TOP
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを巡る仮処分申請の即時抗告審で、申し立てを退けた広島高裁決定について、住民側は２９日、最高裁への特別抗告を断念すると発表した。差し止めを認めない判断が確定する。広島、愛(後略)
　
　
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[2023_03_29_07]
原発事故「3つの検証」総括委員会 池内了委員長の任期を更新しない見通し UXTV 2023/03/29 TOP
県の「原発事故に関する3つの検証」をとりまとめる検証総括委員会について、県は意見の違いから池内了委員長の任期を更新しない見通しとなりました。28日、県の幹部が京都市にある池内委員長の自宅を訪れ、委員会の運営方法について話し(後略)
　
[2023_03_29_06]
珠洲市で震度３の地震相次ぐ NHK 2023/03/29 TOP
午後５時３９分ごろ、珠洲市で震度３の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。珠洲市では、２９日夜明け前と昼すぎにも震度３の揺れを観測する地震が起きています。先ほど、午後５時３９分ごろ、能登地(後略)
　
[2023_03_29_05]
使用済み核燃料、25年度の再処理量７０トンに 青森・機構が中期計画を変更 河北新報 2023/03/29 TOP
使用済み核燃料の再処理を担う使用済燃料再処理機構（青森市）は２８日、事業の中期計画を変更したと発表した。実務を担う日本原燃が再処理工場（青森県六ケ所村）の完工目標を２０２４年度上期の「できるだけ早期」としたことを踏まえ、(後略)
　
[2023_03_29_04]
原燃に規制庁 「ラストチャンス」 再処理工場の申請書 不備再発防止求める 東奥日報 2023/03/29 TOP
原子力規制委員会は28日、日本原燃・六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の完工に向けた認可の審査会合を東京都内で開いた。原燃は申請書一式、約6万ページ中、誤記や様式不備、記載漏れ、落丁が計約3100ページで確認されたと報告。審査に当た(後略)
　
[2023_03_29_03]
むつ・中間貯蔵施設 追加の設工認申請 東奥日報 2023/03/29 TOP
むつ市のリサイクル燃料貯蔵（RFS）は28日、原子力規制委員会に対し、使用済み核燃料中間貯蔵施設の安全対策工事に必要な「設計・工事計画の変更認可」（設工認）の申請を行った。規制委は、耐震設計に用いる基準地震動に、規制委が策定(後略)
　
　
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[2023_03_29_02]
「毒電」７社が電力料金(個人・零細業者向けの規制料金)値上げを申請 たんぽぽ 2023/03/29 TOP
◎ご承知の通り、現在、「毒電」７社は経済産業省に対して、零細個人・事業者向けの電力規制料金の値上げ申請を出しています。値上げ率にして、28％（四国電力）～46％（北陸電力）と、概ね３～４割の値上げ申請です。その理由は化石燃料(後略)
　
[2023_03_29_01]
ウクライナが「劣化ウラン戦争の戦場」にされる 山崎久隆 たんぽぽ 2023/03/29 TOP
◎劣化ウラン弾の出身地と経歴ウラニウム（以下ウラン）は金属元素として地中に埋まっており、これを多く含む鉱石としては閃ウラン鉱や燐灰ウラン石などがあります。これらウランを採掘、精錬して「イエローケーキ」と呼ばれるウラン精鉱(後略)
　
[2023_03_28_01]
「寿命」の６０年を超えて運転しても大丈夫なの？ 規制委が方針を大転換 背景に何が？ 共同通信 2023/03/28 TOP
これまで最長でも６０年としていた原発の〝寿命〟がなくなろうとしている。原子力規制委員会は原発の運転期間の制度を見直し、６０年を超える運転を認めることを決めた。原発の運転期間は、東京電力福島第１原発事故を教訓に導入された重(後略)
　
[2023_03_26_02]
泊原発敷地内で拳銃誤射 北海道警の警察官が車両内で…けが人なし UHB 2023/03/26 TOP
北海道・泊村にある泊原子力発電所の敷地内で、警察官が拳銃1発を誤って発射した。25日正午過ぎ、北海道電力泊原発で警備にあたっていた北海道警本部・警備部機動隊の20代の男性巡査長が、停車中の警察車両内で拳銃を取り出した際、誤っ(後略)
　
[2023_03_26_01]
原発事故想定、初の訓練 ひたちなかで住民ら170人が参加 東京新聞 2023/03/26 TOP
日本原子力発電東海第二原発が立地する東海村に隣接し、全域が三十キロ圏内に入る茨城県ひたちなか市は二十五日、原発の重大事故を想定した防災訓練を行った。市内で原子力防災訓練をするのは初めて。訓練では、午前八時に原発の給水系が(後略)
　
　
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[2023_03_25_03]
原子力規制委員会と原子力規制庁へ申し入れ (上) 永野勇 たんぽぽ 2023/03/25 TOP
2023年３月25日原子力委員長山中伸介さま原子力規制庁長官片山啓さま(後略)
　
[2023_03_25_02]
地裁と同様の判断 伊方原発３号機の運転容認 広島高裁 愛媛新聞 2023/03/25 TOP
四国電力伊方原発３号機（伊方町）の運転差し止めを松山市と広島県の住民７人が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁の脇由紀裁判長は２４日、「生命、身体等が侵害される具体的危険の立証があったとは認められない」として住民側の(後略)
　
[2023_03_25_01]
航空機評価「不合理」 核燃訴訟で原告 東奥日報 2023/03/25 TOP
市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」（代表・浅石紘爾弁護士）が日本原燃・六ヶ所再処理工場の許可取り消しを国に求めた訴訟の弁論が24日、青森地裁（鈴木義和裁判長）であった。原告側は、工場に航空機が落ちる事故の確率の評(後略)
　
[2023_03_24_09]
5万年後に目覚めたウイルス 島村英紀 2023/03/24 TOP
アイスランドで墓を掘り返していた科学者を見たことがある。中が負圧になるテントや、密閉箱など万全の用意を整え、永久凍土（えいきゅうとうど）に閉じ込められた遺体の死因の解明に挑んだ研究だった。研究の目的は20世紀はじめに第一(後略)
　
[2023_03_24_08]
東海再処理施設 ガラス固化 完了時期 28年度から見直しへ 東京新聞 2023/03/24 TOP
日本原子力研究開発機構は二十三日、廃止措置を進める東海再処理施設（茨城県東海村）で、トラブルによる中断が長期化している高レベル放射性廃液のガラス固化処理の再開に向け、二〇二四年度末に導入予定の新しい溶融炉（「三号溶融炉」(後略)
　
　
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[2023_03_24_07]
柏崎刈羽原発所長会見 成果報告書、提出時期は「未定」 毎日新聞 2023/03/24 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は23日の定例記者会見で、一連のテロ対策不備の改善措置に関する「成果報告書」を原子力規制委員会に提出する時期について、「5月には一切こだわらない」と述べた。是正措置命令解除の前提となる追加(後略)
　
[2023_03_24_06]
広島高裁、住民抗告退ける 伊方原発３号機の運転停止認めず 愛媛新聞 2023/03/24 TOP
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、約６０～１３０キロ圏内に住む広島県と愛媛県の住民７人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁は２４日、広島地裁決定（２０２１年１１月）を支持し、申し立てを退け(後略)
　
[2023_03_24_05]
柏崎原発所長「拙速感良くない」、規制委のテロ対策課題指摘に 東奥日報 2023/03/24 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は23日の定例会見で、原子力規制委員会がテロ対策の課題として指摘した6項目について「時間をかけて成果を出す。拙速感は良くない」と述べ、改善には一定の時間がかかるとの見方を示した。原子力規制(後略)
　
[2023_03_24_04]
3号埋設の操業開始 「24年度」に1年延期 原燃・低レベル廃棄物 東奥日報 2023/03/24 TOP
日本原燃は23日、全国の原発から受け入れる低レベル放射性廃棄物の埋設センター3号施設（六ヶ所村、建設中）について、操業開始時期を2023年度から24年度に1年延期する工事計画の変更を原子力規制委員会に届け出た。廃棄物を移すクレー(後略)
　
[2023_03_24_03]
須藤専務が退任 東奥日報 2023/03/24 TOP
日本原燃は23日、九州電力出身で、六ヶ所再処理工場とMOX（混合酸化物）燃料工場の完工に向けた認可の総括責任者を務める専務執行役員の須藤礼氏が31日で退任する人事を発表した。総括責任者には専務執行役員の大柿一史氏が4月1日付で(後略)
　
　
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[2023_03_24_02]
原燃に爆破物予告 関連会社の男逮捕 容疑を否認 東奥日報 2023/03/24 TOP
日本原燃（六ヶ所村）に爆発物を仕掛けたとのメッセージを送ったとして、野辺地署と県警警備１課、機動捜査隊は23日、威力業務妨害の疑いで同村尾鮫弥栄平、建設作業員渡邉徹容疑者（34）を逮捕した。容疑を否認している。逮捕容疑は、2(後略)
　
[2023_03_24_01]
関電高浜原発4号機が運転再開、1月に自動停止 産経新聞 2023/03/24 TOP
2023/3/24 18:44関西電力は２４日、１月に自動停止した高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉を起動し運転を再開した。２５日に発送電を再開し、営業運転に入る。関電によると、４号機は１月３０日午後３時２０分ごろに自動停止した。(後略)
　
[2023_03_23_07]
伊方原発３号機の放射性ヨウ素濃度上昇 燃料棒に「小さな穴」の可能性 itv 2023/03/23 TOP
愛媛県伊方町にある伊方原発３号機で確認されていた冷却水に含まれる放射性ヨウ素濃度の上昇について、四国電力は、燃料集合体２体から漏れているのが確認されたと公表しました。伊方原発３号機では去年３月、一次冷却水に含まれる放射性(後略)
　
[2023_03_23_06]
東電柏崎原発所長、テロ対策改善「時間かけて成果出す」 日経新聞 2023/03/23 TOP
東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の稲垣武之所長は23日の記者会見で、原子力規制委員会がテロ対策で改善が必要と指摘した6項目について「かなりじっくりやらないといけない。時間をかけて成果を出す」と述べた。(後略)
　
[2023_03_23_05]
原燃に爆破予告疑い 六ヶ所の男逮捕 デリ東北 2023/03/23 TOP
野辺地署などは23日、六ヶ所村の日本原燃に爆破予告のメッセージを送ったとして、威力業務妨害の疑いで同村尾鮫、建設作業員の男（３４）を逮捕した。容疑を否認している。逮捕容疑は2月20日午前10時ごろ、インターネットに接続可能な通信機器を使っ（後略）(後略)
　
　
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[2023_03_23_04]
「使い方がわからなかった」５年間虚偽データを報告 法定の電圧測定で 関電子会社 ABC 2023/03/23 TOP
関西電力の送配電部門の子会社「関西電力送配電」の大阪府内の営業所が、法律で定められた電圧測定で虚偽の報告を行っていた問題で、会社側が詳しい調査結果を発表しました。関西電力送配電によりますと、虚偽報告を行っていたのは大阪府(後略)
　
[2023_03_23_03]
原燃・再処理工場IAEA監視中断 照明管理基準に不備 東奥日報 2023/03/23 TOP
日本原燃は22日、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の使用済み核燃料を扱う部屋で照明が消え、国際原子力機関（IAEA）の監視が一時中断したトラブルを巡り、原因と再発防止策を原子力規制委員会に報告した。監視は、核物質が核兵器に転用され(後略)
　
[2023_03_23_02]
なぜか駅で、原子力規制庁職員がエネ庁職員から内部文書を受け取ってた 東京新聞 2023/03/23 TOP
岸田文雄首相がウクライナ入りした。占拠された原発についても耳を傾けたようだが、日本の原発問題も忘れてもらっては困る。例えば原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁では「そんなことはせず」と否定していた話が起きていた。他省庁(後略)
　
[2023_03_23_01]
自動停止した高浜原発４号機 運転再開へ「回路切り替え等で安全確認」 MBS 2023/03/23 TOP
今年1月に制御棒をめぐるトラブルで自動停止した高浜原発4号機（福井県高浜町）について、関西電力は近日、運転を再開すると発表しました。高浜4号機は1月30日、「制御棒駆動装置」で電気ケーブルの接触不良が生じ、制御棒1本が落下しま(後略)
　
[2023_03_22_10]
プーチン氏、イギリスからウクライナへの劣化ウラン弾供与に警告 BBC 2023/03/22 TOP
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、イギリスがウクライナに劣化ウラン弾を供与した場合、「対応せざるを得ない」と警告した。西側諸国が「核の材料」を使った武器を配備していると非難している。イギリスは、主力戦車「チャレ(後略)
　
　
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[2023_03_22_09]
有識者会議　電力会社と送電子会社の資本関係切り離す「所有権分離」を迫った理由 J-CAST 2023/03/22 TOP
大手電力の送配電部門の分離という長年の懸案に新たな動きだ。内閣府の有識者会議が2023年3月2日、送配電部門を資本ごと切り離す「所有権分離」を提言したのだ。電力大手の送配電子会社が持つ新電力の顧客情報漏えいなど不正が発覚して、(後略)
　
[2023_03_22_08]
関西電力送配電 社員１人が電圧測定で５年間虚偽のデータ報告 NHK 2023/03/22 TOP
関西電力の子会社、「関西電力送配電」は、大阪府内の営業所に勤務する社員１人が、法律で義務づけられた電圧の測定について、５年間にわたり虚偽のデータを報告していたことを明らかにしました。電気事業法では、電気の質を確保するため(後略)
　
[2023_03_22_07]
電気代、モデル世帯で月800円負担減 4月から再エネ賦課金低下へ 毎日新聞 2023/03/22 TOP
企業や家庭の電気代に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金が4月分から下がる見通しとなった。2022年度の賦課金は1キロワット時当たり3・45円。23年度は22年度比で2円程度の引き下げとなる見通しで、経済産業省によると、(後略)
　
[2023_03_22_06]
核監視不備で再発防止策を公表 日本原燃、六ケ所村の再処理工場 共同通信 2023/03/22 TOP
日本原燃（青森県六ケ所村）の使用済み核燃料再処理工場で部屋の照明が消え、国際原子力機関（IAEA）の監視が一時できなくなった問題について、同社は22日、照明の管理基準を明文化していなかったことなどが原因とする調査結果と再発防止(後略)
　
[2023_03_22_05]
再処理工場で監視できないトラブル 日本原燃が再発防止策 NHK 2023/03/22 TOP
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が行う監視業務の対象となる部屋の照明が切れたまま、一時、監視が行えなくなったトラブルについて、事業者の日本原燃は、縦割り業務の影響で組織内の連携が悪かっ(後略)
　
　
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[2023_03_22_04]
活火山「十和田」 小規模噴火想定した避難計画初めて示される NHK 2023/03/22 TOP
青森県と秋田県にまたがる活火山「十和田」について、青森・秋田・岩手の３県と市町村などでつくる火山防災協議会の会議が開かれ、小規模の噴火を想定した避難計画が初めて示されました。「十和田」は１０００年以上前の平安時代に噴火し(後略)
　
[2023_03_22_03]
高浜原発4号機停止「ケーブルの施工不良」 規制委、経年劣化を否定 毎日新聞 2023/03/22 TOP
原子力規制委員会は22日、関西電力高浜原発4号機（福井県）が1月に自動停止したトラブルは、電気ケーブルの施工不良が主な原因だったと判断した。放射性物質の環境放出や作業員の被ばくがなく安全上重要でない事象だとし、国際評価尺度（(後略)
　
[2023_03_22_02]
高浜原発４号機 原子炉自動停止トラブル“最も軽いレベル“ NHK 2023/03/22 TOP
ことし１月、関西電力・高浜原子力発電所４号機で原子炉が自動停止したトラブルについて、２２日の原子力規制委員会の会合で、トラブルの安全上の重要度と法令違反などの深刻度は、４段階の評価で最も軽いレベルだと報告されました。高浜(後略)
　
[2023_03_22_01]
高浜原発トラブル停止 規制委員長「施工不良が原因」 日経新聞 2023/03/22 TOP
原子力規制委員会は22日の定例会合で、1月30日に関西電力高浜原子力発電所4号機（福井県）が自動停止したトラブルについて、原因となったケーブルの導通不良が他の場所でもないか詳しく点検する再発防止策を了承した。山中伸介委員長は「(後略)
　
[2023_03_21_01]
六ヶ所村の「ウラン濃縮工場」配管から軽油漏れ NHK 2023/03/21 TOP
原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な濃縮ウランを製造する六ヶ所村の工場でタンクと非常用発電機などをつなぐ配管から燃料の軽油が漏れているのが見つかりました。事業者の日本原燃が原因を詳しく調べていますが環境などへの影響はな(後略)
　
　
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[2023_03_20_03]
WEB特集 現地ルポ フィンランドで見た「原発」との向き合い方 NHK 2023/03/20 TOP
「原子力の安全に対する取り組みで見るべき国がある」。福島第一原発事故の検証の取材を続ける中で専門家たちから名前が挙がった国は、人口およそ550万人の小さな国だった。北欧・フィンランド。(後略)
　
[2023_03_20_02]
プルサーマル2基中断へ 玄海と伊方、高浜は継続 再処理工場の稼働抑制も 東奥日報 2023/03/20 TOP
通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使うプルサーマル発電を実施している4基のうち、九州電力玄海3号機（佐賀県）が今年11月、四国電力伊方3号機（愛媛県）が来年7月までの運転で、海外に加工を委託したMOX燃料(後略)
　
[2023_03_20_01]
原発停止期間除外は「変な案」　政府の新制度案に前規制委員長 共同通信 2023/03/20 TOP
原発が審査などで停止した期間を運転年数から除外し60年超運転を可能にする政府の新制度案に関し、原子力規制委員会の更田豊志前委員長は20日までに「審査期間は事業者の思惑でいかようにもなり、長く審査中にしておけば、ずっと後でも運(後略)
　
[2023_03_19_01]
プルサーマル発電、2基中断へ　玄海と伊方、高浜は継続 共同通信 2023/03/19 TOP
通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使うプルサーマル発電を実施している4基のうち、九州電力玄海3号機が今年11月、四国電力伊方3号機が来年7月までの運転で、海外に加工を委託したMOX燃料を使い切り、プルサーマル(後略)
　
[2023_03_17_08]
世界の4人に1人が洪水直面の危機 島村英紀 2023/03/17 TOP
前の年2022年は洪水の年だった。パキスタンで国土の3分の１が水に漬かった。死者は1500人を超えており、全人口の15％に当たる3300万人以上が家を追われた。パキスタンの洪水はモンスーンによる豪雨と、熱波に続く氷河の融解の影響によっ(後略)
　
　
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[2023_03_17_07]
福島第一原発事故 12年目の“新事実" NHK 2023/03/17 TOP
「本店の方から（ドライウェル）スプレイをやめろという話だったんです。それで結局、それに折れてというか、ではやめろという話をしたと思います。」これは事故当時、東京電力・福島第一原子力発電所の所長だった故・吉田昌郎氏に対する(後略)
　
[2023_03_17_06]
敦賀原子力発電所２号機再稼働の審査　提出資料に相次いで誤り NHK 2023/03/17 TOP
福井県にある敦賀原子力発電所２号機の再稼働に必要な審査で、事業者の日本原子力発電が提出した資料に相次いで誤りが見つかり、原子力規制委員会は、このまま審査を続けるかどうか、４月にも議論する考えを示しました。日本原電が再稼働(後略)
　
[2023_03_17_05]
ドイツ、来月脱原発 ショルツ氏「最後の3基停止」 エネルギー安定、なお課題 日経新聞 2023/03/17 TOP
【フランクフルト=南毅郎】ドイツが4月に「脱原発」の目標を達成する見通しになった。ショルツ首相は日本経済新聞の取材で、国内に残る原子力発電所3基の稼働を完全停止する方針を示した。「延長の選択肢はない」と明言し、脱炭素社会の(後略)
　
[2023_03_17_04]
熱海盛り土、内部から放射性物質 福島由来か、大規模土石流の起点 東京新聞 2023/03/17 TOP
静岡県熱海市で２０２１年７月に発生した大規模土石流を巡り、静岡大の北村晃寿教授（地質学）は１７日、土砂崩落の起点となった土地に残った盛り土の内部から放射性セシウムが検出されたと明らかにした。１１年３月に起きた東京電力福島(後略)
　
[2023_03_17_03]
「まるで推進法」なぜ岸田政権は原子力基本法を変えるのか 川口雅浩・経済プレミア編集長 毎日新聞 2023/03/17 TOP
超党派「原発ゼロの会」の指摘（下）「シンプルだった原子力基本法が原子力推進法になってしまっている。何があっても国が原子力を優先し、保護するという話だ。こういう法案を国会の意思で決めてしまってよいのか」原子力政策に詳しい龍(後略)
　
　
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[2023_03_17_02]
資源エネルギー庁が原発運転期間など説明 首長懇談会で東海村・山田修村長「住民へ説明責任を」 東京新聞 2023/03/17 TOP
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の立地・周辺六市村長でつくる原子力所在地域首長懇談会の会合が十五日夜、東海村であり、最長六十年の原発の運転期限を延長する政府方針などについて、資源エネルギー庁の山田仁・資源エネル(後略)
　
[2023_03_17_01]
処理水の放出　海監視を強化　政府、トリチウム濃度 東奥日報 2023/03/17 TOP
　
[2023_03_16_07]
“原子力政策の大転換だ" 原子力委員会で委員長代理を務めた長崎大学・鈴木達治郎教授 毎日放送 2023/03/16 TOP
東日本大震災から12年、政府は原子力政策を大きく転換したと受け取れる閣議決定をしました。議論の進め方や決定の仕方に問題はなかったのか。政府諮問機関の原子力委員会で、かつて委員長代理を務めていた長崎大学の鈴木達治郎教授は「原(後略)
　
[2023_03_16_06]
「え！いまさら」建設中の高層ビルを建て直し 鉄骨70か所 数値を改ざん 大成建設 STV 2023/03/16 TOP
札幌市の中心部、赤レンガ庁舎前で工事が進んでいた複合高層ビルで数値の改ざんが発覚し建て直すことになりました。完成は2年以上、遅れることになります。（百瀬記者）「道庁赤レンガにほど近いこのエリアで建設中だったこちらのビル。(後略)
　
[2023_03_16_05]
川内原発２０年延長を問う 県民投票の実施を求め署名活動開始へ 鹿児島県 KKB 2023/03/16 TOP
川内原発の運転延長の賛否を問う県民投票の実施を求めて市民グループが６月から署名活動を始めると発表しました。会見を開いたのは「川内原発２０年延長を問う県民投票準備会」です。川内原発をめぐっては、原則４０年の運転期限が迫って(後略)
　
　
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[2023_03_16_04]
東京電力、処理水放出設備を一部運用 放射性物質の濃度均一化 日刊スポ 2023/03/16 TOP
東京電力は16日、福島第1原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を海洋放出する設備のうち、処理水の濃度を均一にするためにタンク内でかき混ぜる設備が完成したと発表した。原子力規制庁の使用前検査にも合格し、17日(後略)
　
[2023_03_16_03]
地震津波観測網の補修終了 宮城・岩手沖、速報に活用 東京新聞 2023/03/16 TOP
気象庁は１６日、太平洋沖にある日本海溝海底地震津波観測網「Ｓ―ｎｅｔ」のうち、宮城・岩手沖の観測点で１月中旬から行っていたメンテナンスを終え、緊急地震速報への活用を再開したと発表した。当初は２月下旬の予定だったが、天候不(後略)
　
[2023_03_16_02]
大成建、札幌の高層ビル施工不良 鉄骨に傾き、虚偽報告 東京新聞 2023/03/16 TOP
大成建設は１６日、札幌市で建設中の高層ビルで、鉄骨が傾いたり、コンクリート製の床の厚みが薄かったりする施工不良があったと発表した。鉄骨の傾きが許容限度を超えていたにもかかわらず、実測値と異なる虚偽の数値を工事監理者である(後略)
　
[2023_03_16_01]
東北電　来月値上げ先送り確実 東奥日報 2023/03/16 TOP
　
[2023_03_15_06]
原発事故１２年　新たな謎が NHK 2023/03/15 TOP
「謎だらけだ」福島第一原発の１号機で、去年撮影された調査映像を見た専門家が口にしたことばだ。２０１１年３月１１日、巨大地震による津波に襲われた東京電力・福島第一原子力発電所。３つの原子炉が次々にメルトダウンし、広範囲に放(後略)
　
　
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[2023_03_15_05]
原発攻撃「不安」3割 立地自治体に危機感 茨城新聞 2023/03/15 TOP
原発が武力攻撃に遭ったロシアのウクライナ侵攻から1年に当たり、原発が立地する13道県22市町村に共同通信が14日までにアンケートした結果、約3割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に「不安を感じる」と回答した。約7割の自治体(後略)
　
[2023_03_15_04]
坂本龍一さん 政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」 本紙に寄せたメッセージ全文 東京新聞 2023/03/15 TOP
坂本龍一さんが本紙に寄せたメッセージ全文は次の通り。2011年の原発事故から12年、人々の記憶は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ。いやむしろ時間が経てば経つほど危険性は増す。コンクリートの劣化、人為的(後略)
　
[2023_03_15_03]
高速炉実証炉、今夏めどに中核企業選定/エネ庁が公募開始 電気新聞 2023/03/15 TOP
経済産業省・資源エネルギー庁は１４日、２０２４年から実施する予定の高速炉実証炉の概念設計について、その仕様や中核企業の選定に向けた公募を開始した。４月中旬まで募集した後、応募者の提案内容について、技術成熟度や経済性、規制(後略)
　
[2023_03_15_02]
関西電力送配電 電圧測定を一部実施せず NHK 2023/03/15 TOP
経済産業省は、関西電力の送配電部門の子会社が法律で義務づけられた電圧の測定などを一部で行っておらず、虚偽のデータを報告していた可能性もあるとして、会社に対して詳しい状況や再発防止策を報告するよう求めました。電気事業法では(後略)
　
[2023_03_15_01]
４月の電気料金値上げ、先送り確実に 福島民報 2023/03/15 TOP
経済産業省は１５日、大手電力の値上げ申請に関し、直近の資源価格下落などを反映し、値上げ幅を再計算させる方針を固めた。東北電力など５社が目指す４月の値上げは先送りが確実となった。(後略)
　
　
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[2023_03_14_02]
３割が原発攻撃の「不安感じる」 立地自治体、対策強化求める声も 東京新聞 2023/03/14 TOP
原発が武力攻撃に遭ったロシアのウクライナ侵攻から１年に当たり、原発が立地する１３道県２２市町村に共同通信が１４日までにアンケートした結果、約３割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に「不安を感じる」と回答した。約７割の(後略)
　
[2023_03_14_01]
中部電力に立ち入り検査 監視委、不正閲覧で3件目 日経新聞 2023/03/14 TOP
大手電力が新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が中部電力と子会社2社の計3社に立ち入り検査したことが14日、分かった。実態解明にさらなる調査が必要と判断した。監視委が立ち入り検査(後略)
　
[2023_03_12_01]
金子勝氏「岸田政権の原発回帰で電力会社はボロもうけ」 毎日新聞 2023/03/12 TOP
超党派「原発ゼロの会」の指摘（上）「この法案は根本的に欠陥がある。電力会社に60年を超え、原発を限りなく動かすインセンティブ（誘因）を与えることになる」。岸田政権が今国会で成立を目指す「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源(後略)
　
[2023_03_11_04]
原発めぐり岸田首相 “丁寧な説明続けたい" 東電前では抗議も NHK 2023/03/11 TOP
原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府方針をめぐり、岸田総理大臣は訪問先の福島県で、安全性の確保などが最優先であることを丁寧に説明していく考えを示しました。政府は、最長60年とされている原発の運転期間を実質的に延長で(後略)
　
[2023_03_11_03]
原発事故の教訓はどこへ…原発回帰を強める岸田政権 不十分な議論、再生可能エネルギーに消極姿勢 東京新聞 2023/03/11 TOP
東京電力福島第一原発事故から12年が経過し、岸田政権が原発回帰を強めている。政府が封印してきたリプレース（建て替え）や60年超の運転容認を決定。岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵攻などを受けたエネルギー価格の高騰などを理由(後略)
　
　
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[2023_03_11_02]
東通原発基準地震動説明 「来年度早期に」 村議会で青木所長 東奥日報 2023/03/11 TOP
　
[2023_03_11_01]
処理水　風評被害防止へ　水産庁、魚介検査を強化 東奥日報 2023/03/11 TOP
　
[2023_03_10_08]
南極の氷の下から宇宙ニュートリノを検出 島村英紀 2023/03/10 TOP
世界最大のエジプト・クフ王のピラミッドで、広い空間が見つかったことが報じられている。この空間が何を意味するものか分からない.。巨大なピラミッドの重さを分散させるために、ただの空間が設けられた可能性がある。この発見は宇宙に(後略)
　
[2023_03_10_07]
原発安全対策費6兆円　電力11社　再稼働向け巨額投資 東奥日報 2023/03/10 TOP
　
[2023_03_10_06]
10社「営業利用せず」 電力不正閲覧、経産省に報告 毎日新聞 2023/03/10 TOP
大手電力各社は9日までに、経済産業省が管理するシステムにアクセスし、再生可能エネルギー事業者の情報を不正閲覧していた問題の調査結果を経産省に追加報告した。不正は大手全10社で判明しているが、いずれも閲覧情報を営業活動に使っ(後略)
　
　
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[2023_03_10_05]
ロシア軍 ミサイル攻撃で“報復" 原発で一時外部電力供給失う NHK 2023/03/10 TOP
ロシア軍は9日、ウクライナの各地へ大規模なミサイル攻撃を行いました。南部のザポリージャ原子力発電所も攻撃によって送電線が切断され、一時、非常用の発電機を稼働させましたが、修復作業によって電力供給が復旧したということです。(後略)
　
[2023_03_10_04]
「原子力に１００％の安全はない」山中伸介委員長が職員に訓示…３・１１前に 読売新聞 2023/03/10 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は１０日、東京電力福島第一原子力発電所事故から１２年を迎えるのを前に事務局の原子力規制庁職員ら約５０人を前に訓示し、「原子力に１００％の安全はないことを肝に銘じ、常に科学技術に基づいた判断(後略)
　
[2023_03_10_03]
原発訴訟、国の賠償責任認めず 仙台高裁、東電のみに支払い命令 共同通信 2023/03/10 TOP
東電福島第1原発事故で精神的苦痛を受けたなどとして福島県いわき市民ら1300人超が国と東電に計約13億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（小林久起裁判長）は10日、一審判決が認めた国の賠償責任を否定し、東電のみ(後略)
　
[2023_03_10_02]
島根原発2号機の差し止め求める 初の仮処分申請 共同通信 2023/03/10 TOP
再稼働に向けた手続きが進む中国電力島根原発2号機（松江市）に関し、島根、鳥取両県の住民4人は10日、中国電に運転差し止めを求める仮処分を広島高裁松江支部に申し立てた。島根原発周辺を走る断層の地震動の影響や、火山の噴火など自然(後略)
　
[2023_03_10_01]
除染土受け入れ、風間浦村が検討 環境相「考え聞く」 日経新聞 2023/03/10 TOP
青森県風間浦村が福島県内の除染で生じた土壌の受け入れを検討していることが10日、分かった。西村明宏環境相が同日の閣議後の記者会見で「村長が福島県民の応援にもなるとして（除染土の再生利用に関する）実証事業に関心をもっていただ(後略)
　
　
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[2023_03_09_04]
「最悪の事態」想定せぬ皮算用がもたらす「人災」 「3.11の経験から学ぶこと」 思想家 内田樹氏 農協新聞 2023/03/09 TOP
2011年3月11日に発生した東日本大震災から12年を迎える。津波被害とともに東京電力福島第一原子力発電所事故でもたらされた甚大な被害。死者行方不明者は関連死を含めて2万人を優に超え、今も多くの人が避難生活を余儀なくされている。(後略)
　
[2023_03_09_03]
玄海原発４号機、通常運転復帰 九州電力、定検が終了 佐賀新聞 2023/03/09 TOP
九州電力は８日、定期検査中だった玄海原発４号機（東松浦郡玄海町）が通常運転に復帰したと発表した。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」が２月２日に完成し、同９日に発電を再開していた。定検の最終検査となる総合負(後略)
　
[2023_03_09_02]
原発安全対策費、6兆円超 電力11社、再稼働に向け投資 共同通信 2023/03/09 TOP
東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働に向けた電力11社の安全対策費の合計が、1月時点で6兆890億円以上になることが9日、電力各社への取材で分かった。テロ対策の「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の費用を計上していない社が複(後略)
　
[2023_03_09_01]
再稼働に向かう東電の何が「能力不足」なのか 柏崎刈羽原発の運転禁止が長期化へ 東京新聞 2023/03/09 TOP
テロ対策に不備がある東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）への運転禁止命令が、さらに長期化する見通しになった。原子力規制委員会の命令から2年が近づいても改善が見えず、東電の能力不足は深刻だ。それでも再稼働に向けた準備を進める東電(後略)
　
[2023_03_08_04]
なぜ、原発回帰か 「難しい話」の先入観捨てて ジャーナリズムは本質探求を 論座 2023/03/08 TOP
ここ3年、コロナ禍で暗い話題が続きましたが、そのような中で明るい話題を提供し続けてくれたのが大谷翔平選手でした。二刀流の大谷選手は昨年、規定投球回数にも規定打席数にも達したことで、100年以上にわたる大リーグの歴史の中で初(後略)
　
　
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[2023_03_08_03]
福島第１原発３号機、高線量機器の取り出し開始 東京電力 １～４号機で初めて 福島民報 2023/03/08 TOP
東京電力は７日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールに残る制御棒など高線量機器の取り出しを始めた。初日は制御棒をつり上げる作業を実施した。高線量機器の取り出しは事故を起こした１～４号機で初めてで、２０２５（令和７）年(後略)
　
[2023_03_08_02]
柏崎刈羽原発の運転禁止「解除難しい」 規制委員長が発言、早期の再稼働は困難に 東京新聞 2023/03/08 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は8日の記者会見で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の再発防止策が不十分として「命令解除はかなり難しい」と述べた。東電への検査の(後略)
　
[2023_03_08_01]
電力、営業利用の有無追加報告へ 再エネ不正閲覧で大手１０社 東京新聞 2023/03/08 TOP
大手電力が再生可能エネルギー発電事業者の情報を管理する経済産業省のシステムを不正閲覧していた問題で、経産省が１０社全社に追加報告を求めたことが８日、分かった。不正に得た情報について営業活動への利用の有無を聞き取り、競合す(後略)
　
[2023_03_07_13]
高浜発電所４号機の原子炉自動停止について 関西電力 2023/03/07 TOP
高浜発電所４号機（加圧水型軽水炉）は、定格熱出力一定運転中、１月３０日１５時２１分、「ＰＲ中性子束急減トリップ」の警報※１が発信し、原子炉が自動停止しました。警報発信の要因として、制御棒の挿入、炉心状態の急変もしくは中性(後略)
　
[2023_03_07_12]
高浜原発4号機トラブル ケーブルの接触不良で制御棒が誤作動 日テレ 2023/03/07 TOP
今年1月、福井県にある高浜原発4号機が自動停止したトラブルについて関西電力は原子力規制庁に対し、ケーブルの接触不良によって制御棒が誤作動し原子炉に挿入されたためと報告しました。高浜原発4号機では今年1月原子炉内の一部で核分裂(後略)
　
　
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[2023_03_07_11]
電気ケーブルに過大圧力 高浜原発４号機トラブル―関電 時事通信 2023/03/07 TOP
関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）が自動停止した問題で、関電は７日、原因や対策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。制御棒を動かす装置につながる電気ケーブルに過大な圧力がかかったことで、(後略)
　
[2023_03_07_10]
高浜原発の自動停止 「電気ケーブルの接触不良による制御棒の落下」が原因か ABC 2023/03/07 TOP
１月に福井県の高浜原発４号機の原子炉が自動停止した問題で、関西電力は「電気ケーブルの接触不良」が原因とみられると発表しました。関西電力によりますと、接触不良のために核分裂を抑える制御棒４８本のうち１本が原子炉内に落ちたこ(後略)
　
[2023_03_07_09]
関西電力の高浜4号機、自動停止はケーブル接触不良原因 日経新聞 2023/03/07 TOP
関西電力は7日、高浜原子力発電所4号機（福井県高浜町）が1月末に自動停止した問題について、制御棒を動かすための電気ケーブルの接触不良が原因だと推定されるとの調査結果を発表した。接触不良で電流が下がって制御棒の一部が原子炉に(後略)
　
[2023_03_07_08]
“世界最大級"の原発…再稼働どうなる？ 信頼回復への取り組みと近隣住民の不安 日テレ 2023/03/07 TOP
福島第一原発の大事故からまもなく12年。政府は東日本大震災以来の政策を転換して、原発を最大限活用する方針に切り替えました。しかし、そこにはさまざまな課題が潜んでいます。◇再稼働で値下げ？◇不祥事の数々(後略)
　
[2023_03_07_07]
柏崎刈羽原発 検査終了「委員会の判断」 規制庁が聞き取り /新潟 毎日新聞 2023/03/07 TOP
一連のテロ対策不備の発覚で核燃料の移動を禁じる命令を受けている東京電力柏崎刈羽原発を巡り、原子力規制庁は6日、同原発で稲垣武之所長から改善状況を聴取した。命令解除の可否を判断する追加検査の一環で、規制庁追加検査チームの古(後略)
　
　
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[2023_03_07_06]
風間浦村が除染土の安全性試験誘致検討 東奥日報 2023/03/07 TOP
青森県風間浦村の冨岡宏村長は6日、東京電力福島第1原発事故の除染で出た放射能濃度が比較的低い土の安全性を確認する実証試験について、村内への誘致を検討していることを明らかにした。同日の定例村議会一般質問の答弁で示した。実証試(後略)
　
[2023_03_07_05]
除染土の安全性試験 誘致を検討 風間浦村 青森放送 2023/03/07 TOP
風間浦村の冨岡村長は福島原発事故の除染作業で取り除かれた土「除染土」の安全性を確かめる実証試験の誘致を検討していることを明らかにしました。★風間浦村冨岡宏村長「村の事業のなかでも可能性がある事業があれば村の利益にもなるし(後略)
　
[2023_03_07_04]
【記者席】最後まで平行線/三村氏と鹿内氏 デリ東北 2023/03/07 TOP
6日の青森県議会一般質問。高レベル放射性廃棄物の最終処分問題を取り上げた鹿内博議員（県民の会）に、三村申吾知事が独特のパフォーマンスで追及をかわす一幕があった。（後略）(後略)
　
[2023_03_07_03]
「束ね法案」閣議決定反対！等 の一大世論を形成しよう！ 木原壯林 たんぽぽ 2023/03/07 TOP
政府は、２月28日、５法案【電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）、原子力基本法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法）、原子力発電における使用済燃料の再処理(後略)
　
[2023_03_07_02]
三村知事、手振り「元気で」　質問の鹿内議員ムッと 東奥日報　 2023/03/07 TOP
　
　
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[2023_03_07_01]
原発産業　官民で強化　人材、技術　支援の枠組み 東奥日報　 2023/03/07 TOP
　
[2023_03_06_03]
3分で津波到達 市街地から富山湾に走る34キロ活断層のリスク TBS 2023/03/06 TOP
2023年3月6日(月) 20:20巨大地震の時代とも言われる21世紀は、いつどこで地震が起きるかわかりません。内陸の地震では世界最大級といわれるトルコ・シリア地震からきょうで1か月となりました。500年以上動いていなかった活断層が250キ(後略)
　
[2023_03_06_02]
Nスペ「南海トラフ巨大地震」ドラマで原発事故リスク描かずスルー ゲンダイ 2023/03/06 TOP
今月4日、5日に放送された「NHKスペシャル 南海トラフ巨大地震」では、南海トラフ巨大地震の想定される被害と防災対策をドラマとドキュメンタリーの2部構成で描いていた。和歌山県南方沖を震源地とするマグニチュード8.9の巨大地震が(後略)
　
[2023_03_06_01]
「命令解除の判断に影響する課題がまだ残っている」規制委 柏崎刈羽原発 取り組み 評価 新潟放送 2023/03/06 TOP
事実上の運転禁止命令が出ている柏崎刈羽原発について、原子力規制委員会は6日、命令の解除を判断する際の検査の一環で、稲垣武之所長らから再発防止の取り組みなどを直接聞き取り、「命令解除の判断に影響する課題がまだ残っている」と(後略)
　
[2023_03_05_02]
原発60年超運転反対71％ 世論調査「説明不十分」 ９割 茨城新聞 2023/03/05 TOP
東日本大震災12年を前に本社加盟の日本世論調査会は４日、郵送方式で行った原発に関する全国世論調査の結果をまとめた。原発の運転期間を最長60年とする現在の制度を見直し、審査などで停止していた期間の分を延長する60年超の運転につ(後略)
　
　
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[2023_03_05_01]
原発６０年超運転 ７１％反対 政策「十分説明せず」９２％ 全国世論調査 山陰中央 2023/03/05 TOP
東日本大震災１２年を前に山陰中央新報社加盟の日本世論調査会は４日、郵送方式で行った原発に関する全国世論調査の結果をまとめた。原発の運転期間を最長６０年とする現在の制度を見直し、審査などで停止し...（後略）(後略)
　
[2023_03_04_03]
建屋直下の活断層「ない」判断に約7年 志賀原発は再稼働へ前進？ 東京新聞 2023/03/04 TOP
廃炉の瀬戸際に立っていた北陸電力志賀原発2号機（石川県）は一転、再稼働に向けて前進した。原子炉建屋直下にあるとされた「活断層」の存在を、原子力規制委員会は3日の審査会合で否定。原発推進を目指す岸田政権にとっては弱い追い風(後略)
　
[2023_03_04_02]
車避難、６０市町村が認める 日本海溝・千島海溝地震対策 東奥日報 2023/03/04 TOP
日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が発生した際、津波被害が想定されるとして国が防災対策の「特別強化地域」に指定した７道県の１０８市町村のうち、少なくとも６０市町村が自動車での避難を認めると地域防災計画などに明記していること(後略)
　
[2023_03_04_01]
NHKスペシャル 南海トラフ地震 関連死 7万6000人可能性 東日本大震災の20倍か NHK 2023/03/04 TOP
地震のあとの避難生活による体調の悪化などが原因で亡くなる「震災関連死」。南海トラフ巨大地震が発生した場合の死者数を専門家が試算した結果、最悪の場合、7万6000人にのぼる可能性があることが新たにわかりました。国の被害想定には(後略)
　
[2023_03_03_10]
電気料金、値上げ幅圧縮へ 経産省、燃料費低下を反映 引き上げ5月以降に 時事通信 2023/03/03 TOP
電力大手7社による4月以降の家庭向け規制料金の値上げ申請について、経済産業省は3日、直近の燃料輸入価格の低下を反映させ、引き上げ幅の圧縮を目指す方針を固めた。電気料金の原価で大きなウエートを占める燃料費の増加を抑え、家計へ(後略)
　
　
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[2023_03_03_09]
「半割れ」南海トラフ巨大地震 もう1つの最悪想定 NHK 2023/03/03 TOP
「最悪のシナリオは『半割れ（はんわれ）』かもしれない」地震の専門家たちは取材に対して、口々にこう答えました。近い将来、必ず起きるとも言われる南海トラフ巨大地震の「最悪のシナリオ」とは？今回、「地震の揺れ」と「災害救助」、(後略)
　
[2023_03_03_08]
地球の「内核」は磁石の源 島村英紀 2023/03/03 TOP
登山やハイキングで使うのが手持ちの磁石だ。これは地球全体が磁石になっているから使える。一方、地球が磁石になってくれているから私たちをはじめ地球の生物を太陽や宇宙から降り注ぐ危険な粒子から守ってくれているのだ。地球が磁石に(後略)
　
[2023_03_03_07]
90年前の昭和三陸津波伝承碑、避難目標の役割今も 青森県内に10基 #知り続ける 東奥日報 2023/03/03 TOP
1933（昭和8）年3月3日に発生した昭和三陸津波から90年。この災害に由来する津波記念碑などの石碑類は現在、青森県には10基確認できることが岩手県立博物館専門学芸調査員の目時和哉さん（40）の調べで分かった。犠牲者数が多かった岩手(後略)
　
[2023_03_03_06]
志賀原発、直下断層「活断層ではない」 規制委が判断覆す 毎日新聞 2023/03/03 TOP
原子力規制委員会は3日、北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）の敷地内にある断層について審査会合を開き、「活断層ではない」とする北陸電の主張を了承した。志賀原発では2016年、原子炉直下を通る一部の断層について規制委の有識(後略)
　
[2023_03_03_05]
原発の処理水放出「今春から夏」 首相先送りせず、立民批判 東京新聞 2023/03/03 TOP
岸田文雄首相は３日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を開始する時期について「今年の春から夏を見込むことに変更はない」と述べた。廃炉を着実に進めるとした上で「福島の復興を実現するために、処理水の処分(後略)
　
　
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[2023_03_03_04]
北陸電力志賀原発の敷地断層「活断層でない」規制委審査で了承 NHK 2023/03/03 TOP
石川県にある志賀原子力発電所の敷地内を通る断層について、「活断層ではない」とする北陸電力の主張が、原子力規制委員会の審査会合でおおむね了承されました。7年前、規制委員会の専門家会合が示した「将来動く可能性を否定できない」(後略)
　
[2023_03_03_03]
柏崎刈羽原発 テロ対策不備 東電社長を規制委が聴取 侵入検知設備等に課題 東京新聞 2023/03/03 TOP
原子力規制委員会は3日、テロ対策の不備で事実上の運転禁止としている東京電力柏崎原発（新潟県）への検査の一環で、東電の小早川智明社長に再発防止の取り組みの状況を聴取した。規制委は近く検査結果の報告書をまとめる方針で、命令が(後略)
　
[2023_03_03_02]
電力６社、燃料費算定下げ 経産省の値上げ審査 河北新報 2023/03/03 TOP
経済産業省は３日、大手電力の家庭向け規制料金の値上げを審査する専門会合を開き、大学教授ら外部の有識者らが値上げの根拠となる燃料費について精査した。値上げを申請している７社が液化天然ガス（ＬＮＧ）の値下がりなど直近の資源価(後略)
　
[2023_03_03_01]
水戸地裁の判断維持を 東海第二原発差し止め訴訟弁護団・鈴木裕也さん 東京新聞 2023/03/03 TOP
訴訟当事者には原則、裁判官を選ぶ権利はない。ただ、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止め訴訟の控訴審では、東京高裁の裁判長だった永谷（ながや）典雄氏が東海第二差し止めを含む過去の原発訴訟に、法務省の訟務(後略)
　
[2023_03_02_03]
送配電会社の完全分離を提言 大手電力と資本関係解消へ 東京新聞 2023/03/02 TOP
政府の規制改革推進会議の作業部会は２日、大手電力会社が競合する新電力の顧客情報を不正閲覧した問題で、再発防止に向けた提言を公表した。大手電力と送配電子会社の資本関係を解消する「所有権分離」を速やかに実現し、情報を完全に遮(後略)
　
　
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[2023_03_02_02]
社説：原発６０年超運転 安全性の担保が見えぬ 京都新聞 2023/03/02 TOP
東京電力福島第１原発事故の処理や住民避難が今なお続くのに、反省を置き去りに原発回帰に突き進むのか。政府は、６０年を超える原発運転を可能にするためエネルギー関連の５法改正案を束ねた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）(後略)
　
[2023_03_02_01]
60年超え原発、世界に例なし 最老朽原発でも53年 木原壯林 たんぽぽ 2023/03/02 TOP
前文原発は、現在科学技術で制御できる装置でないことを、発生後12年になる福島原発事故が、大きな犠牲の上に教えています。一方、ウクライナ紛争では、戦争になれば、原発は攻撃目標となることが実証されました。(後略)
　
[2023_03_01_03]
12年連続「未定」 大間原発の使用開始時期/電源開発 デリ東北 2023/03/01 TOP
電源開発（Jパワー）は1日、2023年度の供給計画を発表し、建設中の大間原発（大間町）について、使用開始時期を12年連続で「未定」とした。（後略）(後略)
　
[2023_03_01_02]
原発60年超運転へ「束ね法案」を閣議決定 東京新聞 2023/03/01 TOP
政府は28日、原発の60年超運転を可能にする電気事業法改正案を含むエネルギー関連の五つの法案を「束ね法案」としてまとめて閣議決定し、国会に提出した。再生可能エネルギーの導入促進などを盛り込んだ法案と一括して審議される。原子力(後略)
　
[2023_03_01_01]
首相「６０年は寿命でない」 原発運転期間の法改正巡り 東京新聞 2023/03/01 TOP
原発の６０年超運転を可能にする関連法改正案を巡り、岸田文雄首相は１日の参院予算委員会で、審査などによる停止期間を運転年数から除外する理由を問われ「（現行法では運転上限の）４０年、６０年は、原子炉の寿命を示しているものでは(後略)
　
　
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[2023_02_28_06]
4分割の第2回分を申請 MOX工場の設工認/原燃 デリ東北 2023/02/28 TOP
日本原燃は28日、六ヶ所村のMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料加工工場の認可（設工認）を巡り、申請を４分割したうちの第2回分を原子力規制委員会に申請した。初回分では建屋のみの認可を受けており、現在は地下の工事が進む。（後略）(後略)
　
[2023_02_28_05]
「原発を稼働すれば電気代が下がる」は本当なのか オルタナ 2023/02/28 TOP
日本政府は「GX実現に向けた基本方針」に、原発の新規建設や60年以上の運転延長などを盛り込んで、閣議決定した。これまでの原子力政策から大きく方向転換し、原発を積極利用する内容だ。政府は原発推進の理由の一つに、「エネルギーの安(後略)
　
[2023_02_28_04]
トルコ南東部で再び地震、政府対応への批判高まる ロイター 2023/02/28 TOP
[オスマニエ（トルコ）/イスタンブール ２７日 ロイター] - トルコ南東部で２７日、マグニチュード（Ｍ）５．６の地震があった。震源の深さは６．１５キロ。当局によるとこれまでに１人が死亡、１１０人が負傷。少なくとも２９棟の建物が(後略)
　
[2023_02_28_03]
六ヶ所村 再処理工場で部屋の照明切れ 日本原燃社長が陳謝 NHK 2023/02/28 TOP
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が行う監視業務の対象となる部屋の照明が切れたまま、一時、監視が行えなくなるなどトラブルが続いたことについて、日本原燃の増田尚宏社長は、「地域や関係者の皆(後略)
　
[2023_02_28_02]
日本原燃が陳謝 電球切れで核物質のカメラ監視できず TBS 2023/02/28 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は28日、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で1月、IAEA=国際原子力機関によるカメラでの監視が一時的にできなくなったことを陳謝し、再発防止に取り組む考えを示しました。※日本原燃増田尚宏社長「(後略)
　
　
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[2023_02_28_01]
本日の「ＧＸ法案」の閣議決定に抗議する 山崎久隆 たんぽぽ 2023/02/28 TOP
東電福島第一原発事故から12年が経とうとしているいま、岸田文雄政権が原発推進へと大転換を図ろうとしている。そのための束ね法案「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」（以下(後略)
　
[2023_02_27_02]
くしぶち議員、原発運転期間延長を衆院予算委で追及 漆原牧久 たんぽぽ 2023/02/27 TOP
◎２月20日の衆院予算委で、くしぶち万里議員が13日の原子力規制委員会で決定された原発の60年超運転を可能にする法律案について、以下のように追及しました。「 原発事故はまだ収束していない。緊急事態発令中。帰宅困難区域から避難し(後略)
　
[2023_02_27_01]
看板倒れの発送電分離 電力大手の情報漏洩、罰則強化も 日経新聞 2023/02/27 TOP
電力システム改革の総仕上げだった「発送電分離」が看板倒れになっている。自由化で参入した新電力や再生可能エネルギー事業者の顧客情報などが大手電力会社のグループ内で送配電部門を通じて漏洩する不正が次々と露見する。経済産業省は(後略)
　
[2023_02_26_06]
岸田内閣：原発「運転期間」の削除の立法事実 まさのあつこ 2023/02/26 TOP
岸田内閣は、目下、原発の運転期間を削除する法案を用意している。しかし、閣議決定寸前で、「国会審議などにおいてしっかりと説明ができる準備を進めた上で」（既報）と待ったをかけた（逆に読めば、老朽原発を管理するルールづくり（既(後略)
　
[2023_02_26_05]
政府「処理水海洋放出ありき」で準備着々 漁業者は「反対」明言なのに 東京新聞 2023/02/26 TOP
福島第一原発では、処理水の海洋放出に向けた準備が着々と進み、設備工事は大詰めを迎えている。政府は放出開始を「今春から夏ごろ」とする方針だ。政府と東電は福島県漁連に対し「関係者の理解なしに海洋放出はしない」と約束しているが(後略)
　
　
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[2023_02_26_04]
耐震見直し遅れる川内原発、運転停止が現実に？ 規制委への釈明に追われる九電 南日本新 2023/02/26 TOP
原発の耐震対策の前提となる基準地震動の見直しで九州電力が遅れを取っている。２０２４年４月までに許可を得なければ、川内（薩摩川内市）、玄海（佐賀県）の４機は停止に追い込まれる可能性がある。福島第１原発事故後、全国に先駆けて(後略)
　
[2023_02_26_03]
県内13市町村が避難所開設意向/後発地震注意情報 東奥日報 2023/02/26 TOP
北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（M）7以上の地震が発生した際、後発地震への注意を国が呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、青森県で対象となっている28市町村のうち、注意情報(後略)
　
[2023_02_26_02]
「後発地震注意情報」理解進まず 対象自治体の６３％ 東奥日報 2023/02/26 TOP
北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝でマグニチュード（Ｍ）７以上の地震を観測したら、より大きな巨大地震に注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、対象７道県１８２市町村の６３％に当たる１１４市(後略)
　
[2023_02_26_01]
北海道 根室市と標津町で震度5弱 津波なし NHK 2023/02/26 TOP
2023年2月26日 1時04分25日夜、北海道の釧路沖を震源とする地震があり、根室市などで震度5弱の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。気象庁によりますと昨夜10時27分ごろ、釧路沖を震源とするマグニチュード6.0(後略)
　
[2023_02_25_05]
米軍F16タンク投棄　事故原因の究明を要望　県平和委員会 東奥日報 2023/02/25 TOP
　
　
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[2023_02_25_04]
ウラン、再処理工場　核防護の指摘2件　原子力規制検査 東奥日報 2023/02/25 TOP
　
[2023_02_25_03]
「福島県で漁業を続けたい」地元漁業者が西村経産相と意見交換 海洋放出めぐり平行線 東京新聞 2023/02/25 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後に海洋放出する計画を巡り、福島県内の漁業関係者と西村康稔経済産業相の意見交換会が25日、いわき市であった。漁業者らは海洋放出への反対をあらためて強調し、議論は(後略)
　
[2023_02_25_02]
九電社長「真摯に反省」 許可期限過ぎると止まる可能性 基準地震動の見直し大幅遅れ 南日本新 2023/02/25 TOP
原子力規制委員会は２４日、新規制基準に基づく川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）の見直しが大幅に遅れているとして、九州電力から意見聴取した。池辺和弘社長は「真摯に反省し、必要な経営(後略)
　
[2023_02_25_01]
トルコで断層9メートル超ずれ 内陸地震で世界最大級か 共同通信 2023/02/25 TOP
マグニチュード（M）7.8～7.5だったトルコ・シリア大地震では活断層によって地表が最大約9.1メートルずれたことが、産業技術総合研究所（茨城県）による25日までの分析で判明した。地震後に撮影した航空写真を分析した。日本の観測史上最(後略)
　
[2023_02_24_04]
関電 電気・ガス販売の営業活動「全面自粛」ＴＶＣＭ放映も取りやめ 不正閲覧問題 MBS 2023/02/24 TOP
不正閲覧問題で揺れる関西電力。２月２４日に緊急会見を開き、営業活動の自粛を発表しました。（関西電力森望社長）「小売り電気事業者間の公正な競争を揺るがす大変不適切な事案でございます。改めて深くおわびを申し上げます」関西電力(後略)
　
　
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[2023_02_24_03]
非常識極まりない再稼働(東海第二原発) マイナーでも農業が大事 村上達也前東海村長に聞く (下) たんぽぽ 2023/02/24 TOP
－３・１１の時は、東海第二原発は大丈夫でした。村上：奇跡的だね。あとでわかったんだけれども、日本原電は一週間前に防潮壁を120ｃｍ高くし、津波より50ｃｍ高かったので助かった。(後略)
　
[2023_02_24_02]
規制委 “九州電力 準備不足で原発耐震審査に遅れ"指摘 NHK 2023/02/24 TOP
原子力規制委員会は24日、九州電力の社長と面会し、耐震基準の見直しにともなって行われている、川内原子力発電所と玄海原子力発電所の審査が九州電力側の準備不足で遅れていると指摘しました。来年4月までに合格しなければ運転を停止し(後略)
　
[2023_02_24_01]
ウクライナで原発周辺に砲撃 戦時下での原子力施設保護を提言 NHK 2023/02/24 TOP
ウクライナでは原子力発電所周辺に砲撃が相次ぎ、重大な事故になりかねない事態が続いていることを受けて、国内の原子力などの専門家で作る研究グループは、戦時下で原子力施設を保護する新たな仕組み作りを提言しました。ウクライナでは(後略)
　
[2023_02_23_02]
規制委は形骸化…岸田政権の拙速すぎる原発回帰方針を政府新会員が痛烈批判 女性自身 2023/02/23 TOP
「説明が圧倒的に足りない。外から決められた締切りを守らなければいけないという感じでせかされてきた。何なんだというところはある。われわれは独立した機関であって、外のペースに巻き込まれずに議論すべきだった」13日に行われた原(後略)
　
[2023_02_23_01]
原発「古い設計」評価焦点 規制委、60年超運転で議論開始 規制要求追加も検討 日経新聞 2023/02/23 TOP
原子力規制委員会は22日、運転開始から60年を超える原子力発電所の運転を認める法改正でどんな規制が必要になるか詳細の議論を始めた。設計自体が古い原発をどう評価するか、安全性を高めるために新たな規制要求が必要になるか、委員間で(後略)
　
　
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[2023_02_22_13]
柏崎刈羽原発　検証総括委員会 池内了委員長に聞く NHK 2023/02/22 TOP
新潟県の花角知事が東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の議論の前提とする県独自の「３つの検証」。2023年３月までにすべての報告書がそろう見通しとなり、最終盤を迎えています。一方、政府は脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供(後略)
　
[2023_02_22_12]
政府GX基本方針　再処理「完工」掲げるのみ　次世代炉　ハードル高く 東奥日報 2023/02/22 TOP
　
[2023_02_22_11]
再処理工場で核監視できず IAEAの保障措置対象 東奥日報 2023/02/22 TOP
原子力規制委員会は22日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で1月、核物質を扱うため保障措置上の監視対象になっている部屋の照明が全て消え、国際原子力機関（IAEA）が設置したカメラで一時的に監視できない状態に(後略)
　
[2023_02_22_10]
「運転禁止命令解除前に模擬核燃料挿入の動作確認実施へ」 なぜこのタイミングで? 新潟放送 2023/02/22 TOP
東京電力は再稼働を目指す柏崎刈羽原発の7号機で、核燃料を入れる機械の動作確認を始めると発表しました。原子力規制委員会が核燃料の移動を禁止している中、サイズと重さが同じ「模擬燃料」を原子炉に入れます。【写真を見る】
　
[2023_02_22_09]
川内原発運転延長 県専門委分科会 ４月にも報告書 「まだ議論すべき」の声も 南日本新 2023/02/22 TOP
川内原発の運転延長について検討している鹿児島県の原子力専門委員会の分科会が、報告書を４月ごろまでにまとめる見通しとなりました。川内原発は、１号機が来年、２号機が２０２５年に４０年の運転期限を迎え、九州電力は６０年までの運(後略)
　
　
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[2023_02_22_08]
女川町の避難道整備３０億円負担 東北電力が県に協力金〈宮城〉 仙台放送 2023/02/22 TOP
東北電力は２月２２日、女川町の県道整備事業について県負担分のほぼ全額を支払うと明らかにしました。県道は女川原発の避難道路として活用を見込んでいて、負担はおよそ３０億円に上ります。東北電力 樋口康二郎 社長「当該路線の早期整(後略)
　
[2023_02_22_07]
再処理工場でIAEAの監視が一時中断 部屋の照明が消えてカメラで見えず 球切れ把握も交換せず ABA 2023/02/22 TOP
六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で1月、照明が消灯したために、IAEA＝国際原子力機関の監視が一時中断されました。日本原燃は事態を重く受け止め、原因究明と再発防止策を、原子力規制委員会に報告することにしています。再処(後略)
　
[2023_02_22_06]
六ヶ所村の再処理工場 照明切れて一時ＩＡＥＡが監視行えず NHK 2023/02/22 TOP
02月22日16時24分青森県にある使用済み核燃料の再処理工場で、核物質が核兵器などに転用されるのを防ぐため国際原子力機関＝ＩＡＥＡが行う保障措置と呼ばれる監視業務の対象となる部屋の照明が切れたまま、一時、監視が行えなくなってい(後略)
　
[2023_02_22_05]
「原発60年超運転」制度検討チームが初会合 原子力規制委 毎日新聞 2023/02/22 TOP
政府が目指す原発の60年超運転に関連し、原子力規制委員会は22日、新たに作る規制制度の詳細を検討するチームの初会合を開いた。新制度について国民にわかりやすく説明する資料を1カ月後をめどに作成することや、基本的な枠組みを新制度(後略)
　
[2023_02_22_04]
原発60年超運転に向けた国民説明への具体策、示されず 規制委検討チームが初会合 東京新聞 2023/02/22 TOP
2023年2月22日 20時47分 原子力規制委員会は22日、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度の詳細を議論する検討チームの初会合を開いた。新制度の分かりやすい情報発信について、1カ月後をめどに概要をまとめる方向性となったが、具体(後略)
　
　
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[2023_02_22_03]
東海第二原発 自動停止した非常用発電機冷却用ポンプが復旧 NHK 2023/02/22 TOP
茨城県東海村にある現在、運転停止中の東海第二原子力発電所で２１日定期的な確認のため非常用発電機を稼働させていたところ冷却用の海水ポンプが自動停止したことについて、日本原子力発電は２２日、その後の点検で、正常に動くことを確(後略)
　
[2023_02_22_02]
東京電力柏崎刈羽原発7号機、模擬燃料使い健全性確認へ 日経新聞 2023/02/22 TOP
東京電力ホールディングスは22日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）7号機の原子炉系の主要な4つの設備の健全性を確認すると発表した。原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出しており、模擬燃料を使う。稲垣武之所長は記者会見で「2(後略)
　
[2023_02_22_01]
再稼働目指す柏崎刈羽７号機 一部設備の健全性確認作業実施へ NHK 2023/02/22 TOP
東京電力は柏崎刈羽原子力発電所７号機の一部の設備などの機能に問題がないか確かめる作業を２４日から始めることになりました。７号機をめぐっては政府がことし夏以降の再稼働を目指す方針を打ち出しているほか、東京電力はことし１０月(後略)
　
[2023_02_21_11]
Ｆ１６撤退 大型弾薬庫ノー 党青森県委 知事に要請 赤旗 2023/02/21 TOP
日本共産党青森県委員会と党県議団は２０日、Ｆ１６戦闘機の米軍三沢基地からの撤退と、むつ市への敵基地攻撃能力を有する大型ミサイル弾薬庫新設に反対・撤回を求めるよう、三村申吾県知事あてに要請しました。安藤はるみ県議団長らが、(後略)
　
[2023_02_21_10]
小型モジュール原子炉 「電力を安定供給できるわけでもない」 山崎久隆 たんぽぽ 2023/02/21 TOP
(上)は、2/15【TMM:No4696】に掲載◎ＳＭＲだけで遠隔地や小規模の国に電力を安定供給できるわけでもない小型原子炉、例えば30万ｋＷ級の原発の場合、建設にかかる費用、運転やメンテナンスにかかる費用は、100万ｋＷの３分の１で済むわけではない。(後略)
　
　
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[2023_02_21_09]
福井県・美浜町長、戸嶋氏が 無投票、４０年超の原発稼働 富山新聞 2023/02/21 TOP
国内で唯一、運転期間が４０年を超えて稼働している関西電力美浜原発３号機が立地する福井県美浜町で２１日、任期満了に伴う町長選が告示された。原発推進の立場を取る無所属現職の戸嶋秀樹氏（６５）＝自民推薦＝以外に届け出はなく、２(後略)
　
[2023_02_21_08]
東海第二原発 非常用発電機を冷却するポンプ自動停止 東海村 NHK 2023/02/21 TOP
02月21日20時20分日本原子力発電は、茨城県東海村にある、現在運転停止中の東海第二原子力発電所の非常用発電機を定期的な確認のため稼働させていたところ、冷却用の海水ポンプが自動停止したと発表しました。放射性物質が漏れるなどの影(後略)
　
[2023_02_21_07]
東海第二原発で「非常用電源喪失」！岸田政権の「原発推進政策」に赤信号 FRIDAY 2023/02/21 TOP
２月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、(後略)
　
[2023_02_21_06]
東海第二 非常用ディーゼル発電機冷却用海水ポンプの自動停止に伴う運転上の制限の逸脱 日本原電 2023/02/21 TOP
2023年2月21日日本原子力発電株式会社東海第二発電所 非常用ディーゼル発電機（２Ｃ）冷却用海水ポンプの自動停止に伴う運転上の制限の逸脱について(後略)
　
[2023_02_21_05]
不正閲覧２万６０００件 中電ミライズが国に報告 中日新聞 2023/02/21 TOP
2023年2月21日 22時49分 (2月21日 22時50分更新)中部電力販売子会社の中部電力ミライズは２１日、経済産業省の再生可能エネルギー業務管理システムの不正な閲覧についての調査結果を経産省に報告した。調査対象の２０１８年８月以降、同(後略)
　
　
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[2023_02_21_04]
福島第一原発デブリ取り出し 廃棄物は３０万立方メートルと試算 FCT 2023/02/21 TOP
東京電力は、福島第一原発の燃料デブリ取り出しに向けた準備工事で発生する廃棄物の量が３０万立方メートルに上るとする試算を発表しました。福島第一原発の廃炉について、東京電力は毎年今後１０年で発生する廃棄物の量を試算し設備計画(後略)
　
[2023_02_21_03]
トルコ・シリア大地震 M6.3の地震発生 被災者の不安広がる NHK 2023/02/21 TOP
2023年2月21日 20時52分トルコ南部のシリア国境付近で6日に発生した大地震で、これまでに4万7000人以上の死亡が確認されました。日本時間の21日未明には、マグニチュード6.3の地震が発生し、被災者の間に不安が広がる中、長引く避難生活(後略)
　
[2023_02_21_02]
安全性と多数決「原子力規制委員会」原発「60年超の運転」容認 鎌田慧 東京新聞 2023/02/21 TOP
広島、長崎と二度にわたる核爆弾の被爆とビキニ環礁実験による漁船の被ばく。世界史的な被害を受けてなお、日本が世界有数の核発電・原発の設置国になったのは、「クリーンエネルギー」とする政府の政策と、福井県高浜町で暴露された、電(後略)
　
[2023_02_21_01]
経産省 関電に法令順守求め緊急指示 顧客情報不正閲覧問題で NHK 2023/02/21 TOP
02月21日18時17分関西電力の社員らが子会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は２１日、森望 社長を呼び、法令順守を求める緊急指示を行いました。電力小売りの自由化に伴って、大手電力会社と送配電を(後略)
　
[2023_02_20_02]
「再エネ短所強調」経産省に批判 発電パンフ、原発短所触れず？ たんぽぽ 2023/02/20 TOP
経済産業省が発行した発電方法に関する子ども向けパンフレットで、再エネの短所が強調される一方、原発の短所には触れていないと国会審議で取り上げられた。経産省は「再エネも原子力も長所と短所は書いている」とするが、専門家は「『原(後略)
　
　
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[2023_02_20_01]
米軍戦闘機の燃料タンク投棄 東北防衛局長が青森県知事に説明 ABA 2023/02/20 TOP
アメリカ軍三沢基地のF16戦闘機が、青森県沖の太平洋に燃料タンクを投棄した問題についてです。東北防衛局の局長が、三村知事に経緯を説明しました。【東北防衛局市川道夫局長】「速やかに情報提供があってしかるべきであったというふう(後略)
　
[2023_02_19_01]
米軍言いなりおかしい 日本・青森平和委 外務省などに対応要請 赤旗 2023/02/19 TOP
日本平和委員会と青森県平和委員会は１８日、外務省や防衛省に対しオンラインで、米軍三沢基地に関わる事件・事故の防止を求めました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と、いわぶち友参院議員が参加しました。要請では、昨年１１月のＦ１(後略)
　
[2023_02_18_07]
3年間で2.1トン消費　電事連　プルトニウム利用計画 東奥日報 2023/02/18 TOP
　
[2023_02_18_06]
六ヶ所村に１億円　電事連が寄付決定 東奥日報 2023/02/18 TOP
　
[2023_02_18_05]
風車最大71基、計画の半数に/八甲田風力 東奥日報 2023/02/18 TOP
青森市、平内町など6市町村の八甲田周辺や山間部で計画されている「（仮称）みちのく風力発電事業」を巡り、事業者のユーラスエナジーホールディングス（東京）が風車の設置数を当初計画の120～150基から最大71基に半減させる方針である(後略)
　
　
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[2023_02_18_04]
六ケ所村に1億円寄付 電事連が正式決定 デリ東北 2023/02/18 TOP
2023年2月18日 6:46電気事業連合会（電事連）は17日、核燃サイクル施設が立地する六ヶ所村に1億円を寄付することを正式に決めた。人材育成や企業支援を進めるため、村側が電事連に打診した。村議会は昨年12月、指定寄付金1億円を歳入に(後略)
　
[2023_02_18_03]
九州電力に立ち入り検査…不正閲覧問題で 読売新聞 2023/02/18 TOP
九州電力は１７日、送配電子会社が管理する新電力の顧客情報を不正閲覧していた問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）から１５～１６日に立ち入り検査を受けたことを明らかにした。九電はあわせて、昨年４月～今年１(後略)
　
[2023_02_18_02]
北海道新聞の社説 「規制委の独立性見えぬ」と批判 山崎久隆 たんぽぽ 2023/02/18 TOP
２月15日付け北海道新聞の社説を紹介します。----------「原発６０年超容認規制委の独立性見えぬ」より(後略)
　
[2023_02_18_01]
非常識極まりない再稼働 マイナーでも農業が大事 村上達也前東海村長に聞く たんぽぽ 2023/02/18 TOP
［取材のねらい］岸田首相は、安倍元首相の国葬を国会や国民の声を広く聞くことなしに、閣議決定だけで実施し、世論の反発を招いた。岸田首相は12月に入り、臨時国会を閉じてすぐに同じ手法で原発政策の大転換を図ることを決めた。さらに(後略)
　
[2023_02_17_13]
原発運転期間延長 環境相 “丁寧な説明を" 原子力規制庁に NHK 2023/02/17 TOP
原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針をめぐって、西村環境大臣は岸田総理大臣から国民の不安の払拭（ふっしょく）に努めるよう指示を受けたとして、17日午前、原子力規制庁に岸田総理大臣の考えを伝えました。西村環境大(後略)
　
　
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[2023_02_17_12]
トルコ・シリア地震で建物崩壊 ０４年以降は耐震化も… 島村英紀 島村英紀 2023/02/17 TOP
２月６日、トルコ・シリア地震が起きた。ビルが崩れ多くの死者が出ている。大地震は２回起き、マグニチュード（Ｍ）は７・８と、200キロメートル以上離れたところで起きた誘発地震（Ｍ＝７・５）だった。ともに震源が浅かったため、それ(後略)
　
[2023_02_17_11]
米軍三沢F16、燃料タンク投棄 青森県太平洋沖 東奥日報 2023/02/17 TOP
15日午後4時20分ごろ、米軍三沢基地（三沢市）所属のF16戦闘機1機が訓練中に緊急事態に陥り、青森県太平洋沖の領海外に燃料タンク2個を投棄したことが16日、防衛省や県への取材で分かった。F16は約15分後、同基地に着陸。けが人はいない(後略)
　
[2023_02_17_10]
米軍機燃料タンク投棄 三沢市長「すぐに一報を入れてほしい」 NHK 2023/02/17 TOP
アメリカ軍のＦ１６戦闘機が１５日、青森県沖の太平洋に燃料タンクを投棄したことについて、アメリカ軍三沢基地がある地元三沢市の小桧山市長は「アメリカ軍にはすぐに一報を入れてほしかった」と述べ、連絡が翌日になったことに懸念を表(後略)
　
[2023_02_17_09]
東海第二原発運転差し止め控訴審、新たな裁判長が決定 前任者は経歴を問題視される 東京新聞 2023/02/17 TOP
日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）の周辺住民が原電に運転差し止めを求めた訴訟の控訴審で、裁判長が過去の原発訴訟に国側の立場で関与した経歴が問題視されたことを受け、東京高裁で審理を担当する新(後略)
　
[2023_02_17_08]
柏崎刈羽原発核セキュリティー不備問題 原子力規制委員会委員２人 現地で調査 TeNY 2023/02/17 TOP
柏崎刈羽原発の核セキュリティーの不備に関して行われている原子力規制委員会の追加検査で２月１７日、委員２人が現地入りしています。柏崎刈羽原発は核セキュリティー上の問題などが相次いで発覚し、運転を事実上禁止する処分を受けてい(後略)
　
　
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[2023_02_17_07]
自動停止した高浜原発 原因は『制御棒』駆動装置 原子炉内落下で中性子急減 MBS 2023/02/17 TOP
関西電力の高浜原発４号機（福井・高浜町）の原子炉が自動停止した問題は、「制御棒」を作動させる装置の不具合が原因だったことが判明しました。１月３０日午後３時すぎ、高浜４号機で『中性子量の急減を示す警報』が発信され、原子炉が(後略)
　
[2023_02_17_06]
大手電力の不正閲覧、大幅拡大 中部３７万件、関西１５万件 山陽新聞 2023/02/17 TOP
大手電力各社による競合企業の顧客情報不正閲覧問題が１７日、一段と拡大した。中部電力ミライズは３７万３５８４件、関西電力は１５万件、中国電力ネットワークは１１万３３５７件の不正が確認されたとそれぞれ発表。経済産業省の電力・(後略)
　
[2023_02_17_05]
電気代抑えるには「原発再稼働が一番」電力業界トップ テレ朝 2023/02/17 TOP
[2023/02/17 19:05]電力業界のトップが電気料金の高騰対策には「原発の再稼働が一番大事だ」と力説しました。電事連・池辺会長：「原子力の再稼働を早くして、それによって電気料金が化石燃料価格の上昇から影響受けにくくなるということが一番大事。(後略)
　
[2023_02_17_04]
「原発 60年超運転」原子力規制委の学者はなぜ反対したか_川口雅浩 毎日新聞 2023/02/17 TOP
「この法律の変更は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変ともいえない。審査を厳格に行うほど高経年化した炉を運転することになる。私はこの案に反対だ」原発の運転期間を原則40年、最長60年とする「40年ルール(後略)
　
[2023_02_17_03]
原子力規制委４回目の柏崎刈羽原発視察 テロ対策の改善など確認 UXTV 2023/02/17 TOP
原子力規制委員会の委員らが柏崎刈羽原発の現地調査を行い、テロ対策設備の改善状況を確認しました。田中知委員と石渡明委員が参加。午前は不審者の侵入を防ぐ認証装置を視察し、屋外では、砂によるアラームの誤作動を防止する措置などを(後略)
　
　
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[2023_02_17_02]
原発の運転期間延長、首相が丁寧な説明を経産相らに指示 読売新聞 2023/02/17 TOP
原子力発電所の運転期間の延長などを巡り、岸田首相は１７日、西村経済産業相と西村環境相に対し、国民の不安を取り除くために丁寧な説明を行うよう指示した。経産相と環境相が１７日の閣議後の記者会見で明らかにした。岸田首相は、原発(後略)
　
[2023_02_17_01]
首相、原発見直しで不安払拭指示 60年超運転、規制委決定受け 共同通信 2023/02/17 TOP
原発の60年超運転を可能にする制度見直しを巡り、岸田文雄首相は17日、西村康稔経済産業相と西村明宏環境相に対し、原子力規制委員会で意見が割れたまま規制制度が決定した経緯も踏まえ、不安払拭のため国民に丁寧に説明するよう指示した(後略)
　
[2023_02_16_08]
むつ市に大型弾薬庫 トマホークなど長射程ミサイル保管か 2025年度まず2棟 東奥日報 2023/02/16 TOP
他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）。その柱となる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」などを保管する大型弾薬庫が、青森県むつ市の海上自衛隊大湊弾薬整備補給所に新設されることが15日までに分かった(後略)
　
[2023_02_16_07]
東海第二原発訴訟、東京高裁が担当判事を変更 先崎千尋(まっさきちひろ) たんぽぽ 2023/02/16 TOP
先月25日、安全性に問題があるとして住民らが日本原子力発電 東海第二原発の運転差し止めを訴えた訴訟の控訴審で、東京高裁は担当裁判官を交代させることを決め、弁護団に通知した。このことにより、先月31日に予定されていた控訴審の第(後略)
　
[2023_02_16_06]
制御棒の駆動装置が誤作動か 高浜原発４号機トラブル 福井放送 2023/02/16 TOP
関西電力は１５日、高浜原発４号機で原子炉が自動停止したトラブルについて、何らかの原因で誤って制御棒が挿入され、警報が作動した可能性が高いとする調査状況を公表した。（２月１６日）高浜４号機はフル出力で運転中だった１月３０日(後略)
　
　
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[2023_02_16_05]
枝野氏「安全神話に戻った」 約２年ぶり質問、原発回帰を追及―衆院予算委 時事通信 2023/02/16 TOP
「安全神話に戻ってしまった」。立憲民主党の枝野幸男前代表は１５日、約１年９カ月ぶりに衆院予算委員会で質問に立ち、原発を「最大限活用」する新たな政府方針を徹底追及した。旧民主党政権時代、官房長官として東京電力福島第１原発事(後略)
　
[2023_02_16_04]
米軍三沢のF16が領海外にタンク投棄 自治体には翌日連絡 ATV 2023/02/16 TOP
アメリカ軍三沢基地所属のF16戦闘機が青森県沖の領海の外に燃料タンクを投棄し、翌日まで県などに連絡がなかったことについて、県や三沢市などがアメリカ軍側に迅速な情報提供を強く要請しました。15日午後4時20分ごろ、アメリカ軍三沢(後略)
　
[2023_02_16_03]
東北電力 国が管理する事業者の情報を不正閲覧 NHK 2023/02/16 TOP
東北電力は、１６日夜、複数の従業員が子会社に与えられていた権限を使って、国が管理する事業者の情報を不正に閲覧していたと発表しました。この中には個人情報も含まれるということで、東北電力はさらに調査を進め、今月２４日までに国(後略)
　
[2023_02_16_02]
「腐った建物」と骨抜き規制、トルコ地震で建物多数倒壊_By_Jon_Hemming ロイター 2023/02/16 TOP
2023年2月16日11:10 午前Updated 5日前［１３日トムソン・ロイター財団］ - トルコとシリアの国境付近で６日未明に発生した大地震では、多くの建物が倒壊し、がれきに埋まった人々の救助が難航している。死傷者の数が近代史上最多に上る(後略)
　
[2023_02_16_01]
＜社説＞原発60年超容認 規制委の独立性を疑う 東京新聞 2023/02/16 TOP
信頼がまた揺らぐ。原子力規制委員会＝写真＝が原発の六十年超運転を容認する新たな規制制度を決めた。反対意見を押し切る異例の多数決。原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い。政府は「原則(後略)
　
　
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[2023_02_15_10]
女川原発２号機 再稼働に必要な国の許認可すべて受ける NHK 2023/02/15 TOP
東北電力の女川原子力発電所２号機について、会社は１５日、再稼働に必要な国の許認可をすべて受けたと発表しました。来年２月の再稼働に向けて、会社は今後、ことし１１月までに安全対策工事を完了させることにしています。東日本大震災(後略)
　
[2023_02_15_09]
小型モジュール原子炉(ＳＭＲ)を導入する意味はどこにもない (上) 山崎久隆 たんぽぽ 2023/02/15 TOP
◎小型モジュール原子炉「ＳＭＲ」とは何か突然降って湧いたように始まった「原発の利活用政策」では、「既設原発の再稼働推進」「老朽炉の使い倒し」「革新炉の開発建設」「核燃料サイクルの取組強化」が目標とされている。(後略)
　
[2023_02_15_08]
＜社説＞原発６０年超容認 規制委の独立性見えぬ 道新 2023/02/15 TOP
2023年2月15日 05:01原子力規制委員会は原発の運転期間の規制について、運転開始３０年を超える原発は最長１０年ごとに安全性を審査して認可する新しい制度の概要を決めた。運転期間の規定は、規制委が所管する原子炉等規制法から削除す(後略)
　
[2023_02_15_07]
防衛省 大型弾薬庫を青森県と大分県の自衛隊施設に新設の方針 NHK 2023/02/15 TOP
「反撃能力」を行使するための「スタンド・オフ・ミサイル」も保管できる大型の弾薬庫について、防衛省は、新年度、青森県と大分県の自衛隊施設に新設する方針を固めました。政府は、去年１２月に策定した「国家防衛戦略」で、自衛隊が有(後略)
　
[2023_02_15_06]
原発６０年超 規制委了承 １人反対「安全な改変でない」 赤旗 2023/02/15 TOP
原子力規制委員会は１３日の臨時会で、原発の６０年超運転を可能にする政府の方針に対応する新たな制度案を決定し、原則４０年という運転期間の規定を削除する原子炉等規制法（炉規法）の改定案を了承しました。委員５人のうち１人が反対(後略)
　
　
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[2023_02_15_05]
原発老朽化対応 具体的基準検討チーム設置 多数決で了承 NHK 2023/02/15 TOP
2023年2月15日 15時08分原子力発電所の運転期間の実質的な延長をめぐって、原子力規制委員会は13日、原発の老朽化に対応する新しい制度を決定したことを受け、15日具体的な基準などを検討するチームを設置しました。政府は、現在の法律で(後略)
　
[2023_02_15_04]
「規制委は意見を言わない」…検討チーム設置 また多数決で反対論置き去り 東京新聞 2023/02/15 TOP
2023年2月15日 22時25分 原子力規制委員会は15日、定例会合を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度の詳細を決めるための検討チームを設置するかどうかについて議論した。13日の臨時会で制度変更に反対した石渡明委員は、チーム(後略)
　
[2023_02_15_03]
「厳格に審査するほど運転期間が延びる」60年超運転 政府方針が抱える矛盾 東京新聞 2023/02/15 TOP
2023年2月15日 06時00分 「原則40年、最長60年」と法律で規定された原発の運転期間の見直しを巡り、原子力規制委員会が13日に多数決で決めた新たな規制制度は、60年を超える運転をどのように規制するかは現時点、白紙だ。採決で反対した(後略)
　
[2023_02_15_02]
＜発言詳報＞原発運転60年超を容認した規制委で、各委員は何を語ったのか 東京新聞 2023/02/15 TOP
2023年2月15日 06時00分 原発の60年超運転に向けた新たな規制制度を多数決で決定した13日の原子力規制委員会臨時会。約1時間半に及んだ会議は、制度変更に反対の石渡明委員と、ほかの4人の主張が平行線のまま終わった。主なやりとりは次の通り。(後略)
　
[2023_02_15_01]
社説：原子力規制委 国民の信頼失う追随だ 京都新聞 2023/02/15 TOP
東京電力福島第１原発事故の教訓をないがしろにし、政府の原発回帰に追随するばかりなら、委員会の存在意義はない。原子力規制委員会は原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行の規制制度から、６０年超運転を可能にする制(後略)
　
　
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[2023_02_14_11]
「日本並み」新耐震基準生きず トルコ、「恩赦」で抜け道も 毎日新聞 2023/02/14 TOP
6日未明に発生したトルコ南部を震源とする地震では、3万人以上が死亡し、いまも多くの人が倒れた建物の下に閉じ込められている。トルコには高水準の耐震基準があるが、古い住宅を中心に現場の運用が追いついておらず、被害の拡大を防げな(後略)
　
[2023_02_14_10]
トルコ大地震 活断層250キロ90秒で破壊 連動型 - 静岡新聞 静岡新聞 2023/02/14 TOP
６日にトルコ南部を襲った大地震は、長さ２５０キロの長大な活断層が９０秒かけて次々と破壊する連動型だったことが分かってきた。活断層の近くでは、建物を倒壊させるような特徴的な地震波も発生していたとみられる。日本にもこうした長(後略)
　
[2023_02_14_09]
川内原発１号機 １６日から定期検査入り 鹿児島県 MBC 2023/02/14 TOP
九州電力は、川内原発１号機を１６日未明に停止させ、定期検査を始めると明らかにしました。定期検査は法律で１年１か月ごとに行うことが決められていて、原子炉内の１５７体の核燃料をすべて取り出して検査し、一部を取り替えます。また(後略)
　
[2023_02_14_08]
民間では国内初…『洋上風力発電』富山県入善町沖での建設工事3月から開始 富山TV 2023/02/14 TOP
入善町沖の海上に建設される洋上風力発電の工事が、来月から始まることになりました。これは入善町沖で洋上風力発電を計画している秋田県のウェンティ・ジャパンと入善町が14日、新田知事も出席した会見で明らかにしたものです。計画では(後略)
　
[2023_02_14_07]
利用者の多数が「原発撤退で避けられる」北陸電力値上げ 国の公聴会で反対意見 石川TV 2023/02/14 TOP
北陸電力が申請した電気料金の値上げについて利用者から意見を聞く国の公聴会が富山県で開かれました。北陸電力の本店がある富山県で行われた公聴会。１４日は松田社長も出席する中、申請して認められた８人の利用者が値上げに反対する意(後略)
　
　
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[2023_02_14_06]
大手銀行などが「東京電力HD」に計4000億円規模の融資へ調整 NHK 2023/02/14 TOP
2023年2月14日 21時04分政府系金融機関の日本政策投資銀行や三井住友銀行など大手銀行が、燃料費の高騰などで大幅な赤字となった「東京電力ホールディングス」に合わせて4000億円規模の融資を行う方向で調整を進めていることが分かりまし(後略)
　
[2023_02_14_05]
再エネ企業情報の不正閲覧、九州電・中部電でも 経産省 日経新聞 2023/02/14 TOP
経済産業省は14日、九州電力と中部電力の小売部門の社員が、経産省が管理する再生可能エネルギー発電事業者のデータベースを不正に閲覧していた疑いがあると発表した。個人情報が含まれ、法律上は送配電子会社だけ閲覧できる。東京電力ホ(後略)
　
[2023_02_14_04]
原発老朽化対策の新制度 1人が反対 多数決で決定 規制委 NHK 2023/02/14 TOP
2023年2月14日 12時17分原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定し(後略)
　
[2023_02_14_03]
「法案の締め切りがあるので仕方ない」と山中伸介委員長 東京新聞 2023/02/14 TOP
議論は尽くされたのか。原発の60年超運転を容認する新たな規制制度を、原子力規制委員会が多数決で決定した。賛成した委員たちも少数の反対論を封じ込める性急な手続きが進められたことに懸念を示した。（小野沢健太、増井のぞみ）◆反対(後略)
　
[2023_02_14_02]
原発の運転期間延長に突然の「待った！」異例の“多数決"決定のワケ FNN 2023/02/14 TOP
2023年2月14日 22時0分2月10日、岸田政権は原発の運転期間を延長する基本方針を閣議決定した。電力ひっ迫や電気代の高騰を受け、世間の原発に対する考え方が変わってきている。これを追い風に、政府はこのまま原発推進を進めたい考えだ。(後略)
　
　
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[2023_02_14_01]
規制委「原発60年超運転容認」多数決？ 松元成一 たんぽぽ 2023/02/14 TOP
◎今回の会議は、前回(２月８日)の会合で、石渡委員が反対表明をして正式決定が先送りになり、「臨時委員会」として開かれたのです。冒頭から資源エネ庁提案の「運転停止した期間は60年にカウントしない。」が焦点になりました。技術的意(後略)
　
[2023_02_13_05]
原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 規制委 独立性はどこへ… 東京新聞 2023/02/13 TOP
2023年2月13日 22時14分 原子力規制委員会は13日、臨時会を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を決定した。多数決で委員5人のうち4人が賛成、石渡明委員が反対を表明した。老朽原発の規制の在り方を大転換させる重要案件が(後略)
　
[2023_02_13_04]
「規制委は役割を果たせ」 原発運転60年超の多数決容認で市民ら抗議 東京新聞 2023/02/13 TOP
2023年2月13日 21時41分 原発の60年超運転に向けた新たな規制制度を決めた原子力規制委が入る東京都港区のビルの前には、制度改正に反対する市民らが「規制委は役割を果たせ」と抗議の声を上げた。再稼働阻止全国ネットワーク、原子力規(後略)
　
[2023_02_13_03]
原発60年超、異例の多数決 原子力規制委、石渡氏反対 共同通信 2023/02/13 TOP
原子力規制委員会は13日、臨時会合を開き、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行の規制制度から、60年超運転を可能にする制度への見直し案を正式決定した。採決で委員5人のうち4人は賛成したが、石渡明委員が反対した。規制(後略)
　
[2023_02_13_02]
原発60年超運転、規制委が新制度了承 委員1人反対残す 日経新聞 2023/02/13 TOP
2023年2月13日 20:12 (2023年2月13日 23:02更新)原子力規制委員会は13日夜に臨時の委員会を開き、運転開始から60年を超える原子力発電所の安全規制に関する新たな制度案と原子炉等規制法改正の条文案を多数決で了承した。山中伸介委員長(後略)
　
　
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[2023_02_13_01]
原発「60年超」改正案、“異例"の多数決で了承 規制委 日テレ 2023/02/13 TOP
政府が原発の積極活用に政策を転換しこれまで最長60年としてきた運転期間を事実上延ばす方向で制度改正を進める中、原子力規制委員会は13日夜、この制度改正に対応するための新たな規制制度を決定し法律の改正案を了承しました。しかし委(後略)
　
[2023_02_11_06]
25年度70トン再処理　原燃が暫定操業計画 東奥日報 2023/02/11 TOP
　
[2023_02_11_05]
原発回帰 閣議決定 「断固反対」 官邸前で市民ら 赤旗 2023/02/11 TOP
岸田文雄政権が新たな原発推進政策を含むＧＸの基本方針を閣議決定したことを受け１０日、原発推進ノーの声をあげようと市民ら１００人が首相官邸前で抗議集会を行いました。国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」、さようなら原発１００(後略)
　
[2023_02_11_04]
トルコ地震「長大な活断層帯で発生」 東北大災害研が調査速報会 河北新報 2023/02/11 TOP
2/11(土) 15:46配信東北大災害科学国際研究所は１０日、トルコ南部で６日に発生した大地震の調査速報会をオンラインで開いた。遠田晋次教授（地震地質学）は今回の地震について「長さが約２５０キロという、日本の中央構造線の大部分に相(後略)
　
[2023_02_11_03]
パブコメでは多くが反対　でも原発推進を閣議決定 「将来世代に重大な危険」 東京新聞 2023/02/11 TOP
2023年2月11日 06時00分 原発の建て替えや60年超運転などの原発推進策を盛り込んだ政府の基本方針は、意見公募（パブリックコメント）に4000件近くの意見が寄せられ、その多くが原発に反対する声だった。しかし、大筋は変わらないまま、(後略)
　
　
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[2023_02_11_02]
核燃分の配分、見直しを 立地4市町村長、青森県に要望 デリ東北 2023/02/11 TOP
原子力関連施設が立地するむつ、大間、六ヶ所、東通の4市町村長は10日、青森県に対し、核燃料物質等取扱税（核燃税）交付金の立地地域への配分見直しなどを要望した。柏木司副知事は「制度の在り方、使われ方を含めて勉強会という形で議(後略)
　
[2023_02_11_01]
川内原発で地震による事故想定の大規模訓練 ３年ぶり住民参加 NHK 2023/02/11 TOP
薩摩川内市にある川内原子力発電所で地震による原発事故を想定した大規模な訓練が行われ、３年ぶりに住民も参加しました。この訓練は、県と川内原発周辺の９つの市と町が九州電力などと毎年行っていて、ことしは震度７の地震の影響で１号(後略)
　
[2023_02_10_10]
「長周期地震動」の発表基準追加で何が変わるのか 島村英紀 2023/02/10 TOP
気象庁は2月1日から「長周期地震動」の予測を緊急地震速報の発表基準に加えた。知られたのは最近だが、地震学者の間では長周期「表面波」の名が通っている。普通の地震波のように三次元的に伝わるのではなく、二次元の地表面だけを伝わる(後略)
　
[2023_02_10_09]
〈社説〉原発60年超運転 規制委は使命を思い出せ 信濃毎日 2023/02/10 TOP
６０年を超える老朽原発の運転を認める制度見直しを巡り、原子力規制委員会の委員５人のうち１人が、反対を表明した。規制委は、所管する原子炉等規制法から運転期間に関する規定を削除し、経済産業省が所管する電気事業法に委ねる方針を(後略)
　
[2023_02_10_08]
トルコ大地震 震源地周辺で最大2m超の地盤変動 国土地理院解析 NHK 2023/02/10 TOP
2023年2月10日 6時10分トルコ南部のシリア国境近くで起きた大地震で、震源地の周辺では最大で2メートルを超える地盤の変動があったことが、国土地理院の解析でわかりました。内陸地震としては極めて大きな変動で、この変動による激しい揺(後略)
　
　
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[2023_02_10_07]
政府、GX基本方針を閣議決定 原発推進へ政策転換 毎日新聞 2023/02/10 TOP
政府は10日、脱炭素社会への移行を進めるグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた基本方針を閣議決定した。脱炭素化とエネルギーの安定供給を目的に、次世代原発へのリプレース（建て替え）の推進や、既存原発の60年超の運転を(後略)
　
[2023_02_10_06]
エネルギー安定供給と脱炭素社会両立の基本方針「GX」閣議決定 NHK 2023/02/10 TOP
政府は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用や二酸化炭素の排出量に応じて、企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ、今後の基本方針を10日の閣議で決定しました。(後略)
　
[2023_02_10_05]
“核のごみ"最終処分は「政府の責任」を明記 政府が基本方針の改定案 テレ朝 2023/02/10 TOP
政府は原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる“核のごみ"の最終処分について、「政府の責任」を明確にした基本方針の改定案を決定しました。松野官房長官：「日本政府一丸となってかつ政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでいた(後略)
　
[2023_02_10_04]
使用済み核燃料問題で迫る原発停止 原発推進は「絵に描いた餅」か 毎日新聞 2023/02/10 TOP
政府は10日、脱炭素社会への移行を進めるグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた基本方針を閣議決定した。脱炭素化とエネルギーの安定供給を目的に、次世代原発へのリプレース（建て替え）の推進や、既存原発の60年超の運転を(後略)
　
[2023_02_10_03]
断層挟み、４メートル横ずれか トルコ地震、国土地理院が分析 時事通信 2023/02/10 TOP
トルコ南部で発生した大地震について、国土地理院は１０日までに、震源付近では断層を挟んで約４メートルの横ずれが起きたとする分析結果を発表した。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の地球観測衛星「だいち２号」を使い、地震前後で地(後略)
　
　
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[2023_02_10_02]
トルコ大地震 死者2万人超 生存者の捜索急ぐ NHK 2023/02/10 TOP
2023年2月10日 14時50分トルコ南部のシリア国境近くで起きた大地震では、トルコとシリアの両国でこれまでに合わせて2万人以上が死亡しました。生存率が急激に下がると言われる72時間が過ぎ、各地で生存者の捜索が急がれています。現地の(後略)
　
[2023_02_10_01]
トルコ・シリア地震、死者2万人に 東日本大震災上回る 日経新聞 2023/02/10 TOP
【イスタンブール=木寺もも子】6日にトルコ南部で起きた地震で、トルコとシリアでの死者数は9日までに2万人を超えた。日本を含む外国の救助隊も加わって懸命な捜索が続くが、発生から3日が過ぎ、生存者の救出は難しさを増している。死者(後略)
　
[2023_02_09_12]
中開貯蔵施設の事業変更を許可　規制委 東奥日報 2023/02/09 TOP
　
[2023_02_09_11]
東通原発資料ミス「審査遅延しない」　東北電・青森支店長 東奥日報 2023/02/09 TOP
　
[2023_02_09_10]
次世代炉の開発や 後処理早期解決を 県会が意見書可決 福井新聞 2023/02/09 TOP
県会は８日の本会議で、原子力政策の着実な推進を国に求める意見書を可決した。次世代革新炉の開発に関する具体化や、高レベル放射性廃棄物の最終処分をはじめとする後処理（バックエンド）問題の早期解決を求めてい... （後略）(後略)
　
　
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[2023_02_09_09]
玄海原発の運転「納得できない」 差し止め控訴審原告 佐賀新聞 2023/02/09 TOP
原発に反対する住民らでつくる市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）が国や九州電力に対し、玄海原発（東松浦郡玄海町）の運転差し止めなどを求めた二つの訴訟の控訴審の口頭弁論が８日、福岡(後略)
　
[2023_02_09_08]
原発回帰の姿勢、より鮮明に 政府の法改正案判明「国の責務」 東京新聞 2023/02/09 TOP
原発活用に向けて政府が通常国会に提出する関連法の改正案が８日、分かった。原子力利用の原則を定めた原子力基本法には、原発活用による電力の安定供給の確保や脱炭素社会の実現を「国の責務」と明記。これまで上限としてきた６０年を超(後略)
　
[2023_02_09_07]
「キラーパルス」で建物被害拡大か トルコ大地震の揺れ 専門家 NHK 2023/02/09 TOP
2023年2月9日 16時55分トルコ南部で起きた大地震の揺れについて、地震工学の専門家は、1回の揺れの周期が1秒から2秒ほどの「キラーパルス」と呼ばれるもので、特に建物での被害を拡大させた可能性があると指摘しています。地震工学が専(後略)
　
[2023_02_09_06]
トルコではアックユ原発が建設中 地震の脅威があるところに原発を建てるのは問題 山崎久隆 たんぽぽ 2023/02/09 TOP
２月６日午前４時15分頃、トルコ・シリア国境付近のトルコ中南部で大地震が発生しました。マグニチュードは米国地質調査所によると７.８とされています。トルコ国内の報道では７.４から７.７というものもあるようです。これらのマグニチ(後略)
　
[2023_02_09_05]
「パンケーキクラッシュ」で被害拡大か 耐震基準“日本並み"も補強追いつかず… 日テレ 2023/02/09 TOP
トルコ南部を震源とする地震は発生から丸3日が経ちましたが、今も犠牲者の数は増え続けています。ここまで被害が拡大し、救出作業が困難に陥っているのはなぜなのでしょうか。●「パンケーキクラッシュ」●耐震追いつかず(後略)
　
　
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[2023_02_09_04]
高経年化新安全規制、規制委が骨子案決定を見送り/石渡委員が反対意見 電気新聞 2023/02/09 TOP
原子力規制委員会は８日の定例会合で、高経年化した原子力発電所の新たな安全規制の骨子案の決定を見送った。規制委は昨年１２月に骨子案を了承し、１カ月間のパブリックコメント（意見募集）を実施していた。原子力規制庁が同日の会合で(後略)
　
[2023_02_09_03]
規制委員の石渡氏、原発６０年超が反対 制度見直しは先送り 中日新聞 2023/02/09 TOP
原発の六十年超運転を認める制度見直しを巡り、原子力規制委員会の石渡明委員は八日の定例会合で、安全性は向上しないとの懸念を示して反対を明確に表明した。委員五人のうち山中伸介委員長ら四人は賛成したが、重要案件の採決で意見が割(後略)
　
[2023_02_09_02]
原発「60年超運転」制度見直し 規制委の1委員が反対、議論継続へ 新潟日報 2023/02/09 TOP
2023/2/9 7:00（最終更新: 2023/2/9 8:06）原発の６０年超運転を認める制度見直しを巡り、原子力規制委員会の８日の定例会合で、石渡明委員が「安全側への改変とは言えない」と制度見直しに反対を表明した。委員５人のうち山中伸介委員長(後略)
　
[2023_02_09_01]
「安全側への改変とはいえない」 異例の反対意見で規制委が正式決定を先送り 東京新聞 2023/02/09 TOP
原子力規制委員会は8日の定例会合で、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を正式決定するかを議論したが、石渡明委員が「安全側への改変とは言えない」と述べて反対し、決定を見送った。来週、定例会で改めて議論する。規制委の重(後略)
　
[2023_02_08_15]
長大活断層、甚大被害　古い建物　パンケーキ崩壊 東奥日報 2023/02/08 TOP
　
　
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[2023_02_08_14]
「原発処理水を放出へ」漁業のために凍結を 福島大准教授 林薫平 静岡新聞 2023/02/08 TOP
そもそも処理水の保管スペースも資金も時間も全然ない、廃炉を優先したいという東電の差し迫った要請から、やむを得ず放出が選択された。ところが、この全長１キロ、整備費３５０億円の放出用海底トンネルの整備が後から出てきて時間を使(後略)
　
[2023_02_08_13]
規制委会合「運転延長容認」なし 石渡委員の反対 山崎久隆 たんぽぽ 2023/02/08 TOP
◎原発の40年運転規制を事実上撤廃し、60年を超える運転を認めるとする、原発活用方針について、規制委の審査会合で反対意見が出たため、本日、２月８日の決定はなくなりました。反対意見を述べたのは、石渡明委員です。審査会合の動画は(後略)
　
[2023_02_08_12]
「規制」行政の二人のトップに怒っています 規制委 山中伸介 規制庁 片山啓 永野勇 たんぽぽ 2023/02/08 TOP
私は今、お二人に大きな怒りをもってこの申し入れを書いております。私がお二人に疑問と大きな怒りを覚えたのは、規制庁職員による内部告発で出された資料に基づき昨年12月21日に開かれた原子力資料情報室による緊急記者会見からでありま(後略)
　
[2023_02_08_11]
むつ市の中間貯蔵施設 「事業変更許可」の申請を認可 NHK 2023/02/08 TOP
むつ市に建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について原子力規制委員会は、日本海溝で巨大地震が起きた場合の津波の想定なども反映させた「事業変更許可」の申請を８日認可しました。むつ市に建設中の中間貯蔵施設は、原子力発電所から(後略)
　
[2023_02_08_10]
活断層ずれ、広範囲に被害 東北大教授「内陸型では相当大規模」 トルコ地震 時事通信 2023/02/08 TOP
トルコで６日未明（現地時間）に起きたマグニチュード（Ｍ）７．８の地震は、活断層が大きくずれ、広範囲に被害が広がったとみられる。世界の活断層に詳しい東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）は「内陸型の地震では相(後略)
　
　
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[2023_02_08_09]
トルコ南部で大地震、工業集積地でも被害（トルコ） JETRO 2023/02/08 TOP
トルコ南部で2月6日、マグニチュード7.8規模の地震が2度にわたって発生した。その後も余震が続いており、被害が拡大するおそれもある。隣接するシリア北部でも多くの被害が報告されており、既に両国合わせて7,000人以上が犠牲になったと(後略)
　
[2023_02_08_08]
トルコ地震「空白域」断層が動く 建物のパンケーキ崩壊発生 中日新聞 2023/02/08 TOP
トルコ南部や隣国シリアを襲った大地震は、警戒されていた長大活断層による直下地震だったとみられる。強い揺れに弱い古い建物も多く、一九九五年の阪神大震災でも起きた「パンケーキ崩壊」が発生。午前四時過ぎという暗い時間だったこと(後略)
　
[2023_02_08_07]
トルコ南東部で発生した地震_山本揚二朗_副主任研究員 JAMSTEC 2023/02/08 TOP
海域地震火山部門地震津波予測研究開発センター山本揚二朗 副主任研究員目次(後略)
　
[2023_02_08_06]
規制委員会(2023年02月08日)「石渡明氏原発60年超運転に反対」の紹介 坂上武 2023/02/08 TOP
第71回原子力規制委員会(2023年02月08日)阪上武 さんFacebookより2023年2月8日会合は、最後の決定の段階で、石渡委反対意見を朗々と述べ、本日の決定はなくなりました。本日の原子力規制委員会で、原発の運転期間制限（40年ルール）を(後略)
　
[2023_02_08_05]
GX基本方針閣議決定に待った！ まさのあつこ 2023/02/08 TOP
目次石渡委員「この案に反対します」岸田政権は「推進と規制の分離」を否定するのか原子力政策課は判断できるか？(後略)
　
　
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[2023_02_08_04]
原発老朽化対応の新制度 規制委が決定先送り 委員から反対意見 NHK 2023/02/08 TOP
2023年2月8日 19時09分現在の法律で原則40年、最長60年とされている原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、8日の原子力規制委員会では、老朽化に対応するための新しい制度を正式に決定するかどうかが諮られまし(後略)
　
[2023_02_08_03]
60年超原発の改正案、規制委が了承見送り 1人反対 日経新聞 2023/02/08 TOP
原子力規制委員会は8日の定例委員会で、原子力発電所の60年超の運転を可能にする安全規制の制度案の決定を見送った。地震や津波の審査を担当する石渡明委員が「安全側への改変とは言えない。この案に反対する」と意見を述べたためで、来(後略)
　
[2023_02_08_02]
原発の新規制制度案に委員が反対意見「安全側への改変とは言えない」決定を保留 テレ朝 2023/02/08 TOP
最長60年だった原発の運転期間が延長されることを受け、原子力規制委員会は新しい規制制度案の概要について議論しましたが、委員の反対で決定を保留しました。規制委は8日の定例会で、30年を超えて運転しようとする原発については10年(後略)
　
[2023_02_08_01]
規制委「石渡明氏原発60年超運転に反対」文字おこし 規制委 2023/02/08 TOP
※引用者注：以下の文章は、下記URLの2時間32秒～2時間14分30秒を文字起こしたものです。聞き取れなかった所は＊としてあります。特に発言者に内容を確認したものではありませんので、よろしくお願いします。https://www.yout(後略)
　
[2023_02_07_09]
新電力、進む淘汰 企業シェア21年夏3割から22年秋2割に 日経新聞 2023/02/07 TOP
電力小売りで新電力会社のシェアが低下している。2021年に30%に迫った中小ビルなど向けは22年秋に20%まで落ち込んだ。新電力が頼る市場での調達価格がウクライナ危機で急騰し、淘汰が進んでいる。大手によるカルテルや情報漏洩など競争を(後略)
　
　
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[2023_02_07_08]
8億円の避難支援システム 川内原発から半径30キロ圏の1.5％弱 南日本新 2023/02/07 TOP
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故時の避難円滑化に向け、鹿児島県が２０２２年４月１日に運用を開始した原子力防災アプリのダウンロード数が、伸び悩んでいる。２３年１月末で約３０００人。原発から半径３０キロ圏の人(後略)
　
[2023_02_07_07]
セシウム基準値超えでスズキを自主回収 福島県漁連の独自基準 FNN 2023/02/07 TOP
福島県漁連によると、2月7日、いわき沖9キロの海域で獲った「スズキ」から1キロあたり85.8ベクレルのセシウムが検出された。出荷を規制する国の基準は、1キロあたり100ベクレルだが、県漁連が独自に設けた50ベクレルという基準を超えたこ(後略)
　
[2023_02_07_06]
水揚げされたスズキから基準超える放射性物質検出 出荷停止に NHK 2023/02/07 TOP
福島県いわき市の沖合で７日水揚げされた魚のスズキから、福島県漁連が自主的に設けた基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、スズキの出荷を停止しました。福島県漁連によりますと、７日朝、いわき市の沖合８.８キロ、水深７５メ(後略)
　
[2023_02_07_05]
トルコで大地震 死者計5000人超 非常事態を宣言 NHK 2023/02/07 TOP
2023年2月7日 22時21分6日にトルコ南部で発生した一連の地震では、トルコ政府によりますと、これまでに国内で3419人が死亡したほか、隣国シリアでは保健省などによりますと少なくとも1600人が死亡し、両国の死者はあわせて5000人以上(後略)
　
[2023_02_07_04]
トルコ・シリア地震、エネルギー蓄積や不十分な耐震化で被害拡大 AFP時事 2023/02/07 TOP
【AFP＝時事】トルコ南部で6日発生したマグニチュード（M）7.8の地震で死者数が拡大したのは、未明という発生時間帯や場所、断層の活動が比較的静かだったこと、脆弱（ぜいじゃく）な建物といった複数の要因が重なったためだったと専門家(後略)
　
　
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[2023_02_07_03]
トルコ地震のエネルギー、阪神大震災の15倍 建物は脆弱、被害増加 毎日新聞 2023/02/07 TOP
トルコはユーラシアプレートやアラビアプレートなど四つのプレート（岩板）が複雑にひしめき合う地域にある。これらの合間に、トルコ本土が乗るアナトリアプレートという比較的小さなプレートが挟まれ、東側から左回りにエーゲ海へ押し出(後略)
　
[2023_02_07_02]
誤情報に注意 トルコ地震 津波や原発巡り根拠ない書き込み拡散 NHK 2023/02/07 TOP
トルコ南部のシリア国境近くで起きた地震をめぐって、SNS上では「津波が発生した」とか「原子力発電所が爆発した」といった根拠のない書き込みが映像とともに拡散しています。トルコやシリアの当局から津波や原子力発電所の事故の発生は(後略)
　
[2023_02_07_01]
ロシア、シリアとトルコに救助隊派遣 地震受けプーチン氏が電話会談 ロイター 2023/02/07 TOP
[モスクワ ６日 ロイター] - ロシア大統領府は６日、トルコ南東部のシリア国境付近で発生した大規模地震への対応支援に向け、シリアとトルコ両国に救助隊を派遣すると発表した。ロシアのプーチン大統領はシリアのアサド大統領、およびト(後略)
　
[2023_02_06_04]
核燃サイクルは日本の「急所」 問題先送りで地方が疑心暗鬼に 毎日新聞 2023/02/06 TOP
脱炭素社会の実現に向けて原発が世界的に再評価される中、原発大国のフランスで原発に対する風当たりが強まっている。日本と同様、原発のバックエンド（発電が終わった後段階）に対する不信感が募っているからだ。原子力政策と立地地域の(後略)
　
[2023_02_06_03]
電力自由化骨抜きに…前代未聞の不正に揺れる業界 トップ人事も混迷 毎日新聞 2023/02/06 TOP
電力業界が前代未聞の不祥事に揺れている。電力自由化を骨抜きにするような問題が次々と発覚し、電力大手10社でつくる業界の総本山「電気事業連合会」のトップ人事にも混乱が波及している。関電が発端顧客情報の不正閲覧(後略)
　
　
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[2023_02_06_02]
超危険な老朽原発 美浜3号機を止めろ！ 金曜日 2023/02/06 TOP
◆美浜原子力発電所の運転差し止めの仮処分を福井地裁に申し立て福井県の住民ら10人が1月13日（金）、国内初の40年超運転の関西電力美浜原子力発電所3号機（1976年12月1日運転開始）の運転差し止めの仮処分を福井地裁に申し立てた。20(後略)
　
[2023_02_06_01]
地震大国トルコ、M7級が繰り返し発生 震源付近には大きな断層 毎日新聞 2023/02/06 TOP
トルコは大小のプレート（岩板）が複雑にひしめき合う場所に位置する地震大国で、マグニチュード（M）7クラスの地震が繰り返し発生してきた。北部には東西に走る「北アナトリア断層」、南東部には「東アナトリア断層」という大きな横ずれ(後略)
　
[2023_02_05_02]
事故時の第1目的地 認知まだまだ 地域住民不安も 静岡県原子力防災訓練 静岡新聞 2023/02/05 TOP
静岡県原子力防災訓練の実動訓練が行われた４日、浜松市西区の渚園では御前崎市の職員らが「避難経由所」の運営方法を確認した。一方、参加した同市の町内会関係者からは「そもそも渚園の存在や場所、避難経由所になっていること自体が住(後略)
　
[2023_02_05_01]
原発回帰、疑問解消せず はぐらかす岸田首相、腰引ける野党 時事通信 2023/02/05 TOP
岸田政権が昨年暮れに打ち出した「原発の最大限活用」方針が、今国会の主要論点の一つだ。東京電力福島第１原発事故以来のエネルギー政策を大きく変更するものだが、岸田文雄首相は「政策転換」を認めず、はぐらかす答弁が目立つ。野党の(後略)
　
[2023_02_04_06]
最終処分「協議の場」「自治体の判断尊重」　高橋氏質問に経産相 東奥日報 2023/02/04 TOP
　
　
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[2023_02_04_05]
三村知事　決まらぬ最終処分地　再処理への影響懸念 東奥日報 2023/02/04 TOP
　
[2023_02_04_04]
高レベル処分問題　原子力関係自治体と協議　「政府責任で取り組む」 東奥日報 2023/02/04 TOP
　
[2023_02_04_03]
信夫山福島電力と東京ガスが福島県沖で浮体式洋上風力発電 国内最大規模 福島民報 2023/02/04 TOP
信夫山福島電力（本社・福島市）と東京ガス（同・東京都）は３日、福島県楢葉町と富岡町の沖合で、浮体式洋上風力発電施設を設置する計画を発表した。風車は２基で合計出力は最大３万キロワットとなり、実現すれば浮体式では国内最大規模(後略)
　
[2023_02_04_02]
高浜原発４号機「自動停止」 『制御棒』駆動装置不具合 原因 可能性 MBS 2023/02/04 TOP
今年１月３０日に関西電力の高浜原発４号機（福井・高浜町）の原子炉が自動停止した問題。核分裂を制御する「制御棒」を作動させる装置の不具合が原因だった可能性が浮上しています。関電の高浜原発４号機は、１月３０日午後３時すぎ、中(後略)
　
[2023_02_04_01]
上関原発予定地 祝島の反対派住民団体を支援する会発足 中国新聞 2023/02/04 TOP
中国電力が山口県上関町で計画する原発建設に向け、予定地での海上ボーリング調査を止めないよう祝島の住民団体に求めた訴訟を巡り、住民団体を支援する市民の会が４日発足した。県内外から約100人が光市の島田コミュニティセンターに集(後略)
　
　
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[2023_02_03_12]
地震予知の代役にはならない・・緊急地震速報「連続取消」 島村英紀 2023/02/03 TOP
緊急地震速報は、震度5弱以上を地震計で捉えると、まだ揺れが伝わっていない地域に警戒を呼びかける仕組みだ。警報が発表された地域にいると携帯電話から警報音が鳴り、安全な場所に身を寄せるなどの緊急の行動が求められる。勘違いして(後略)
　
[2023_02_03_11]
処理水海洋放出「賛成」増加 政府の全国ネット調査 福島民友 2023/02/03 TOP
政府は2日、東京電力福島第1原発で発生する処理水を巡り、昨年12月下旬に実施したインターネット調査（業者委託）で、海洋放出に「賛成」「どちらかといえば賛成」との回答が全国3600人の46．0％に上ったと公表した。政府が処理水の科学(後略)
　
[2023_02_03_10]
放射線影響研究所 ２０２５年度に移転へ NHK 2023/02/03 TOP
広島市にある放影研＝放射線影響研究所は、広島大学の霞キャンパスに建設する新たな研究施設へ２０２５年度に移転する計画となりました。放影研は、原爆の放射線による健康への影響について研究する、日米両政府が共同で運営する施設です(後略)
　
[2023_02_03_09]
放影研 移転合意を発表 広島大と会見 霞キャンパスへ 中国新聞 2023/02/03 TOP
日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）と広島大（東広島市）は２日、放影研の広島大霞キャンパス（南区）への移転に正式に合意したと発表した。米側も賛同しているといい、放影研は移転に関する財政支援を求め(後略)
　
[2023_02_03_08]
「でんこちゃん」CM復活 約11年ぶり、電気料金値上げの一方で広告費は… 東京新聞 2023/02/03 TOP
東京電力の広報キャラクター「でんこちゃん」がテレビCMで復活した。東日本大震災による福島第一原発事故後に姿を消してから、11年ぶりとなる。燃料高騰で、東電を含む大手電力9社は2023年3月期、計1兆円超の赤字を計上する見込み。東電(後略)
　
　
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[2023_02_03_07]
原子力規制庁、内部検討資料の一部公開 原発運転延長の政府方針巡り 毎日新聞 2023/02/03 TOP
政府の原発運転期間延長方針への対応を巡り、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁の職員が規制委の正式検討前に経済産業省側と面談を繰り返していた問題で、規制庁は3日、内部で作成していた検討資料の一部を公開した。経産省から面談(後略)
　
[2023_02_03_06]
「国民に混乱」「恥ずかしい表現」規制委が資料黒塗り 経産省側の文書 非公開 東京新聞 2023/02/03 TOP
原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は3日、原発の運転期間見直しを巡って、規制庁と、経済産業省資源エネルギー庁の職員が非公開で情報交換していた問題を受け、検討過程の資料を公開した。エネ庁が規制庁に提供した資料は一切公開せ(後略)
　
[2023_02_03_05]
経産省に提供の資料公表 検討内容は黒塗りで、規制庁 日経新聞 2023/02/03 TOP
原子力規制委員会の事務局の原子力規制庁は3日、原子力発電所の運転期間延長を巡る経済産業省との事前調整を疑われたやり取りで経産省側に提供した資料などを公表した。規制庁での検討内容の大半を黒塗りで示した。原発事故を防げなかっ(後略)
　
[2023_02_03_04]
核ごみ最終処分「北海道だけの問題ではない」 鈴木知事 日経新聞 2023/02/03 TOP
北海道の鈴木直道知事は3日開いた記者会見で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定について「北海道だけの問題ではない。国が候補を絞り込み、自治体や住民に説明して理解を得るのが望ましい」と述べた。「全国の問題だと(後略)
　
[2023_02_03_03]
除染などの事業関連 半数近くが「１者応札」 会計検査院調査 NHK 2023/02/03 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染などの事業をめぐり、国が行った７００件あまりの入札について会計検査院が調べたところ、１つの事業者だけが参加する「１者応札」が半数近くを占めていたことが分かりました。複数が参加し(後略)
　
　
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[2023_02_03_02]
関西電力高浜４号機のスクラム 運転中に制御系の電源を落とす？ 山崎久隆 たんぽぽ 2023/02/03 TOP
中性子束の急減により自動停止した関電高浜原発４号機の、停止時の様子が規制庁の審査会合で明らかになった。２月１日のＮＨＫのニュース「高浜原発４号機の自動停止制御棒装置不具合で点検作業中に発生」によると関電は『トラブルが起き(後略)
　
[2023_02_03_01]
「全国的議論に」「理解得て」 福島評議会、処理水放出で意見 福島民友 2023/02/03 TOP
いわき市で２日開かれた廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会では、東京電力福島第１原発で発生する処理水の今年春から夏ごろを開始とする海洋放出方針について、出席者から透明性の高い情報発信などを求める声が上がった。政府、東電の担(後略)
　
[2023_02_02_06]
原子力施設の車両　管理状況を整理へ　規制委、原燃火災受け 東奥日報 2023/02/02 TOP
　
[2023_02_02_05]
日米共同「放射線影響研究所」 広島大キャンパスに25年度移転 毎日新聞 2023/02/02 TOP
被爆者の健康状態や病気のリスクなどを調べている日米共同の研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）は2日、広島市内にある老朽化した研究施設の移転計画を明らかにした。同市内の広島大霞キャンパスに10階建て施設（(後略)
　
[2023_02_02_04]
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定、基本方針に「政府の責任」明記へ 読売新聞 2023/02/02 TOP
政府は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に関する基本方針を改定する方針を固めた。最終処分の実現に向けた取り組みを「政府の責任」と明記するほか、国と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）、電力会社が全(後略)
　
　
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[2023_02_02_03]
原発処理水海洋放出 “全国調査で「賛成」増" 経済産業省 NHK 2023/02/02 TOP
政府は、去年１２月中旬から、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海に放出する計画に関する新聞広告やテレビ広告などを行った結果、インターネットによる全国調査で、放出に賛成すると回答した人の割合が増えたと明らかにしました(後略)
　
[2023_02_02_02]
原発新設は不可欠 2050年までに10基弱_山口彰・原子力安全研究協会理事 毎日新聞 2023/02/02 TOP
政府の「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で決定された次世代原発の開発と建て替えの推進などを盛り込んだ行動指針案の策定に、経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」の委員長として関わった。第6次エネルギー基本(後略)
　
[2023_02_02_01]
東京電力 過去最大“6509億円"巨額赤字…去年4月～12月決算 テレ朝 2023/02/02 TOP
先週、半分以上の家庭が契約する「規制料金」の値上げを政府に申請した東京電力。その東京電力が去年4月から12月までの9カ月間の決算を発表し、この期間としては過去最大の6509億円の赤字となりました。ウクライナ情勢の影響で、発電の(後略)
　
[2023_02_01_11]
玄海原発の低レベル放射性廃棄物、悪天候で輸送日程変更 佐賀新聞 2023/02/01 TOP
九州電力は３１日、玄海原発（東松浦郡玄海町）から出る低レベル放射性廃棄物を日本原燃の埋設センター（青森県六ケ所村）に輸送するスケジュールを変更すると発表した。２６日に発電所専用港から出港する予定だったが寒波の影響で３１日(後略)
　
[2023_02_01_10]
九電、最終赤字も値上げ否定 来期の原発安定稼働視野 23年3月期見通し 西日本新 2023/02/01 TOP
九州電力は31日、2023年3月期連結決算の最終損益が750億円の赤字になる見通しと発表した。燃料費高騰や原発の低稼働から収支が悪化し、8年ぶりに通期無配とした。一方で、大手電力各社に電気料金値上げの動きが相次ぐが、この日の会見で(後略)
　
　
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[2023_02_01_09]
除染土の再利用試験に住民反対 埼玉・所沢の計画地周辺 東京新聞 2023/02/01 TOP
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で取り除いた土の再利用に向け、環境省が埼玉県所沢市で計画する福島県外で初めての実証試験に対し、計画地周辺の自治会が反対を決議したことが１日、関係者への取材で分かった。同市は「住民理解を得(後略)
　
[2023_02_01_08]
高浜4号機、制御棒を保つ部品の電流低下 共同通信 2023/02/01 TOP
関西電力は1日、高浜原発4号機で中性子が急減したとの警報により自動停止したトラブルで、停止する約15時間前、炉心から引き抜いた状態の制御棒を保持する部品の電流が低下していたと明らかにした。(後略)
　
[2023_02_01_07]
高浜原発4号機の自動停止 制御棒装置不具合で点検作業中に発生 NHK 2023/02/01 TOP
福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で1月30日、原子炉が自動停止したトラブルで、当時、制御棒を動かす装置に不具合が見つかり、点検作業を行っていたことが分かりました。原子力規制庁は今回のトラブルに関係している可能性が(後略)
　
[2023_02_01_06]
電力大手８社が大幅赤字＝東電6509億円、燃料高直撃-４～12月期 時事通信 2023/02/01 TOP
沖縄電力を除く電力大手９社の２０２２年４～１２月期連結決算が１日、出そろった。ロシアのウクライナ侵攻を背景とした液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの燃料高を受け、純損益は８社が大幅な赤字となった。特に東京電力ホールディング(後略)
　
[2023_02_01_05]
今、原発をやめて太陽光と風力発電の本気の普及に舵を切る時_荒木福則 たんぽぽ 2023/02/01 TOP
◎以上のように書きましたが、この内容を、資源エネルギー庁に確かめると、回避可能費用はそうならないから、賦課金は減らないと言うのです。「回避可能費用単価」は、その電気を買取る時のコマの卸市場価格に依り、買い取る時間帯は、余(後略)
　
　
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[2023_02_01_04]
福島第１原発１号機、格納容器の堆積物採取 ロボの内部調査再開 福島民友 2023/02/01 TOP
東京電力は３１日、福島第１原発１号機原子炉格納容器で水中ロボットによる内部調査を再開し、格納容器の底にたまる堆積物の一部を採取した。吸引装置を備えたロボットで堆積物の砂状や泥状の表層部分を採取したが、東電は溶け落ちた核燃(後略)
　
[2023_02_01_03]
不祥事相次ぐ関電 不正閲覧、カルテル…背景に「特殊な企業体質」 毎日新聞 2023/02/01 TOP
電力業界2位の関西電力で、業界の根幹に関わる不祥事が相次ぎ発覚している。関電は2019年にも信頼が地に落ちるようなスキャンダルで厳しい批判を浴びたばかり。度重なる不祥事の背景に何があるのか専門家に取材すると、特殊な企業体質が(後略)
　
[2023_02_01_02]
新電力不正閲覧 社長謝罪相次ぐ 電力大手の決算 沖縄タイ 2023/02/01 TOP
新電力顧客情報の不正閲覧を巡り、東北電力や関西電力など大手各社の社長が３１日の決算記者会見で相次いで謝罪した。関電の森望社長は大阪市で「公正な競争を揺るがすもので深くおわび申し上げる」と頭を下げた。社長を本部長に据えた緊(後略)
　
[2023_02_01_01]
原子力施設等におけるトピックス（令和5年1月23日～1月30日） 規制庁 2023/02/01 TOP
原子力施設等におけるトピックス（令和 5 年 1 月 23 日～令和 5 年 1 月 30 日）令 和 5 年 2 月 1 日原 子 力 規 制 庁(後略)
　
[2023_01_31_07]
大石光伸・原告団共同代表の談話（2023年1月25日） 東海第２訴訟 2023/01/31 TOP
1月25日、東京高裁から、「この事件の担当部署を民事21部から別の部署に変更する」旨が伝えられました。そのため、1月31日の第１回口頭弁論期日及びその後の報告集会は延期となりました。原告・賛同人の方々、参集されないようによろし(後略)
　
　
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[2023_01_31_06]
六ヶ所村のウラン濃縮再開を延期 今年5月に、日本原燃 東奥日報 2023/01/31 TOP
日本原燃は３１日、ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）の生産運転再開を３カ月延期し、今年５月に変更すると発表した。増設分の生産運転開始も３カ月延期し、今年１２月とした。同日、原子力規制委員会に届け出た。原燃によると、工場の耐(後略)
　
[2023_01_31_05]
秋田港で洋上風力運転開始 大規模施設、2例目 河北新報 2023/01/31 TOP
丸紅や東北電力などが出資する「秋田洋上風力発電」は31日、秋田市の秋田港に建設した洋上風力発電所が商業運転を始めたと発表した。沖合に設置した風車13基が稼働した。大規模施設の商業運転は、同社が秋田県能代市の能代港で昨年12月(後略)
　
[2023_01_31_04]
関電 顧客情報の不正閲覧で社長謝罪「公正な競争揺るがす」 NHK 2023/01/31 TOP
関西電力の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題について、森望社長は、31日の決算会見で「公正な競争を揺るがすものだ」などと述べて謝罪したうえで、コンプライアンスの徹底など企業風土改革をさらに進め(後略)
　
[2023_01_31_03]
東北電力、過去最大の赤字に ２３０３億円、燃料高騰で 河北新報 2023/01/31 TOP
東北電力が３１日発表した２２年４～１２月期連結決算は、純損益が２３０３億円の赤字（前年同期は２４億円の黒字）となった。４～１２月期としては赤字は過去最大。２３年３月期の業績予想は、純損益を１８００億円の赤字から２２００億(後略)
　
[2023_01_31_02]
電気は、もう十分に足りており、原発は、ずーと全く必要ない 荒木福則 たんぽぽ 2023/01/31 TOP
◎大手電力会社は、ＦＩＴ太陽光電気を固定買取価格で買い取る費用と「回避可能費用」との差額の補填金を毎月、算定され交付されます。これを、「再エネ買取交付金」と呼ぶとします。「再エネ買取交付金」の原資が「再エネ賦課金」です。(後略)
　
　
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[2023_01_31_01]
高浜原発４号機 原子炉自動停止 関西電力が県の委員会で謝罪 NHK 2023/01/31 TOP
関西電力の高浜原子力発電所４号機で３０日に異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止したトラブルについて、関西電力は３１日に開かれた県の原子力安全専門委員会で謝罪したうえで、原因究明を急ぐ考えを示しました。３０日午後３時２(後略)
　
[2023_01_30_07]
関電、不正閲覧４万件に拡大 社員ら１０１３人関与―昨年４～１２月 時事通信 2023/01/30 TOP
関西電力は３０日、子会社が管理する新電力の顧客情報を社員らが不正に閲覧していた問題で、昨年４月から１２月１９日までの間、家庭向け契約の顧客情報４万８０６件が不正に閲覧されていたと発表した。関与した社員らは１０１３人。これ(後略)
　
[2023_01_30_06]
高浜発電所４号機の原子炉自動停止について 関西電力 2023/01/30 TOP
高浜発電所４号機の原子炉自動停止について２０２３年１月３０日関西電力株式会社(後略)
　
[2023_01_30_05]
県の原子力専門委分科会で川内原発“６０年超運転"を議論 KYT 2023/01/30 TOP
国が原発の６０年を越える運転を可能にする方針を示す中、川内原発１，２号機については活発な議論が続いている。県の専門委員会の分科会が開かれ九電は原子炉の冷却材を通す管について「６０年を想定しても健全性で問題になる可能性はな(後略)
　
[2023_01_30_04]
約40年運転の高浜原発で自動停止 福井県「しっかりした深掘り調査で原因究明を」 関西TV 2023/01/30 TOP
福井県高浜町にある関西電力高浜原発4号機が30日、自動停止しました。地元・福井県が会見を開いています。福井県と関西電力によると、高浜原発4号機で午後3時21分、4つの検出器のうち少なくとも2つで中性子の値が低下したことを示す警報(後略)
　
　
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[2023_01_30_03]
高浜原発４号機が自動停止 中性子束異常低のスクラムか 山崎久隆 たんぽぽ 2023/01/30 TOP
◎ＮＨＫなどが一斉に報じました。原子力規制庁によると、30日午後に関西電力の高浜原発４号機で、原子炉内の中性子量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止ました。今のところ核燃料の冷却に問題はないという(後略)
　
[2023_01_30_02]
原発健康影響で26項目提言 新潟、事故検証委が報告書 共同通信 2023/01/30 TOP
東京電力福島第1原発の事故を独自に検証する新潟県の有識者委員会の分科会は30日、健康への影響に関する報告書を大筋で了承した。発生直後の緊急時には放射性物質に汚染された水や食料の摂取制限を求め、中長期的には18歳以下や女性へ(後略)
　
[2023_01_30_01]
関西電力 高浜原発4号機が自動停止 原因を調査 NHK 2023/01/30 TOP
30日午後、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止しました。原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はな(後略)
　
[2023_01_29_02]
原燃再処理工場 消防車から出火/六ケ所_WEB版 東奥日報 2023/01/29 TOP
日本原燃は28日、青森県六ケ所村の六ケ所再処理工場で、自社の消防車（総重量約2.1トン）が燃える火災が発生したと発表した。車庫付近で暖機運転をしていたところ、エンジン部分から出火したという。現場は放射線管理区域外で、負傷者はいない。(後略)
　
[2023_01_29_01]
原発建て替えは「敷地内」限定 政府、慎重派配慮で方針修正 共同通信 2023/01/29 TOP
政府が昨年末にまとめた脱炭素に向けた基本方針で、廃炉が決まった原発の建て替えを「敷地内」に限定する表現に改める方向で調整していることが29日、関係者への取材で分かった。公明党などに原発推進に慎重な意見があるため、配慮すると(後略)
　
　
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[2023_01_28_04]
再処理工場敷地内で消防車両から出火 ABA 2023/01/28 TOP
六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の敷地内で、消防車両から火が出る火災がありました。けが人はいませんでした。日本原燃によりますと、２８日午前７時半ごろ、再処理工場の敷地内で、消防車両から出火しました。自衛消防隊が消火を試(後略)
　
[2023_01_28_03]
再処理事業所構内における車両からの火災発生と鎮火確認について 日本原燃 2023/01/28 TOP
報道関係各位日本原燃株式会社再処理事業所構内(管理区域外)における車両からの火災の発生と鎮火の確認について本日、7時28分頃、再処理事業所構内において、新消防建屋※(管理区域外)付近に駐車していた消防車を使用(後略)
　
[2023_01_28_02]
原燃敷地内で消防車燃える 再処理施設影響なし 東奥日報 2023/01/28 TOP
２８日午前７時半ごろ、日本原燃（青森県六ケ所村）の消防車両の車庫付近に駐車していた消防車が、点検中に燃える火災が発生した。約１時間後に鎮火し、車の前部が焼損した。けが人はいない。車庫は使用済み核燃料再処理工場などの施設が(後略)
　
[2023_01_28_01]
使用済み核燃料再処理工場の敷地内で車両火災 六ヶ所村 NHK 2023/01/28 TOP
２８日朝、青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場の敷地内で、事業者の「日本原燃」が所有する消防車のエンジンなどが焼ける火事がありました。２８日午前７時半ごろ、六ヶ所村で建設されている再処理工場の敷地内で、「日(後略)
　
[2023_01_27_03]
東北電力 「新電力」の顧客情報不正閲覧 ２０事業所１３０人 khb 2023/01/27 TOP
東北電力の従業員が子会社が持つ「新電力」の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、社内調査の結果、２０事業所の従業員１３０人が不正に閲覧していたことが分かりました。東北電力などの大手電力会社は、規制緩和に伴って参入した「新電(後略)
　
　
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[2023_01_27_02]
阪神淡路大震災から28年。通電火災の恐ろしさ 島村英紀 2023/01/27 TOP
阪神淡路大震災から28年がたった。記憶が薄れていく中で、忘れてはいけないことがある。通電火災の補償だ。阪神淡路大震災では出火件数285件のうち6割が電気火災だった。当日の出火は205件といちばん多かった。しかし当日ではなくて1日(後略)
　
[2023_01_27_01]
柏崎刈羽原発の再稼働 西村大臣「見通せる状況ではない」 TV朝日 2023/01/27 TOP
東京電力が電気料金の設定の前提にしている新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働について、西村経産大臣は「見通せる状況ではない」との認識を示しました。西村経産大臣：「原子力規制委員会の追加検査中であります。再稼働の時期を見通せる状況(後略)
　
[2023_01_26_06]
東通原発の工事再開「見通し早期に示す」　東電社長、下北訪問 東奥日報 2023/01/26 TOP
　
[2023_01_26_05]
「原発はグリーン」は不誠実 福島を忘れたのか 毎日新聞 2023/01/26 TOP
政府はGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代原発の開発とリプレース（建て替え）の推進や、既存原発の60年超の運転を認める方針を決めた。経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」が了承した案を正式決定したものだ(後略)
　
[2023_01_26_04]
電力値上げ申請、7社に拡大 4月以降3～4割、軽減策帳消し 共同通信 2023/01/26 TOP
資源価格高騰で業績が悪化している大手電力の国に対する家庭向け規制料金の値上げ申請が26日、7社に拡大した。北海道電力は同日、6月1日から平均32.17％の引き上げを申請したと発表。7社は約3～4割の引き上げを申請し4月以降、順次上が(後略)
　
　
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[2023_01_26_03]
岸田首相、核のごみ最終処分地選定「政府から調査を申し入れ」 日刊スポ 2023/01/26 TOP
岸田文雄首相は26日の衆院代表質問で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り「自治体からの『手挙げ』を待たず、政府から調査の検討などを段階的に申し入れる」と述べた。現在は北海道寿都町と神恵内村だ(後略)
　
[2023_01_26_02]
最終処分選定、自治体に打診へ 「核のごみ」で岸田首相 時事通信 2023/01/26 TOP
衆院は２６日の本会議で、岸田文雄首相の施政方針演説に対する２日目の代表質問を行った。首相は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定について「（自治体からの）手挙げを待つのではなく、政(後略)
　
[2023_01_26_01]
審査書類の情報を偽装 柏崎刈羽３号機の情報を２号機に置き換え 山崎久隆 たんぽぽ 2023/01/26 TOP
◎運転開始から30年目までに行われる高経年化技術評価の審査書類について、東電は柏崎刈羽３号機の審査書を２号機のデータを使って書き換え、合計150か所もの誤りやねつ造箇所があったことが明らかになった。◎１月20日のＮＨＫニュース(後略)
　
[2023_01_25_07]
六ヶ所村のウラン濃縮工場 運転再開を数か月遅らせる見通し NHK 2023/01/25 TOP
原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な濃縮ウランを製造する六ヶ所村の工場について、日本原燃は安全対策工事に遅れが出ているとしてことし２月としていた運転再開の時期を数か月程度遅らせる見通しを明らかにしました。六ヶ所村にある(後略)
　
[2023_01_25_06]
「早期に見通し示したい」 東電社長 東通村を訪問 デリ東北 2023/01/25 TOP
東京電力ホールディングス（HD)の小早川智明社長は25日、東日本大震災後、工事が中断している東通原発（東通村）について、「再開時期を掲示できず申し訳なく思っている。できるだけ早期に見通しを示したい」と語った。年始あいさつで訪(後略)
　
　
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[2023_01_25_05]
原発推進の府省との面談公開 規制委、経産省や内閣府など 東京新聞 2023/01/25 TOP
原子力規制委員会は２５日、経済産業省など原子力を推進する行政機関との面談は、記録に残して原則公開するよう業務の透明性確保に関する内規を改正した。原発の運転期間の制度見直しを巡り、経産省との打ち合わせが推進側との「事前調整(後略)
　
[2023_01_25_04]
原発の最大限活用 後処理問題、直視すべきだ 福井新聞 2023/01/25 TOP
【論説】政府は、脱炭素の新たな基本方針で原発の「最大限活用」をうたい、東京電力福島第１原発事故後に「可能な限り依存度を低減する」としてきた政策を大きく転換した。原発を持続的に活用するというなら、必ず発生する使用済み核燃料(後略)
　
[2023_01_25_03]
東電の原発運営能力に疑問 審査書類の誤記で新潟知事 共同通信 2023/01/25 TOP
新潟県の花角英世知事は25日の定例記者会見で、東京電力が原子力規制委員会に提出した柏崎刈羽原発3号機の審査書類に、2号機の記載内容を流用していた問題について「不適切と指摘を受けることを組織として決定してやっていたのは非常に(後略)
　
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