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＜　1　＞　　記事番号［1］～［5］　／　記事総数［2080］ 　５進む▼　

[2023_12_30_01]
関東で繰り返される「海溝型地震」の恐怖 関西で唱えられる“南海トラフ2038年説"の真偽 島村英紀 2023/12/30 TOP
04:00関東大震災（海溝型地震、震源・相模トラフ）から100年が過ぎた。2023年は改めて地震を意識させられる年だった。2011年に発生した東日本大震災を受け、政府が2014年に発表した地震に関する被害想定、なかでも関東に関する首都直下地(後略)
　
[2023_12_29_03]
中国内陸部、気温マイナス14度の深夜に地震 島村英紀 2023/12/29 TOP
04:00深夜、マイナス14度のところに地震でほうり出されたらどうなるだろう。中国内陸部の甘粛省で地震が起き、同省と隣接の青海省を合わせて148人が死亡、負傷者は両省で計約1000人となった。甘粛省では行方不明者の捜索を終了した。負(後略)
　
[2023_12_29_02]
風力発電建設規制 政府新法案 自衛隊レーダー探知に影響 福島民報 2023/12/29 TOP
21:00政府は、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るとして、陸上での風力発電設備の建設を規制する新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障がある(後略)
　
[2023_12_29_01]
中間貯蔵の現場 減容化が生む新たな壁 処理後、高線量廃棄物に 福島民報 2023/12/29 TOP
09:17東京電力福島第1原発事故に伴う中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）の敷地内に幅35メートル、奥行き70メートル、高さ10メートルの体育館のような実証試験用の施設がそびえる。放射線管理区域に指定されている建物内で、草木などの(後略)
　
[2023_12_28_05]
柏崎刈羽解除 操業へ むつ中間施設搬出・貯蔵計画焦点に 東奥日報 2023/12/28 TOP
04:00東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に対する事実上の運転禁止となる核燃料移動禁止命令の解除は、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設にとって、操業に向けた「制約」が外れたことを意味する。操業前の最終の検査には柏崎刈羽から実際(後略)
　
　
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[2023_12_28_04]
東日本大震災 高さ26m「断層崖」 約1分間で形成か 新潟大学・植田勇人准教授 新潟日報 2023/12/28 TOP
17:15宮城県沖の日本海溝を潜水艇で調査し、東日本大震災の地震で断層がずれてできたとみられる高さ26メートルの崖を発見した新潟大理学部の植田勇人准教授（地質学）が12月27日、東京都内で記者会見し、崖は約1 ... (後略)(後略)
　
[2023_12_28_03]
東電 搬出計画「年度内に示す」 むつ市 中間貯蔵施設 青森放送 2023/12/28 TOP
17:02東京電力ホールディングスはむつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業開始に必要な搬出計画について県やむつ市に対し「遅くとも今年度内に示す」という考えを示しました。東京電力ホールディングスの宗常務たちは県庁に宮下(後略)
　
[2023_12_28_02]
東海第2原発 東海村が広域避難計画策定 茨城県南3市に避難先130カ所 東京新聞 2023/12/28 TOP
08:20日本原子力発電東海第2原発での重大事故に備え、立地自治体の茨城県東海村は27日、広域避難計画をホームページで公表した。避難先は全村民分約130カ所の調整がついたという。ただ、支援の必要な人や自家用車を持っていない人が避難(後略)
　
[2023_12_28_01]
送排風機停止 本来と異なる電源切る 原燃発表 読売新聞 2023/12/28 TOP
05:00日本原燃は27日、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（六ヶ所村）で10月、「送排風機」が約1時間20分停止した問題で、作業計画の不備により、本来とは異なる電源を切ったことが原因だったと発表した。発表によると、送排風機は施(後略)
　
[2023_12_27_09]
規制委「東電にお墨付き」は否定 柏崎刈羽原発の運転禁止解除で 東奥日報 2023/12/27 TOP
04:00原子力規制委員会は27日、テロ対策の改善を確認できたとして、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に出していた事実上の運転禁止命令を解除した。山中伸介委員長は同日午後の記者会見で「（命令解除で）東電にお墨付きを与えたつもりは(後略)
　
　
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[2023_12_27_08]
海溝の崖、急激に形成か 1分間で60メートル隆起し崩落 東京新聞 2023/12/27 TOP
20:01宮城県沖の日本海溝を潜水艇で調査し、東日本大震災の地震で断層がずれてできたとみられる高さ26メートルの崖を発見した新潟大の植田勇人准教授（地質学）が27日、東京都内で記者会見し、崖は約1分の間に急激に隆起した地盤の先端(後略)
　
[2023_12_27_07]
核のごみ文献調査 鈴木知事“住民向け説明会は全国で開催を" NHK 2023/12/27 TOP
18:27いわゆる「核のごみ」の文献調査の報告書がまとめられたあと住民向けに説明するための期間が27日延長され、鈴木知事は国民的な議論が必要な問題であり、道内だけでなく全国でも説明会を開催するよう求めていく考えを明らかにしまし(後略)
　
[2023_12_27_06]
「再稼働時期申し上げる段階にない」と東電 共同通信 2023/12/27 TOP
17:08原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発に出していた事実上の運転禁止命令を解除したことを受け、東電の小早川智明社長は27日、報道陣の取材に「再稼働時期の見通しについて申し上げる段階にはない」と述べた。(後略)
　
[2023_12_27_05]
「雰囲気暗い」東電の現場に変化? 再稼働を急ぐ国・東電の狙いとは 毎日新聞 2023/12/27 TOP
11:36原子力規制委員会は27日、テロ対策不備による東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）への是正措置命令を解除した。相次ぐ不祥事を経て東電の現場にはどんな変化があったのか。そして、再稼働を急ぐ国や東電の狙いは何か。(後略)
　
[2023_12_27_04]
柏崎刈羽原発 “運転禁止命令"解除 今後は地元の同意が焦点に NHK 2023/12/27 TOP
11:01テロ対策上の問題が相次ぎ、2021年に事実上運転を禁止する命令が出されていた新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は27日、自律的な改善が見込める状態であることが確認できたとして命令を解除し(後略)
　
　
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[2023_12_27_03]
＜社説＞東電の原発管理 安全安心にはほど遠い 東京新聞 2023/12/27 TOP
07:45原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発の事実上の「運転禁止命令」を解除する。「お墨付きを与えたわけではない」と規制委自身が言うように、安全上の不備が今も相次ぐ東電の「再生」は道半ば。東電に「安全文化」が定着したと(後略)
　
[2023_12_27_02]
浜岡原発など土地規制候補 安保上 重要施設184カ所 政府提示 静岡新聞 2023/12/27 TOP
06:00政府は26日、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく区域指定第4弾の候補を有識者らによる審議会に提示した。28都道府県の184カ所。沖縄県の米軍施設が初めて対象となり、普天間飛行場（宜野湾市(後略)
　
[2023_12_27_01]
稲岡町長 行政の「見える化」進める 人口減、早期に計画見直し 中日新聞 2023/12/27 TOP
05:0524日の志賀町長選で当選した稲岡健太郎町長が26日、金沢市駅西本町の中日新聞北陸本社を訪れた。稲岡町長は「行政をブラックボックス化せず、政策の決定過程を公開することで利権主義や金権政治、談合政治から決別する」と意気込み(後略)
　
[2023_12_26_04]
東日本大震災 断層崖 世界で初めて発見 有人潜水艇による観察 新潟大学 2023/12/26 TOP
04:00本学自然科学系（理学部）の植田勇人准教授、東京海洋大学の北里洋客員教授、西オーストラリア大学、海洋研究開発機構、デンマーク超深海研究センターの研究者などで構成される国際研究グループは、2011年東北地方太平洋沖地震（以(後略)
　
[2023_12_26_03]
中間貯蔵施設 廃止費用87億円に変更 RFS たんぽぽ 2023/12/26 TOP
04:00むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（RFS）は25日、同施設の稼働停止後の廃止措置方針を一部見直したと発表した。RFSによると、当初約82億円と見積もっていた廃止措置の費用を、建設物価の上昇などに(後略)
　
　
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[2023_12_26_02]
差し止め訴訟 原告側「不祥事が突出して多い東京電力に適格性はない」 新潟日報 2023/12/26 TOP
13:10東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、原発の運転差し止めを求めた訴訟の第42回口頭弁論が12月25日、新潟地裁（島村典男裁判長）であった。原告側は、東電が2002年のトラブル隠しの発覚以降、11年の福島第1原発事故(後略)
　
[2023_12_26_01]
原発避難 国の責任否定 東京高裁 東電に賠償命令 東京新聞 2023/12/26 TOP
11:32東電福島第1原発事故で福島県から東京都などへ避難した47人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（三角比呂裁判長）は26日、18年の一審東京地裁判決を一部取り消して東電のみに賠償を命じ、国の責任は認めなか(後略)
　
[2023_12_25_04]
東海第二原発は「耐震性能がギリギリ」 山崎久隆 たんぽぽ 2023/12/25 TOP
04:001．東海第二原発と「GX法」の成立2018年11月7日、現存する日本で最も古い沸騰水型軽水炉、東日本大震災で被災した茨城県東海村の日本原電（以下、原電）東海第二原発の再稼働と20年の運転延長が許可された。(後略)
　
[2023_12_25_03]
東電、トリチウム分析頻度を減へ 福島原発処理水放出の期間外 東京新聞 2023/12/25 TOP
19:36東京電力は25日、福島第1原発処理水の海洋放出を8月に開始して以降、原発から3キロ以内の10カ所で海水を毎日採取し、放射性物質トリチウム濃度の分析結果を翌日公表してきた「迅速測定」を、放出期間中と完了後1週間以外は放出口に(後略)
　
[2023_12_25_02]
原発の地元自治体に新たな交付金 再稼働見据え避難計画策定を支援 東京新聞 2023/12/25 TOP
15:49経済産業省が再稼働に必要な許可を得た後も停止が続く原発の地元の自治体を対象に、住民の安全確保に使える交付金を新たに設けたことが25日、同省への取材で分かった。周辺の人口が多く再稼働に必要な避難計画の策定が完了していな(後略)
　
　
　▲５戻る　 ＜　6　＞　　記事番号［26］～［30］　／　記事総数［2080］ 　５進む▼　

[2023_12_25_01]
九電社長 川内原発運転延長「安全性確保を最優先」 日経新聞 2023/12/25 TOP
14:15九州電力の池辺和弘社長は25日、本社（福岡市）で田中良二・鹿児島県薩摩川内市長、大田黒博・同市議会議長と面会した。原子力規制委員会が川内原子力発電所1、2号機（同市）の20年間の運転期間延長を認可したことを踏まえ、市長ら(後略)
　
[2023_12_24_01]
上関町中間貯蔵「反対」59％ 永続的処分場に懸念 住民調査 東京新聞 2023/12/24 TOP
21:15原発の使用済み核燃料を一時貯蔵する中間貯蔵施設を中国電力と関西電力が計画する山口県上関町の住民100人を対象に共同通信が実施した対面調査で、施設誘致について「反対」「どちらかといえば反対」と回答した人が計59％に上った(後略)
　
[2023_12_23_06]
基準地震動策定へ 東北電東通原発 東奥日報 2023/12/23 TOP
04:00原子力規制委員会は22日、東通原発1号機（東通村）の審査会合を開き、海洋プレート内地震に関する東北電力の説明を了承した。個別の地震の議論はほぼ終わり、東北電は次回以降、これまでの審査を踏まえて見直した基準地震動（耐震設(後略)
　
[2023_12_23_05]
「航空機落下の確率 国基準を大幅超過」 核燃サイクル訴訟 東奥日報 2023/12/23 TOP
04:00市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」（代表・浅石紘爾弁護士）が日本原燃・六ヶ所再処理工場の許可取り消しを国に求めた訴訟の弁論が22日、青森地裁（工藤哲郎裁判長）で開かれた。市民団体側は、再処理工場に航空機が落下(後略)
　
[2023_12_23_04]
津波調査、再開の見込みなし 北方領土、日ロ関係悪化で 東京新聞 2023/12/23 TOP
18:51ロシアが実効支配する北方領土で津波の痕跡を調べる日本側の調査が2024年以降、再開の見込みがないことが23日、関係者への取材で分かった。ウクライナ侵攻を巡る日ロ関係の悪化による中断が続くため。北方領土など千島海溝沿いはマ(後略)
　
　
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[2023_12_23_03]
東海原発、廃炉完了は5年先の「2035年度」に 当初は「2017年度」 東京新聞 2023/12/23 TOP
07:47日本原子力発電は、東海原発（茨城県東海村）の廃炉作業の完了予定時期を、これまでの2030年度から35年度に5年間延長すると決めた。延長は19年に続いて4回目。原電は21日、原子力規制委員会に廃止措置計画の変更届を提出した。原電(後略)
　
[2023_12_23_02]
「下請け任せ」は企業文化なのか…作業のリスクを軽視し続ける東京電力 東京新聞 2023/12/23 TOP
06:00 ＜連載「約束」の今東京電力と原発＞㊦「言い訳がましい説明で納得できない。ことの重大さを理解しているのか」18日、東京電力福島第1原発の事故収束作業について議論する原子力規制委員会の検討会で、この会議の責任(後略)
　
[2023_12_23_01]
東北電東通原発審査 規制委が地震動の評価規模変更を了承 河北新報 2023/12/23 TOP
5:00原子力規制委員会は22日、東北電力東通原発（青森県東通村）の新規制基準適合性審査会合を開いた。基準地震動（最大想定の揺れ）の策定に向けた地震動評価のうち、海洋プレート内地震の基本ケースの地震規模を従来のマグニチュード（(後略)
　
[2023_12_22_06]
北極圏の海氷が消える 膨大な資源、日米露など各国が取り合い 島村英紀 2023/12/22 TOP
04:00夏の北極圏から海氷が消えるようになるのが、従来の予測よりも約10年早く実現する可能性が出てきた。早ければ2030年代にも9月中には完全に消え去ると、科学者らは報告した。海氷の減退は大半が人間由来の温暖化に起因する。もし世(後略)
　
[2023_12_22_05]
福島第1原発の事故処理費用が約2兆円増額 増える分は国債で 東京新聞 2023/12/22 TOP
20:52政府は22日、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償などの対応費用の増額を決めた。東電の小早川智明社長が経済産業省を訪れ、斎藤健経産相に「私が先頭に立って福島への責任を果たす」と誓った。◆増える1兆9000億円は国債で(後略)
　
　
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[2023_12_22_04]
日本海溝巨大地震に備え「防災訓練の実施を検討」宮下青森県知事と市町村長 青森放送 2023/12/22 TOP
17:34日本海溝などの巨大地震に備え宮下知事と県内の市町村長が初めて意見交換を行いました。宮下知事は「一丸となって迫り来る大災害を迎えたい」と述べました。青森市で行われた意見交換会では多くの市町村長から避難訓練の参加率が低(後略)
　
[2023_12_22_03]
東電弁護団 「詳細な個人賠償額」マイク使い読み上げ 「嫌がらせと受け止めるしかない」 東京新聞 2023/12/22 TOP
12:00東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く(後略)
　
[2023_12_22_02]
東電への資金援助枠、15兆円に 原発事故の賠償拡大で政府増額 毎日新聞 2023/12/22 TOP
11:09政府は22日、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償が拡大していることを受け、東電への資金援助となる交付国債の枠を現状の13兆5000億円から15兆4000億円へ、1兆9000億円増額することを決めた。原発周辺からの避難者や処理水の海洋放(後略)
　
[2023_12_22_01]
自民県議も「東京電力には原発を運転してほしくない」 東京新聞 2023/12/22 TOP
06:00 ＜連載「約束」の今東京電力と原発＞㊥「トラブルをゼロにするのは極めて難しい。小さな問題を大きな問題につなげないことが重要だ」◆「うみを出し切る」と社長は言い切ったはず(後略)
　
[2023_12_21_08]
島根原発2号機施設で男性死亡 工事中にコンクリート落下し下敷きに 山陰中央 2023/12/21 TOP
21:0421日午後2時半ごろ、中国電力島根原発2号機（松江市鹿島町片句）の廃棄物処理施設で、基礎を強化する工事をしていた松江市春日町、協力会社社員の男性が落下したコンクリート塊の下敷きとなり、搬送先の病院で死亡が確認された。事(後略)
　
　
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[2023_12_21_07]
しどろもどろ…小早川智明 東電社長が答えあぐねたシンプルな質問 いつも「主体性」は言葉だけ 東京新聞 2023/12/21 TOP
06時00分 ＜連載「約束」の今東京電力と原発＞㊤「福島第1原発事故を起こした東京電力が、社会の皆さまから信頼してもらうことは簡単ではない。私が率先して説明責任を果たしていきたい」(後略)
　
[2023_12_21_06]
川内原発 20年の運転延長 塩田知事 容認する考え表明 NHK 2023/12/21 TOP
17時06分九州電力川内原子力発電所の20年の運転延長について、鹿児島県の塩田知事は21日の会見で、容認する考えを表明しました。薩摩川内市にある川内原発の原則40年の運転期間が、1号機で来年の7月、2号機で再来年の11月に迫る中、原(後略)
　
[2023_12_21_05]
東電の作業計画不備を指摘 第1原発視察の規制委員長 東京新聞 2023/12/21 TOP
18時50分原子力規制委員会の山中伸介委員長は21日、東京電力福島第1原発を視察し、10月に作業員2人が放射性物質を含む廃液を浴びて被ばくした多核種除去設備（ALPS）の状況を確認した。終了後、報道陣に「硝酸を使ったリスクがある作業の(後略)
　
[2023_12_21_04]
川内原発運転延長 塩田知事「了承する」容認姿勢を示す 南日本新 2023/12/21 TOP
19:21川内原発の20年の運転延長について、塩田知事は21日午後、「了承する」と述べ、容認する姿勢を示しました。（塩田知事）「総合的に判断した結果、川内原発の運転期間延長について、了承することとする」(後略)
　
[2023_12_21_03]
運転40年までの計画初申請 大飯3、4号機―関電 時事通信 2023/12/21 TOP
20時08分関西電力は21日、運転開始から30年を超えた大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について、5月に成立した「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づく長期施設管理計画を原子力規制委員会に申請した。同計画(後略)
　
　
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[2023_12_21_02]
次世代原発の燃料 「可能性探りたい」 東奥日報 2023/12/21 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は20日の記者会見で、連携へ向け覚書を締結した米核燃料関連企業セントラスエナジーが次世代型原発の核燃料として製造に着手した高純度低濃縮ウラン（HALEU）について、「われわれとしてどういうことができるのか(後略)
　
[2023_12_21_01]
処理水放出で水産業苦境 三浦秀樹・全漁連常務理事に聞く 内需拡大含め販路開拓を 東奥日報 2023/12/21 TOP
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出が始まった2023年。中国が日本産水産物の輸入全面禁止に入り、対中輸出に力を入れてきた地域を中心に全国の産地が影響を受けた。全国の漁協を束ねる全国漁業協同組合連合会（全漁連）で政策全般を担(後略)
　
[2023_12_20_10]
中国内陸部で地震 127人死亡 20人行方不明 救助活動続く NHK 2023/12/20 TOP
4時42分中国内陸部の甘粛省で18日夜遅くに起きた地震で、死者の数はこれまでに127人となり、20人が行方不明になっています。被災地は厳しい寒さの中、停電や断水が起きているうえ、余震が相次いでいて、厳しい環境での救助活動が続いてい(後略)
　
[2023_12_20_09]
関電、「和歌山火力発電所」新設中止を発表…原発再稼働で必要性薄れ 読売新聞 2023/12/20 TOP
06:00関西電力は19日、和歌山市で計画していた「和歌山火力発電所」（総出力370万キロ・ワット）の建設を中止すると発表した。脱炭素に向けた取り組みが求められる中、原子力発電所の再稼働が進み、二酸化炭素（CO2）を排出する火力発電(後略)
　
[2023_12_20_08]
アイスランド 火山で噴火が続く 警戒を呼びかけ NHK 2023/12/20 TOP
9時49分世界有数の火山国として知られる北欧アイスランドでは、18日から南西部の町の近くにある火山で噴火が続いています。地元の気象当局は、噴火は弱まってきているものの、再び激しくなるおそれもあるとして、警戒を呼びかけています(後略)
　
　
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[2023_12_20_07]
柏崎刈羽原発、27日に「運転禁止」解除へ 東京新聞 2023/12/20 TOP
12時00分原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。規制委は判断材料がそろっ(後略)
　
[2023_12_20_06]
東京電力社長「仕組みよりも魂を入れる」 原子力規制委に「テロ対策」説明 東京新聞 2023/12/20 TOP
18時03分原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。小早川社長は、全ての職員(後略)
　
[2023_12_20_05]
柏崎原発、27日にも運転禁止解除 東電社長と面談、改善確認―再稼働時期は見通せず・規制委 時事通信 2023/12/20 TOP
18時43分テロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を巡り、原子力規制委員会は20日、事実上の運転禁止命令を27日にも解除する方針を決めた。追加検査で改善が確認されたことや小早川智明社(後略)
　
[2023_12_20_04]
柏崎刈羽「運転禁止」27日に解除 規制委 テロ対策の不備巡り東京電力社長を聴取し「問題なし」 東京新聞 2023/12/20 TOP
19時22分 原子力規制委員会は20日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に出している事実上の運転禁止命令を、27日に解除することを決めた。テロ対策の不備が相次ぎ2021年4月に出された命令から2年8カ月余り、福島第1原発で世(後略)
　
[2023_12_20_03]
日本原燃社長、「再処理工場の完成目標変えず」 日経新聞 2023/12/20 TOP
19:26日本原燃の増田尚宏社長は20日の定例会見で、原子力規制委員会と進める使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）の安全対策工事の審査終了が、年明け以降に遅れると語った。当初は年内に完了させる予定だった。2024年度上(後略)
　
　
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[2023_12_20_02]
東海再処理施設、ガラス固化の完了10年延期 38年度に 日経新聞 2023/12/20 TOP
19:40日本原子力研究開発機構は20日、廃止措置を進める東海再処理施設（茨城県東海村）で高レベル放射性廃液をガラスで固める作業の完了時期について、2028年度末から38年度末に延期すると原子力規制委員会に報告した。固化の状況や工程(後略)
　
[2023_12_20_01]
川内原発運転延長 塩田知事が21日にも「容認」表明へ 鹿児島 MBC 2023/12/20 TOP
20:58川内原発の20年運転延長について、塩田知事が21日にも容認の意向を表明することが分かりました。川内原発は来年から再来年にかけて40年の運転期限を迎え、九州電力の申請を受けて原子力規制委員会は先月、20年の運転延長を認可しま(後略)
　
[2023_12_19_07]
「核燃税」の配分 立地・周辺自治体に「上限設けず25％」にするよう県に要望へ ABA 2023/12/19 TOP
11:45原子力関連施設が立地する、青森県内の4市町村長による懇談会が開かれ、核燃税の税収の配分を立地自治体とその周辺の自治体に、25％にするよう県に要望する方針を確認しました。懇談会には、むつ市、六ケ所村、大間町、東通村の市町(後略)
　
[2023_12_19_06]
中国内陸部でM6.2の地震、死者126人 数百人負傷＝国営メディア ロイター 2023/12/19 TOP
午後7:46［北京19日ロイター］ - 中国内陸部の甘粛省と青海省の境界付近で18日深夜、マグニチュード（M）6.2の地震が発生し、少なくとも126人が死亡、数百人が負傷した。国営メディアが伝えた。新華社によると、震源地は甘粛省と青海省の(後略)
　
[2023_12_19_05]
アイスランドで火山噴火 地面から溶岩噴出 時事通信 2023/12/19 TOP
20時51分【ロンドン時事】北欧アイスランドの気象当局によると、同国南西部のレイキャネス半島の火山が18日夜、噴火した。現地では10月下旬から、火山活動に伴う地震が多発。沿岸の町グリンダビークから約4000人が事前に避難していた。観(後略)
　
　
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[2023_12_19_04]
濡らしたウェスで放射性物質を拭き取る作業 まさのあつこ 2023/12/19 TOP
22:26今日（12月19日）、＜オンラインセミナー＞「福島第一原発汚染水被ばく事故で問われる東電の責任」（主催FoE Japan、福島老朽原発を考える会）でフクロウの会事務局長の青木一政さんと共にお話をした。AさんだけでなくBさんも10万cpm超(後略)
　
[2023_12_19_03]
東京エリア需給逼迫無し 柏崎刈羽と東海第二 再稼働必要無　荒木福則 たんぽぽ 2023/12/19 TOP
◎10月2日の朝日新聞の読者欄で、「これまで電力逼迫が原子力発電が必要な理由に使われて来た。しかし、今夏がこんな猛暑でも大丈夫なら、原子力の必要性はあるのだろうか疑問だ。本当のことを知りたい。」という神奈川県70代男性の投(後略)
　
[2023_12_19_02]
東海第二原発　拡散シミュレーション 役に立たない絵空事 先崎(まっさき)千尋 たんぽぽ 2023/12/19 TOP
◎本コラムの読者は既に報道でご承知の通り、茨城県は先月28日、東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発で炉心が損傷する重大事故が起きた場合、放射性物質が周辺地域にどのように拡散するのかを示すシミュレーション（予測）を公表(後略)
　
[2023_12_19_01]
豪雪と原発事故 難所続きの避難路 柏崎市長 強風の橋梁、急坂に危機感 毎日新聞 2023/12/19 TOP
柏崎市で国道8号の約22キロが38時間通行止めとなり、多くの車が立ち往生した昨年12月の大雪災害から、19日で1年となった。このルートは東京電力柏崎刈羽原発で事故が起きた際の避難路だ。原子力規制委員会の運転禁止命令解除が年内にも(後略)
　
[2023_12_18_05]
福島第一原発 処理水4回目の放出は来年2月下旬に開始へ NHK 2023/12/18 TOP
19:47東京電力は福島第一原子力発電所にたまる処理水の4回目の放出を来年2月下旬に開始すると発表しました。また、これまで毎回行ってきた海水で薄めた処理水を一時ためて放射性物質の濃度を確認する手順を、今後は年1回に省略するということです。(後略)
　
　
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[2023_12_18_04]
＜福島第1原発の1週間＞4回目の海洋放出に向け処理水の移送完了 東京新聞 2023/12/18 TOP
06時00分東京電力福島第1原発では、汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出に向け、4回目に放出する処理水を放射性物質の測定用タンクに移送する作業が11日に終わった。放出開始は年明け以降で、2023年度内に放出完了する見通し。23年度(後略)
　
[2023_12_18_03]
いよいよ原子炉本体の解体へ…原発の廃炉作業とは？ 中部電力浜岡1、2号機で見た現状 東京新聞 2023/12/18 TOP
06時00分静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原発1、2号機は、2009年1月に運転を終え、廃炉作業が進む。放射能汚染のほとんどない発電機などの解体は順調に進み、来年度からはいよいよ原子炉本体に取り掛かる。出力は異なるものの、基本的(後略)
　
[2023_12_18_02]
デブリ搬出 大きな壁 第1原発2号機 廃炉作業 ロボットアーム使用不可の恐れ 福島民報 2023/12/18 TOP
09:32東京電力は福島第1原発廃炉作業の最難関とされる溶融核燃料（デブリ）の取り出しで大きな壁に突き当たっている。2号機の原子炉格納容器で取り出し置の挿入口となる貫通部に多量の堆積物があり、専用に開発したロボットアームが使用(後略)
　
[2023_12_18_01]
福島第一原発 廃液トラブルは 「実施計画」違反 原子力規制庁 NHK 2023/12/18 TOP
18時01分福島第一原子力発電所で、複数の作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたトラブルについて、原子力規制庁は、東京電力のリスクの検討や現場の確認が不十分だったなどとして、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の違反にあた(後略)
　
[2023_12_17_03]
斎藤経産相、廃炉と復興に全力 福島県庁で知事と会談 47NEWS 2023/12/17 TOP
11時49分斎藤健経済産業相は17日、就任後初めて福島県庁で内堀雅雄知事と会談し、「東京電力福島第1原発の廃炉が最重要課題で、福島復興のキーになる。一刻の遅滞、停滞も許されない」と廃炉の安全着実な実施に全力で取り組む決意を伝え(後略)
　
　
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[2023_12_17_02]
齋藤経産相 福島 内堀知事と面会 “原発廃炉は復興のカギ" NHK 2023/12/17 TOP
13時14分齋藤経済産業大臣は17日、就任後初めて福島県を訪れて内堀知事と面会し、東京電力福島第一原発の廃炉について、「福島の復興のカギで、遅れは許されない。福島の皆さんに寄り添いながら取り組んでいきたい」と述べました。自民党(後略)
　
[2023_12_17_01]
海水、検出下限値未満 福島第1原発処理水トリチウム分析 産経新聞 2023/12/17 TOP
18:51東京電力は17日、福島第1原発周辺で16日に採取した海水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を分析した結果、いずれも検出できる下限値未満だったと発表した。処理水の海洋放出は3回目までが完了し、4回目は年明け以降に実施する。(後略)
　
[2023_12_16_06]
原発避難は「弊害」という考え方はどこから来る？ まさのあつこ 2023/12/16 TOP
23:342023年11月28日、茨城県が東海第二原発の過酷事故時に放射性物質がどう拡散するかのシミュレーションを発表した。東海第二原発では、火災や防潮堤の不良工事など問題が多発中で、メモに残さなければならないことが山積だが、まずは(後略)
　
[2023_12_16_05]
「俺たち見捨てられたんだよね」震災と原発事故で、福島の子どもたちに起きたこと 東京新聞 2023/12/16 TOP
12時00分 東日本大震災や原発事故後、福島の子どもたちに何が起きたのか。津波被害や原発事故の避難などで、親たちの大変さを見ていた子どもたちは、親に心配をかけないように自分たちのつらさや生きづらさを語れなかったという。心配な(後略)
　
[2023_12_16_04]
後発地震注意情報 運用開始1年 約7割が“聞いたことない"回答 NHK 2023/12/16 TOP
18時55分北海道から岩手県にかけての沖合の海溝で大地震が起きた際にその後の巨大地震への注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が始まってから1年がたちました。NHKが対象地域に住む1000人にアンケートを行ったとこ(後略)
　
　
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[2023_12_16_03]
原発事故費 23兆円に拡大 東電、賠償増 電気代負担長期化も 東奥日報 2023/12/16 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う賠償や除染などの対応費用が総額で23兆4千億円と、従来想定した21兆5千億円から1兆9干億円上振れすることが15日分かった。原発周辺からの避難者や処理水の海洋放出に伴う風評被害への賠償が膨らむためで、(後略)
　
[2023_12_16_02]
大間原発、審査申請9年 基準津波の策定にめど 工事開始目標迫る 東奥日報 2023/12/16 TOP
電源開発（Jパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発は、2014年12月の安全審査申請から16日で丸9年を迎えた。施設の安全性を見極める上で重要な基準津波の策定にめどが立ち、基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）も、平行線を(後略)
　
[2023_12_16_01]
廃止措置方針巡り 文言の一部を修正 電源開発 東奥日報 2023/12/16 TOP
大間町に大間原発を建設している電源開発（Jパワー）は15日、原発稼働終了後の廃止措置方針を一部見直したと発表した。大間現地本部によると、表題や文言の一部を3カ所修正したという。方針内容に変更はない。同原発は建設中で施設の詳(後略)
　
[2023_12_15_04]
地球と太陽に戻る旅に転じるハレー彗星の神秘 島村英紀 2023/12/15 TOP
04:00ハレー彗星（すいせい）は最も有名な彗星である。約70年ごとに現れ、尻尾が肉眼で見えることからハレー彗星が紀元前から出現したという説もあるほどだ。尻尾中のガス分子の一部は太陽風による紫外線放射によりイオン化して、そのイ(後略)
　
[2023_12_15_03]
茨城の原発事故避難計画、12.5万人分の避難所不足 県議会で公表 毎日新聞 2023/12/15 TOP
07:40茨城県は14日、日本原子力発電東海第2原発の広域避難計画に関し、約12万5000人分の避難所が不足していると県議会で説明した。県外の受け入れ自治体に1人当たりの面積を縮小するよう要請して収容人数を増やしているケースがあるとも(後略)
　
　
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[2023_12_15_02]
東電、賠償増え1・9兆円拡大 原発事故費用、23・4兆円に 東京新聞 2023/12/15 TOP
11時12分東京電力福島第1原発事故に伴う賠償や除染などの対応費用が総額で23兆4千億円と、想定した21兆5千億円から膨らむことが15日分かった。原発周辺からの避難者や処理水の海洋放出に伴う風評被害への賠償が増え、1兆9千億円上振れ(後略)
　
[2023_12_15_01]
東電への交付国債15兆4000億円に引き上げへ 賠償費増見込みで NHK 2023/12/15 TOP
14時29分東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償などにかかる費用が増える見込みとなったことから、政府は、東京電力に貸し出すための財源となる交付国債の発行枠を1兆9000億円増やし、15兆4000億円へと引き上げる方針を固めました。(後略)
　
[2023_12_14_05]
被災地寄せた期待が失望に...「裏切られた」 西村経産相交代へ 福島民友 2023/12/14 TOP
08時50分岸田文雄首相が14日にも交代させる方針を固めた自民党安倍派（清和政策研究会）の4閣僚のうち、西村康稔経済産業相は本県を頻繁に訪れ、東京電力福島第1原発で発生する処理水の安全性や意義を漁業関係者らに直接説明するなど「(後略)
　
[2023_12_14_04]
汚染作業員、内部被ばく 福島第1原発「健康影響なし」 東京新聞 2023/12/14 TOP
19時51分東京電力は14日、福島第1原発2号機での作業後、顔面に放射性物質の汚染が確認された協力企業の男性が内部被ばくしていたと発表した。今後50年間の被ばく線量の暫定評価は0・38ミリシーベルトで、健康への影響はないとしている。(後略)
　
[2023_12_14_03]
敦賀原発2号機 規制委が現地調査“断層のように見える線確認 NHK 2023/12/14 TOP
21時32分 福井県敦賀市にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は焦点となっている敷地内の断層について初めての現地調査を行った結果、地層の表面に新たに断層のように見える線が確認されたとして、事(後略)
　
　
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[2023_12_14_02]
日本でまた深刻な放射線汚染問題 中国外交部 CGTN_Japanese 2023/12/14 TOP
【12月14日 CGTN Japanese】中国外交部の毛寧報道官は13日の定例記者会見で、記者から「日本の東京電力は11日、福島第一原子力発電所2号機で廃棄物廃炉作業を行う職員が放射性物質に汚染され、内部被ばくにより放射線が人体の臓器に直接(後略)
　
[2023_12_14_01]
東電HD、遠のく自力再建 柏崎刈羽、再稼働見通せず 事業再編も停滞 日経新聞 2023/12/14 TOP
東京電力ホールディングス（HD）の自力再建が遠のいている。再建が本格化し12月で7年目に入るが、経常利益は2022年度までの平均で1241億円と計画の5割にとどまる。再建策の柱ともくろんだ原発再稼働と事業再編が想定通りに進んでいない(後略)
　
[2023_12_13_05]
福岡市の「地元電力」が破産開始決定 九州での新電力会社倒産3社目 西日本新 2023/12/13 TOP
0:00電力小売事業者の地元電力（福岡市）が、福岡地裁開始決定を受けたことが分かった。（後略）(後略)
　
[2023_12_13_04]
福島を犠牲にする 処理水海洋放出のごまかし 毎日新聞 2023/12/13 TOP
7:30東京電力福島第1原発事故の処理水海洋放出を巡り、政府は最後まで福島の漁業者に「決めさせる」構図を作り、責任を転嫁した――。北海学園大学教授の濱田武士さんはこう言います。本来の責任をあいまいにするやり方が続いているので(後略)
　
[2023_12_13_03]
政府、英紙報道に申し入れ イワシ漂着と処理水絡める 東京新聞 2023/12/13 TOP
17時30分外務省の小林麻紀外務報道官は13日の記者会見で、英紙デーリー・メールが北海道函館市の海岸に死んだイワシが大量に漂着したことを東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出と関連づけて報じたことを巡り、在英日本大使館を通じ同(後略)
　
　
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[2023_12_13_02]
3つの海域での洋上風力発電の事業者 新たに選定 政府 NHK 2023/12/13 TOP
22時18分政府は公募していた、秋田県と新潟県、それに長崎県の合わせて3つの海域での洋上風力発電の事業者について、大手の発電事業者や商社などを選んだと発表しました。再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、政府は、洋上風力発電に(後略)
　
[2023_12_13_01]
規制委、東電社長と意見交換へ 柏崎刈羽命令、年内にも解除か 47NEWS 2023/12/13 TOP
原子力規制委員会は13日の定例会合で、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発を巡り、20日に東電の小早川智明社長を呼び、改善状況や今後の取り組みについて意見交換することを明らかにした。規制委はこの内(後略)
　
[2023_12_12_03]
原子力規制委が柏崎刈羽原発現地調査 テロ対策巡り山中伸介委員長「かなり改善」 新潟日報 2023/12/12 TOP
6:00東京電力柏崎刈羽原発でテロ対策上の重大な不備が相次いだ問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長と伴信彦委員が12月11日、柏崎刈羽原発を訪れ、テロ対策の改善状況と東電に原発を運転する「適格性」があるかを調べた。山中委員長(後略)
　
[2023_12_12_02]
川内原発運転延長問題 地元の薩摩川内市長が「容認」へ きょうの薩摩川内市議会全協で表明 南日本新 2023/12/12 TOP
08:00九州電力川内原発1、2号機の20年運転延長を巡り、鹿児島県薩摩川内市の田中良二市長が12日の市議会全員協議会で事実上の容認の立場を表明することが11日、関係者への取材で分かった。本会議で延長に賛成する陳情が採択される見通し(後略)
　
[2023_12_12_01]
COP28で「原発3倍増」宣言 世界を危機に陥れる宣言の内容とは 山崎久隆 たんぽぽ 2023/12/12 TOP
1.COP28で、「原発3倍増」宣言の奇怪さ国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）がアラブ首長国連邦のドバイで11月30日から12月12日の日程で開催されているが、2日に突如として、「2050年までに、原発3倍増宣言」と謳った文章が発表された。(後略)
　
　
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[2023_12_11_03]
柏崎刈羽原発 原子力規制委が現地調査 運転禁止解除へ改善確認 ANN 2023/12/11 TOP
12:10原子力規制委員会が柏崎刈羽原発の現地調査に入りました。運転禁止命令解除について、早ければ年内にも判断する方針です。原子力規制委員会山中伸介委員長：「柏崎刈羽原子力発電所の現地の調査と、所長との面談を行って最終的な判(後略)
　
[2023_12_11_02]
福島第1原発で作業員が顔面汚染 放射性物質取り込んだか 毎日新聞 2023/12/11 TOP
19:44東京電力は11日、福島第1原発2号機原子炉建屋に併設している作業場で除染をしていた20代の男性作業員が、放射性物質を体内に取り込んだ可能性があると発表した。紙で汚染部位を拭き取るなどして、管理区域から出る基準「退域基準」(後略)
　
[2023_12_11_01]
作業員顔に放射性物質汚染 福島第1原発、20代男性 47NEWS 2023/12/11 TOP
東京電力は11日、福島第1原発2号機で、廃炉作業をしていた協力企業の20代男性の顔面に放射性物質による汚染が確認され、内部被ばくの可能性があると発表した。男性は病院には行かず、原発構内で除染を終えたという。東電によると、男性は(後略)
　
[2023_12_10_02]
東京電力の「適格性」って何なの？誰が、どう判断するの？ 新潟県には柏崎刈羽原発が立地 新潟日報 2023/12/10 TOP
7:00東京電力の柏崎刈羽原発が立地する新潟県内で、東電の「適格性」が話題に上がっています。そもそも東電の適格性とは、どのようなもので、何を指すのでしょうか。適格性とは、原発を運転する資質や能力のことです。とりわけ、東電が安(後略)
　
[2023_12_10_01]
核ごみ「交付金以外で」活路訴え 橋本大二郎・元高知県知事 共同通信 2023/12/10 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、初期段階の文献調査が行われている北海道寿都町で10日、橋本大二郎・元高知県知事（76）の講演会が開かれた。同県東洋町が2007年、同調査に応募した当時の現職で「(後略)
　
　
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[2023_12_09_03]
大間原発地質審査 「進展へ大きな前進」Jパワー現地本部長 東奥日報 2023/12/09 TOP
電源開発（Jパワー）の藤田隆司大間現地本部長は8日の大間町議会大間原発対策特別委員会で、大間原発敷地内の「S－11」と呼ばれる粘土層の薄い層（シーム）を一体的に評価する同社の新方針が、10月の原子力規制委員会で一定の理解を受け(後略)
　
[2023_12_09_02]
エネ安保推進へ 米企業と覚書 原燃 東奥日報 2023/12/09 TOP
日本原燃は8日、米国のセントラスエナジーと、エネルギー安全保障の推進や核燃料サプライチェーン（供給網）の強靭化に向けた覚書に署名したと発表した。「ウラン濃縮市場の選択肢と機会を模索する」としている。原燃によると、日米原子(後略)
　
[2023_12_09_01]
日米など「原発3倍宣言」に独伊が加わらない理由 毎日新聞 2023/12/09 TOP
2050年「原発3倍宣言」の波紋（上）米国は2050年までに日本など21カ国（注）と世界全体の原発の設備容量（発電能力）を3倍に増やすことを目指すと12月2日に宣言した。アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第2(後略)
　
[2023_12_08_04]
核燃税、県議会で可決/12月中にも総務相協議 東奥日報 2023/12/08 TOP
21:04青森県議会は8日、原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税（核燃税）を引き上げる条例案を賛成多数で可決した。県は12月中にも総務省に協議書を提出。総務相の同意を得た上で2024年4月から、5年間で約1255億円の税収を見込む新たな税(後略)
　
[2023_12_08_03]
原電用追加キャスク RFSが申請書補正 東奥日報 2023/12/08 TOP
むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（RFS、同市）は7日、新たなキャスク（金属容器）製造に向けた事業変更許可申請書の一部補正を原子力規制委員会に提出した。キャスクに収納する使用済み核燃料の種類や燃(後略)
　
　
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[2023_12_08_02]
福島第1原発事故 処理水放出 青森産ナマコ「厳しい」 買い手なく漁見送りも 毎日新聞 2023/12/08 TOP
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出は、放出作業がほぼ東電の計画通りに進む一方、放出開始を受けて中国が打ち出した日本産水産物の全面輸入停止により、買い手を失った漁業者が苦境に立たされている。東電は賠償する方針だが、中国の(後略)
　
[2023_12_08_01]
海流に乗って動き出した世界最大の氷山 島村英紀 2023/12/08 TOP
世界で最大の氷山が動き出した。面積は約4000平方キロメートルで、東京都（2194平方キロメートル）のほぼ2倍という大きさだ。この氷山は、もともと1986年に南極の棚氷から分裂したものだった。しかし、すぐにウェッデル海の海底に引っか(後略)
　
[2023_12_07_02]
柏崎刈羽原発の「運転禁止」解除、原子力規制委は甘くないか 東京新聞 2023/12/07 TOP
06時00分東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の運転禁止命令解除に道筋を付けた6日の原子力規制委員会の対応は、東電に対する甘い姿勢が浮き彫りとなった。テロ対策不備の再発防止の取り組みを、改善途中にもかかわらず是正したと判断。原発(後略)
　
[2023_12_07_01]
県議会論戦 核燃税引き上げに賛否 「所得向上、子育てに」 「1255億円の根拠ない」 東奥日報 2023/12/07 TOP
県が原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税（核燃税）を引き上げる条例案を巡り、県議会で論戦が交わされている。5年間で約1255億円と、現行から3割近い増額を見込む税収を、宮下宗一郎知事は県政の幅広い施策に充当する意向を表明。6日(後略)
　
[2023_12_06_08]
「洋上太陽光発電」国内初の実証実験 来年4月以降に発電計画 NHK 2023/12/06 TOP
4時52分太陽光パネルを海の上に浮かべて発電する「洋上太陽光発電」の国内で初となる実証実験が始まります。陸上の用地が限られるなか、再生可能エネルギーの拡大に向けた新たな手段として実用化を目指します。この実証実験は「三井住友(後略)
　
　
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[2023_12_06_07]
＜東海第2原発 再考再稼働＞（62）東海村議編 現状では是非判断できず 公明・岡崎悟さん（66） 東京新聞 2023/12/06 TOP
07時53分 実効性のある広域避難計画の策定と、さらにその計画への住民の理解が進まない中では、東海第2原発の再稼働の判断はできないと考えている。安全性確保に向けた取り組みが重要なので、いまは計画策定や安全対策工事の進展を見守り(後略)
　
[2023_12_06_06]
NUMO「支出は不可欠」 対馬市議の最終処分場施設見学の費用負担 が条例違反に反論 NIB 2023/12/06 TOP
11:18対馬市の政治倫理審査会が市議の視察旅行ついて、「条例違反」にあたると判断したことについて、原子力発電環境整備機構＝NUMOが5日、反論の談話を公表しました。対馬市議13人は、今年4月にかけて青森と北海道の「核のごみ」の最終(後略)
　
[2023_12_06_05]
運転禁止解除、最終判断へ 柏崎刈羽原発巡り規制委 東京新聞 2023/12/06 TOP
13時07分原子力規制委員会は6日の定例会合で、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の課題が改善され、東電に原発事業者の適格性があるとする事務局の報告を了承した。今後、山中伸介委員長ら(後略)
　
[2023_12_06_04]
柏崎刈羽原発の運転禁止の命令解除 年内にも最終判断へ NHK 2023/12/06 TOP
18時32分テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上、運転を禁止する命令が出されている東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は6日、改善が図られているとする検査結果の報告を受け、委員みずから現地調査や社長などとの面(後略)
　
[2023_12_06_03]
核燃税収の「財政需要」主要内訳 原子力避難に774億円 県議会質疑 東奥日報 2023/12/06 TOP
県が原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税（核燃税）を巡り、小谷知也副知事は5日の県議会質疑で、5年間の税収約1255億円の算定根拠として事業者に示した「財政需要」の主要内訳は、原子力災害時の避難道や避難場所確保に約774億円と(後略)
　
　
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[2023_12_06_02]
東通原発の安全工事完了「目標変更ない」 東北電青森支店長 東奥日報 2023/12/06 TOP
東北電力の沼畑秀樹・執行役員青森支店長は5日の定例記者会見で、東通原発1号機（東通村）の安全対策工事を2025年3月までに完了するとの目標に変更はないと強調した。東北電は再稼働に必要な設計の基準を決める「地震・津波」審査が24(後略)
　
[2023_12_06_01]
東通原発審査状況 村内全世帯に説明 東北電、22日まで 東奥日報 2023/12/06 TOP
東北電力は5日、東通原発の現状などを東通村民に説明する全戸訪問を始めた。同原発の所員が22日までに村内の約2300世帯を回る。全戸訪問は毎年2回行っている。新型コロナウイルス感染拡大時期は資料配布のみだったが、今春の全戸訪問か(後略)
　
[2023_12_05_02]
＜東海第2原発 再考再稼働＞（61）東海村議編 工事不備「隠蔽」で不信感 共産・大名美恵子さん 東京新聞 2023/12/05 TOP
08時01分原発は危険なものと考えており、東海第2原発の再稼働には反対だ。日本原子力発電が東海第2の再稼働のため進めている安全対策工事で不備が見つかった。しかも安全上とても重要な防潮堤で、工事はストップ。大きな問題だ。原電は不(後略)
　
[2023_12_05_01]
川内原発運転延長 薩摩川内市特別委は「賛成」 田中市長は12日にも判断表明へ 鹿児島 MBC 2023/12/05 TOP
19:40薩摩川内市議会の特別委員会は5日、川内原発の20年運転延長に賛成の陳情を採択すべきとする決定をしました。本会議での採決は来週12日に行われ、その同じ日に田中良二市長も賛否についての自身の判断を示す見込みです。川内原発1、(後略)
　
[2023_12_04_10]
福島第1原発の北2キロの海水を独自調査 トリチウムやセシウムの濃度は？【動画】 東京新聞 2023/12/04 TOP
06時00分今年8月、東京電力福島第1原発で発生する高濃度汚染水を処理した後の水の放出が始まった。この水には、取り除けないトリチウムをはじめ、放出基準を満たしているが、セシウムやストロンチウムなどの放射性物質も含まれる。福島県(後略)
　
　
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[2023_12_04_09]
序章 処理水は語る 小委の目的すり替え 風評対策は発展せず 福島民友 2023/12/04 TOP
09:20東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を巡る政府の検討は2016（平成28）年11月、風評影響などに詳しい社会学者らを交えた小委員会による議論に移った。「実際に処分した際に起こりうる風評を考察し、処(後略)
　
[2023_12_04_08]
小笠原諸島の硫黄島沖 噴火で新たな島拡大 NHK 2023/12/04 TOP
19時44分小笠原諸島の硫黄島の沖合で続く噴火によって出来た新たな島が、拡大して硫黄島に近づいていることがNHKが上空から撮影した映像で確認されました。同行した専門家は「噴出物の堆積と波による浸食がせめぎ合って島の形が短時間の(後略)
　
[2023_12_04_07]
インドネシアの火山で大規模噴火 NHK 2023/12/04 TOP
3時06分3日夕方、インドネシアの火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は噴火による津波の有無を調べていましたが、4日午前3時、「日本への津波の影響はない」と発表しました。気象庁によりますと、日本時間の3日午後5時40分ご(後略)
　
[2023_12_04_06]
フィリピン諸島でM7.0の大地震 NHK 2023/12/04 TOP
5時40分ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の4日午前4時50分ごろ、フィリピン諸島を震源とするマグニチュード7.0の大きな地震がありました。気象庁によりますと、この地震で日本では北海(後略)
　
[2023_12_04_05]
テロ対策不備の柏崎刈羽 6日に報告書案の議論 規制委 東京新聞 2023/12/04 TOP
20時13分原子力規制委員会は4日、臨時会合を非公開で開き、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、確認が残っていた再発防止策の検査結果を議論した。全項目で是正措置が取られたとする(後略)
　
　
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[2023_12_04_04]
敦賀原発の再開審査で 原電の支離滅裂な説明 東京新聞 2023/12/04 TOP
06時00分地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく(後略)
　
[2023_12_04_03]
マラピ山が噴火 11人死亡 インドネシア・スマトラ島 時事通信 2023/12/04 TOP
20時55分【ジャカルタ時事】インドネシア西部のスマトラ島にあるマラピ山（高さ2891メートル）が3日午後2時54分（日本時間同4時54分）に噴火し、これまでに登山者ら11人の死亡が確認された。報道などによると、噴火が起きた際、75人が(後略)
　
[2023_12_04_02]
対馬市議13人、条例違反 NUMO負担で処分施設視察 47NEWS 2023/12/04 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場設置に向けた文献調査の受け入れを反対した長崎県対馬市で、市政治倫理審査会は、原子力発電環境整備機構（NUMO）主催で視察旅行した市議13人が市政治倫理条例に違反すると判断(後略)
　
[2023_12_04_01]
原発依存社会とめよう 大阪で集会 全国から1600人参加 赤旗 2023/12/04 TOP
「とめよう！原発依存社会への暴走」「原発を推進する岸田政権や電力会社にノーを突き付けよう」と訴える集会が3日、大阪市西区の靱（うつぼ）公園で開かれました。主催は「老朽原発うごかすな！実行委員会」。近畿各府県や福井県など全(後略)
　
[2023_12_03_06]
ロシア占領のザポロジエ原発、一時停電 「大惨事の可能性があった」 毎日新聞 2023/12/03 TOP
04:19ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は2日、ロシア軍が占領するウクライナ南部のザポロジエ原発が一時停電したと発表した。ロイター通信によると、ウクライナ・エネルギー省は、通信アプリ「テレグラム」に「大惨事につな(後略)
　
　
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[2023_12_03_05]
宮古島･八重山地方の津波注意報を解除 気象庁 日テレ 2023/12/03 TOP
7:03配信3日午前7時0分、気象庁は津波注意報の一部を解除した。津波注意報が出ているのは、千葉内房（第1波の到達を確認/1ｍ予想）、(後略)
　
[2023_12_03_04]
フィリピン地震で各地に津波注意報、すべて解除 読売新聞 2023/12/03 TOP
09:12フィリピン付近で2日深夜に発生した大地震で、気象庁は発表していた津波注意報を、宮古島・八重山地方で3日午前7時に、千葉県から九州にかけての太平洋沿岸と伊豆諸島、小笠原諸島、奄美群島・トカラ列島で午前9時に、それぞれ解除した。気象庁(後略)
　
[2023_12_03_03]
津波注意報すべて解除 気象庁 NHK 2023/12/03 TOP
10時13分2日夜遅く、フィリピン付近を震源とする大地震があり、伊豆諸島の八丈島で40センチの津波を観測したほか九州から関東にかけての太平洋沿岸や奄美地方などにも津波が到達しました。気象庁は太平洋沿岸などの広い範囲に津波注意報(後略)
　
[2023_12_03_02]
M7.7の地震発生 フィリピンで建物の壁崩壊 ANN 2023/12/03 TOP
マグニチュード7.7の地震が発生したフィリピン・ミンダナオ島では建物の壁が崩れるなどの被害が出ています。フィリピン・ミンダナオ島の南部に位置するダバオでは建物の壁が崩れ、床にがれきが散乱しています。一部の地域では停電が発生(後略)
　
[2023_12_03_01]
フィリピンM7.7地震 館山市 10cm津波観測 ANN 2023/12/03 TOP
津波注意報が出ている千葉県館山市から報告です。（屋比久就平記者報告）千葉県館山市内の海岸から約700メートルほど離れた高台の上にいます。館山市内では3日午前5時5分に10センチの津波が観測されました。市役所には今のところ被害の(後略)
　
　
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[2023_12_02_04]
フィリピン付近でM7.7の地震 日本の沿岸に津波注意報 ウエザー 2023/12/02 TOP
23:41日本時間の12月2日(土)23時37分頃、海外で規模の大きな地震がありました。震源地はフィリピン付近（フィリピン諸島、ミンダナオ）で、地震の規模（マグニチュード）は7.7と推定されます。PTWCによると、津波発生の可能性があります(後略)
　
[2023_12_02_03]
「原発による発電容量を世界で3倍」！？に抗議の声続々 FOE_JAPAN 2023/12/02 TOP
2023年11月30日にアラブ首長国連邦で第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）が開幕した。3日目の今日、アメリカ合衆国政府がリードして、2050年までに原発による発電容量を世界で3倍にするという誓約を発表し、日本を含む22カ(後略)
　
[2023_12_02_02]
東海村議編 原子力は必要 まず避難計画を 新政とうかい・吉田充宏さん 東京新聞 2023/12/02 TOP
07時57分東海第2原発の事故に備えた安全性は、現在進められている安全対策工事が終われば確認されると考えているので、会派としては再稼働すべきだと言い続けている。私は原子力関係の仕事をしてきたこともあって、原子力エネルギーの有(後略)
　
[2023_12_02_01]
東海村、原子力安全対策懇で素案提示 避難先や経路「調整中」 東京新聞 2023/12/02 TOP
07時55分 茨城県東海村は1日、学識経験者や住民代表らでつくる原子力安全対策懇談会を開き、東海第2原発の重大事故に備えた広域避難計画の素案を初めて示した。ただ、具体的な避難先や避難経路は全て「調整中」とされた。村は最終的な計(後略)
　
[2023_12_01_05]
「月」誕生のナゾ解明へ…鍵握る準衛星「カモオアレワ」 島村英紀 2023/12/01 TOP
月がいつ、どうやって出来たかは、ようやく解けかけてきたナゾだ。多くの学者は地球の歴史のごく初期に巨大な惑星が地球に衝突したのだと考えている。この理論は「ジャイアント・インパクト仮説」と呼ばれ、月と地球の基本的な特徴の多く(後略)
　
　
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[2023_12_01_04]
被ばく事故：東電は元請4人を認識していた まさのあつこ 2023/12/01 TOP
18:4711月30日、東京電力の「福島第一廃炉推進カンパニー」の面々が、毎月最終木曜恒例の 「中長期ロードマップ進(後略)
　
[2023_12_01_03]
東海村議編 実効性ある避難計画 不可能 無所属・阿部功志さん 東京新聞 2023/12/01 TOP
08時02分東海第2原発を再稼働させるべきでない理由はたくさんあるが、広域避難計画の策定ができないことは大きな理由の一つだ。山田修村長は年内に村の計画を公表すると言っているが、まともなものは出てこないだろう。計画策定の課題と(後略)
　
[2023_12_01_02]
原発事故と大雪災害が同時に起きたら 内閣府が対応案 県庁 NHK 2023/12/01 TOP
17時26分東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故に備える協議会の作業部会が開かれ、原発事故と大雪による災害が同時に起きた場合の対応に関する案について内閣府の担当者が説明しました。内閣府や県、自治体の担当者などでつくる協議会は柏(後略)
　
[2023_12_01_01]
共用化案 「県内に存在せず」 むつ中間貯蔵で知事 東奥日報 2023/12/01 TOP
電力各社がむつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を共同利用する電気事業連合会の構想を巡り、宮下宗一郎知事は30日の県議会一般質問で、「共用化案そのものが県内には現時点では存在していない」との立場を強調した。11月には池辺和弘電(後略)
　
[2023_11_30_04]
玄海・川内原発の耐震工事完了期限は2029年春以降 規制委が了承 西日本新 2023/11/30 TOP
6:00原子力規制委員会は29日の定例会合で、原発の耐震設計の目安となる「基準地震動」の見直しに伴う耐震補強工事の完了期限について、2029年4月中旬以降、最初に実施される定期検査の終了日とすることを了承した。(後略)(後略)
　
　
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[2023_11_30_03]
「三つの検証」の県民説明会 総括の経緯や重大事故時の避難手段ただす声相次ぐ 新潟日報 2023/11/30 TOP
10:15東京電力福島第1原発事故を巡る新潟県独自の「三つの検証」が終了したことを受け、県は11月29日、新潟市中央区の県自治会館で説明会を開いた。県が9月に三つの検証を取りまとめた総括報告書を公表して以降、県民向けの説明会を開く(後略)
　
[2023_11_30_02]
＜マンスリー原子力施設＞工事不備で東海村議会聴取 東京新聞 2023/11/30 TOP
11時13分 日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働に向けた安全対策の防潮堤工事で不備が見つかった問題で、東海村議会は8日、原電の担当者を呼び、経緯などを聴取した。不備発覚から4カ月後に公表した理由を、原電側は「原因(後略)
　
[2023_11_30_01]
耐震評価に数カ月 完成目標「かなり厳しい」 再処理工場巡り原燃社長 東奥日報 2023/11/30 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は29日、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）を対象とした原子力規制委員会の設計・工事計画の認可（設工認）審査で、年明け以降に予定する耐震評価に「数カ月のオーダー（規模）で時間がかかる可能性はある」と明らかに(後略)
　
[2023_11_29_05]
原子力施設地域と共生 共創会議初会合 来春めどに「基本方針」 読売新聞 2023/11/29 TOP
05:00県内の原子力施設の立地地域の発展を議論する「青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議」の初会合が28日、青森市内で開かれた。来年春頃をめどに「将来像」と「基本方針」を策定し、夏頃に取り組みの工程表を(後略)
　
[2023_11_29_04]
東海第2事故でシミュレーション公表 知事「避難計画完成目指す」 東京新聞 2023/11/29 TOP
08時00分 日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の重大事故で、最大17万人が避難するというシミュレーション結果を受け、大井川和彦知事は28日、再稼働の前提となる広域避難計画の実効性向上に役立つとの見解を示した。一方、周辺自(後略)
　
　
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[2023_11_29_03]
「核燃料税」の税率引き上げ条例案 日本原燃社長が理解を示す NHK 2023/11/29 TOP
15時04分青森県の定例議会で県内にある原子力施設の核燃料に課税する「核燃料税」の税率を一部引き上げる条例案が提出されていることについて、日本原燃の増田尚宏社長は「地域の安全確保や地域振興のために必要なお金であるならば引き受(後略)
　
[2023_11_29_02]
六ヶ所沖トリチウム 「濃度全く問題なし」 むつ海洋シンポで報告 東奥日報 2023/11/29 TOP
むつ海洋・環境科学シンポジウムが28日、むつ市のプラザホテルむつで開かれた。日本海洋科学振興財団むつ海洋研究所海洋研究部の小藤久毅主任研究員が、六ヶ所村周辺の海水中トリチウム濃度の調査結果を報告し、「被ばく線量の観点で全く(後略)
　
[2023_11_29_01]
24万人の住所不明…東電追加賠償の手続き進まず FCT 2023/11/29 TOP
12:07東京電力の追加賠償で対象となる148万人のうち、24万人の住所がわからず、賠償の手続きが進んでいないことがわかりました。東京電力によりますと、追加賠償の対象となるおよそ148万人のうち、およそ6割の92万人から請求があり、その(後略)
　
[2023_11_28_05]
経団連・十倉会長 志賀原発視察「早期の再稼働を期待したい」 NHK 2023/11/28 TOP
19:00石川県を訪れている経団連の十倉会長が志賀原子力発電所を視察し、「早期の再稼働を期待したい」などと述べ、電力の安定供給に向けて原子力の活用は重要だという認識を示しました。経団連の十倉会長は、28日、志賀町を訪れ、北陸電(後略)
　
[2023_11_28_04]
「除染土」 新宿御苑･所沢で「再利用」どうなった？ 東京新聞 2023/11/28 TOP
12時00分 東京電力福島第1原発事故後、福島県内の除染作業で集めた汚染土、いわゆる「除染土」。再利用をもくろむ環境省が首都圏での実証事業を発表してから、まもなく1年だが、住民の猛反発が起こると目立った動きは見えなくなった。同(後略)
　
　
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[2023_11_28_03]
川内原発運転延長 薩摩川内市長 判断は市議会判断後に示す方針 MBC 2023/11/28 TOP
19:44鹿児島県薩摩川内市の田中良二市長は28日、川内原発の20年の運転延長に対する判断を、市議会の判断が出た後に示す考えを明らかにしました。田中市長は28日に開会した12月議会で、運転延長に関しては市議会の判断や、原子力規制委の(後略)
　
[2023_11_28_02]
青森県内原子力施設と立地地域、共生へ基本方針 国主導の「共創会議」初会合 東奥日報 2023/11/28 TOP
22:27青森県内に立地する原子力施設と地域の共生に向け、国や地元自治体、事業者が一堂に会して将来像を議論する「共創会議」の初会合が28日、青森市内で開かれた。立地4市町村長は「共通課題」として、下北半島縦貫道路の整備促進、大(後略)
　
[2023_11_28_01]
最大17万人避難と試算 東海第2原発 放射性物質拡散予測 茨城県公表 茨城新聞 2023/11/28 TOP
茨城県は28日、同県東海村の日本原子力発電(原電)東海第2原発の事故発生時の放射性物質がどのように拡散するのかを示す予測を公表した。災害による炉心の損傷を想定し、24時間後の拡散範囲を事故状況や気象条件ごとに計22通り分析。避(後略)
　
[2023_11_27_04]
沈没船が陸上に！異常な速さで変化する硫黄島 年間で80センチ超も隆起 日テレ 2023/11/27 TOP
21:44小笠原諸島の硫黄島の近くでは、先月末から火山噴火が発生し新しい島が誕生しました。火口から軽石やマグマを噴き出し、活発な活動が現在も続いています。この硫黄島、国土地理院の観測データをみると、“異常なスピード"で大きく(後略)
　
[2023_11_27_03]
玄海原発3号機 原子炉上ぶた交換へ 腐食に強い素材 西日本新 2023/11/27 TOP
6:00 定期検査中の九州電力玄海原発3号機（佐賀県玄海町、出力118万キロワット）で26日、定検に合わせて交換する原子炉容器の新たな上ぶたを、貨物船から降ろす作業が公開された。原子炉容器の上ぶたは2000年代初頭、海外の原発で腐食に(後略)
　
　
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[2023_11_27_02]
上蓋93トンの陸揚げ作業 九電が公開 玄海原発3号機 読売新聞 2023/11/27 TOP
11:41九州電力は26日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で行われた原子炉容器上蓋の陸揚げ作業を公開した。3号機用で、定期検査中の来年1月中旬に交換される。上蓋は重さ約93トン。応力腐食割れに一層強い合金を用いている。川内原発（(後略)
　
[2023_11_27_01]
六ヶ所村内全戸訪問、4年ぶり再開/原燃 デリ東北 2023/11/27 TOP
18:30六ヶ所村の日本原燃（増田尚宏社長）は27日、村民に事業の進捗（しんちょく）状況を報告する全戸訪問を4年ぶりに再開した。コロナ禍に伴い中断していたが、社員250人が12月15日までの間、村内3400戸を直接訪れ、（後略）(後略)
　
[2023_11_25_04]
【上関・中間貯蔵施設】伐採着手せず現地調査は振り出しに 山口放送 2023/11/25 TOP
8:00山口県上関町が使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向けた調査を容認したのが8月18日・・・あれから約3ヶ月、中国電力は、開始期限が11月19日までだったボーリング調査にむけた伐採の着手を見送り、現地調査に向けた動きは振出しに戻(後略)
　
[2023_11_25_03]
柏崎刈羽原発 違法薬物検査結果見誤ったまま社員が区域内に NHK 2023/11/25 TOP
15時13分柏崎刈羽原子力発電所で先月、違法薬物の抜き打ち検査で陽性反応を示した社員について担当者が陰性と見誤り、本来は入れない発電所内のエリアに入ることを認めたとして、東京電力は24日の会見でマニュアルの見直しなど再発防止策(後略)
　
[2023_11_25_02]
作業予定外の弁操作を禁止 廃液飛散、東電が再発防止策 東京新聞 2023/11/25 TOP
16時24分東京電力は、福島第1原発で多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた問題について、廃液の飛散を防ぐために、作業の予定にない弁の操作を禁止することなどを盛り込んだ再発防止策をまとめた。(後略)
　
　
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[2023_11_25_01]
処理水問題の対話解決を確認 上川外相、中国の王氏と初会談 東京新聞 2023/11/25 TOP
22時53分【釜山共同】上川陽子外相は25日、韓国・釜山で中国の王毅外相と初めて会談した。上川氏は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、日本産水産物の輸入制限措置の即時撤廃を要求。立場の隔たりを認識し、建設的な態度で協議(後略)
　
[2023_11_24_07]
水俣市で処理水放出テーマにシンポ「水俣病の経験伝承を」 NHK 2023/11/24 TOP
11:12東京電力福島第一原発の処理水の放出をテーマにしたシンポジウムが23日、水俣市で開かれ、家族が水俣病の患者で、語り部を務める男性が「水俣病では、食物連鎖で水銀が濃縮されることを当時、誰も想像できなかった。こうした経験を(後略)
　
[2023_11_24_06]
ルール違反と認識 慣れで慢心も 作業員の被ばく 福島第1原発のずさん管理 東京新聞 2023/11/24 TOP
06時00分東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水が海洋放出されてから、24日で3カ月になる。海水中の放射性物質の濃度に異常はないが、浄化処理設備では作業員の被ばく事故が起きた。風評被害を巡る(後略)
　
[2023_11_24_05]
東京ドーム約390個分 富士山噴火で懸念される火山灰の処理 毎日新聞 2023/11/24 TOP
06:30富士山が大規模に噴火すると、首都圏（東京や神奈川、山梨など8都県）の道路などに大量の火山灰が降り積もることが想定されている。復旧に向けての第一歩は、道路に降り積もった火山灰の除去だ。それは、どれくらい大変なのだろうか。(後略)
　
[2023_11_24_04]
県有識者委の池内了元委員長「3つの検証」独自報告書を公表 NHK 2023/11/24 TOP
11時14分東京電力柏崎刈羽原子力発電所をめぐり、県のいわゆる「3つの検証」を取りまとめる予定だった、有識者委員会の元委員長、池内了名古屋大学名誉教授が独自の検証報告書をまとめ、公表しました。柏崎刈羽原発の再稼働について、県(後略)
　
　
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[2023_11_24_03]
首都圏に灰が降る日・富士山噴火の想定 降灰で首都圏6割避難 物資も届かず 毎日新聞 2023/11/24 TOP
1707年の富士山の大噴火では、火山灰が江戸の街に2週間も降り続いたという。今後、同じような噴火があれば最悪の場合、どういう状況になるのか―。毎日新聞は、対策に関する政府の内部資料を入手した。噴火による降灰で通行止めになる道(後略)
　
[2023_11_24_02]
富士山噴火の想定 避難者、直下地震の4倍 道路の降灰除去カギ 毎日新聞 2023/11/24 TOP
富士山の大噴火による降灰に備え、政府は住民がどう避難すればいいのか検討している。毎日新聞が入手した政府の内部資料では、噴火2週間後までの避難を余儀なくされる人は最大で、首都圏の人口（約4433万人）の約6割に相当すると試算して(後略)
　
[2023_11_24_01]
「とんでもないこと。組織全体の問題」 火災相次ぐ東海第2原発 山田村長が批判 茨城新聞 2023/11/24 TOP
茨城県東海村白方の日本原子力発電(原電)東海第2原発の敷地内で相次いで発生している火災を巡り、同村の山田修村長は24日の会見で、「とんでもないこと。組織全体の問題」と批判、防火に対する現場の意識改革を求めた。会見で、山田村長(後略)
　
[2023_11_23_09]
水俣から原発汚染水の海洋放出を直ちに中止することを求める水俣アピール 全国公害被害者 2023/11/23 TOP
04:002023年8月24日、東京電力と日本政府は、東京電力福島第一原子力発電所敷地内のタンクから事故炉から溢れ出た原発汚染水(アルプス処理水)を海洋放出しました。私たちは、下記の理由から、この海洋放出を即刻中止することを求めます。(後略)
　
[2023_11_23_08]
火山学者が疑念 政府の内部資料から浮かぶ見積もりの「甘さ」 毎日新聞 2023/11/23 TOP
06:00もし富士山が大規模に噴火し、江戸時代の時のように火山灰が2週間ほど降り続いたら、首都圏などでは上下水道や通信といったライフラインが大打撃を受けるとみられている。その場合、政府は復旧に向けどんなシナリオを描いているか―(後略)
　
　
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[2023_11_23_07]
「設計寿命は耐用年数ではない」 九電 薩摩川内市議会で説明 南日本新 2023/11/23 TOP
07:30薩摩川内市議会は22日、川内原子力発電所対策調査特別委員会を開いた。九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長に賛成・反対する陳情6件の審査のため、原子力規制庁と九電の担当者が参考人として出席。20年の(後略)
　
[2023_11_23_06]
違法薬物の検査で陽性職員 東京電力・柏崎刈羽原発の防護区域に テレ朝 2023/11/23 TOP
12:20新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で一時、違法薬物の陽性反応を示した職員を放射線防護区域に入域させていたことが分かりました。原子力規制委員会などによりますと、柏崎刈羽原発で先月2日に違法薬物の使用の有無を確かめる抜き打ち(後略)
　
[2023_11_23_05]
志賀原子力発電所事故想定 氷見市で住民たち参加し訓練 NHK 2023/11/23 TOP
12時33分石川県にある北陸電力の志賀原子力発電所で、地震で外部電源が失われ、放射性物質が外に漏れ出したという想定で大規模な訓練が行われ、氷見市(ひみし)では、住民たちが参加し、避難ルートや放射性物質の除染方法などを確認しまし(後略)
　
[2023_11_23_04]
志賀原発で事故想定訓練 石川、富山の住民が避難 北國新聞 2023/11/23 TOP
15:41石川県は23日、北陸電力志賀原発2号機（同県志賀町）が地震で外部電源を喪失し、放射性物質が放出されたとの想定で防災訓練を行った。原子力規制委員会や自衛隊など約240機関の関係者や住民ら約1700人が参加。事態進展に合わせ、原(後略)
　
[2023_11_23_03]
洋上風力発電の設備設置船 中国が世界の9割を受注！ 人民網日本語版 2023/11/23 TOP
16:24中国初の半潜水型の浮体式洋上太陽光発電プラットフォームが22日、山東省煙台市の沖合で稼働した。海のクリーンエネルギー開発が拡大するにつれ、中国では洋上プロジェクト設備の開発が次々にブレークスルーを達成している。発電プ(後略)
　
　
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[2023_11_23_02]
原子力共創会議に19団体/28日、青森で初会合 東奥日報 2023/11/23 TOP
経済産業省は22日、青森県内の原子力施設と立地地域の共生に向けた方策を協議する会議の初会合を28日に青森市内で開くと正式に発表した。会議体の名称は「青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議」。宮下宗一郎知事(後略)
　
[2023_11_23_01]
福島第1原発事故 「池内報告」 「県の意向強要」批判 原発行政、国に追随 毎日新聞 2023/11/23 TOP
東京電力福島第1原発事故に関する県独自の「三つの検証」の総括報告書を県が一方的に取りまとめたとして、反発している県の検証総括委員会の池内了・前委員長（名古屋大名誉教授）は22日、独自に総括した「池内特別検証報告」を公表した(後略)
　
[2023_11_22_12]
高性能ALPSをなぜ使わないか まさのあつこ 2023/11/22 TOP
11:02 3週間して初登場の東芝作業員4人と被ばく事故の発端：福島第一 のあらすじと続き。あらすじ(後略)
　
[2023_11_22_11]
富士山噴火の降灰想定 首都直下地震を上回る住民への影響とは 毎日新聞 2023/11/22 TOP
06:30富士山の大噴火による降灰に備え、政府は住民がどう避難すればいいのか検討している。毎日新聞が入手した政府の内部資料では、噴火2週間後までの避難を余儀なくされる人は最大で、首都圏の人口（約4433万人）の約6割に相当すると(後略)
　
[2023_11_22_10]
富士山噴火想定 降灰で首都圏住民の6割に物資届かず 政府試算 毎日新聞 2023/11/22 TOP
06:301707年の富士山の大噴火では、火山灰が江戸の街に2週間も降り続いたという。今後、同じような噴火があれば最悪の場合、どういう状況になるのか――。毎日新聞は、対策に関する政府の内部資料を入手した。噴火による降灰で通行止めに(後略)
　
　
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[2023_11_22_09]
鳥島近海 海底に噴火活動によるカルデラ状の地形を確認 NHK 2023/11/22 TOP
6時58分先月9日に太平洋沿岸で津波を発生させた地震の震源の伊豆諸島・鳥島近海をJAMSTEC＝海洋研究開発機構が調査した結果、海底に火山の噴火活動によってできたカルデラ状の地形が確認されました。担当者は「津波との関連は分からない(後略)
　
[2023_11_22_08]
【川内原発40年超運転問題】規制庁職員、鹿児島県側へ審査内容説明 南日本新 2023/11/22 TOP
07:26 鹿児島県原子力専門委員会が21日、鹿児島市であった。20年の運転延長が認可された九州電力川内原発1、2号機（薩摩川内市）を巡り、原子力規制庁職員が審査内容を説明。委員から目立った異論は出ず、「厳密に審査された」などと評(後略)
　
[2023_11_22_07]
薩摩川内市議会特別委 原子力規制庁担当者を参考人招致 MBC 2023/11/22 TOP
12:00川内原発の20年運転延長の賛否について審議を進めている薩摩川内市議会の特別委員会に原子力規制庁の担当者が22日午前、参考人として招致されました。原子力規制委員会が今月1日に認可した川内原発1、2号機の20年運転延長を巡り、(後略)
　
[2023_11_22_06]
柏崎刈羽でテロ対策不備 薬物検査「陽性」の社員が入域 日経新聞 2023/11/22 TOP
22:25東京電力ホールディングス（HD）は22日、10月2日に柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で薬物検査で陽性を示した社員を誤って核燃料を扱う区域に入域させたと発表した。入域前の抜き打ち検査で陽性反応が出たものの、検査担当の社員が結(後略)
　
[2023_11_22_05]
福島原発事故、国の責任認めず 名古屋高裁、避難者訴訟 47NEWS 2023/11/22 TOP
12時26分東京電力福島第1原発事故で福島県から愛知、岐阜、静岡各県に避難した42世帯125人が、国と東電に計約5億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（松村徹裁判長）は22日、東電のみに賠償を命じた。国の賠償責任(後略)
　
　
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[2023_11_22_04]
上関原発埋め立て工事 “免許延長は違法" 裁判始まる NHK 2023/11/22 TOP
17時48分上関町で進められている原子力発電所の建設計画をめぐり、建設に反対する住民グループが海の埋め立て工事に必要な免許の延長を県知事が認めたことは違法だと訴えた裁判が山口地方裁判所で始まりました。上関原発の建設計画をめぐ(後略)
　
[2023_11_22_03]
核燃税、基本計画を議論/青森県議会開会 東奥日報 2023/11/22 TOP
20:52青森県議会は22日、定例議会を開会し、会期を12月8日までの17日間と決めた。2023年度一般会計補正予算案など33議案、報告3件を一括上程。宮下宗一郎知事が提案理由を説明した。一般質問では、原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税(後略)
　
[2023_11_22_02]
26年間未点検の設備にウラン200キロ 大阪の原発燃料製造施設 毎日新聞 2023/11/22 TOP
23:02原子力規制委員会は22日、原発の燃料を製造する原子燃料工業熊取事業所（大阪府）への検査で、26年間未点検だった排気ダクトやその周辺にウラン粉末約200キロがたまっていたことが分かったと発表した。ダクトにフィルターがあるた(後略)
　
[2023_11_22_01]
東海第二工事不良 南側と北側基礎の両方で重大な不良 阿部功志 たんぽぽ 2023/11/22 TOP
◎日本原電による東海第二原発防潮堤工事の施工(せこう)不良とそれを公表しなかった事実、これは重大です。原電は、内部告発によって事態を知った共産党が10月16日に記者会見をすると聞き、その日のうちにあわてて規制庁に届け、急に発表しました。(後略)
　
[2023_11_21_08]
後志の風力発電 計画を大幅縮小 関西電力、64基から18基に 道新 2023/11/21 TOP
19:39【古平、余市】関西電力は21日、後志(しりべし)管内の陸上で進める風力発電所の建設計画を大幅に縮小することを正式に発表した。古平(ふるびら)、余市2町にまたがる区域で、最大出力7万5600キロワットの発電所を開発する。従来は南(後略)
　
　
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[2023_11_21_07]
原発「再稼働」には必要な“地元同意"なのに「運転延長」には不要 南日本新 2023/11/21 TOP
07:28九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）は、原子力規制委員会によって20年の運転延長が認可された。一連の延長手続きでは再稼働と違い「地元同意」を必要としない。安全協定を結ぶ九電と県、同市は「現状でも地元は軽視されていな(後略)
　
[2023_11_21_06]
東海第2 拡散予測を茨城県が公表へ 首長会議 初の現地視察後、了承 東京新聞 2023/11/21 TOP
07時55分 日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）からおおむね30キロ圏内の15市町村でつくる「東海第2原発安全対策首長会議」は20日、東海第2を視察し、再稼働に向けた事故対策工事の状況を確認した。視察後に現地で会合を開き、県(後略)
　
[2023_11_21_05]
原発事故などに備え避難道路確保を バイパス整備を知事に要望 NHK 2023/11/21 TOP
13時08分建設中の大間原子力発電所での事故などに備えて避難道路の確保が必要だとして、地元の自治体が宮下知事に対し国道279号のバイパスの整備を急ぐよう要望しました。20日、要望を行ったのは大間原発が建設されている大間町の野崎尚(後略)
　
[2023_11_21_04]
核燃料仮置き場、青森県むつ市では「永久貯蔵」化に懸念 読売新聞 2023/11/21 TOP
16:26山口県上関町で、使用済み核燃料を原子力発電所の敷地外で一時保管する中間貯蔵施設の建設に向けた調査が近く本格化する。町は調査結果を待って建設の是非を判断する。国内初の施設を受け入れた青森県むつ市の現状を通して、その課題を探る。(後略)
　
[2023_11_21_03]
柏崎刈羽原発5号機 原子炉建屋で測定機器から水漏れ NHK 2023/11/21 TOP
18時12分20日午前、柏崎刈羽原子力発電所5号機の原子炉建屋にある原子炉の冷却水の水質を調べる部屋で、測定機器から水が漏れているのを東京電力の社員が見つけました。東京電力によりますと、漏れた水は1.2リットルで部屋の中のせきに(後略)
　
　
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[2023_11_21_02]
内陸地震の発生率予測方法に「ひずみ」データなど活用検討へ NHK 2023/11/21 TOP
20時06分内陸で起きる地震の発生確率を予測する新たな方法を検討する国の専門家のワーキンググループの初会合が開かれ、人工衛星で観測した地震の原因となる「ひずみ」のデータなどの活用を検討することになりました。21日、開かれたワ(後略)
　
[2023_11_21_01]
テロ対策施設配置へ 地質調査を27日開始 東北電・東通原発 東奥日報 2023/11/21 TOP
東北電力は27日から、東通原発（東通村）の敷地内で、テロ対策の「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の配置に必要な地質調査を始めると発表した。期間は約1年間の予定。特重施設は遠隔で原子炉圧力容器内を減圧したり、格納容器内を(後略)
　
[2023_11_20_06]
受刑者によるホタテの殻むき 一転断念の裏側 毎日新聞 2023/11/20 TOP
07:00日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を受刑者の刑務作業に加えよう――。中国による禁輸措置で打撃を受けた国産ホタテの事業者支援として政府が10月に検討した「秘策」は、急ピッチで具体化が進んだが、約2週間で一転断念した。米(後略)
　
[2023_11_20_05]
浜岡再稼働反対 駿府城公園で600人がパレード 中日新聞 2023/11/20 TOP
05時05分中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働に反対する「ひまわり集会ｉｎしずおか」が19日、静岡市葵区の駿府城公園であった。約600人が「再稼働反対」「浜岡原発を廃炉に」との横断幕を掲げ、市街地をパレードした。県内の市民団体(後略)
　
[2023_11_20_04]
上関町の中間貯蔵施設調査 中電 伐採作業の着手延期 中国新聞 2023/11/20 TOP
10:26中国電力は、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設へ向け、山口県上関町で計画していた森林の伐採作業の着手を延期した。同町への伐採届の着手期限である19日までに準備が整わなかった。同社は「今後、再提出を検討する(後略)
　
　
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[2023_11_20_03]
3回目の処理水放出完了 濃度異常なし 4回目は年明け以降に 毎日新聞 2023/11/20 TOP
14:15東京電力は20日、福島第1原発処理水の3回目の海洋放出を完了したと発表した。これまでと同様に約7800トンを放出し、原発周辺の海水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度に異常はなかった。年内の放出は終了し、4回目は年明け以降に実施する。(後略)(後略)
　
[2023_11_20_02]
タンク間移送時の漏えいリスク…市販の耐圧ホースつなぎ使用 東京新聞 2023/11/20 TOP
21時52分 東京電力は20日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水について、3回目の海洋放出が完了したと発表した。年内の放出を終え、4回目は年明け以降となる。◆汚染水の発生を止めない限り、放出は終わらない(後略)
　
[2023_11_20_01]
宮下知事「安定財源が必要」/核燃税引き上げ 東奥日報 2023/11/20 TOP
青森県が原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税（核燃税）の引き上げを巡り、宮下宗一郎知事は20日、県庁で記者団に、物価高騰対策や所得向上、子育てなど新県政下で推進する主要施策を列挙した上で、「下支えには安定した財源が必要。（(後略)
　
[2023_11_19_01]
原発処理水、タンク16基分減少 放出完了は30年先 東京新聞 2023/11/19 TOP
16時37分東京電力が福島第1原発処理水の海洋放出を8月に始めて以降、敷地内に保管中の処理水がタンク16基分減り、想定を上回っていることが19日、東電への取材で分かった。2万トン超を放出した一方、新たに多核種除去設備（ALPS）で(後略)
　
[2023_11_18_03]
3週間して初登場の東芝作業員4人と被ばく事故の発端 まさのあつこ 2023/11/18 TOP
23:24最低2人が高濃度（約44億ベクレル/L）の洗浄廃液を浴びた事件について、東京電力は11月16日の定例会見（
　
　
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[2023_11_18_02]
「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資 東京新聞 2023/11/18 TOP
12時00分 次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なイン(後略)
　
[2023_11_18_01]
原子力災害時傷病者対応は 県病で受け入れ訓練 県外チームの応援も 東奥日報 2023/11/18 TOP
県は17日、青森市の県立中央病院救命救急センターで、原子力災害医療訓練を実施した。県内の医療機関に加え、初めて札幌市や仙台市の原子力災害医療派遣チームの応援も受けながら、傷病者の受け入れや除染の手順などを確認した。県病は、(後略)
　
[2023_11_17_05]
和歌山県が防災メールでまた誤報 種類あまりにも多く 島村英紀 2023/11/17 TOP
和歌山県が防災メールで、10月31日にもまた誤報を出した。気象庁から情報が出ていないにもかかわらず約2万6千人に「津波予報」と配信してしまったのだ。これは気象庁が直接、出しているものではない。全国の自治体が都道府県別に出してい(後略)
　
[2023_11_17_04]
青森県が核燃税引き上げへ 5年で200億円増 東奥日報 2023/11/17 TOP
0:00配信青森県が原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税（核燃税）について、課税期間を2024年度から5年間更新して適用税率の一部を引き上げ、現行の19～23年度の税収総額約970億円（暫定額）に比べ、約200億円の大幅増収を見込んでいる(後略)
　
[2023_11_17_03]
日中首脳、1年ぶり会談へ 処理水で対立、安定化焦点 東京新聞 2023/11/17 TOP
06時14分【サンフランシスコ共同】岸田文雄首相は16日午後（日本時間17日午前）、中国の習近平国家主席と米サンフランシスコで会談する。日本政府が同日発表した。日中は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出や、中国での邦人拘束を巡(後略)
　
　
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[2023_11_17_02]
設備再構築や作業管理徹底 東京電力が「薬液飛散再発防止策」 福島民友 2023/11/17 TOP
08時55分東京電力福島第1原発の増設多核種除去設備（ALPS）で作業員が放射性物質を含む薬液を浴びた問題を巡り、東電は16日、再発防止策を発表した。薬液の飛散を防ぐための設備の再構築のほか、現場で安全確保を担う作業班長が不在だっ(後略)
　
[2023_11_17_01]
原発運転延長 塩田知事「考え方しっかり伝える」と強調 賛否触れるか明言せず MBC 2023/11/17 TOP
16:08塩田知事は17日の定例会見で、川内原発の運転延長に対する考え方を県民に「しっかり伝える」と述べた一方で、その時期や賛否を示すかについては明言しませんでした。（塩田知事）「立地県として安心・安全が重要。私たちの考えをし(後略)
　
[2023_11_16_06]
調査報告書の回答 一律非公開は「違法」 高浜町元助役からの金品受領問題 福井新聞 2023/11/16 TOP
午前6時00分関西電力役員らに多額の金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が、福井県職員にも金品を贈っていた問題の調査報告書を巡り、市民オンブズマン福井が県に不開示取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が11月1(後略)
　
[2023_11_16_05]
茨城県も原電に厳重注意 東海第2で相次ぐ火災 東京新聞 2023/11/16 TOP
07時53分 日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の敷地内で火災が相次いでいることを受け、県は原電に文書で厳重注意した。東海村も10日に文書で厳重注意を申し入れている。県は13日に原電に文書を交付し、「県民の原子力事業所に対(後略)
　
[2023_11_16_04]
福島第1原発デブリ取り出し3回目の延期か 貫通部が塞がる 毎日新聞 2023/11/16 TOP
09:00東京電力福島第1原発の溶け落ちた核燃料「燃料デブリ」を取り出す計画が暗礁に乗り上げている。原子炉に通じる貫通部が堆積（たいせき）物で塞がっていることがわかったためだ。東電は2023年度内にまず2号機で少量の燃料デブリを取(後略)
　
　
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[2023_11_16_03]
東海第2の「不備」を4カ月も黙っていた原電と規制庁の不誠実 東京新聞 2023/11/16 TOP
12時00分 首都圏唯一の原発、日本原子力発電東海第2原発で、防潮堤の施工不良が明らかになった。ただ原電の公表は不備の把握から4カ月後。原子力規制庁もかねて報告を受けていたのに、公表に動かなかった。立地自治体の茨城県東海村では(後略)
　
[2023_11_16_02]
中ロに輸入停止の即時撤回要求 水産物巡りWTO委員会で 東京新聞 2023/11/16 TOP
13時09分【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS協定）の委員会が15日に開かれ、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けて中国やロシアが取った日本産水産物の輸入停止措置について「科学(後略)
　
[2023_11_16_01]
「飛散しない」自己判断 カッパ着ず 廃液が飛散して被ばく 事故報告書 東京新聞 2023/11/16 TOP
19時55分東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院(後略)
　
[2023_11_15_03]
アイスランド 噴火のおそれ 4000人近い住民避難 NHK 2023/11/15 TOP
5時51分北欧のアイスランドで、マグマの活動が活発になって噴火のおそれが高まっているとして、南西部の町では、4000人近い住民が避難するなど、警戒が高まっています。アイスランドの気象当局によりますと、10月下旬以降、南西部でマグ(後略)
　
[2023_11_15_02]
柏崎刈羽原発 テロ対策不備 東電「全ての改善課題に対応完了」 新潟日報 2023/11/15 TOP
10:15新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発でテロ対策上の不備が相次いだ問題で、東電は11月14日、原子力規制委員会が課題として指摘した4項目全ての対応が完了したと規制委に報告した。規制委は柏崎刈羽原発の運転を事実上禁止する是(後略)
　
　
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[2023_11_15_01]
柏崎刈羽の安全性、住民から質問相次ぐ 避難計画の責任どこに 毎日新聞 2023/11/15 TOP
東京電力柏崎刈羽原発が立地する柏崎市、刈羽村の住民でつくる「原発の透明性を確保する地域の会（地域の会）」の情報共有会議が10日、柏崎市であった。「避難計画の責任の所在を明瞭にして」「『国が前面に立つ』という姿が見えない」。(後略)
　
[2023_11_14_07]
柏崎刈羽原発、東電が「テロ対策の是正完了」と発表 規制委 妥当か検査 東京新聞 2023/11/14 TOP
18時50分 東京電力は14日、テロ対策の不備で原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている柏崎刈羽原発（新潟県）について、再発防止策が不十分とされた4項目の是正が完了したと発表した。規制委は東電による是正が妥当かを検(後略)
　
[2023_11_14_06]
再処理工場保全業務 地元企業から参画を 六ヶ所で見学会 東奥日報 2023/11/14 TOP
六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の保全業務に参画する地元企業を増やそうと、日本原燃は13日、工場内で電気設備に関する業務の見学会を開いた。県内企業11社の20人余りが、自社の保有技術や人材を踏まえ、現場を観察しながら参入に必要な課(後略)
　
[2023_11_14_05]
RFS仕様追加申請 会合でおおむね了承 規制委 東奥日報 2023/11/14 TOP
原子力規制委員会は13日、東京都内で開いたリサイクル燃料貯蔵（RFS、むつ市）の使用済み核燃料中間貯蔵施設の審査会合で、燃料を入れる金属製容器（キャスク）の仕様を追加するRFSの申請を、おおむね了承した。RFSは規制委から再検討を(後略)
　
[2023_11_14_04]
「下北から完全撤退を」 反核燃市民団体 合同集会 東奥日報 2023/11/14 TOP
反核燃を訴える市民団体の合同集会が12日、青森市のねぶたの家ワ・ラッセで開かれた。「下北半島から原子力施設の完全撤退」を盛り込んだ集会アピールを採択。13日には県などに公開質問状を提出した。核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団の(後略)
　
　
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[2023_11_14_03]
東通1号機 地震津波審査 6月まで 工程目標達成に厳しさ 東奥日報 2023/11/14 TOP
東通原発1号機（東通村）の再稼働に向けた安全審査で、東北電力が原子力規制委員会に対し、設計の基準を決める「地震・津波」審査に2024年6月ごろまでかかるとの見通しを示したことが13日、関係者への取材で分かった。同社は再稼働に必(後略)
　
[2023_11_14_02]
デブリ採取 年度内開始に黄信号 ロボアーム使えない恐れ 東奥日報 2023/11/14 TOP
本年度内に開始予定の東京電力福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）採取に黄信号がともっている。廃炉の最難関とされる重要な作業だが、採取に使うロボットアームの投入口が堆積物でふさがり、想定以上に固着している恐れが出てきたか(後略)
　
[2023_11_14_01]
東海村 原電に厳重注意 東海第2相次ぐ火災「防火への組織風土に問題」 東京新聞 2023/11/14 TOP
07時58分 日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の敷地内で火災が相次いでいることを受け、東海村が原電に文書で厳重注意した。東海第2では昨年度に3件、本年度は4件の火災が発生しており、特に10月末からの2週間ほどの間に3件連続(後略)
　
[2023_11_13_01]
税収は倍近くに…原発などで保管中の使用済み核燃料に茨城県が課税へ 東京新聞 2023/11/13 TOP
19時38分茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全(後略)
　
[2023_11_11_02]
柏崎刈羽原発「実効性ある避難計画が必要」「地域の会」 県知事や経営陣らと意見交換 新潟日報 2023/11/11 TOP
12:00新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発の安全性を住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」の委員と、地元首長や東電社長らによる情報共有会議が11月10日、柏崎市産業文化会館で開かれた。意見交換で委員からは原発事故時(後略)
　
　
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[2023_11_11_01]
太陽光発電施設の売却依頼急増 1～6月、前年同期2倍超 福島民報 2023/11/11 TOP
17:03太陽光発電施設の投資物件売買サイトへの売却依頼が急増し、今年1～6月は前年同期比約2.3倍となったことが11日、分かった。サイトを運営する「グッドフェローズ」（東京都）によると、一部は買い手が見つかりにくい。大手電力が、再(後略)
　
[2023_11_10_10]
東海第二 ブレーカー火災 10日間で3回の火災 NHK 2023/11/10 TOP
07時34分9日夕方、茨城県東海村にある東海第二原発で、ブレーカーから火花が出る火災があり、敷地内ではこうした火災がこの10日間で3回と相次いでいます。日本原子力発電によりますと、9日午後4時すぎ東海村の東海第二原発で、協力会社(後略)
　
[2023_11_10_09]
処理水差し止め 212人が追加提訴 福島原発巡り 沖縄タイ 2023/11/10 TOP
4:57東京電力福島第1原発で発生した放射性物質を含む処理水を巡り、住民や漁業関係者らが国と東電に海洋放出の差し止めを求めている訴訟で、212人が9日、福島地裁に追加提訴した。9月8日に提訴した151人と合わせて原告は363人になった。(後略)(後略)
　
[2023_11_10_08]
福島作業員汚染 処理水放出 一時中断を 道新 2023/11/10 TOP
05:00東京電力福島第1原発で先月25日に作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた問題で、管理体制の不備が明らかになってきた。トラブルは汚染水を処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に起き、汚染を防ぐ雨がっぱ未着用の2人が一時入院した。(後略)
　
[2023_11_10_07]
硫黄島沖に新島 海底火山の噴火「噴火活動が弱まり消える可能性も」 読売新聞 2023/11/10 TOP
10:20気象庁は9日、小笠原諸島・硫黄島（東京都）の沖合で先月下旬から海底火山の噴火が活発になり、 堆積した岩石などで南北に長さ約300メートルの陸地（新島）が形成されたと発表した。今月4日以降は噴火活動が次第に弱まっているため(後略)
　
　
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[2023_11_10_06]
処理水 一部首脳が「懸念」 太平洋島しょ国会議 日経新聞 2023/11/10 TOP
13:46【アバルア=共同】南太平洋クック諸島で開かれているオセアニアの地域機構、太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議で東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に対し、一部の島しょ国首脳が「強い懸念」を示したことが分かった。議長国ク(後略)
　
[2023_11_10_05]
もんじゅ敷地内に活断層か 地形分析、研究者発表 東京新聞 2023/11/10 TOP
19時12分日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅの敷地内に活断層が走っている可能性が高いとの分析を中田高広島大名誉教授らがまとめ、福岡市で開催中の日本活断層学会で10日、発表した。敷地の西約500ｍを南北に走るとされて(後略)
　
[2023_11_10_04]
24年度完了「厳しく」東通原発安全工事 東北電青森支店長 東奥日報 2023/11/10 TOP
東北電力の沼畑秀樹・執行役員青森支店長は9日、青森市内での定例記者会見で、東通原発1号機（東通村）の再稼働に必要な安全対策工事を2024年度に完了させる目標について、「今の検討状況で行くと、厳しくはなっている」との認識を初めて(後略)
　
[2023_11_10_03]
「防災」「地域振興」課題 原子力立地4市町村確認 東奥日報 2023/11/10 TOP
原子力関連施設が立地するむつ、大間、六ケ所、東通の4市町村は、「防災対策」と「地域振興」を柱とする立地地域の共通課題をまとめた。9日、同市内で市町村長による懇談会を開いて内容を確認し、今月末にも開かれる「（仮称）エネルギ(後略)
　
[2023_11_10_02]
原子力政策推進 むつでフォーラム 東奥日報 2023/11/10 TOP
エネルギー政策促進フォーラムが9日、むつ市のむつグランドホテルで開かれた。県内で原子力関連施設が立地する自治体の関係者やエネルギー事業者ら約400人が参加。原子力政策推進を確認し、立地地域との共生の在り方について考えた。原(後略)
　
　
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[2023_11_10_01]
不思議な地震 津波予想難解 新島誕生 鳥島近海で軽石採取 島村英紀 2023/11/10 TOP
気象庁が津波注意報に振り回された。10月9日午前5時すぎの地震のマグニチュードは不明で、震源はごく 浅く、気象庁で震度1以上を観測した場所はなかった。午前5時25分ごろ、東京・伊豆諸島の鳥島近海を震源とする不思議な地震があった。(後略)
　
[2023_11_09_03]
東海第2原発 防潮堤の鉄筋増強 原電が茨城・東海村議会に対策説明 茨城新聞 2023/11/09 TOP
日本原子力発電(原電)が進める東海第2原発(茨城県東海村白方)の防潮堤工事であった施工不良問題で、原電は8日、村議会全員協議会(全協)で、施工不良の原因や対応策を説明した。今後、柱内側の鉄筋を増強するなどの対策を講じ、設計通りの(後略)
　
[2023_11_09_02]
東海第2工事不備 原電が説明、隠蔽は否定 村議会、迅速な報告を要望 東京新聞 2023/11/09 TOP
07時57分日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働に向けた安全対策の防潮堤工事で不備が見つかった問題で、原電の担当者が8日、東海村議会に出席し、経緯などを説明した。公表が不備発覚の4カ月後になった理由を「原因や対策(後略)
　
[2023_11_09_01]
「米国初」小型原発、建設計画を中止 インフレ直撃 日経新聞 2023/11/09 TOP
11:01【ヒューストン=花房良祐】米国の小型原子力発電設備を開発中のニュースケール・パワーは8日、米西部アイダホ州での小型原発の建設計画を中止すると発表した。実現すれば米国初の案件となるはずだったが、インフレや金利高で建造費(後略)
　
[2023_11_08_02]
30年超原発の経年劣化、従来の審査結果を活用 規制委 日経新聞 2023/11/08 TOP
20:15原子力規制委員会は8日、運転開始から30年を超える原子力発電所の経年劣化の審査方法を決めた。60年超原発の運転を可能にする関連法が2025年に施行するまでは、現行制度で確認した結果を活用する。国内で運転開始から30年を超える(後略)
　
　
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[2023_11_08_01]
除染検査に端末活用 むつで県原子力防災訓練 東奥日報 2023/11/08 TOP
県原子力防災訓練が7日、むつ市などで実施された。避難時に放射線量を検査したり簡易除染したりする訓練では、検査の効率化へデジタル端末を初めて試験的に導入した。一方、高波や強風の影響で予定した海路・空路での搬送訓練は実施でき(後略)
　
[2023_11_07_04]
九電・池辺社長が川内原発20年運転延長認可を塩田知事らに報告 KTS 2023/11/07 TOP
19:11九州電力の池辺和弘社長が7日、鹿児島を訪れ、鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発1、2号機の運転期間の延長を、国の原子力規制委員会から認可されたことについて、塩田知事や薩摩川内市の田中市長に報告するとともに、県から出さ(後略)
　
[2023_11_07_03]
再処理 審査支援30人増へ むつ共用構想「重要な施策」 電事連会長 東奥日報 2023/11/07 TOP
大手電力で構成する電気事業連合会の池辺和弘会長（日本原燃会長）は6日、日本原燃・六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の稼働に向けた審査対応を強化するため、原燃に派遣する電力各社の支援要員を新たに30人程度増やす方向で検討していると(後略)
　
[2023_11_07_02]
東海第二原発取水口防潮堤の基礎部分工事のずさんが、内部告発で明らかに 大名美恵子（茨城県東海村・村議） たんぽぽ 2023/11/07 TOP
◎東海第二原発の再稼働反対原電本店前行動にご参加のみなさん、お疲れさまです。9月6日に、東海第二原発の工事関係者から「取水口防潮堤の基礎部分の工事が大変ずさんでこのまま放置できない」と、告発を受けました東海村議の大名美恵子(後略)
　
[2023_11_07_01]
「子どもたちのために脱原発を」 グリーンコープが川内原発の廃炉求め市長に要望書 南日本新 2023/11/07 TOP
11:17 グリーンコープかごしま生活協同組合（鹿児島市、亀崎恵理子理事長）は6日、九州電力川内原発1、2号機（薩摩川内市）の運転延長を巡り、原則40年で廃炉とし、脱原発を進めることを求める要望書を薩摩川内市の田中良二市長に手渡し(後略)
　
　
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[2023_11_06_04]
宮城県中部で震度4の地震 M5.0 津波の心配なし NHK 2023/11/06 TOP
2時47分6日午前2時10分ごろ、宮城県中部で震度4、宮城県北部・南部と福島県中通り・浜通りで震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度4を観測したのは宮城県石巻市です。また震度3を観測し(後略)
　
[2023_11_06_03]
日本原燃・池辺和弘会長が核燃サイクル事業の進捗ちょくを報告 宮下宗一郎へ TBS 2023/11/06 TOP
16:46日本原燃の池辺和弘会長が宮下宗一郎青森県知事の就任後初めて県庁を訪れ、核燃料サイクル事業の進捗状況について報告しました。日本原燃の池辺和弘会長と増田尚宏社長は6日、県庁を訪れ、宮下知事に核燃料サイクル事業の進捗状況(後略)
　
[2023_11_06_02]
日本原燃の池辺会長と増田社長が宮下知事を表敬 ABA 2023/11/06 TOP
18:45宮下知事就任後初めて、日本原燃の池辺和弘会長と増田尚宏社長が青森県庁を訪れ、事業の進ちょく状況について報告しました。電気事業連合会の会長も務める日本原燃の池辺会長は冒頭のあいさつで、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工(後略)
　
[2023_11_06_01]
柏崎刈羽原発の事故対策を公開 東電、再稼働目指す 東京新聞 2023/11/06 TOP
19時29分（共同通信）東京電力は6日、柏崎刈羽原発（新潟県）の事故対策を報道陣に公開した。電源喪失時に原子炉の冷却を続けるための新たな設備などを紹介。東電は同原発の再稼働を経営再建の柱としているが、原子力規制委員会がテロ対(後略)
　
[2023_11_05_03]
ネパール 地震で157人死亡 地震相次ぎ多くの被災者が支援待つ NHK 2023/11/05 TOP
4時51分ネパールで日本時間の4日未明に発生した地震でこれまでに少なくとも157人の死亡が確認されました。現地ではその後も地震が相次いでいて多くの被災者が支援を待ち続けている状況です。日本時間の4日午前3時ごろ、ネパール西部を震(後略)
　
　
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[2023_11_05_02]
島根原発事故を想定 米子でも住民が参加し避難訓練 NHK 2023/11/05 TOP
16時51分松江市の島根原子力発電所で重大事故が起きたことを想定して実施された訓練にあわせて、鳥取県内でも避難所で避難者を受け入れる訓練が行われました。この訓練には、島根原発から30キロ圏内にある鳥取県米子市の富益地区の住民お(後略)
　
[2023_11_05_01]
海水からトリチウム 処理水放出口北東側 東奥日報 2023/11/05 TOP
東京電力は4日、福島第1原発周辺で3日に採取した海水から1リットル当たり7.1ベクレルの放射性物質トリチウムが検出されたと発表した。世界保健機関（WHO）の飲料水基準（1万ベクレル）は大きく下回っている。第1原発では2回目の処理水(後略)
　
[2023_11_04_07]
日本、処理水の安全性強調＝中韓「汚染水」と表現―3カ国環境相会合 時事通信 2023/11/04 TOP
17:11日中韓3カ国の環境相会合が4日、名古屋市で開かれた。伊藤信太郎環境相は、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、周辺海域で放射性物質トリチウムの濃度を厳格に測定し、これまでに異常がないことを説明。「人や環境への影(後略)
　
[2023_11_04_06]
「ロシア、原発狙った可能性」 危険行為とエネルギー相 山陽新聞 2023/11/04 TOP
18時03分 【キーウ共同】ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は4日までに、10月25日に起きた西部のフメリニツキー原発周辺へのロシア軍による無人機攻撃について、同原発を狙った可能性があり「非常に危険だ」と批判した。ロシア軍(後略)
　
[2023_11_04_05]
中国は改めて「核汚染水」と表現 日中の議論は平行線、韓国も憂慮 東京新聞 2023/11/04 TOP
18時40分 （共同通信）日中韓3カ国の環境相会合は4日、名古屋市での全体会合で、気候変動対策や生物多様性の保全に向けた連携を確認する共同声明を採択し、閉幕した。東電福島原発の処理水放出を巡り、伊藤信太郎環境相は安全性を強調し(後略)
　
　
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[2023_11_04_04]
東海第二原発　赤城山の噴火 厚さ50センチ火山灰　耐えられない 海渡雄一 たんぽぽ 2023/11/04 TOP
10月29日、東海第二原発差し止め訴訟原告・弁護団の火山班で、赤城山の調査に行きました。日本原電は、予測される赤城山の爆発によって、偏西風によって火山灰が拡散された場合、東海第二原発の敷地には厚さ50センチの火山灰が降り積もる(後略)
　
[2023_11_04_03]
東海第二原発の防潮堤欠陥工事は大問題　東海第二原発首都圏連絡会 たんぽぽ 2023/11/04 TOP
日本原子力発電株式会社 取締役社長村松衞様東海第二原発の防潮堤欠陥工事は大問題です。 事実関係を隠蔽せず、欠陥工事の全容を明らかにすべきです。(後略)
　
[2023_11_04_02]
「高レベル」最終処分場選定の文献調査の基準決定 東奥日報 2023/11/04 TOP
経済産業省は3日までに、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定で第1段階となる文献調査の評価基準を決定した。候補地を絞り込むための基準となる。事業者の原子力発電環境整備機構は今後、基準を踏まえ、北海道寿都町と神恵内村で(後略)
　
[2023_11_04_01]
【速報】ネパールでM5.6の地震 少なくとも54人死亡か TBS 2023/11/04 TOP
USGS=アメリカ地質調査所によりますと、日本時間4日午前3時ごろにネパール西部を震源とするマグニチュード5.6の地震がありました。震源の深さは、およそ18キロと推定されています。AP通信は当局の話として、これまでに少なくとも54人が(後略)
　
[2023_11_03_03]
3万個超が地球に落下 拾った石は隕石なのか？判断は 島村英紀 2023/11/03 TOP
隕石は、宇宙空間に漂っている岩や塵の破片が地球に落ちてきたものだ。隕石や流星の正体が科学的に理解されてきたのはまだ200年ほどのことだ。学者は、「火山の噴火で飛ばされてきた石だ」とか「大気中の成分が固まったものだ」という説(後略)
　
　
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[2023_11_03_02]
東海第2の工事不備 東海村議会、8日全協で原電聴取 東京新聞 2023/11/03 TOP
07時49分東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働に向けた安全対策の防潮堤工事で不備が見つかった問題で、東海村議会は8日に全員協議会を開き、日本原子力発電の担当者から聴取することを決めた。同議会の特別委員会が「不採択」とした再(後略)
　
[2023_11_03_01]
処理水3回目放出を開始、20日完了へ 4回目も準備 福島民友 2023/11/03 TOP
08時03分 東京電力は2日午前10時21分、福島第1原発からの3回目となる処理水の海洋放出を始めた。放出予定の処理水に含まれる放射性物質トリチウム濃度は基準を満たしており、東電は過去2回と同様、約7800トンを放出する。20日の完了を(後略)
　
[2023_11_02_05]
福島第1原発、3回目の処理水海洋放出を始める 東京新聞 2023/11/02 TOP
21時56分東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した水の海洋放出で、東電は2日、3回目の放出を始めた。20日に完了する見通し。同日午前10時21分にポンプを起動して放出を開始。期間中に処理水約7800トンを(後略)
　
[2023_11_02_04]
「例外中の例外」だったはず…川内原発60年運転を認める議論が20分で終わった意味 東京新聞 2023/11/02 TOP
06時00分九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）が1日、原子力規制委員会から「原則40年」を超えて60年までの運転が認められた。「例外中の例外」とされた運転延長が認可された原発は計6基に。2025年6月からは経済産業省の判断で、60年(後略)
　
[2023_11_02_03]
かすむ原則40年…「福島の教訓 忘れたのか」 川内原発40年超運転認可 南日本新 2023/11/02 TOP
08:50九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）は1日、原子力規制委員会によって20年超運転が認められた。「安全性は」「避難の実効性は」。懸念は払拭されないまま、東京電力福島第1原発事故後に定められた「原則40年」がかす(後略)
　
　
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[2023_11_02_02]
高浜原発1号機、国内初の50年超運転へ申請 関西電力が福井県に報告 福井新聞 2023/11/02 TOP
午後6時40分関西電力は11月2日、運転開始から48年が経過する高浜原発1号機（加圧水型軽水炉、出力82・6万キロワット）の国内初となる50年超運転に向け、安全上重要な設備の今後10年間に必要な保全対策を盛り込んだ保安規定の変更認可を原(後略)
　
[2023_11_02_01]
東海第二原発防潮堤不良工事・やり直す以外に方法はないのでは？ 永野勇 たんぽぽ 2023/11/02 TOP
◎［はじめに］現在、東海第二原発の防潮堤工事は、施工不良個所が発覚したため一部工事を中断しています。これは大問題であるにもかかわらず「毎日新聞」が一度報道したのと「赤旗」が報道した以外、大手メディアは報道しておりません。(後略)
　
[2023_11_01_07]
九電 過去最高益「原発4基稼働で良好な業績続けていける」 9月中間決算 西日本新 2023/11/01 TOP
6:00九州電力が31日発表した2023年9月中間連結決算は、経常損益が1995億700万円の黒字（前年同期は778億6100万円の赤字）、純損益は1498億4500万円の黒字（同476億7600万円の赤字）となり、ともに過去最高だった。前期はロシアのウクライ(後略)
　
[2023_11_01_06]
柏崎刈羽原発6号機「工事計画」 規制委が公開会合 今後の主な論点確認 新潟日報 2023/11/01 TOP
12:45原子力規制委員会は10月31日、新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発6号機の安全対策に関する詳細な設計内容をまとめた「工事計画」を審査する会合を開いた。9月に補正書が提出されてから初めての公開会合で、今後の主な論点を確認(後略)
　
[2023_11_01_05]
福島第一原発 作業員に廃液で規制委 管理の問題など指摘相次ぐ NHK 2023/11/01 TOP
15時34分東京電力福島第一原子力発電所で、10月に汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルについて、1日に開かれた原子力規制委員会の会合では、委員から作業管理の問題などを指摘する声が相次ぎ(後略)
　
　
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[2023_11_01_04]
川内原発2基 20年の運転期間延長 原子力規制委が認可 NHK 2023/11/01 TOP
16時44分運転開始から40年が迫る川内原子力発電所1号機と2号機について、原子力規制委員会は1日、九州電力が申請していた20年の運転期間延長を認可しました。川内原発は、1号機が来年7月に、2号機が再来年11月に、それぞれ運転開始から(後略)
　
[2023_11_01_03]
濃縮ウラン製造の六ヶ所村工場で軽油が漏れる NHK 2023/11/01 TOP
18時01分原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な濃縮ウランを製造する六ヶ所村の工場で、非常用発電機の設備の一部から軽油が漏れているのが見つかり、事業者の日本原燃が詳しい原因を調べています。六ヶ所村にある「ウラン濃縮工場」は(後略)
　
[2023_11_01_02]
東電 原発の「保安規定」変更を規制委員会に申請 NHK 2023/11/01 TOP
21時50分 事実上の運転禁止命令が出されている、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について原子力規制委員会が、東京電力に運転する「適格性」があるか確認を進める中、東京電力は1日、原発の「保安規定」に社長自身が従業員や協力会社の安(後略)
　
[2023_11_01_01]
審査支援 関電が4割 六ヶ所再処理工場完成の鍵担う 東奥日報 2023/11/01 TOP
日本原燃は31日、大手電力各社が六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の審査対応を強化するために原燃へ派遣している支援員計83人のうち、最多の4割に当たる32人は関西電力出身と明らかにした。「2024年度上期のできるだけ早期」の工場完成に向(後略)
　
[2023_10_31_07]
和歌山県の防災メールで津波予報を誤って配信 NHK 2023/10/31 TOP
19時00分10月31日、和歌山県の防災メールで「津波予報が発表されました」という内容のメールが誤って配信され、その後、訂正のメールを出すという事態になりました。県は再発防止を徹底するとしています。31日午後3時すぎ県の防災メール(後略)
　
　
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[2023_10_31_06]
防災わかやまメール配信サービスの誤報について わかやま県政 2023/10/31 TOP
令和5年10月31日（火）15時03分に防災わかやまメール配信サービス（以下、「配信サービス」という。）から「津波予報」に関するメールが発信されましたが、当情報は誤報です。再三の誤報により皆様には多大なる御迷惑、御心配をおかけし(後略)
　
[2023_10_31_05]
経産相「今冬、節電要請せず」 電力安定供給確保 東京新聞 2023/10/31 TOP
10時53分 （共同通信）西村経済産業相は31日の閣議後の記者会見で、今冬は節電を要請しない方針を明らかにした。火力発電所の稼働を増やすなどして、電力を安定的に供給できる見通しが立ったため。冬の節電要請見送りは2年ぶり。31日(後略)
　
[2023_10_31_04]
「また嘘ついたんか」東電、福島第1原発での廃液飛散事故「当初公表の数十倍」にSNSで広がる怒りと不信感 FLASH 2023/10/31 TOP
16:2510月30日、東京電力福島第1原発の汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS=アルプス）の配管洗浄中、放射性物質を含む廃液を浴び、協力企業の作業員2人が一時入院した問題で、東電は、飛散した廃液は数リットル程度だったと発表した(後略)
　
[2023_10_31_03]
冬の節電要請、見送り 2年ぶり―経産省 時事通信 2023/10/31 TOP
18時50分経済産業省は31日、今冬は全国の家庭や企業に対する節電要請を2年ぶりに見送る方針を決定した。12月から来年3月にかけて全国10電力の各地域で、電力の供給余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる3％を確保できる見込み(後略)
　
[2023_10_31_02]
次世代原子炉「高速炉」の建設計画、米企業との連携強化を正式発表…最新知見を日米で共有 読売新聞 2023/10/31 TOP
19:01日本原子力研究開発機構は31日、次世代原子炉「高速炉」の開発計画で、米原子力企業テラパワー社と連携を強化することで合意したと正式発表した。高速炉の実用化で先行するテラパワー社が、原子力機構などに技術支援をする。重大事(後略)
　
　
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[2023_10_31_01]
少数でも実行する 「放射能から子どもを守る母親の会」 鎌田慧 東京新聞 2023/10/31 TOP
ガザ地区へのイスラエル軍の空爆が強まり、地上部隊の侵攻が近づいている。すでに双方合わせて6000人が殺害された。子どもの死者も多い。大殺戮(さつりく)がはじまるのかどうか。停戦の兆しはない。先週のこの欄で「停戦を祈るしかないの(後略)
　
[2023_10_30_06]
泊原発再稼働 原子力規制委員会が周辺の地層調査 火山の影響ないか確認 HBC 2023/10/30 TOP
12:15北海道電力・泊原発の再稼働に向けた審査が続くなか、国の原子力規制委員会が原発周辺の地層などを調査しています。10回目の現地調査には、原子力規制委員会の調査員ら12人が参加し、後志の共和町幌似周辺で、火山の影響で原発の安(後略)
　
[2023_10_30_05]
核ごみ処分方法、再検討を 地学専門家ら300人声明 東京新聞 2023/10/30 TOP
19時13分（共同通信）地球科学の専門家ら有志が30日、東京都内で記者会見し、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について「地殻変動が活発な日本では、地下深くに埋める地層処分は不可能で、従来の政策を再検討すべきだ」(後略)
　
[2023_10_30_04]
今日の呆れたドンデン返し？がありました。 まさのあつこ 2023/10/30 TOP
20:05:48今日の呆れたドンデン返し？がありました。東電が、会見で訂正。○1次下請け→3次下請け3社。（指示系統おかしくて労働法令違反の疑いあり）(後略)
　
[2023_10_30_03]
福島第一原発 廃液かかるトラブル“飛散した量 公表の数十倍" NHK 2023/10/30 TOP
21時15分福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、東京電力は当初、飛散した廃液の量をおよそ100ミリリットルと公表していましたが、実際にはその数十倍に上るとみられるこ(後略)
　
　
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[2023_10_30_02]
福島第1原発、実際に飛散した廃液は数リットル 当初説明した量の数十倍 河北新報 2023/10/30 TOP
20:20東京電力福島第1原発の汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中、放射性物質を含む廃液が体に付着して協力企業の作業員2人が一時入院した問題で、東電は30日、飛散した廃液は数リットル程度だったと発表した。当初は1(後略)
　
[2023_10_30_01]
20231025～ 福島第一原発・汚染水処理設備被ばく事故(仮) 首都圏反原発連合 2023/10/30 TOP
10/25首都圏反原発連合 @MCANjp【2人は除染をしても放射線量が基準を下回らなかったことから福島県立医科大学に搬送して引き続き除染を続けています】(後略)
　
[2023_10_29_03]
柏崎刈羽原発防災訓練 5キロ圏60人がエアクッション艇で避難 毎日新聞 2023/10/29 TOP
10:54東京電力柏崎刈羽原発の重大事故を想定した住民避難訓練などが28日あり、原発から5キロ圏（PAZ）の住民らが参加した。国の原子力総合防災訓練の2日目で、無人航空機（ドローン）によるモニタリング訓練も行われた。新潟県柏崎市東(後略)
　
[2023_10_29_02]
ロシア、西部クルスクの原発が無人機攻撃を受けたと主張…運転に影響なし 読売新聞 2023/10/29 TOP
18:29ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は28日、露西部クルスクの原子力発電所が無人機3機による攻撃を受けたと発表した。攻撃は26日で、ウクライナによるものと主張しているが、根拠は示していない。1機が使用済み核燃料の貯蔵施設(後略)
　
[2023_10_29_01]
86年に始めて315回目 最後の「核燃まいね」 母親の会、弘前でデモ 東奥日報 2023/10/29 TOP
反核燃を掲げて弘前市内でデモ行進を続けてきた「放射能から子どもを守る母親の会」が28日、最後となるデモを行った。メンバーの高齢化が進み、初めて実施した1986年7月から数えて315回目の同日を最後にすることに決めていた。この日、県(後略)
　
　
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[2023_10_28_03]
処理水放出「技術的な懸念なし」 IAEA検証で 東京新聞 2023/10/28 TOP
09時50分 国際原子力機関（IAEA）は28日までに、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出後では初めて日本で行った検証作業に関し「放出は計画通りに進んでおり、技術的な懸念はない」とする見解を示した。来日した調査団には放出に反発する(後略)
　
[2023_10_28_02]
「知事、公約守って」県民投票求める市民団体 集会〈川内原発運転延長〉 南日本新 2023/10/28 TOP
11:52九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長を巡り、県民投票条例制定を本請求した「川内原発20年延長を問う県民投票の会」は23日、鹿児島県議会臨時会前に県庁前で集会を開いた。「県民の意思を受け止めて」などと呼びかけ(後略)
　
[2023_10_28_01]
汚染廃液浴びた2人退院 福島第1原発 信濃毎日 2023/10/28 TOP
18:29東京電力は28日、福島第1原発で多核種除去設備（ALPS）の配管の洗浄中、放射性物質を含む廃液を浴び福島県立医大病院に入院していた協力企業の男性作業員2人が退院したと発表した。東電によると、2人とも体調に問題はなく、汚染部位(後略)
　
[2023_10_27_03]
NOTE まさのあつこ 地味な取材ノート まさのあつこ 2023/10/27 TOP
15:162023年10月26日。毎月最終木曜に開かれる東京電力の「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの進捗状況」会見。17時45分開始。21時半近くになり、ようやく問題の本質が見えてきた。2週間入院で被ばくを経過観察(後略)
　
[2023_10_27_02]
民間空港に戦闘機着陸も 11月に自衛隊統合演習 日経新聞 2023/10/27 TOP
17:30防衛省統合幕僚監部は27日、陸海空3自衛隊に米軍も加わる「自衛隊統合演習」を全国各地の自衛隊や米軍の施設で11月10日から20日の日程で実施すると発表した。普段、自衛隊が使っていない民間空港への戦闘機着陸や、原発での防護訓練(後略)
　
　
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[2023_10_27_01]
東海第二原発の防潮堤工事で施工不良が発覚 8つの問題点と「私たちの課題」6点 披田信一郎 たんぽぽ 2023/10/27 TOP
≪8つの問題点≫1．施工不良が分かった「鋼管製防護壁を支える基礎」は、周囲に巡らされる防潮堤の中でも、津波を正面から受ける場所であり、そこに既設の取水口があって、それをまたぐような形の防潮壁を作らねばならない技術的にも厳し(後略)
　
[2023_10_26_09]
放射性物質を含む廃液かかり搬送の作業員2人 入院して除染継続 NHK 2023/10/26 TOP
15時42分25日、福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、病院に搬送された2人は、放射線による急性の障害はみられていないものの、そのまま入院して除染を続けています。2(後略)
　
[2023_10_26_08]
南海トラフ地震は連続して2度起きる説 島村英紀 2023/10/26 TOP
南海トラフ地震が連続して起きるかもしれないという学説が発表された。東北大の研究だ。マグニチュード（M）8以上の巨大地震が発生すると、1 週間以内に同じくらいの巨大地震が再び起きる確率が2～77％に高まるという研究結果である。確(後略)
　
[2023_10_26_07]
川内原発県民投票実施せず 鹿児島県議会で条例案を否決 南日本新 2023/10/26 TOP
11:18 鹿児島県議会は26日、九州電力川内原発（薩摩川内市）の運転延長の是非を問う県民投票条例制定案を反対多数で否決した。県民投票は実施されないことが決まった。市民団体「川内原発20年延長を問う県民投票の会」が有効数を上回る4(後略)
　
[2023_10_26_06]
ロシア軍無人機 ウクライナ西部の原発標的か…ゼレンスキー氏「防空システム強化が重要だ」 読売新聞 2023/10/26 TOP
11:35ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日の演説で、同日未明のロシア軍によるウクライナ西部フメリニツキー州への無人機攻撃が同州の原子力発電所を標的にした可能性が高いとして、ロシアを非難した。関連施設の窓が(後略)
　
　
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[2023_10_26_05]
規制委 運転延長を認可するかどうか来月1日にも判断か NHK 2023/10/26 TOP
17時37分原則40年の運転期限が迫る川内原発について、九州電力は去年10月に20年の運転延長を原子力規制委員会に申請していて、これまでに7回、審査をする会合が開かれています。事務局である原子力規制庁によりますと、審査は最終段階に(後略)
　
[2023_10_26_04]
かっぱ未着用で廃液浴びる 福島第1原発 2人入院 日経新聞 2023/10/26 TOP
22:10東京電力は26日、福島第1原発で多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に放射性物質を含む廃液を浴びた協力企業の20代と40代の男性作業員が、除染の継続や経過観察のため福島県立医大に入院したと発表した。2人とも身体汚染を防ぐ雨か(後略)
　
[2023_10_26_03]
中間貯蔵 30キロ圏の憂鬱 建設 事前同意必要なく 上関 毎日新聞 2023/10/26 TOP
中国電力（広島市）と関西電力（大阪市）が山口県上関町で計画する、原子力発電所の使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」建設に向けた動きを巡り、周辺自治体の首長や住民らから反発や戸惑いの声が上がっている。計画を進めるに(後略)
　
[2023_10_26_02]
東海第二原発の防潮堤工事で施工不良が発覚（工事中断のまま）披田信一郎 たんぽぽ 2023/10/26 TOP
津波を正面から受ける取水口部の「鋼製防護壁」を支える巨大な「コンクリート製基礎」の健全性に関わり、周辺部の同様な工法基礎による「鉄筋コンクリート防潮堤」も、調査が必要。そして、この工事区間の元受の「安藤ハザマ」さらに日本(後略)
　
[2023_10_26_01]
汚染廃液浴びた2人入院、福島 除染と経過観察 47NEWS 2023/10/26 TOP
東京電力は26日、福島第1原発で25日、汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に放射性物質を含む廃液を浴びた協力企業の20、40代男性作業員2人が、除染の継続や経過観察のため福島県立医大に入院したと発表した。身体汚染(後略)
　
　
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[2023_10_25_04]
原発巡る「三つの検証」の元検証総括委員長・池内了氏 新潟佐渡市で市民と意見交換 新潟日報 2023/10/25 TOP
10:15東京電力福島第1原発事故などを巡る新潟県の検証総括委員会で委員長だった池内了（さとる）さん＝名古屋大名誉教授＝と原発について語り合う集会が、新潟県佐渡市両津湊の佐渡島開発総合センターで開かれた。約60人が参加し、ワー(後略)
　
[2023_10_25_03]
運転開始40年超 美浜原子力発電所3号機定期検査に入る NHK 2023/10/25 TOP
12時29分運転開始から40年を超えて稼働している関西電力・美浜原子力発電所3号機は、25日、発電と送電を停止して定期検査に入りました。このあと原子炉も停止させる計画です。原子力発電所は、13か月に1度の定期検査が義務づけられてい(後略)
　
[2023_10_25_02]
川内原発運転延長 原子力規制委 早ければ1日に認可か 南日本新 2023/10/25 TOP
16:00九州電力が申請した川内原発1、2号機の20年の運転延長について、認可するかを判断する原子力規制委員会の定例会合が、早ければ来月1日にも開かれることが分かりました。川内原発は1号機が来年7月、2号機が再来年11月に40年の運(後略)
　
[2023_10_25_01]
川内原発県民投票条例案 県議会委員会で否決 南日本新 2023/10/25 TOP
16:10川内原発の20年の運転延長の是非を問う県民投票の条例制定案について、県議会は25日、委員会審査を行い採決の結果、賛成少数で否決しました。県民投票は実施されない方向となりました。条例制定案は県民投票の実施を目指す市民グル(後略)
　
[2023_10_24_07]
中国の批判報道 下火に 日本産魚介類輸入はゼロ―処理水放出2カ月 時事通信 2023/10/24 TOP
09時33分【北京時事】東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出されてから24日で2カ月。中国では放出前後に国営メディアが「核汚染水」と連日報じ、9月には日本産魚介類の輸入がゼロに。中国のスーパーでは日本産水産物は見当たらなくなっ(後略)
　
　
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[2023_10_24_06]
東通原発 東通村長が東北電力に早期再稼働を求める要望書提出 NHK 2023/10/24 TOP
17時49分東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと運転を停止している東通原子力発電所について、青森県東通村の畑中村長は仙台市にある事業者の東北電力の本店を訪れ、早期の再稼働を求める要望書を提出しました。要望書を提出したのは(後略)
　
[2023_10_24_05]
「地上の太陽」へ日本独自の一歩 プラズマ実現成功、研究進展に期待 毎日新聞 2023/10/24 TOP
20:04量子科学技術研究開発機構（QST）は24日、日本が主導し、欧州連合（EU）と共同開発を進めている茨城県那珂市の核融合実験装置「JT―60SA」が核融合反応を起こすための条件となるプラズマの実現に成功し、実験運転を開始したと発表し(後略)
　
[2023_10_24_04]
東海第二原発の工事不備 東海村 村議会で日本原電聴取へ NHK 2023/10/24 TOP
20時41分茨城県東海村の議会は、東海第二原発で見つかった安全対策のための防潮堤工事の不備について、重大な事案で原因や会社の対応状況を確認する必要があるとして、事業者の日本原子力発電を招いてヒアリングする方向で調整を進めてい(後略)
　
[2023_10_24_03]
50年前 原発の安全問う 双葉高生が当時の校内新聞で特集 福島民報 2023/10/24 TOP
10:11半世紀前の1973（昭和48）年11月17日に発行された双葉高の校内新聞「双高（ふたこう）新聞」に、原発の安全性を問う特集記事が掲載されていた。東京電力福島第1原発事故で栃木県に避難している同窓生が、福島県双葉町の自宅で見つ(後略)
　
[2023_10_24_02]
IAEAが処理水検証開始、放出後で初 現地視察など4日間 日経新聞 2023/10/24 TOP
17:34国際原子力機関（IAEA）は24日、東京電力福島第1原子力発電所で処理水の海洋放出が始まってから初めての検証作業を始めた。東電や原子力規制委員会との意見交換や現地視察を通じて独立した立場で安全性を確かめる。IAEAと国際的(後略)
　
　
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[2023_10_24_01]
「海洋放出は公害、一刻も早くやめて」放出開始から2カ月 首相官邸前で抗議活動 東京新聞 2023/10/24 TOP
20時08分 東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）で、汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が始まり2カ月となった24日、東京・永田町の首相官邸前で市民団体らが抗議活動を行った。参加者たちは「福島の海を汚すな！」と声を上げ(後略)
　
[2023_10_23_02]
2回目の処理水放出終了＝福島第1原発、異常なし―東電 時事通信 2023/10/23 TOP
19:49東京電力は23日、福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の2回目の海洋放出を終了したと発表した。途中で漏れ出すなどの異常は確認されなかったという。同社は今年度内に残り2回の放出を予定している。(後略)
　
[2023_10_23_01]
反原発デー県民集会 「中間貯蔵施設いらない」 上関 /山口 毎日新聞 2023/10/23 TOP
中国電力が上関原発建設計画を進めている上関町で22日、計画の白紙撤回を訴える「反原発デー県民集会」があった。約200人が参加し、中国電などが同町で計画している原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設建設についても反対の(後略)
　
[2023_10_22_01]
一度に出せるのは「耳かき1杯」…福島第1原発のデブリ取り出し 東京新聞 2023/10/22 TOP
06時00分東京電力福島第1原発事故で、2号機原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが、大幅な計画見直しを迫られつつある。取り出し試験用に開発したロボットアームが、現場で使えない恐れが出てきた。事故収束で最難関とされる(後略)
　
[2023_10_21_05]
東海第2原発の防潮堤工事不備 4カ月後の公表に知事「報告義務なく問題ない」 東京新聞 2023/10/21 TOP
07時52分 東海第2原発（茨城県東海村）の防潮堤工事でコンクリートの充てん（じゅうてん）不足などが6月に見つかっていた問題で、日本原子力発電が16日に公表したことについて、大井川和彦知事は20日の定例会見で「（原電と結んでいる）(後略)
　
　
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[2023_10_21_04]
川内原発 県民投票に否定的な知事、条例案審議に影響も 南日本新 2023/10/21 TOP
11:41鹿児島県の塩田康一知事は20日の定例会見で、九州電力川内原発運転延長の是非を問う県民投票について否定的な考えをにじませた。条例制定案に付ける知事意見は県議会の党や会派を問わず注目され、23日から始まる臨時会の審議に影響(後略)
　
[2023_10_21_03]
膠着の地質審議進展 大間原発 Jパワーが評価新方針 東奥日報 2023/10/21 TOP
原子力規制委員会は20日、電源開発（Jパワー）大間原発の稼働に向けた審査会合を開いた。敷地内の「S－11」と呼ばれる粘土質の薄い層（シーム）の地質構造について、Jパワーは一体的に評価する新方針を説明。規制委の審査チームは「方向(後略)
　
[2023_10_21_02]
東海第二原発再稼働に反対 老朽原発が動き出すと脅威は全て私たちの上に たんぽぽ 2023/10/21 TOP
現在再稼働の準備を行っている茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発は、東京から110ｋｍ北に位置している原発です。昨年成立したGX脱炭素電源法（グリーントランスフォーメーション法）では、この原発を含めて運転開始から60年を(後略)
　
[2023_10_21_01]
東海第二の防潮堤工事、最重要部分で致命的欠陥が発覚 伊谷和男 たんぽぽ 2023/10/21 TOP
◎日本原電は東海第二原発の2024年9月再稼働に向けて防潮堤建設を進めてきたが、とんでもない欠陥工事であることが内部告発で発覚した。10月16日の原電の発表によると、防潮堤の取水口付近の鋼製防護壁という最重要部分で、その基礎の巨(後略)
　
[2023_10_20_05]
除塵設備に微少な穴 浜岡原発4号機 静岡新聞 2023/10/20 TOP
6:30中部電力は19日、停止中の浜岡原発4号機（御前崎市佐倉）で、原子炉機器を冷やすため海水を供給する際に水中のごみを除去する「除塵設備」に微少な穴が見つかったと発表した。外部への放射能の影響はない。中電によると、9月1日に(後略)
　
　
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[2023_10_20_04]
IAEA いわきで水産物採取 中国の専門家も調査初参加 福島民友 2023/10/20 TOP
08時20分水産庁と国際原子力機関（IAEA）の調査団は19日、いわき市の久之浜漁港を訪れ、本県沖の水産物に含まれる放射性物質濃度を分析するため、試料を採取した。東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出が8月に始まって以降では(後略)
　
[2023_10_20_03]
川内原発の運転延長巡る条例案 知事意見は賛成しない方向で調整 KTS 2023/10/20 TOP
12:25配信鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発の運転延長をめぐる、県民投票条例案に付ける知事意見について、塩田知事は賛成しない方向で調整を進めているとみられることが分かりました。川内原発の運転延長をめぐる県民投票条例案は(後略)
　
[2023_10_20_02]
東海第二原発防潮堤工事で重大な「施工不良」発覚 コンクリート打設不良 鉄筋曲がり等 たんぽぽ 2023/10/20 TOP
◎日本原電の重大な「施工不良工事」を追及しよう。この「施工不良」を知りながら、東海村議会の原発推進派は、東海村原子力問題調査特別委員会で「東海第二再稼働を求める請願」1件を「採択すべき」と決めた。(9/27メールマガジン【TMM:No4872】で既報)(後略)
　
[2023_10_20_01]
原発処理水の安全基準 政府の明確な欺瞞 「規制(放出、環境)基準」と呼ぶのが正確で 池内了 東京新聞 2023/10/20 TOP
◎過酷事故を起こした福島第一原発からの「汚染処理水」の海洋放出問題において、それを批判する私に対して、こんな非難の言葉が降りかかってきた。「科学的に定めた安全基準を満たしているのだから問題はない。科学者のくせに、科学を裏(後略)
　
[2023_10_19_03]
柏崎刈羽原発立地の経済効果 花角英世知事が調査実施を正式表明 新潟日報 2023/10/19 TOP
11:15新潟県の花角英世知事は10月18日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の立地に伴う地域への経済効果を算定するため、県独自に調査を実施することを正式に表明した。経済効果を調べる範囲は立地自治体の柏崎市と刈羽村にとどまら(後略)
　
　
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[2023_10_19_02]
中国の分析機関が初の参加、福島沖で水産物の試料採取…処理水放出 読売新聞 2023/10/19 TOP
12:20東京電力福島第一原発から放出された処理水の影響を調べるため、国際原子力機関（IAEA）や中国、韓国、カナダの分析機関が19日、福島県沖で試料となる水産物を採取した。海水などの試料採取は、原発事故の影響を調べる目的で201(後略)
　
[2023_10_19_01]
死者1000人超 アフガンの地震はなぜ甚大被害をもたらしたのか 島村英紀 2023/10/19 TOP
アフガニスタンで大きな地震被害が生まれた。死者1000人以上が出たが、犠牲者の数はさらに増える恐れがある。昼間の地震だったので、家にいた女性と子供、老人、病人が犠牲になった。マグニチュード（M）6．3の地震が3回起きた。日本で(後略)
　
[2023_10_18_03]
核のごみ「文献調査」受け入れを対馬市長が拒否 「住民投票」で決着狙う推進派 金曜日 2023/10/18 TOP
7:10配信原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（いわゆる「核のごみ」）の最終処分場選びは、その根拠法が2000年（左の年表を参照）に制定されてから四半世紀近く経つが、なお混迷の中にある。それを鮮明に示したのが、長崎(後略)
　
[2023_10_18_02]
中間貯蔵施設建設へ意見書案まとまらず 山口県光市議会「周辺自治体の合意必要」など求める 中国新聞 2023/10/18 TOP
中国電力が原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を山口県上関町で検討していることを巡り、同県光市議会は18日、議会運営委員会を開き、建設計画の遂行には周辺自治体の合意が必要とすることなどを求める意見書案について協議(後略)
　
[2023_10_18_01]
住民投票条例 26日採決へ 鹿児島県議会 川内原発延長巡り 共同通信 2023/10/18 TOP
鹿児島県議会は18日、運転開始から40年が近づく九州電力川内原発の運転延長への賛否を問う住民投票条例案を26日に本会議で採決する方針を固めた。18日開いた議会運営委員会では、条例案を審議するための臨時議会の会期日程を23～26日(後略)
　
　
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[2023_10_17_08]
東海第2原発 防潮堤工事 一部中断 コンクリート充てん不備 共産 原電に質問書提出 東京新聞 2023/10/17 TOP
07時46分 日本原子力発電は16日、東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働に向けた安全性対策工事で進めている防潮堤設置で、コンクリートの未充てん（じゅうてん）などの不備が見つかったと発表した。既に一部工事を6月から停止しており、(後略)
　
[2023_10_17_07]
東海第二原発で建設中の防潮堤に施工不良見つかる 今年6月から工事を中断 TBS 2023/10/17 TOP
15:07茨城県東海村の東海第二原発で建設中の防潮堤に施工不良が見つかったと日本原子力発電が明らかにしました。施工不良が見つかったのは、東海第二原発で津波対策のために現在建設が進められている防潮堤の基礎部分の柱です。(後略)
　
[2023_10_17_06]
北海道ホタテ打撃 首相 漁連関係者らと面会 知事から苦言も 毎日新聞 2023/10/17 TOP
17:17岸田文雄首相は17日、北海道の鈴木直道知事や道漁業協同組合連合会の阿部国雄会長らと首相官邸で面会し、道産ホタテの贈呈と政策要望を受けた。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、ホタテは主要輸出先の中国の輸入規制(後略)
　
[2023_10_17_05]
長崎・対馬市長、高レベル処分場拒否 合意形成に事業全体像を 東奥日報 2023/10/17 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れないと表明した長崎県対馬市の比田勝尚喜市長が16日までに、共同通信の書面取材に応じた。表明前、国と原子力発電環境整備機構（NUMO）に風評被害や事故への対(後略)
　
[2023_10_17_04]
電気料金、日中安く 経産省 太陽光停止回避策 毎日新聞 2023/10/17 TOP
再生可能エネルギーの供給が過剰になり、出力を抑制するケースが増えている問題で、経済産業省は16日、太陽光発電が盛んになる日中の電気料金を安くすることを柱とする対策案を公表した。夜間の需要の一部を日中へシフトさせ、太陽光発電(後略)
　
　
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[2023_10_17_03]
再生可能エネルギーの出力制御 北電 2023/10/17 TOP
当社は、北海道内における電力の需給バランスの安定・維持に留意しながら、再生可能エネルギーの導入拡大に積極的に取り組んでいます。しかしながら、今後も再生可能エネルギー発電設備の導入が継続的に拡大し、あらかじめ定められたルー(後略)
　
[2023_10_17_02]
大手電力出力制御 使われない再エネ増へ 解消には巨額投資必要 東奥日報 2023/10/17 TOP
大手電力会社の出力制御が2023年度上半期、過去最多を記録した。政府は30年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率を36～38％に高める目標を掲げ、再エネの導入が進むものの一部が実際に使われず、当面はさらに増える見通しだ。事態(後略)
　
[2023_10_17_01]
東海第2工事で施工不良 内部告発受け共産党が質問書 原電認め、工事中断 赤旗 2023/10/17 TOP
日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は16日、県庁で会見を開き、停止中の日本原子力発電東海第2原発（東海村）の再稼働に向けた事故対策工事である防潮堤の基礎部分について施工不良の疑いがあると明らかにしました。原電は同日、(後略)
　
[2023_10_16_13]
処理水を運ぶポンプの圧力が一時的に低下＜福島第1原発の1週間＞ 東京新聞 2023/10/16 TOP
06時00分 東京電力福島第1原発では、汚染水を浄化処理した水の海洋放出を巡り、処理水を移送するポンプの圧力が一時的に低下した。東電が10日に発表した。放出に影響はなかった。東電によると、6日に海側敷地の水槽に処理水を送るポンプ(後略)
　
[2023_10_16_12]
「核ごみ 調査拒否」 地方が生き残る道は 川口幹子 長崎新聞 2023/10/16 TOP
11:00原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡り、比田勝尚喜対馬市長は先月27日、調査を受け入れない意志を表明した。翌日の長崎新聞に大きく取り上げられ、全国的にも話題となった。対馬では住民を二分する議論が起きた(後略)
　
　
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[2023_10_16_11]
川内原発運転延長問う県民投票 市民グループの座り込み「規則で禁止」行政指導 MBC 2023/10/16 TOP
12:00配信川内原発の20年の運転延長をめぐり是非を問う県民投票を求める市民グループが、16日朝から県庁前で投票の実現を求め、座り込みをしています。16日朝、県庁玄関前で座り込みを始めた市民グループ。そこに県職員が声をかけます。(後略)
　
[2023_10_16_10]
杉本知事「青森での核燃料再処理の進展が重要」 NHK 2023/10/16 TOP
12時30分県が容認した原子力発電所の使用済み核燃料を県外に搬出する関西電力の計画について、杉本知事は、16日の記者会見で、「青森県六ヶ所村の再処理工場で核燃料の再処理が進むことが重要だ」と述べ、計画が予定どおり進むには、核燃(後略)
　
[2023_10_16_09]
高浜2号機が営業運転再開＝11年11カ月ぶり―関西電力 時事通信 2023/10/16 TOP
19:11関西電力は16日、高浜原発2号機（福井県高浜町）が営業運転を再開したと発表した。2011年11月に定期検査で停止して以来、約11年11カ月ぶり。1975年に運転開始の2号機は、東京電力福島第1原発事故後に原則40年とされた運転期間を超え(後略)
　
[2023_10_16_08]
格納容器の貫通部、ハッチ開く ロボットアームの投入口に 東京新聞 2023/10/16 TOP
19時32分 （共同通信）東京電力は16日、福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）取り出しに使うロボットアームの投入口となる、原子炉格納容器の貫通部のハッチを完全に開いたと発表した。貫通部の内側は堆積物で埋まっており、高圧の水(後略)
　
[2023_10_16_07]
東海第二原発の安全対策工事に不備 一部工事を6月から中断 NHK 2023/10/16 TOP
20時26分日本原子力発電は、茨城県東海村の東海第二原発で行っている安全対策工事に不備が見つかったため、一部の工事をことし6月から中断していると発表しました。会社では、原因の調査とともに、来年9月までに完成させるとする工事計画(後略)
　
　
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[2023_10_16_06]
東海第2原発防潮堤に施工不良 6月から一部工事中断 毎日新聞 2023/10/16 TOP
20時52分日本原子力発電は16日、東海第2原発（茨城県東海村）で建設中の防潮堤に施工不良があり、6月から一部の工事を中断していると発表した。2024年9月を予定していた安全対策工事完了時期への影響は「精査中」としている。原電による(後略)
　
[2023_10_16_05]
再エネ出力制御が過去最多 大手電力、上半期194回 47NEWS 2023/10/16 TOP
大手電力会社が2023年度上半期（4～9月）に再生可能エネルギー事業者に対し一時的な発電停止を求める出力制御を計194回実施したことが16日、共同通信のまとめで分かった。前年同期比3.1倍に上り、過去最多を更新した。太陽光や風力といっ(後略)
　
[2023_10_16_04]
沖縄県・宮古島で最大震度4のやや強い地震 被害は確認されず TBS 2023/10/16 TOP
午後7時42分ごろ、沖縄県の宮古島で震度4の揺れを観測する地震がありました。午後7時42分ごろ、沖縄県宮古島で最大震度4のやや強い地震がありました。震源地は宮古島近海、震源の深さは40キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.0(後略)
　
[2023_10_16_03]
東海第二原発は巨額を投じるも見るも醜悪な再稼働工事 村上達也 たんぽぽ 2023/10/16 TOP
◎この国の人は太平洋戦争の惨敗を忘れてはならない。福島原発災害を忘れてはならない。何故か、我ら民族の根本的欠陥に根差してるから。この自覚から出発しないかぎり再び破滅的な過ちを繰り返すであろう。(後略)
　
[2023_10_16_02]
「小児甲状腺がん患者が発言 福島県民健康調査縮小に“ふざけるな"」 たんぽぽ 2023/10/16 TOP
◎10月14日(第二土曜)の新宿アルタ前街宣(アピールとチラシ配り)は秋晴れのもとで行われました。「脱被ばく実現ネット」のボランティアと支援者合計8人がかわるがわるアピールしました。2011年3月の東電福島第一原子力発電所の事故によっ(後略)
　
　
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[2023_10_16_01]
防潮堤工事で施工不良 茨城・東海第2原発 6月から中断 茨城新聞 2023/10/16 TOP
日本原子力発電(原電)は16日、東海第2原発(茨城県東海村白方)の津波対策で進めている防潮堤工事で、支柱壁面にくぼみができる施工不良が確認されたと明らかにした。原電が原因調査を進めている。工事は6月から中断しており、来年9月の(後略)
　
[2023_10_14_05]
アフガン地震死者は「1000人超」 暫定政権が下方修正、根拠は不明 東京新聞 2023/10/14 TOP
04時36分 （共同通信）【カブール共同】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は13日、西部ヘラート州での地震による死者を、従来の2445人から「1000人を上回る人数」に修正すると発表した。ロイター通信が報じた。明確な根(後略)
　
[2023_10_14_04]
核ゴミの行方は依然不透明 寿都町と神恵内村の「文献調査」は大詰め 読売新聞 2023/10/14 TOP
05:00高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場を巡り、選定の第1段階となる「文献調査」が、寿都町と神恵内村で大詰めを迎えている。両首長は今後、住民投票などで第2段階の「概要調査」に進むかどうか判断する方針だが、必要な知(後略)
　
[2023_10_14_03]
青森県で震度3の地震 NHK 2023/10/14 TOP
11時49分午前11時29分ごろ、青森県で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。各地の震度は、震度3が、東通村、震度2が、八戸市、三沢市、むつ市、平内町、野辺地町、六ヶ所村、五戸町、南部町、階上町でした。(後略)
　
[2023_10_14_02]
高レベル処分場文献調査 評価基準を提示 経産省 東奥日報 2023/10/14 TOP
経済産業省は13日、専門家会合を開き、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定で第1段階となる文献調査の評価基準を示し、おおむね了承された。候補地を絞り込むための基準となる。調査は北海道寿都町と神恵内村で2020年11月(後略)
　
　
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[2023_10_14_01]
水俣病と福島汚染水 「生体濃縮と食物連鎖の恐ろしさ…」 先崎(まっさき)千尋 たんぽぽ 2023/10/14 TOP
水俣病の未認定患者に一時金などを支給する水俣病被害者救済法（特措法）から漏れたのは不当だとして、近畿など13府県に住む128人が国と熊本県、原因企業チッソに1人当たり450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、先月27日、大阪地裁(後略)
　
[2023_10_13_09]
福井知事、核燃料搬出計画を容認 40年超原発「運転継続に理解」 毎日新聞 2023/10/13 TOP
16:23関西電力が提示した福井県内の原子力発電所から出る使用済み核燃料の搬出計画について、杉本達治知事は13日、福井県敦賀市内で西村康稔経済産業相、関西電力の森望社長とそれぞれ会談し、「決意が示されたものと受け止める」と、計(後略)
　
[2023_10_13_08]
東海第2再稼働 村議会特別委 反対の請願1件「採択せず」 東京新聞 2023/10/13 TOP
07時54分 日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、東海村議会の原子力問題調査特別委員会は12日、再稼働に反対する請願1件を「採択しない」ことを決めた。関連する請願5件のうち4件の審議が終わり、再稼働を求める2(後略)
　
[2023_10_13_07]
“禁句"の「乾式貯蔵施設」関西電力が福井県に突如提示 福井新聞 2023/10/13 TOP
午後5時00分関西電力が10月10日に突如示した原発敷地内で使用済み核燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」の福井県内への設置検討。「福井県の原子力政策の大きな変換点になる」と、県議からは驚きの声が上がった。県は四半世紀にわたり中(後略)
　
[2023_10_13_06]
福島2号機のハッチを開放 溶融核燃料取り出しへ 日経新聞 2023/10/13 TOP
19:22東京電力ホールディングス（HD）は13日、福島第1原子力発電所2号機の原子炉格納容器の貫通部のハッチを開放した。格納容器内にある溶融核燃料（デブリ）の試験取り出しに使うロボットアームの投入口となる。東電によると、遠隔操作(後略)
　
　
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[2023_10_13_05]
電力カルテル 経産省 関電などに再発防止の取り組み聞き取り NHK 2023/10/13 TOP
19時36分大手電力会社の一部が、事業者向けの電力販売をめぐりカルテルを結んでいたとされる問題で、経済産業省は、業務改善命令を出した電力会社やその子会社のあわせて5社の社長に聞き取りを行い、再発防止に向けた取り組みの状況を確(後略)
　
[2023_10_13_04]
文献調査の評価方法策定＝「核のごみ」最終処分―経産省 時事通信 2023/10/13 TOP
20:03経済産業省は13日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を選定するための「文献調査」について、評価の考え方をまとめた。活断層や火山などの項目ごとに評価基準を設け、避けるべき地点を明確化。選定の第2(後略)
　
[2023_10_13_03]
40年超の原発運転継続 杉本達治知事が容認 福井新聞 2023/10/13 TOP
午後8時05分関西電力の原発にたまる使用済み核燃料の県外搬出問題を巡り、福井県の杉本達治知事は10月13日、敦賀市内で西村康稔（やすとし）経済産業相と関電の森望社長と面談した。関電が示した県外搬出に向けたロードマップ（工程表）(後略)
　
[2023_10_13_02]
ALPSが60種類以上の放射性核種をほぼ完全に除去できるか「全米海洋研究所協会」 たんぽぽ 2023/10/13 TOP
『声明』は、次のように具体的に、日本政府と東電が、希釈して海へ放出するにあたって無視していること、ALPSが放射性核種を除去できていない、と鋭く問うている。◎「この汚染水の放出計画は、海洋生態系の健全性、および海洋生体系に生(後略)
　
[2023_10_13_01]
ローマの建物はなぜ長持ちするのか 島村英紀 2023/10/13 TOP
近代建築に欠かせないコンクリートだが、古代ローマの壮大な建造物は何度もの大地震に耐え、2000年も建っている。世界最大級の無補強のドームを持つパンテオンやコロッセオといった巨大な建造物が残る古代ローマの人々は非常に高い建築技(後略)
　
　
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[2023_10_12_04]
中国の李首相、日本と対話意向 岸田氏に「交流進めたい」 47NEWS 2023/10/12 TOP
2:11 午前中国の李強首相が、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出で冷え込んだ日中関係を巡り、9月6日にインドネシアで行った岸田文雄首相との立ち話で日中対話の意向を伝えていたことが分かった。「中日関係は大事だ。交流を進める必要(後略)
　
[2023_10_12_03]
川内原発の運転延長問う県民投票条例案 連合審査会で集中審議 南日本新 2023/10/12 TOP
8:30配信鹿児島県議会は11日、九州電力川内原発（薩摩川内市）の運転延長の是非を問う県民投票条例制定案を審議する臨時会を23日開会し、会期を26日までの4日間とする方針を固めた。総合政策建設、総務警察の両常任委員会による連合審査(後略)
　
[2023_10_12_02]
溶融核燃料取り出しへ 13日にハッチ開放作業、東電発表 日経新聞 2023/10/12 TOP
20:10東京電力ホールディングス（HD）は12日、福島第1原子力発電所2号機の原子炉格納容器内にある溶融核燃料（デブリ）の試験取り出しに向け、格納容器貫通部のハッチ開放作業を13日に実施すると発表した。取り出しに使うロボットアーム(後略)
　
[2023_10_12_01]
「緊張感を持ち正しい行動を」伊方原発で訓練 テレビ高地 2023/10/12 TOP
地震によって愛媛県の伊方原発で事故が起きたことを想定した訓練が行われ高知県の職員が情報伝達の手順などを確認しました。県庁で行われた「県原子力災害情報伝達訓練」は愛媛県で震度6弱の地震が発生したことで伊方原発内の冷却装置が(後略)
　
[2023_10_11_03]
IAEA 海洋試料採取へ 中国も参加 福島第1原発沿岸 共同通信 2023/10/11 TOP
09:54【ウィーン共同】国際原子力機関（IAEA）は10日、東京電力福島第1原発の近くで海洋試料を採取するために、IAEAとカナダ、韓国、処理水の海洋放出に反対する中国の専門家らが来週訪日すると発表した。試料は、日本の環境モニタリング(後略)
　
　
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[2023_10_11_02]
原発再稼働の是非「避難経路の整備は判断の材料」県議会で花角知事答弁 UXTV 2023/10/11 TOP
19:179月県議会の連合委員会で、花角知事は柏崎刈羽原発で事故が起きた場合に備えた「避難路」の整備について、「再稼働の判断を行う上で一つの材料になる」と答弁しました。県と柏崎市、刈羽村は今年7月、国に対して、北陸道のスマート(後略)
　
[2023_10_11_01]
関電 中間貯蔵施設は「進展ゼロ」 乾式貯蔵施設の実現性は 東京新聞 2023/10/11 TOP
06時00分 福井県にある関西電力の原発の使用済み核燃料を巡り、関電は10日、搬出前の保管先として、原発構内に乾式貯蔵施設の設置を検討していることを明らかにした。一方で、過去に約束した中間貯蔵施設の整備は、候補地確保を掲げたも(後略)
　
[2023_10_10_04]
海洋放出 フィルターが目詰まり ポンプの圧力低下 FTV 2023/10/10 TOP
17:50福島第一原発にある処理水の海洋放出に関わる設備でフィルターの目詰まりが発生し、東京電力は放出を続けながら清掃を行っている。福島第一原発では、10月5日から2回目となる処理水の海洋放出が行われていて、約2400トンの処理水が薄めて放出された。(後略)
　
[2023_10_10_03]
川内原発“県民投票"舞台は県議会へ 市民団体 要請書を提出 KYT 2023/10/10 TOP
19:00川内原発の運転延長を巡り、県民投票の実現を目指す市民団体は10月4日、条例の制定を求め県に請求し、今月23日にも県議会の臨時会で審議が始まる見通しです。臨時会を前に、市民団体は10日、全ての会派との意見交換を求める要請書を(後略)
　
[2023_10_10_02]
廃炉最難関に3工法 福島第1 来春めどに優先順位決定 東奥日報 2023/10/10 TOP
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、東京電力福島第1原発3号機に残る溶融核燃料（デブリ）を本格的に取り出す際の工法として、従来検討してきた「気中」「冠水」の2工法に加え、樹脂などでデブリを固めて削り出す「充填固化」を提示した(後略)
　
　
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[2023_10_10_01]
太平洋はゴミ捨て場ではありません 東電本店合同抗議でアピール たんぽぽ 2023/10/10 TOP
(1)東京電力と日本政府は、明日(10月5日)、第2回目の放射能汚染水をまた太平洋に捨てようとしています。私は、絶対に許すことはできません。そういう思いで「全米海洋研究所協会」の反対声明を紹介します。放射能汚染水の海洋投棄に反対(後略)
　
[2023_10_09_08]
アフガニスタン地震 2000人以上死亡 支援行き渡るか懸念も NHK 2023/10/09 TOP
6時22分アフガニスタン西部で7日発生した、マグニチュード6.3の地震で、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、これまでに2000人以上が死亡したとしています。アフガニスタンでは女性への抑圧を強めるタリバンが復権し(後略)
　
[2023_10_09_07]
津波注意報 気象庁会見 “解除まで海に近づかないで" NHK 2023/10/09 TOP
11時35分伊豆諸島や小笠原諸島、千葉県から鹿児島県にかけての各地に津波注意報を発表したことについて、気象庁の下山利浩地震情報企画官は午前8時半すぎの記者会見で「潮の流れが速い状態が続くため、津波注意報が解除されるまでは海に(後略)
　
[2023_10_09_06]
泊原発の再稼働に反対！市民団体が集会～デモ行進 HBC 2023/10/09 TOP
12:03原発の再稼働に反対し、脱原発を目指す市民団体などが9日、札幌市で大規模な集会を開きました。札幌市の大通公園で開かれた集会は、労働団体や市民団体で作る実行委員会が主催し、およそ400人が参加しました。泊原発について、北電(後略)
　
[2023_10_09_05]
【津波情報】伊豆諸島・小笠原諸島等に津波注意報 TBS 2023/10/09 TOP
12:22気象庁は伊豆諸島・小笠原諸島・高知県・千葉県・宮崎県・鹿児島県に津波注意報を発表しました。また気象庁は午前8時40分から会見を行います。最新情報をライブでお伝えします。気象庁によりますとこれまでに観測された津波は、以(後略)
　
　
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[2023_10_09_04]
津波注意報 すべて解除も半日程度は潮位変化続く可能性 NHK 2023/10/09 TOP
12時37分9日朝早く、伊豆諸島の鳥島近海を震源とする地震があり、気象庁は伊豆諸島と小笠原諸島、千葉県99里と外房、千葉県内房、高知県、宮崎県、鹿児島県東部、種子島・屋久島地方、奄美群島・トカラ列島に津波注意報を発表しましたが(後略)
　
[2023_10_09_03]
海水 検出下限値未満 原発処理水トリチウム分析 山陽新聞 2023/10/09 TOP
17時48分東京電力は9日、福島第1原発周辺で8日に採取した海水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を分析した結果、いずれも機器で検出できる下限値未満だったと発表した。第1原発では10月5日に2回目の処理水の海洋放出を始めた。東電(後略)
　
[2023_10_09_02]
震度1以上地震なしで「津波」観測 原因は“海底地すべり"か テレ朝 2023/10/09 TOP
18:44配信9日朝に千葉県をはじめ、高知県や沖縄県など太平洋沿岸の広い地域に一時、津波注意報が出されました。震度1以上の地震の観測がないなか、なぜ津波が発生したのか。専門家は“海底地すべり"が起きた可能性を指摘しています。(後略)
　
[2023_10_09_01]
伊豆諸島などで津波観測 専門家“体積膨張により海面変動か" 日テレ 2023/10/09 TOP
19:299日朝、鳥島近海を震源とする地震があり、伊豆諸島をはじめ太平洋沿岸で津波が観測されましたが、専門家が今回観測された地震波形データなどを分析したところ、通常でみられる断層破壊と異なり、体積膨張によって海面変動がおきた可(後略)
　
[2023_10_08_03]
アフガン地震 180人超が死亡 地元報道 家屋倒壊相次ぐ 東京新聞 2023/10/08 TOP
08時25分 （共同通信）【イスラマバード共同】アフガニスタン西部の地震で、地元民放トロテレビは7日、医療機関の話として、死者が180人を超え、600人以上が負傷したと報じた。家屋の倒壊などが相次いだといい、がれきの下敷きになったと(後略)
　
　
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[2023_10_08_02]
アフガニスタン M6.3地震2回発生 30人死亡 500人以上けが NHK 2023/10/08 TOP
9時54分アフガニスタンで、日本時間の7日午後、マグニチュード6.3の地震が2回発生し、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの傘下にある地元当局によりますと、これまでに少なくとも30人が死亡しました。USGS＝アメリカの地質調査所(後略)
　
[2023_10_08_01]
ホタテ 欧州拡販へ 中国禁輸で本腰 時事通信 2023/10/08 TOP
20時32分【ケルン時事】中国による禁輸で行き場を失ったホタテをはじめとする日本産水産物について、欧州へ販路の転換を目指す取り組みが本格化している。英仏でPR活動が実施されたほか、ドイツではプロ向けの試食会を開催。米国やアジア(後略)
　
[2023_10_07_02]
アフガニスタンでM6.5の地震 局地的に強い揺れ襲ったか ウエザー 2023/10/07 TOP
15:58日本時間の10月7日(土)15時41分頃、海外で地震がありました。震源地はアフガニスタン（気象庁の地域区分ではインド付近）で、地震の規模（マグニチュード）は6.3と推定されます。震央の近くでは局地的に、日本での震度5強程度に相(後略)
　
[2023_10_07_01]
「基準津波」策定へ 東通原発審査 解析出そろう 東奥日報 2023/10/07 TOP
原子力規制委員会は6日、東北電力東通原発（東通村）の審査会合を開き、同原発沖で発生する津波について審議した。東北電が追加で検討した津波評価をおおむね了承し、津波対策の目安となる「基準津波」の策定に向けた解析結果が出そろっ(後略)
　
[2023_10_06_07]
地下水のくみ上げで狂った地球の自転 島村英紀 2023/10/06 TOP
2004年に起きたスマトラ島沖地震（M9.4）のときは、北極と南極にある地球の回転軸が約15センチずれた。話は変わる。北米大陸の中西部アイダホ州、ネバダ州などを飛行機で飛ぶと丸い畑が目につく。これは地下水をくみ上げて地表の作物に水(後略)
　
　
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[2023_10_06_06]
9月県議会が閉会 中間貯蔵施設反対請願は不採択に… 山口放送 2023/10/06 TOP
19:24配信6日、最終日を迎えた9月県議会は大雨被害の復旧費など総額139億円あまりの補正予算案などを可決し、閉会しました。また、上関町に中間貯蔵施設を誘致することに反対する請願が出されていましたが、不採択となっています。(後略)
　
[2023_10_06_05]
「常陽」運転再開 茨城県原子力安全対策委 審査結果、県などの判断に影響 東京新聞 2023/10/06 TOP
08時06分 茨城県原子力安全対策委員会（委員長・古田一雄東京大大学院教授）が5日、水戸市で開かれ、日本原子力研究開発機構が2026年度半ばの運転再開を目指す高速実験炉「常陽」（大洗町）の安全対策の審査が始まった。審査結果は、県と(後略)
　
[2023_10_06_04]
テロ対策改善状況「まだ満足できる状態でない」 稲垣武之所長が「地域の会」で 新潟日報 2023/10/06 TOP
13:30新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の安全性について立地地域の住民が議論する「柏崎刈羽原発の透明性を確保する地域の会」の定例会が10月4日夜、柏崎市荒浜1の柏崎原子力広報センターで開かれた。東電の担当者が原発のテロ対策の不備を(後略)
　
[2023_10_06_03]
伊豆諸島 鳥島近海 M6.3の地震 多少の潮位変化も 被害心配なし NHK 2023/10/06 TOP
11時08分6日午前10時31分ごろ伊豆諸島の鳥島近海を震源とする地震がありました。伊豆諸島と小笠原諸島では今後2時間から3時間程度、多少の潮位の変化があるかもしれませんが、津波の被害の心配はありません。この地震で震度1以上の揺れ(後略)
　
[2023_10_06_02]
東通原発の安全工事 完了日標「見直さず」 東北電青森支店長 東奥日報 2023/10/06 TOP
東北電力の沼畑秀樹・執行役員青森支店長は5日、青森市内で定例記者会見を開いた。東通原発1号機（東通村）の再稼働に向け、2024年度と掲げる安全対策工事の完了目標まで残り1年半となったが、「（時期の）見直しは考えていない」と強調(後略)
　
　
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[2023_10_06_01]
北海道電、泊原発の防潮堤海抜19メートルに 東奥日報 2023/10/06 TOP
北海道電力は5日、泊原発（泊村、停止中）に新設する防潮提の高さを、海抜16.5メートルから19メートルに変更する方針を原子力規制委員会の審査会合で示した。津波と地滑りの同時発生や高潮を考慮した結果、想定する津波が高くなったため(後略)
　
[2023_10_05_09]
「6、7人が当選する署名数」川内原発運転延長、住民投票を直接請求 西日本新 2023/10/05 TOP
6:00運転開始から40年が近づき、原子力規制委員会が運転期間の20年延長を審査している九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を巡り、市民団体「川内原発20年延長を問う県民投票の会」は4日、延長の是非を問う住民投票条例の制定を塩田(後略)
　
[2023_10_05_08]
原発を止めた元裁判長「無知は罪、無口はもっと罪」 岸田政権2年 毎日新聞 2023/10/05 TOP
07:004日で就任2年となった岸田文雄首相は「原発回帰」に前のめりだ。次世代原発へのリプレース（建て替え）や既存原発の60年超運転を認める方針を決め、原発再稼働も推し進めている。それでいいのだろうか。「3・11」以降で初めて原発(後略)
　
[2023_10_05_07]
福島第一原発の処理水 2回目の放出開始 17日間かけ放出の計画 NHK 2023/10/05 TOP
12時20分福島第一原子力発電所にたまる処理水について、東京電力は、ことし8月から行った1回目の海への放出に続き、2回目の放出を、5日午前10時18分に始めたと発表しました。福島第一原発では、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水が(後略)
　
[2023_10_05_06]
伊豆諸島に一時 津波注意報 NHK 2023/10/05 TOP
14時36分5日昼前、伊豆諸島の鳥島近海でマグニチュード6.5の地震があり、気象庁は伊豆諸島に津波注意報を発表しましたが、午後1時15分にすべて解除しました。気象庁によりますと5日午前11時ごろ、鳥島近海の深さ17キロを震源とするマグニ(後略)
　
　
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[2023_10_05_05]
伊豆諸島に津波、専門家「この地域でM6級の地震が続くのは珍しい」…今後1週間は注意 読売新聞 2023/10/05 TOP
15:09気象庁は5日午前、伊豆諸島に最大1メートルの津波が到達する恐れがあるとして津波注意報を発表した。鳥島近海で発生したマグニチュード（M）6.6の地震の影響で、八丈島付近では30センチの津波を観測。注意報は約2時間後に解除され(後略)
　
[2023_10_05_04]
伊豆諸島に津波注意報 地震速報なしもなぜ? 八丈島で津波観測30cm FNN 2023/10/05 TOP
午後4:02伊豆諸島の鳥島近海で5日午前、地震があり、八丈島では30cmの津波が観測された。気象庁は、午後1時15分に津波注意報を解除した。午前11時ごろ、鳥島近海の深さ17kmを震源とするマグニチュード6.5の地震があり、気象庁は一時、伊(後略)
　
[2023_10_05_03]
トリチウム実験論文 環境研が数値を修正 東奥日報 2023/10/05 TOP
環境科学技術研究所と（六ケ所村）は4日、有機結合型トリチウムはヒラメの体内で海水中の濃度を超えて蓄積しないとする実験結果の論文について、数値を一部修正したと発表した。修正は、東京電力福島第1原発の多核種除去設備（ALPS(後略)
　
[2023_10_05_02]
汚染水の海洋放出は直ちにやめよ！ 30年以上も世界の海を汚し続けるのか たんぽぽ 2023/10/05 TOP
東京電力は8月24日、福島第一原発事故による汚染水の海洋放出を開始しました。この汚染水放出は第一原発の廃炉完了まで30年続く予定です。しかし、忘れず思い出してほしい。故安倍首相は「コントロール下にある」と大ウソをついたが、圧(後略)
　
[2023_10_05_01]
高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおける送排風機の一時停止について 日本原燃 2023/10/05 TOP
10月4日の12時4分、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター(ガラス固化体受入れ建屋、ガラス固化体貯蔵建屋、ガラス固化体貯蔵建屋B棟)において、ガラス固化体貯蔵建屋の収納管排風機を除き、2系統で構成される全ての送排風機が両系統と(後略)
　
　
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[2023_10_04_06]
海洋放出、2回目準備 福島第1原発・処理水7800トン、5日開始へ 福島民友 2023/10/04 TOP
09時00分東京電力は3日、福島第1原発で発生する処理水を巡り、2回目の海洋放出に向けた本格的な準備作業に入った。2回目の放出では初回と同じ量の約7800トンを約17日間かけて海に流す予定。海水で薄めた処理水に含まれる放射性物質トリ(後略)
　
[2023_10_04_05]
中国電力、旧経営陣3人提訴 カルテル問題で 日経新聞 2023/10/04 TOP
15:30中国電力は4日、法人向け電力の販売を巡るカルテル問題で、清水希茂前会長と滝本夏彦前社長、渡部伸夫元副社長の旧経営陣3人に約5992万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴したと発表した。公正取引委員会からの排除措置命令と70(後略)
　
[2023_10_04_04]
川内原発運転延長巡り住民投票条例制定を 市民団体が知事に直接請求 毎日新聞 2023/10/04 TOP
20:13九州電力が原子力規制委員会に申請している川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の20年運転延長について、その是非を問う県民投票の実施を目指す市民団体が4日、署名約4万6000筆を塩田康一知事に提出し、投票条例案を県議会に出すよう請(後略)
　
[2023_10_04_03]
新設の貯水槽を活用 震度6弱想定し訓練 六ヶ所・サイクル施設 東奥日報 2023/10/04 TOP
日本原燃は3日、六ヶ所村にある核燃料サイクル4施設で同時に災害が起きたとの想定で、本年度の原子力防災訓練を実施した。このうち8月に生産運転を再開したウラン濃縮工場では、安全対策工事の一環で新設した貯水槽を使い、被害の拡大を(後略)
　
[2023_10_04_02]
仙台高裁瀬戸口裁判長 女川原発2号機再稼働差し止め訴訟で一歩前進 たんぽぽ 2023/10/04 TOP
◎女川原発2号機再稼働差し止め訴訟で、仙台地裁の第一審（2023年5月24日）では、裁判所は深層防護の概念を理解せず、従来どおり原告側が事故の具体的危険性を立証しなければ人格権侵害の可能性はないとして門前払いの判断を示した。原告(後略)
　
　
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[2023_10_04_01]
町長「選挙結果で判断は拙速」 原発処分場調査の北海道・寿都 東京新聞 2023/10/04 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が行われている北海道寿都町の片岡春雄町長は4日、調査賛成派と反対派が拮抗した3日の町議選結果について、共同通信の取材に「選挙の結果だけで調査を進め(後略)
　
[2023_10_03_04]
「避難計画の実効性」仙台高裁で審理へ 宮城・女川原発訴訟 河北新報 2023/10/03 TOP
6:00重大事故時の避難計画に不備があるとして、宮城県石巻市の住民が東北電力に女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働差し止めを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が2日、仙台高裁であり、瀬戸口壮夫裁判長は避難計画の実効性に(後略)
　
[2023_10_03_03]
核ごみ調査地で民意問う 北海道・寿都町議選 東京新聞 2023/10/03 TOP
09時14分 （共同通信）原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、第1段階の文献調査が行われている北海道寿都町で3日、任期満了に伴う町議選（定数9）が行われた。長崎県対馬市では先月27日、比田勝尚喜市(後略)
　
[2023_10_03_02]
処理水、2回目放出準備始める 海水で薄め水槽に 福島民友 2023/10/03 TOP
11時10分東京電力は3日、福島第1原発で発生する処理水の2回目の海洋放出に向けて本格的な準備を始めた。処理水約1トンを海水約1200トンで薄めて貯留用の水槽にためている。放射性物質トリチウム濃度が放出基準の1リットル当たり1500(後略)
　
[2023_10_03_01]
“核のごみ"処分地「調査賛成側」過半数に 寿都町議選 NHK 2023/10/03 TOP
22時40分いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐり、第1段階にあたる調査が全国で初めて実施されている北海道寿都町の町議会議員選挙が3日に行われ、次の段階の調査に進むことに賛成の立場の議員が過半数を占めました。選挙結果が今後(後略)
　
　
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[2023_10_02_02]
国内最古の高浜1号機が再稼働 老朽原発への依存進む 東京新聞 2023/10/02 TOP
06時00分 7月28日に再稼働した高浜1号機は、運転開始から48年。廃炉中を除く国内の原発では最も古い。原発の60年超運転を可能にする改正電気事業法が5月に成立し、最初の60年超運転となる可能性がある。2号機は運転開始から47年で、9(後略)
　
[2023_10_02_01]
伊藤原子力防災担当相が柏崎刈羽原発など視察 NST 2023/10/02 TOP
12:55配信9月30日から新潟県内を訪れている伊藤信太郎原子力防災担当大臣が1日、柏崎市長などと面談。避難道路の整備などの要望に対し内閣府でできるものは「来年度から対応する」と話しました。今月下旬に予定されている国の原子力防災(後略)
　
[2023_10_01_04]
東海村のJCO臨界事故から24年 被害者悼み、再稼働反対誓う 東京新聞 2023/10/01 TOP
07時49分 核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（JCO）」（茨城県東海村）の臨界事故から24年となった30日、事故を語り継ぐとともに、日本原子力発電東海第2原発原発（同）の再稼働に反対する集会が東海村の石神コミュニティセンターであ(後略)
　
[2023_10_01_03]
柏崎原発の避難路整備に前向き 伊藤担当相が現地訪問 東京新聞 2023/10/01 TOP
19時39分 （共同通信）伊藤信太郎原子力防災担当相は1日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）を視察し、市内で桜井雅浩市長や品田宏夫村長と面会した。桜井市長が原発事故時の避難路整備を求めたのに対し、伊藤氏は「内閣府で(後略)
　
[2023_10_01_02]
臨界事故24年「忘れぬ」 茨城・東海で集会やデモ行進 茨城新聞 2023/10/01 TOP
茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)で起きた臨界事故から24年となった30日、同村石神内宿の石神コミュニティセンターで「JCO臨界事故24周年集会」が開かれ、参加者は事故の風化防止や日本原子力発電東海第2原発原発(後略)
　
　
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[2023_10_01_01]
放射能汚染水の「海洋放出」に反対しよう！ 大湾宗則 たんぽぽ 2023/10/01 TOP
第一部 約束破りのだまし討ちは、「自・公連立政府」の常套手段8月22日、岸田政権は関係閣僚会議で「8/24に？処理水？を海洋放出する」と決定し、8月24日13:03、東電は放射能汚染水を「処理水」として海洋放出した。今後30年以上放出し(後略)
　
[2023_09_30_01]
米企業、次世代原発の燃料生産へ 脱ロシア、国内供給確立目指す 東京新聞 2023/09/30 TOP
07時40分 （共同通信）【ワシントン共同】米核燃料関連企業セントラスエナジーは10月から、次世代型原発の燃料となる高純度低濃縮ウラン（HALEU）生産の実証プロジェクトを中西部オハイオ州の施設で始める。現在、商業生産できるのはロ(後略)
　
[2023_09_29_07]
中国の禁輸措置の影響 陸奥湾内のナマコ漁すべての漁協が自粛決定 青森放送 2023/09/29 TOP
18:18配信中国の禁輸措置を受け県漁連が各漁協に自粛を要請した来月のナマコ漁です。ナマコの主産地である陸奥湾の11の漁協が漁の自粛を受け入れ県内すべての漁協で来月のナマコ漁を見送ることになりました。陸奥湾内の11の漁協でつく(後略)
　
[2023_09_29_06]
東電、処理水放出で賠償開始 禁輸で損害の水産業者に 東京電力 2023/09/29 TOP
19時28分 （共同通信）東京電力は29日、福島第1原発の処理水海洋放出で被害を受けた水産業者に、賠償金の支払いを開始したと発表した。対象は中国や香港による日本産水産物の輸入停止措置により鮮魚が販売できず損害が出たケースなど数件(後略)
　
[2023_09_29_05]
柏崎刈羽原発の再稼働「信問う時期は決まっている」新潟県議会 小泉勝氏 新潟日報 2023/09/29 TOP
12:30新潟県議会は9月28日、9月定例会本会議で代表質問を行った。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非に関する花角英世知事の判断について、反原発を掲げるリベラル新潟幹事長の小泉勝氏が「県民への信の問い方や時期など、知事は近しい(後略)
　
　
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[2023_09_29_04]
九州電力 電力販売のカルテルめぐる課徴金取り消し求め提訴 NHK 2023/09/29 TOP
21時21分事業者向けの電力の販売を巡りカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が各社に対し課徴金の納付を命じたことについて、九州電力は見解の相違があることを理由に取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。九州電(後略)
　
[2023_09_29_03]
審査 年内終了「厳しい」 再処理工場 完成目標変えず 東奥日報 2023/09/29 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は28日、青森市内で開いた定例記者会見で、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）に関する設計・工事計画の認可（設工認）審査について、「年内に終わらせることは厳しい」との認識を示した。完成目標の「2024年度上期(後略)
　
[2023_09_29_02]
JCO臨界被曝事故から24年 高濃度ウラン燃料製造工程で起きた臨界事故 たんぽぽ 2023/09/29 TOP
◎JCO臨界被曝事故から24年茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（JCO）」の臨界被曝事故から、9月30日で24年になる。(後略)
　
[2023_09_29_01]
モロッコ地震前にナゾの発光現象 島村英紀 2023/09/29 TOP
隣国リビアの大洪水の陰に隠れてしまったが、北アフリカ・モロッコ中部で9月8日に起きた地震は犠牲者が3000人を超えると思われている大災害だ。マグニチュード（M）は6.8、震源の深さは諸説あるが8～26キロと浅い。被害を大きくしたのは(後略)
　
[2023_09_28_06]
臨界事故24年を前に東海村長 風化させず「安全が何よりも優先」 東京新聞 2023/09/28 TOP
07時36分 2人が死亡し、663人が被ばくした核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（JCO）」（茨城県東海村）臨界事故の発生から24年を迎える30日を前に、東海村の山田修村長が27日、村職員に向けて「事故を風化させず、後世に語り継いでいか(後略)
　
　
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[2023_09_28_05]
再稼働を来年5月ごろに延期 宮城・女川原発2号機 47NEWS 2023/09/28 TOP
12時51分東北電力が来年2月に再稼働を計画していた女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働時期について、来年5月ごろに延期する方向で調整していることが28日、分かった。安全対策工事の追加工程を精査し、工事完了時期をこれま(後略)
　
[2023_09_28_04]
福島第一原発の処理水 10月5日から2回目の海洋放出へ FCT 2023/09/28 TOP
16:37配信福島第一原発の処理水の海洋放出について、9月28日、国と東京電力が10月5日から2回目の放出を始めることを決めました。処理水の放出は、2023年度に4回に分けて行われる計画で、1回目は8月24日から9月11日までの19日間に渡って(後略)
　
[2023_09_28_03]
核のごみ新候補地「議論加速を」 北海道2町村長、方針明言避け 福島民友 2023/09/28 TOP
16時44分 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を全国に先駆けて受け入れた北海道寿都町と神恵内村の2町村長が、28日までに取材に応じた。長崎県対馬市長が調査を受け入れない意向を表明した(後略)
　
[2023_09_28_02]
東北電力 女川原発2号機の再稼働 来年5月ごろに延期へ NHK 2023/09/28 TOP
19時36分東北電力は来年2月に計画していた宮城県の女川原子力発電所2号機の再稼働について、追加の安全対策工事に時間がかかっていることから、再稼働を来年5月ごろに延期すると発表しました。これは東北電力の樋口康二郎社長が28日の(後略)
　
[2023_09_28_01]
東電、ロボットアーム使えない？ 福島第1原発、デブリ取り出し 共同通信 2023/09/28 TOP
東京電力は28日、2023年度後半に開始予定の福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）取り出し用に開発したロボットアームが使えない恐れが出てきたため、より簡易な伸縮式パイプの使用も検討していると発表した。東電によると、アームを差(後略)
　
　
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[2023_09_27_07]
長崎 対馬市長“核のごみ"処分地選定の調査 受け入れない意向 NHK 2023/09/27 TOP
4時35分原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、第1段階にあたる「文献調査」を受け入れるかどうか議論が続いている長崎県対馬市の比田勝尚喜市長が、調査を受け入れない意向を固めたことが(後略)
　
[2023_09_27_06]
東海第2原発再稼働 「反対」の請願採択見送り「賛成」は採択へ 東京新聞 2023/09/27 TOP
07時51分 日本原子力発電東海第2原発原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、東海村議会原子力問題調査特別委員会は26日、再稼働に反対する請願1件の採択を見送り、再稼働を求める請願1件を「採択すべき」と決めた。再稼働に反対する請願は(後略)
　
[2023_09_27_05]
長崎・対馬市長 「核のごみ」文献調査に応募しない方針 毎日新聞 2023/09/27 TOP
09:52原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地選定を巡り、長崎県対馬市の比田勝（ひたかつ）尚喜市長が、第1段階の文献調査に応募しない方針を固めた。関係者への取材で判明した。27日の市議会本(後略)
　
[2023_09_27_04]
長崎対馬、核ごみ調査応募せず 市長「合意形成が不十分」 東京新聞 2023/09/27 TOP
13時39分原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査に関し、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は27日、国側に応募しない意向を表明した。市議会の議場で「市民の合意形成が不十分だ」と述べた(後略)
　
[2023_09_27_03]
「核のごみ」処分地選定 宮下知事“一喜一憂する立場にない" NHK 2023/09/27 TOP
19時32分原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、長崎県対馬市の市長が選定の第1段階となる「文献調査」を受け入れない意向を表明しました。これについて県内に「核のごみ」が一時保管されている青森県の宮下知事(後略)
　
　
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[2023_09_27_02]
青森県漁連がナマコ漁見送りを各漁協に要請 東奥日報 2023/09/27 TOP
21:57県漁連は27日、青森市の県水産ビルで漁協役員らを集めて会議を開き、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、中国が水産物の輸入を停止していることについて、各漁協に10月のナマコ漁を見送るよう要請した。中国向けの輸出が止まっ(後略)
　
[2023_09_27_01]
『東京電力の変節』東電はなぜ被害者に対して攻撃的になったのか 書籍紹介 たんぽぽ 2023/09/27 TOP
◎福島第一原発事故に関して国の責任を問う4訴訟（千葉・群馬・なりわい・愛媛）に対して、2022年6月に「国に責任はない」とする最高裁判断が示された。この判決に関してジャーナリストの後藤秀典氏が、綿密な取材に基づいて「国に責任は(後略)
　
[2023_09_26_05]
宮城県で震度3 津波の心配なし NHK 2023/09/26 TOP
09時04分午前8時39分ごろ、宮城県で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度3が、気仙沼市、名取市、岩沼市、登米市、大崎市、亘理町、美里町震度2が、仙台市青葉区、仙台市宮城野区、仙台市(後略)
　
[2023_09_26_04]
県民投票条例制定を10月4日に知事に請求 市民団体が発表 47NEWS 2023/09/26 TOP
12:47九州電力川内原発1、2号機（薩摩川内市）の運転延長の是非を問う県民投票条例制定を巡り、直接請求に必要な数を上回る署名を集めた「川内原発20年延長を問う県民投票の会」は26日、10月4日に塩田康一知事に条例制定を本請求すると(後略)
　
[2023_09_26_03]
ヒラメ体内の有機結合型トリチウム 海水濃度超え蓄積せず 東奥日報 2023/09/26 TOP
原発や再処理工場から海洋放出される放射性物質トリチウム。タンパク質などの有機物に結合した場合でも、ヒラメの体内に海水の濃度を超えて蓄積しない」とする公益財団法人・環境科学技術研究所（六ヶ所村）の実験結果が、国際学術誌に掲(後略)
　
　
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[2023_09_26_02]
函館市議会が「処理水」放出反対の意見書を採択 たんぽぽ 2023/09/26 TOP
福島県や宮城県などで相次いだ意見書。中止を求め、撤回を求める意見書は福島県など東北地方沿岸部をはじめ各地で採択されている。放出開始以降も続いており、そのうちの一つで最近採択された函館市議会の意見書を紹介する。令和5年第3(後略)
　
[2023_09_26_01]
緊急地震速報、新運用を開始 揺れの過大予測を低減 南日本新 2023/09/26 TOP
気象庁は26日、緊急地震速報について揺れの過大予測を減らすため、震源の推定方法を改善した新たな運用を開始した。複数の場所で同時に地震が発生すると、同一のものと判断して地震の規模マグニチュード（M）を実際より大きく予測してし(後略)
　
[2023_09_25_03]
｢ALPS処理汚染水｣放出差し止め訴訟 海渡雄一弁護士 東洋経済 2023/09/25 TOP
6:00東京電力ホールディングスは8月24日、福島第一原子力発電所にたまっている「ALPS」（多核種除去設備）で処理した水の海洋放出に踏み切った。これに対し、海洋放出に反対する漁業者や一般市民約150人が9月8日、福島地方裁判所に海洋(後略)
　
[2023_09_25_02]
日中、IAEAで応酬 原発処理水の海洋放出 東京新聞 2023/09/25 TOP
23時18分 （共同通信）【ウィーン共同】国際原子力機関（IAEA）の総会が25日、オーストリアの首都ウィーンで始まった。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、高市早苗科学技術担当相と中国代表が非難の応酬をした。高市氏は8月(後略)
　
[2023_09_25_01]
再稼働させず廃炉に 新潟 柏崎に1000人以上集う 赤旗 2023/09/25 TOP
東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市で24日、4年ぶりとなる「なくそテ原発2023柏崎大集会」とデモ行進がおこなわれ、新潟・長野・群馬の3県から目標を超える1000人以上が集い、「原発は再稼働させず廃炉へ」と訴えました。主催(後略)
　
　
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[2023_09_24_03]
処理水放出1カ月 風評「影響ない」福島安堵 東京新聞 2023/09/24 TOP
06時00分 東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出開始から24日で1カ月。懸念された風評被害は目立って確認されておらず、福島県内の漁業者は胸をなで下ろしている。一方、放出後に日本産水産物の全面的な輸入停止に踏み(後略)
　
[2023_09_24_02]
タンク解体どう対応？ 満杯が迫る汚泥、保管も課題 福島民報 2023/09/24 TOP
10:05東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始から24日で1カ月となった。東京電力は初回分の放出をトラブルなく終え、9月下旬にも始める2回目の放出を見据えて準備を進めている。放出作業が進む一方、構内では廃炉に向けた新たな課題(後略)
　
[2023_09_24_01]
処理水放出1か月 中国の日本産水産物の輸入停止 影響広がる NHK 2023/09/24 TOP
18時36分東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まってから、24日で1か月となります。放出に反対する中国政府は、日本産の水産物の輸入を全面的に停止していて、日本からの輸入が大幅に減るなど影響が広がっています。中国(後略)
　
[2023_09_23_02]
ソロモン、処理水の海洋放出批判 国連総会で、中国に接近 共同通信 2023/09/23 TOP
【ニューヨーク共同】南太平洋の島国ソロモン諸島のソガバレ首相は22日、ニューヨークでの国連総会一般討論で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に「がくぜんとしている」と批判し、放出の停止を求めた。ソロモンは昨年に中国と安全(後略)
　
[2023_09_23_01]
処理水 政府一体で対策を 笹川平和財団専門部署設置提言 東奥日報 2023/09/23 TOP
公益財団法人「笹川平和財団」は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の風評被害対策を担う専門部署を内閣官房に設けるなど、政府一体の体制構築を求める提言をまとめた。水産業だけでなく、観光業や国内外の企業誘致など、影響は多方(後略)
　
　
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[2023_09_22_06]
東海第2原発 早期再稼働 請願「採択するべき」 東海村議会 東京新聞 2023/09/22 TOP
07時44分日本原子力発電東海第2原発原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、東海村議会の原子力問題調査特別委員会は21日、早期再稼働を求める請願1件を賛成多数で「採択するべき」と結論づけた。東日本大震災後、運転休止が続く東海第2(後略)
　
[2023_09_22_05]
原発処理水、政府一体の対策を 省庁横断の部署設置を提言 東京新聞 2023/09/22 TOP
16時51分（共同通信）公益財団法人「笹川平和財団」は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の風評被害対策を担う専門部署を内閣官房に設けるなど、政府一体の体制構築を求める提言をまとめた。水産業だけでなく、観光業や国内外の企業(後略)
　
[2023_09_22_04]
電気料金値下げ「慎重に見極め」 関西電力社長、原発再稼働で 東京新聞 2023/09/22 TOP
18時44分（共同通信）関西電力の森望社長は22日に大阪市で開いた記者会見で、高浜原発1、2号機（福井県高浜町）の再稼働に伴う電気料金の値下げについて「収支動向や経営の効率化を慎重に、総合的に見極めて判断する必要がある」と述べた(後略)
　
[2023_09_22_03]
「これで十分と思っているのか」 敦賀原発審査 規制委委員 東京新聞 2023/09/22 TOP
20時37分原子力規制委員会は22日、地質データの不適切な書き換えなどの資料不備が相次いだ日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、新規制基準への適合性を判断する審査会合を再開した。原電が8月末に再提出した申請書の(後略)
　
[2023_09_22_02]
再稼働求める請願採択 茨城・東海村議会特別委 東海第二原発 茨城新聞 2023/09/22 TOP
茨城県東海村議会原子力問題調査特別委員会(武部慎一委員長)は21日、日本原子力発電東海第2原発原発(同村白方)の早期再稼働を求める意見書を国に提出するよう要求している村商工会の請願の採決を行い、賛成多数で採択した。採決は、欠席(後略)
　
　
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[2023_09_22_01]
インド洋にある巨大な「重力の穴」 島村英紀 2023/09/22 TOP
地球の引力（重力）は場所によって違う。同じ体重計でも、重力が大きいところと小さいところでは違った体重を示す。赤道付近では重力は小さく、そして体重も小さくなる。場所による違いは。せいぜい0.5パーセントほどで60キロの体重だ(後略)
　
[2023_09_21_06]
柏崎刈羽原発の訓練は来月下旬 沖縄タイ 2023/09/21 TOP
5:00内閣府は20日、2023年度の原子力総合防災訓練を東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で10月下旬に実施すると明らかにした。放射性物質を監視する無人機を試験的に導入し、雪害との複合災害を想定した机上訓練も行う。(後略)
　
[2023_09_21_05]
東海第二再稼働賛否は「県民投票で！」 茨城県水戸市で市民集会 金曜日 2023/09/21 TOP
7:10配信東海第二原子力発電所（茨城県東海村）の再稼働の賛否を問う県民投票を求める「いばらき原発県民投票の会」（以下、同会）は9月3日、二度目の直接請求に向けたキックオフ集会「原発県民投票 意思表示しようぜ！フェス」を水戸市(後略)
　
[2023_09_21_04]
葛尾村産の玄そばから基準超のセシウム検出 FTV 2023/09/21 TOP
11:57配信福島県葛尾村の復興拠点は、2022年6月に避難指示が解除され、この秋から玄そばの出荷を始めるために安全性を確認する福島県の検査が行われた。その結果、9月13日に収穫した玄そばから基準となる1キロあたり100ベクレルを上回(後略)
　
[2023_09_21_03]
双葉・大熊両町の「特定帰還居住区域」設定に県が同意（福島） 福島放送 2023/09/21 TOP
19:37配信「特定帰還居住区域」の設定に向け、双葉・大熊両町が示した計画案について県が同意しました。21日県庁で開かれた会議で県は「特定帰還居住区域」を設定する双葉・大熊両町の復興再生計画案について、「異議はない」として同意(後略)
　
　
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[2023_09_21_02]
再処理工場に地震動を追加 規制委、変更許可 東奥日報 2023/09/21 TOP
原子力規制委員会は20日、東京都内で開いた定例会合で、日本原燃が申請した六ヶ所再処理工場などの事業変更許可を認める審査結果案を決定した。耐震設計に用いる基準地震動に、規制委が要求した計算モデルに基づく地震動1波を追加する内(後略)
　
[2023_09_21_01]
処理水問題 更田前規制委員長に聞く 放出、苦渋だが不可避 東奥日報 2023/09/21 TOP
原子力規制委員会の更田豊志前委員長が20日までに共同通信のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について「廃炉を進めるため苦渋だが不可避な選択だ。人や環境への影響は科学的に無視できる」と理解を求めた。計画(後略)
　
[2023_09_20_04]
柏崎刈羽原発差し止め訴訟、東京電力の断層評価は「根拠存在しない」 新潟日報 2023/09/20 TOP
10:15新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、柏崎刈羽原発の運転差し止めを求めた訴訟の第41回口頭弁論が9月19日、新潟地裁（島村典男裁判長）であった。原告側は、柏崎刈羽原発敷地内の断層が活断層ではないとす(後略)
　
[2023_09_20_03]
「三つの検証」総括報告書は「ただの概要報告」 市民団体が抗議声明 新潟日報 2023/09/20 TOP
12:10東京電力福島第一原発事故を巡る新潟県独自の「三つの検証」の総括報告書を県が取りまとめたことを受け、「柏崎刈羽原発再稼働おことわりグループ」（石山謙一郎代表）など二つの市民団体が9月19日、合同で抗議の声明を発表し、花(後略)
　
[2023_09_20_02]
再稼働の高浜原発2号機 発電と送電を開始 3号機も2024年運転再開予定 テレビ大阪 2023/09/20 TOP
18:03配信9月15日、およそ12年ぶりに再稼働した関西電力高浜原発2号機が20日、発送電を開始しました。このあと徐々に出力を上げていき10月半ばには営業運転に入ります。高浜原発では2023年7月に1号機が再稼働していて、3号機も今週から(後略)
　
　
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[2023_09_20_01]
首相、処理水放出触れず 国連演説、中国刺激を回避 東京新聞 2023/09/20 TOP
18時21分 （共同通信）【ニューヨーク共同】岸田文雄首相は19日（日本時間20日）、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説を行った。ウクライナに侵攻するロシアについて「国際法、法の支配をじゅうりんしている」と非難。国連の機能強(後略)
　
[2023_09_19_03]
放射能汚染恐れの鉄くず無断売却 福島・大熊町の復興拠点 東京新聞 2023/09/19 TOP
18時58分（共同通信）東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域だった福島県大熊町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の建物解体・除染工事現場で、放射能濃度を測定しておらず、汚染の恐れがある鉄くずなどを作業員が無断で持ち出し(後略)
　
[2023_09_19_02]
鉄くずを無断で持ち出し換金 帰還困難区域の解体現場の実態 毎日新聞 2023/09/19 TOP
05:00東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の建物解体工事現場で、放射性物質に汚染された可能性のある廃棄物から鉄くずなどの金属類が複数の作業員に無断で持ち出され、売却されていることが関(後略)
　
[2023_09_19_01]
「隣国参加の監視」求める 中国大使館、処理水巡り 静岡新聞 2023/09/19 TOP
【北京共同】在日本中国大使館は18日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り「隣国などの利害関係者が参加する長期的で有効な国際モニタリング（監視）の仕組みを構築すべきだと中国は何度も強調している」とし「日本が核汚染水の(後略)
　
[2023_09_18_03]
かつての「帰還困難区域」 暮らしは戻った？ 東京新聞 2023/09/18 TOP
06時00分 東京電力福島第1原発事故による高い放射線量のため、立ち入りも制限される「帰還困難区域」。一部を「特定復興再生拠点区域（復興拠点）に指定し、優先的に除染をし避難指示を解除する動きが相次いだ。解除された地域で暮らしは(後略)
　
　
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[2023_09_18_02]
「再エネ選ぼう」渋谷でパレード 若者ら3200人 東京新聞 2023/09/18 TOP
18時17分気候変動の危機が深刻化する中、化石燃料にも原発にも依存しない「再生可能エネルギー100％」の社会を目指す若者や市民団体メンバーらが18日、東京都渋谷区の街頭をパレードし「化石燃料やめようよ」「再エネ選ぼう」と訴えた。(後略)
　
[2023_09_18_01]
川内原発運転延長 審査大詰め 九州電力は新制度にも備え 南日本新 2023/09/18 TOP
21:2740年超運転に向けた原子力規制委員会の審査を受けている川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）は、技術的議論をおおむね終え、早ければ年内に認可される。九州電力は、最終認可に必要な手続きを進める一方、運転延長の新たな審査(後略)
　
[2023_09_17_01]
処理水の風評被害500億円補正予算「ナショナリズムに話をスライド」 デリ新潮 2023/09/17 TOP
拓殖大学の富坂聰教授が17日、テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」に出演し、福島第1原発の処理水の海洋放出について中国のスタンスを解説した。処理水に含まれるトリチウムは中国の原発が排出するものよりも少ないというデータが(後略)
　
[2023_09_16_04]
高浜2号機が再稼働 老朽化、使用済み核燃料の問題で行き詰まる原発 東京新聞 2023/09/16 TOP
06時00分関西電力は15日に高浜原発2号機（福井県）を約12年ぶりに再稼働させ、国内最多となる全7基の運転体制に入った。しかし、保有する原発は老朽化し、使用済み核燃料の搬出先は決まらない。東京電力福島第1原発事故後、原発推進の先(後略)
　
[2023_09_16_03]
史上最も暑い夏だった…なのに電力逼迫しなかったわけとは 東京新聞 2023/09/16 TOP
06時00分今年の夏は本当に暑かった。「それなのに、なぜ政府から電力需給逼迫注意報が1度も出なかったのか」。こんな疑問が本紙読者から「ニュースあなた発」に寄せられた。観測史上最も暑かった東京の夏に電力不足はあったのかどうか、探った。（砂本紅年）(後略)
　
　
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[2023_09_16_02]
「東海第二の最良の避難計画は原発の再稼働を止めること」 たんぽぽ 2023/09/16 TOP
漁業関係者との文書での約束を一方的に破り、多くの漁民が反対している中で、先月24日に始まった東京電力福島第一原発の汚染水海洋放出。これに対して中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止した。野村哲郎農水大臣はこの事態を想定外と(後略)
　
[2023_09_16_01]
高浜原発 2号機再稼働に抗議 関西からもデモへ 毎日新聞 2023/09/16 TOP
関西電力高浜原発2号機（福井県高浜町、82・6万キロワット）が再稼働した15日、同原発周辺では、同県内や関西地域から集まった反対派住民が、デモや集会を行い、再稼働に抗議した。福井や滋賀、京都、大阪各府県などを拠点に活動する団体(後略)
　
[2023_09_15_06]
中国、日本の海水を独自調査 入港貨物船から採取、影響監視か 東京新聞 2023/09/15 TOP
06時01分 （共同通信）【北京共同】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反発する中国当局が、日本から入港した貨物船が船体を安定させる目的で積む「バラスト水」と呼ばれる海水を採取するなどして調べていることが14日分かった。複(後略)
　
[2023_09_15_05]
来春の対馬市長選 比田勝氏 3選出馬意欲 長崎新聞 2023/09/15 TOP
10:40任期満了に伴う対馬市長選（来年2月25日告示、3月3日投開票）について、比田勝尚喜市長は14日の定例市議会一般質問で、「3期目の出馬を前向きに検討している。近く正式に発表したい」と述べ、意欲を示した。市議会は12日、原発か(後略)
　
[2023_09_15_04]
処理水放出、6カ所で微量トリチウム 東電「安全に問題ない」 産経新聞 2023/09/15 TOP
17:56東京電力は15日、福島第1原発の3キロ圏で4日に採取した海水の放射性物質トリチウム濃度を、通常より精度を高めて分析した結果、6カ所で1リットル当たり0・68～1・1ベクレルを検出したと発表した。東電は「8月24日に始めた処理水海洋(後略)
　
　
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[2023_09_15_03]
原告側は被告東電の「甲状腺がんはスクリーニング効果によるもの」を否定 たんぽぽ 2023/09/15 TOP
◎9月13日この日は83の傍聴席をめざして並んだ人は199人でした。前回より両方とも少し増えました。口頭弁論と同じ時間に、支援集会ではビデオが映写されました。司会は若いみのりさんで、支援集会参加者も若い人が増えています。◎支援ネ(後略)
　
[2023_09_15_02]
山口県上関の中間貯蔵施設反対を申し入れ 島根・鳥取の9団体 中国新聞 2023/09/15 TOP
中国電力が山口県上関町で建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、島根県の市民団体「さよなら島根原発ネットワーク」など島根、鳥取県の9団体が15日、中電島根支社（島根県松江市）に建設計画の撤回を申し入れた。8人が(後略)
　
[2023_09_15_01]
どうなるボイジャー2号の通信 島村英紀 2023/09/15 TOP
7月下旬、NASAのコマンド送信ミスでボイジャー2号と通信が出来なくなってしまった。アンテナの向きが、地球からわずか2度ずれただけなのに、通信が途絶えてしまったものだ。その後の先月上旬に通信は回復したという。ボイジャー2号はす(後略)
　
[2023_09_14_06]
関東大震災100年 朝鮮人虐殺「後世に伝える」 八千代で慰霊祭 東京新聞 2023/09/14 TOP
07時39分 1923年9月の関東大震災直後、混乱の中で朝鮮人に関する偽情報が飛び交い、関東各地で起きた虐殺。千葉県内でも300人以上が犠牲になったとされる。その慰霊祭が八千代市で、追悼式が船橋市で営まれた。軍人だけでなく住民でつく(後略)
　
[2023_09_14_05]
地震も豪雨ももう嫌だ ふくしま作業員日誌 53歳男性 東京新聞 2023/09/14 TOP
12時00分先週末、台風13号の影響で豪雨が降った夜は、大雨警報で携帯電話が鳴りっぱなしだった。今年は残暑も厳しくて、イチエフ（福島第一原発）はまだサマータイム中で朝が早いので、夜8時過ぎに寝たけれど、雨の音がものすごくて夜1(後略)
　
　
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[2023_09_14_04]
上関町議会 使用済み核燃料保管施設視察費用 補正予算案可決 NHK 2023/09/14 TOP
14時08分中間貯蔵施設の建設に向けた調査が進むなか、上関町の9月定例議会では、希望する住民らに使用済み核燃料の保管施設を視察してもらうための費用などを盛り込んだ補正予算案が可決されました。使用済み核燃料を一時保管する中間貯(後略)
　
[2023_09_14_03]
新潟県独自「三つの検証」総括 「原発再稼働の外堀埋めか」 新潟日報 2023/09/14 TOP
14:15新潟県が東京電力福島第一原発事故を巡る県独自の「三つの検証」を取りまとめた総括報告書を9月13日に公表し、柏崎刈羽原発の再稼働問題は大きな節目を迎えた。花角英世知事は報告書を材料として再稼働の是非の議論を始める考えを示(後略)
　
[2023_09_14_02]
鈴木知事「おいしい」ホタテの産地紋別市で水産業者を視察 HTB 2023/09/14 TOP
19:08中国による日本産水産物の輸入停止で道内に大きな影響が出る中鈴木知事がホタテ産地の紋別市を訪れ加工施設などを視察しました。紋別市内の水産加工会社を訪れた鈴木知事はホタテなどの海産物が保管されている冷凍庫や加工する工程などを視察しました。(後略)
　
[2023_09_14_01]
高浜2号機、15日午後再稼働 関電、福島原発事故後12基目 東京新聞 2023/09/14 TOP
19時21分 （共同通信）関西電力は14日、高浜原発2号機（福井県高浜町）の原子炉を15日午後3時ごろに起動し、再稼働させると明らかにした。稼働は定期検査入りした2011年11月以来、約12年ぶり。東京電力福島第1原発事故後、国内での稼働(後略)
　
[2023_09_13_04]
核のごみ処分場 対馬市長は熟慮し判断を 西日本新 2023/09/13 TOP
6:00原発で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定について、長崎県対馬市が調査に応募するかどうかの方針を近く示す。島の将来に影響する決断である。比田勝尚喜市長はできるだけ多くの市民の意見を聞き、熟慮してもらいたい。(後略)
　
　
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[2023_09_13_03]
福島原発の事故対応費、上振れへ 政府試算の21・5兆円から 東京新聞 2023/09/13 TOP
17時45分（共同通信）政府が東京電力に対し、福島第1原発事故の被災者への賠償などに充てる資金援助の総額を増やす方向で検討を進めることが13日、関係者への取材で分かった。処理水の海洋放出に伴う風評被害の賠償が膨らみ、早ければ2(後略)
　
[2023_09_13_02]
「3つの検証」報告書の内容 柏崎市長“総括できていない" NHK 2023/09/13 TOP
19時32分新潟県が東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の議論の前提として取り組んできたいわゆる「3つの検証」の取りまとめの報告書では、それぞれの委員会の議論で出された論点や課題を整理した上で、対策などを指摘しています。今回(後略)
　
[2023_09_13_01]
傍聴人「町民だけの問題じゃない」 退場命じられる 中間貯蔵施設 一般質問で tys 2023/09/13 TOP
10:16配信原発の使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の立地可能性調査を受け入れた山口県上関町で、町議会の一般質問が13日始まった。午前10時ごろ、西哲夫・上関町長が「本当に町はこのままでいいのか、まずは町民で考えてい(後略)
　
[2023_09_12_11]
原発事故の避難時間調査 東海第2原発 茨城県、業者に委託 茨城新聞 2023/09/12 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発原発(茨城県東海村白方)の重大事故に備えた広域避難計画の実効性確保に向け、県が原発30キロ圏の住民の圏外避難にかかる時間に関する推計調査を専門業者に委託したことが11日、分かった。業者は原電が県(後略)
　
[2023_09_12_10]
志賀原発 低レベル放射性廃棄物の輸送計画の変更について 北陸電力 2023/09/12 TOP
2023年9月12日北陸電力株式会社当社は、本日（9月12日）、志賀原子力発電所の低レベル放射性廃棄物※輸送計画の変更について、｢志賀原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書（第7条）」等に基づき、石川県、志賀町等関係自治体に(後略)
　
　
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[2023_09_12_09]
処理水の放出抗議 政府に中止要求書 反核燃、県内13団体 東奥日報 2023/09/12 TOP
反核燃などを掲げる県内の13団体は11日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に抗議し、中止を求める書面を政府などに郵送した。日本原燃・六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の「即時廃止」も要請した。市民団体「核のゴミから未来を守る県(後略)
　
[2023_09_12_08]
「命と生活守る判断を」大間原発訴訟の裁判長交代 函館市、従来の主張説明 道新 2023/09/12 TOP
21:44電源開発大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求め、函館市が国と同社を相手に起こした訴訟は12日、第30回口頭弁論が東京地裁（篠田賢治裁判長）で開かれた。裁判長の交代に伴い、市側はこれまでの主張を整理しながら改め(後略)
　
[2023_09_12_07]
中国、IAEA分析認めず 「独立性欠如」と主張 共同通信 2023/09/12 TOP
20:34【北京共同】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関（IAEA）が行った原発近くの海水のサンプリングや分析で放射性物質が日本の制限値未満だったと説明したことについて、中国外務省の毛寧副報道局長は12日の(後略)
　
[2023_09_12_06]
GX電源法、25年6月施行 原発運転60年超可能に 日経新聞 2023/09/12 TOP
17:27政府は12日、稼働から60年を超えた原子力発電所の運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」を2025年6月6日に施行する政令を閣議決定した。既存の原発をできる限り活用し、電力の安定供給と温暖化ガ(後略)
　
[2023_09_12_05]
4時間、紛糾し…核ごみ調査受け入れ請願採択、その時対馬市議会は 毎日新聞 2023/09/12 TOP
14:59原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地選定に向けた文献調査受け入れの可否を巡って、賛成、反対派双方から請願が提出された長崎県の対馬市議会。12日の定例会本会議では、調査受け入れを求める請願が(後略)
　
　
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[2023_09_12_04]
核ごみ調査促進の請願採択、対馬 賛成10反対8、市長判断へ 京都新聞 2023/09/12 TOP
10:20原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、長崎県対馬市議会は12日からの9月定例会の本会議で、調査受け入れを促進する請願を賛成多数で採択した。賛成が10人、反対が8人だった。最(後略)
　
[2023_09_12_03]
管理区域内4カ所でプルトニウム汚染 原子力機構 東京新聞 2023/09/12 TOP
07時56分日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）は11日、管理区域内の部屋で、8日にプルトニウムによる汚染が4カ所で見つかったと公表した。外部への放射能漏れはなく、確認作業などをした作業員4人の健康被(後略)
　
[2023_09_12_02]
原発処理水、初回7788トン...海洋放出完了 設備や海域に異常なし 福島民友 2023/09/12 TOP
07時50分2回目の放出、今月下旬にも東京電力は11日、福島第1原発にたまる処理水の初回放出分約7800トンの放出が完了したと発表した。放出が(後略)
　
[2023_09_12_01]
福島第1、処理水初回7800トンの放出完了 2回目は9月末にも 河北新報 2023/09/12 TOP
6:00東京電力福島第1原発処理水の海洋放出で、東電は11日、初回分約7800トンの放出を完了したと発表した。8月24日の開始以来、トラブルなどで中断することなく計画通りに終えた。周辺海域で海水や魚の放射性物質トリチウムの濃度に異常は(後略)
　
[2023_09_11_08]
原発処理水、制限値未満と説明 IAEA理事会で事務局長 日経新聞 2023/09/11 TOP
23:22【ウィーン=共同】国際原子力機関（IAEA）の定例理事会が11日始まった。グロッシ事務局長は冒頭、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し、最近実施した原発近くの海水のサンプリングと分析では放射性物質トリチウムの水準が日(後略)
　
　
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[2023_09_11_07]
東電、年内の原発再稼働できず 柏崎刈羽で適格性検査開始 東京新聞 2023/09/11 TOP
22時15分（共同通信）原子力規制委員会が、東京電力に柏崎刈羽原発（新潟県）を運転する「適格性」があるかどうかを再確認する作業が始まった。11日は同原発での検査に着手。判断まで3カ月程度かかる見込みで、テロ対策の改善を確かめる(後略)
　
[2023_09_11_06]
トカラ列島近海 8日以降 震度1以上290回超“1か月程度注意を" NHK 2023/09/11 TOP
21時30分9月8日以降、鹿児島県のトカラ列島近海などでは、震度1以上の揺れを観測する地震が、11日夕方までに290回を超えています。この地震について、政府の地震調査委員会は「時々、まとまった地震が発生していて、1か月程度は揺れが(後略)
　
[2023_09_11_05]
トカラ列島近海で地震続く 11日も14回・最大震度4 回数減少も引き続き注意 南日本新 2023/09/11 TOP
19:37トカラ列島近海では、今月8日から地震が相次いでいて、11日も未明に震度4の揺れが観測されました。地震の回数は減ってきているものの、気象台は引き続き注意を呼びかけています。気象台によりますと、11日午前0時すぎ、トカラ列島(後略)
　
[2023_09_11_04]
モロッコ地震 被害拡大の理由は「社会的要因の方が大」 テレ朝 2023/09/11 TOP
18:55いまだ被害の全容が掴めないモロッコの地震。この地震が、他の地域に影響を与えることはあるのでしょうか。地震活動に詳しい、元気象庁長官の西出則武さんに聞きました。(後略)
　
[2023_09_11_03]
島根原発2号機 中国電力来年8月再稼働へ「使用前確認」申請 NHK 2023/09/11 TOP
17時18分松江市にある島根原子力発電所2号機について、中国電力は来年8月の再稼働を目指し、11日、原子力規制委員会に再稼働に必要な事業者側の検査が適切に行われたことを確かめてもらう「使用前確認」を申請しました。中国電力が2号機(後略)
　
　
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[2023_09_11_02]
原発処理水、初回の放出完了 共同通信 2023/09/11 TOP
13:02東京電力は11日、福島第1原発の処理水海洋放出で、初回に予定していた約7800トンの放出が完了したと明らかにした。(後略)
　
[2023_09_11_01]
「東電に“適格性"があるか再確認」規制委の“現地検査"柏崎刈羽原発 新潟放送 2023/09/11 TOP
12:09配信核セキュリティー上の不備が相次ぎ、“事実上の運転禁止命令"が出されている東京電力・柏崎刈羽原子力発電所について、原発を運転する「適格性」があるかどうか再確認する原子力規制委員会の検査が現地で始まりました。原子力(後略)
　
[2023_09_10_04]
橘川武郎氏「岸田政権は原発やるやる詐欺だ」 毎日新聞 2023/09/10 TOP
橘川武郎氏に聞くエネルギー政策（2）「岸田政権は、やるやる詐欺だ。原子力をやるといっているが実際には進まない。運転期間の延長で、むしろ遠のいたと思う」。こう語るのは東京大学・一橋大学名誉教授で国際大学学長の橘川武郎氏（日(後略)
　
[2023_09_10_03]
東電福島第一原発から汚染水を海に流すな 山崎久隆 たんぽぽ 2023/09/10 TOP
1.汚染水発生を止めなければ解決しない東電は福島第一原発事故以来、汚染水発生を止めることができていない。市民団体や専門家により様々な対策が提案されてきたが、検討もしないまま「海洋放出ありき」で8月24日に放出を強行したことに(後略)
　
[2023_09_10_02]
「対馬に核ごみいらない」 受け入れ反対派が集会 共同通信 2023/09/10 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを巡り、12日に開会予定の長崎県対馬市議会定例会で調査受け入れに関する請願が採決されるのを前に、受け入れに反対する市民団体などが10日、同市で(後略)
　
　
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[2023_09_10_01]
モロッコ地震 死者2000人超に 医師“医療物資が不足 支援を" NHK 2023/09/10 TOP
9時00分北アフリカのモロッコで、8日深夜、強い地震があり、国営メディアは、これまでに2000人以上が死亡したと伝えています。モロッコ中部のマラケシュの大学病院には、けがをした人たちが次々と搬送されています。USGS＝アメリカの(後略)
　
[2023_09_09_07]
外部・内部被ばく同時測定、可視化 弘大研究所、民間3社開発 世界初 携帯型システム 東奥日報 2023/09/09 TOP
弘前大学被ばく医療総合研究所と県内外の企業3社は8日、携帯型の放射線測定システムを新たに開発したと発表した。外部被ばくと内部被ばくの同時測定と可視化、放射性物質の特定、小型・軽量という3要素を備えた機器は「世界初」（同研究(後略)
　
[2023_09_09_06]
モロッコ地震、死者820人に…世界遺産のマラケシュ旧市街ではモスクや塔が倒壊 読売新聞 2023/09/09 TOP
19:49【カイロ＝西田道成】米地質調査所（USGS）によると、北アフリカのモロッコで8日深夜（日本時間9日朝）、中部マラケシュの南西約70キロ・メートルのアトラス山脈の山岳地帯を震源とするマグニチュード（M）6・8の地震があった。A(後略)
　
[2023_09_09_05]
ここ24時間 トカラ列島などで地震が多発 震度3以上が16回 日頃から備えを 日本気象協会 2023/09/09 TOP
15:36きのう8日(金)から、日本列島ではトカラ列島などで地震が多く発生しています。ここ24時間(2023年09月08日14:30～2023年09月09日14:30)で、震度1以上が168回、震度3以上が16回も発生しています。地震大国の日本、日頃から備えを。日(後略)
　
[2023_09_09_04]
経産相 水産支援「機動的に」 状況見据え予算確保も 処理水巡り衆参連合審査 福島民報 2023/09/09 TOP
09:05衆参両院は8日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、経済産業、農林水産両委員会の連合審査会をそれぞれ開いた。西村康稔経産相は午前の衆院で、海洋放出後に中国による日本産水産物の輸入停止などで水産業に被害が発生(後略)
　
　
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[2023_09_09_03]
モロッコでM7.0の地震 局地的に強い揺れ襲ったか ウエザー 2023/09/09 TOP
2023/09/09 07:28日本時間の9月9日(土)7時11分頃、海外で規模の大きな地震がありました。震源地はアフリカのモロッコ（気象庁の地域区分では地中海）で、震源の深さは約30km、地震の規模（マグニチュード）は7.0と推定されます。震央の(後略)
　
[2023_09_09_02]
「むつ市役所近郊が望ましい」 中間貯蔵施設のオフサイトセンター整備で山本市長 デリ東北 2023/09/09 TOP
6:42むつ市の山本知也市長は8日に開かれた市議会「使用済み燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会」（富岡幸夫委員長）で、同施設のオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）を「市役所近郊に整備するのが望ましいとの見解(後略)
　
[2023_09_09_01]
「政治力」にすがった風力の先駆者 洋上風力、大手に圧倒される 毎日新聞 2023/09/09 TOP
05:00「年中、風が吹いていて風況が良い。ここで風力発電をやりたいんです」。日本で風力発電がまだ珍しかった2000年、青森県六ケ所村の農業法人事務所。発言の主は、衆院議員の秋本真利容疑者（48）＝受託収賄容疑で逮捕＝に賄賂を渡し(後略)
　
[2023_09_08_10]
関東大震災から100年 警戒心 喪失するな 池内了 東京新聞 2023/09/08 TOP
1923（大正12）年9月1日午前11時58分、相模湾の深さ23キロを震源とするマグニチュード7.9の地震が発生した。その結果、東京と神奈川を中心として死者・行方不明者約10万5000人、倒壊家屋約11万棟、焼失建物約21万棟と莫大な被害を及ぼし(後略)
　
[2023_09_08_09]
超大陸の分裂とダイヤモンド噴出 島村英紀 2023/09/08 TOP
ダイヤモンドは簡単に燃えて、灰になってしまうのを知っているだろうか。ダイヤモンドは元素から言えば炭素だけのものだ。つまり、そのへんの炭と変わらない。しかし炭とは違って結晶構造がとても緻密だ。それゆえ宝石の中で一番硬くて(後略)
　
　
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[2023_09_08_08]
岩手と宮城で震度4 津波の心配なし NHK 2023/09/08 TOP
19時04分8日午後6時28分ごろ岩手県と宮城県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。各地の震度は、(後略)
　
[2023_09_08_07]
原発処理水放出、差し止めを 福島県民ら、国と東電を提訴 東京新聞 2023/09/08 TOP
18時08分 （共同通信）東京電力福島第1原発で8月に始まった処理水海洋放出の差し止めを求めて、福島、宮城県などの住民ら約150人が8日、国と東電を福島地裁に提訴した。原告側弁護団によると、処理水放出の差し止め訴訟は全国初。10月(後略)
　
[2023_09_08_06]
参議院_経済産業委員会_農林水産委員会_連合審査会_質疑 田島麻衣子（立民） 2023/09/08 TOP
5時33分PM岸田内閣は口を開けば「IAEAも安全性を確認」と言い続けているが国民に大事な事を隠すべきではない。IAEAが見たのは東電の2文書と数十リットルの処理水のみ。水は2016年にALPS処理されたもので、その前後は基準に合わないものが出続けていた。(後略)
　
[2023_09_08_05]
参議院_経済産業委員会_農林水産委員会_連合審査会_質疑 田島麻衣子（立民） 2023/09/08 TOP
5時23分PM原文によれば「IAEAはこの（レポートの）使用に起因する結果に対して、いかなる責任を負わない」「このレポートはその政策(=ALPS処理水の海洋放出)の承認でも推薦でもないことを強調したい」と留保のオンパレード。こうした事(後略)
　
[2023_09_08_04]
汚染水呼称は「フェイク」 経産相、原発の処理水巡り 東京新聞 2023/09/08 TOP
13時37分（共同通信）西村康稔経済産業相は8日、衆院での連合審査会で、海洋放出が始まった東京電力福島第1原発の処理水を「汚染水」と呼ぶのは虚偽表現だとの認識を表明した。フェイクに当たるかどうかを問われ「全くその通りだ」と述べ(後略)
　
　
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[2023_09_08_03]
処理水海洋放出は「漁業者との約束ほごにした」 「地域の会」で東京電力に批判の声 新潟日報 2023/09/08 TOP
2023/9/8 13:00新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発の安全性について地元住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」の定例会が9月6日夜、柏崎市荒浜1の柏崎原子力広報センターで開かれた。東電の福島第1原発から出る処理水の海(後略)
　
[2023_09_08_02]
広島地裁 伊方原発訴訟 四電の地震動策定方法を批判する専門家の証人尋問 金曜日 2023/09/08 TOP
9/8(金) 11:11配信広島地裁の伊方原発運転差止請求訴訟の7月31日の証人尋問は、いよいよ強震動研究のトップランナーの一人、野津厚氏（国立研究開発法人「海上・港湾・航空技術研究所」港湾空港技術研究所地震防災研究領域長）。野津氏は(後略)
　
[2023_09_08_01]
水産業への支援、追加対応を示唆 農相「汚染水」発言を改めて謝罪 東京新聞 2023/09/08 TOP
10時54分（共同通信）衆院の経済産業、農林水産両委員会は8日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関する連合審査会を開いた。西村康稔経産相は風評被害が懸念される水産業への支援について「機動的に予算を確保して万全を期したい」(後略)
　
[2023_09_07_08]
橘川武郎氏「賛成でも反対でも原発は当てにならない」 毎日新聞 2023/09/07 TOP
橘川武郎（きっかわ･たけお）氏に聞くエネルギー政策（1）「好きか嫌いか、賛成か反対かではなく、原子力は当てにならない」。こう語るのは東京大学・一橋大学名誉教授で国際大学学長の橘川武郎氏（日本経営史・エネルギー産業論）だ。「(後略)
　
[2023_09_07_07]
地震の陰に「地下の水」 能登半島が研究の最前線 毎日新聞 2023/09/07 TOP
地震の陰に水の作用あり――。近年、地下の水（流体）が地震発生に深く関わるメカニズムが明らかになってきた。研究者たちの視線は今、2020年末から突如、地震活動が活発化した石川県・能登半島に注がれている。11年3月、三陸沖を震源に(後略)
　
　
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[2023_09_07_06]
処理水放出 「すぐ中止 取るべき策ある」 今中哲二 たんぽぽ 2023/09/07 TOP
◎岸田文雄首相は、東京電力福島第一原発にたまり続ける放射性廃水、いわゆる「多核種除去設備（ALPS）処理水」を海に放出することを決め、東電は8月24日、実際の作業を始めた。そのままでは法令に基づく放出基準濃度を超えているので海(後略)
　
[2023_09_07_05]
処理水放出、初回は11日終了 次回は月末以降 東電 時事通信 2023/09/07 TOP
9/7(木) 20:46東京電力は7日、福島第1原発にたまる処理水の海洋放出について、1回目の放出を11日に終え、2回目の準備は早ければ9月末以降に始める見通しを示した。同社は今年度中に、3万1200トンの処理水を4回に分けて海に流す計画を立(後略)
　
[2023_09_07_04]
「反原発」の急先鋒 再エネで頭角・秋本容疑者 時事通信 2023/09/07 TOP
2023年09月07日19時01分洋上風力発電事業を巡る受託収賄容疑で逮捕された秋本真利容疑者は、「反原発」の急先鋒（せんぽう）で、再稼働にかじを切る自民党内では異端な存在だった。再生可能エネルギー普及に向けた取り組みで頭角を現し、(後略)
　
[2023_09_07_03]
福島第1原発事故で新潟に避難した人への応急仮設住宅提供、2025年3月末まで延長・新潟県 新潟日報 2023/09/07 TOP
16:45新潟県は9月6日、東京電力福島第1原発事故で福島県大熊、双葉両町から避難した人へ提供している応急仮設住宅について、2024年3月末の供与期限を1年間延長し、25年3月末にすると発表した。県によると、延長の対象となる両町の避難者(後略)
　
[2023_09_07_02]
トリチウム「魚に蓄積せず」 研究グループ発表 青森、岩手両県沖で再処理工場試運転前後分析 福島民報 2023/09/07 TOP
10:41福島大環境放射能研究所などの研究グループは、放射性物質トリチウムが海産物の体内に蓄積しないとの研究結果をまとめた。グループに参加した同研究所の高田兵衛准教授（46）が6日、発表した。日本原燃再処理工場（青森県六ケ所村(後略)
　
　
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[2023_09_07_01]
首相「中国は突出行動」 処理水巡る輸入停止批判 東京新聞 2023/09/07 TOP
01時08分 （共同通信）【ジャカルタ共同】岸田文雄首相は6日、インドネシアで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）首脳会議に出席した。中国の李強首相と韓国の尹錫悦大統領らが参加。岸田首相は東京電力福島第1原発処(後略)
　
[2023_09_06_06]
トリチウム、魚に蓄積せず 福島大などの研究グループ 共同通信 2023/09/06 TOP
18:30福島大の高田兵衛准教授（海洋化学）らの研究グループは6日、放射性物質トリチウム（三重水素）が魚介類の体内に蓄積しないとの研究結果を発表した。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が2006年に試運転を始め(後略)
　
[2023_09_06_05]
上関町議会“使用済み核燃料保管施設視察費用"補正予算案提出 NHK 2023/09/06 TOP
15時58分上関町の9月定例議会が開会し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査が進む中、施設への理解促進のために希望する住民が茨城県の東海第二原子力発電所の使用済み核燃料の保管施設を視察するための費用などを盛り込ん(後略)
　
[2023_09_06_04]
東海第2原発 拡散想定 再試算を依頼 茨城県が原電に 東京新聞 2023/09/06 TOP
2023年9月6日 07時23分日本原子力発電東海第2原発原発（茨城県東海村）で事故が起き放射性物質が放出された場合の拡散シミュレーションについて、県は原電に再試算を依頼することを決めた。既に提出されている結果とは異なる条件を追加す(後略)
　
[2023_09_06_03]
川内原発運転延長 年内認可の公算 規制委 「おおむね妥当」と評価 南日本新 2023/09/06 TOP
2023/09/06 07:37 原子力規制委員会は5日、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の40年超運転を審査する会合を開き、同日で技術的な議論をおおむね終えた。九電、規制委とも今後は、延長の可否を最終判断する委員会認可に向け(後略)
　
　
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[2023_09_06_02]
敦賀原発2号機 審査再開へ “申請書 明らかな不備認められず" NHK 2023/09/06 TOP
2023年9月6日 17時04分相次ぐ資料の不備で、異例の審査中断が続いている福井県の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は事業者の日本原子力発電から改めて提出された申請書に明らかな不備は認められなかったとして審査を再開(後略)
　
[2023_09_06_01]
住民説明会「国も前に出て」 中間貯蔵施設調査容認 山口・上関町長 東奥日報 2023/09/06 TOP
中国電力と関西電力が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査を受け入れた山口県上関町の西哲夫町長が5日、共同通信の単独インタビューに応じ「われわれも国のエネルギー政策を担う立場になりつつある」とし、今後予定(後略)
　
[2023_09_05_09]
関東で地震相次ぐ 「太平洋プレート」に関連か テレ朝 2023/09/05 TOP
19:405日午後1時半ごろ、千葉県で立て続けに地震が発生しました。気象庁によりますと、震源地はいずれも県北西部の千葉県白井市で、震源の深さは70キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.5と4でした。一連の地震で、神奈川県と茨城県(後略)
　
[2023_09_05_08]
関東大震災時の朝鮮人虐殺「神奈川で145人」…政府の「記録見当たらない」覆す資料見つかる ゲンダイ 2023/09/05 TOP
2023/09/05 12:30関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺に関し、神奈川県での被害をまとめた書籍が出版され、編集に携わった市民団体代表らが4日、都内で記者会見した。神奈川県内の朝鮮人犠牲者は旧司法省の記録では2人だが、書籍や会見では「(後略)
　
[2023_09_05_07]
富士山「いつ噴火してもおかしくない」、溶岩流は新東名まで1時間45分で到達 読売新聞 2023/09/05 TOP
2023/09/05 05:00［巨大災害現代のリスク］＜5＞最終回鉄道など交通網がまひし、停電や断水が発生。通信インフラも途絶――。政府の中央防災会議が2020年、富士山の噴火で首都圏に火山灰が降った時の影響をまとめた想定だ。人と政治・経(後略)
　
　
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[2023_09_05_06]
汚染水をめぐり東京電力が説明していないこと（3/3）放出計画なるもの まさのあつこ 2023/09/05 TOP
2023年9月5日 14:44 本来、東京電力が改めて丁寧に説明すべきこと
　
[2023_09_05_05]
中国向け水産物 7月の輸出額減少 2年半ぶり NHK 2023/09/05 TOP
2023年9月5日 16時04分ことし7月の中国向けの水産物の輸出額は、前の年の同じ月を23％余り下回り、2年半ぶりに減少しました。福島第一原発にたまる処理水の放出に中国が強く反対し、水産物の検査を強化したことが影響しました。農林水産(後略)
　
[2023_09_05_04]
住民説明会「国も前面に」 中間貯蔵施設で上関町長 東京新聞 2023/09/05 TOP
2023年9月5日 18時46分 （共同通信）中国電力と関西電力が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査を受け入れた山口県上関町の西哲夫町長が5日、共同通信の単独インタビューに応じ「われわれも国のエネルギー政策を担う(後略)
　
[2023_09_05_03]
中国、処理水の国際評価参加拒否 IAEA枠組みを日本提案 共同通信 2023/09/05 TOP
2023/09/05 21:12【ジャカルタ共同】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、福島沖で採取した海水の放射性物質のモニタリング（監視）結果を当事国・日本を除いた形で客観的に分析・評価する国際原子力機関（IAEA）の国際的枠(後略)
　
[2023_09_05_02]
「小型・浮体」原発開発 原子力艦船用の原子炉技術を蓄積目的？ 上岡直見 たんぽぽ 2023/09/05 TOP
◎2013月9日2日～3日に福島大学で［第6回「原発と人権」全国研究・市民交流集会ｉｎふくしま］が開催され、地元漁業者・農業者からの報告など貴重な内容が多数あった。全体の紹介は膨大なので別の機会として、「日本反核法律家協会」の大(後略)
　
　
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[2023_09_05_01]
処理水海洋放出 「直ちに停止を」 六ヶ所村の新しい風 東奥日報 2023/09/05 TOP
市民団体「六ヶ所村の新しい風」は4日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する抗議声明を発表した。荒木茂信共同代表らが県庁内で記者会見し、政府や東電などに向け、海洋放出を直ちに停止するよう求めた。声明文で「海外を含め(後略)
　
[2023_09_04_08]
7割は再び処理が必要 福島第1原発の「処理途上水」の実情とは 東京新聞 2023/09/04 TOP
2023年9月4日 06時00分東京電力は、福島第1原発で貯蔵する高濃度汚染水を処理した後の「処理水」を8月24日から海に放出し始めた。放出は、トリチウム以外の放射性物質が基準値を下回るまで処理した後、大量の海水で薄め、除去できないト(後略)
　
[2023_09_04_07]
麻生氏「明らかに政治の話」中国の水産物全面禁輸を批判 ABEMA 2023/09/04 TOP
2023/09/04 07:10自民党の麻生副総裁は、福島第一原発の処理水が海に放出されたあとの中国による日本の水産物の全面的な輸入停止について、「明らかに政治の話だ」と中国の対応を批判しました。「トリチウムなんてものは全く出ていません(後略)
　
[2023_09_04_06]
日中経済協会が訪中、「もめている状況でこそ必要」＝経団連会長 ロイター 2023/09/04 TOP
2023年9月4日4:48 午後［東京4日ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長は4日の定例会見で、日本の経済界の代表らによる「日中経済協会」の訪問団が来年1月に中国を訪れる計画を認め、原発処理水の海洋放出を巡り日中関係が「もめているこう(後略)
　
[2023_09_04_05]
処理水放出、東電の賠償専用電話に相談135件 水産業者が中心 毎日新聞 2023/09/04 TOP
2023/9/4 19:24東京電力福島復興本社の高原一嘉代表は4日の記者会見で、福島第1原発にたまる処理水の海洋放出日（8月24日）を決めた同22日以降、処理水に関する賠償専用のコールセンターに同31日現在で135件の相談が寄せられたことを明ら(後略)
　
　
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[2023_09_04_04]
処理水、水産支援1千億円に拡大 予備費で207億円、輸出先開拓 共同通信 2023/09/04 TOP
2023/09/04 20:04岸田首相は4日、野村農相と官邸で協議し、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴う追加の水産事業者支援策を取りまとめた。新たに予備費207億円を投じ、既存の基金800億円と合わせ計1007億円の対策とする。水産物加工(後略)
　
[2023_09_04_03]
政府、水産事業者支援に207億円 脱・中国へ他の輸出先開拓 毎日新聞 2023/09/04 TOP
2023/9/4 20:39岸田文雄首相は4日、中国による日本産水産物の全面的な輸入停止の影響を受けた水産事業者らに対し、緊急支援策として207億円を充てると発表した。中国向けの輸出が多いホタテを国内で加工するための設備投資や中国以外の(後略)
　
[2023_09_04_02]
風評・賠償対応に1000人＝東電が体制強化―処理水放出 時事通信 2023/09/04 TOP
2023-09-04 21:05東京電力福島第1原発で保管している処理水の海洋放出開始を受け、東京電力ホールディングス（HD）は4日、風評被害の抑制や賠償業務に取り組む社内体制を強化すると発表した。対応に当たる人員を400人規模から1000人(後略)
　
[2023_09_04_01]
原燃・六ケ所再処理工場 耐震条件全面見直し 認可までさらに時問 東奥日報 2023/09/04 TOP
日本原燃は4日、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の稼働に向けた原子力規制委員会の審査会合で、耐震評価の前提となる「地盤モデル」について「ーから検討を進める」とし、策定し直す意向を示した。岩盤の特性を調べる追加調査に着手し、1(後略)
　
[2023_09_03_03]
「東海第2原発は廃炉に」 東葛地域の市民グループ 柏で再稼働反対デモ 東京新聞 2023/09/03 TOP
2023年9月3日 07時27分 日本原子力発電（原電）東海第2原発原発（茨城県東海村）の再稼働に反対する東葛地域の市民グループのデモ行進が2日、千葉県柏市であった。約130人の市民が参加し、休日でにぎわう市街地の目抜き通りに「原発止め(後略)
　
　
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[2023_09_03_02]
東京電力が説明していないこと（1/3）汚染水は増え続ける まさのあつこ 2023/09/03 TOP
2023年9月3日 11:488月31日、東京電力の中長期ロードマップの進捗状況の会見に行った。今回、驚いたのは、福島第一廃炉推進カンパニーの「廃炉・汚染水対策最高責任者」の肩書きを持つ小野明氏にIAEAへの出向経験があると分かったこと。(後略)
　
[2023_09_03_01]
東京電力が説明していないこと（ 2/3 ）ALPS処理水の定義が途中で変わったこと まさのあつこ 2023/09/03 TOP
2023年9月3日 17:51本来、 東京電力が改めて丁寧に説明すべきこと の続き。汚染水の増加を止める策を直ちに実行しない合理的な理由はあるのか？それを丁(後略)
　
[2023_09_02_08]
訪日客減少は水産物輸出停止より重大な経済被害 上岡直見 たんぽぽ 2023/09/02 TOP
2023年8月25日のメルマガ【TMM:No4846】で、中国への水産物輸出停止に関して、日本経済全体の経済損失の推計を発表した。続いて最近の報道によると、中国から日本行き航空券の予約数が3割減少しており、汚染水放出の影響とみられるとい(後略)
　
[2023_09_02_07]
ALPS処理水の放水方法 港湾の海水中の放射性物質の影響 東京電力 2023/09/02 TOP
・取水設備は、5/6号機取水路開渠を仕切堤（捨石傾斜堤＋シート）にて、1-4号機側の港湾から仕切り、北防波堤透過防止工の一部を改造し、港湾外から希釈用の海水を取水する設計とする。・これにより、1-4号機取水口側の放射性物質濃度の(後略)
　
[2023_09_02_06]
宮下知事「物事を密室で決めない」 原子力事業者と面会「公開」 東奥日報 2023/09/02 TOP
宮下宗一郎知事は1日の定例記者会見で、原子力事業者との向き合い方について、「物事を密室で決めるのは良くないので、基本的にはオープンな場でしか会わない」との意向をあらためて示した。知事周辺によると6月末の就任後、8月30日(後略)
　
　
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[2023_09_02_05]
環境中のトリチウム測定について_資料4-2 経産省 2023/09/02 TOP
資料4－2環境中のトリチウム測定について・環境トリチウムの分類・トリチウムの分析法トリチウムとは(3H , T)(後略)
　
[2023_09_02_04]
水飲んだ園田氏「死亡」デマ否定 中国のインターネットで出回る 東京新聞 2023/09/02 TOP
2023年9月2日 18時03分 （共同通信）【広州共同】2011年10月に東電福島第1原発にたまっていた低濃度汚染水を浄化した水を飲んで安全性をアピールした園田康博氏（当時、内閣府政務官）に関して、がんで死亡したとの悪質なデマが中国のイ(後略)
　
[2023_09_02_03]
東京電力、1地点からトリチウム 放出口の近く、基準は下回る 福島民友 2023/09/02 TOP
2023年09月02日 08時03分東京電力は1日、福島第1原発で発生する処理水の海洋放出後に原発の3キロ圏内で行っている海域モニタリング（監視）について、10地点で8月31日に採取した海水の放射性物質トリチウム濃度を分析した結果、1地点で(後略)
　
[2023_09_02_02]
水産事業者などへの緊急支援策 新たに200億円程度充てる方向 NHK 2023/09/02 TOP
2023年9月2日 5時36分中国による日本産の水産物の輸入停止を受けて、政府は水産事業者などへの緊急支援の具体策として、影響の大きいホタテなどを一時的に買い取って保管する事業や、新たな輸出先の開拓などを支援する費用に、既存の基金(後略)
　
[2023_09_02_01]
原発処理水の海洋放出 Q&A そもそも汚染水とは？トリチウムって？監視は？ 東京新聞 2023/09/02 TOP
2023年9月2日 03時00分東京電力福島第1原発からの海洋放出が始まった処理水は、原発で発生が続く汚染水を浄化処理した後の水で、水素の仲間であるトリチウムが含まれています。どのような水で、どのような対策が取られているのでしょうか(後略)
　
　
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[2023_09_01_12]
充てん材でデブリ固化検討 福島第1廃炉プラン 産経新聞 2023/09/01 TOP
19:47原子力損害賠償・廃炉等支援機構は1日、東京電力福島第1原発の廃炉での技術的な助言をまとめた令和5年版「廃炉戦略プラン」の要旨を公表した。3号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出す方法の候補として、原子炉圧力容器に充て(後略)
　
[2023_09_01_11]
島根原発1号機廃炉遅れで説明会 住民から厳しい意見相次ぐ NHK 2023/09/01 TOP
10時58分島根原子力発電所1号機の廃炉の完了時期が当初の計画より4年遅くなる見通しとなったことを受け、中国電力は立地する松江市の住民向けに説明会を開きましたが、使用済み核燃料の再処理などをめぐり、厳しい意見が相次ぎました。(後略)
　
[2023_09_01_10]
震度6強で倒壊・・都心高層ビルのリスク 島村英紀 2023/09/01 TOP
2018年に初めて東京都が震度6強以上の地震で倒壊する恐れがあるビル名を公表した。ちなみに震度は7まであり、熊本地震（2016年）や胆振（いぶり）東部地震(2018年)や阪神・淡路大震災（1995年）では震度7を記録した。震度6強でも調査対(後略)
　
[2023_09_01_09]
規制庁 MOX工場完成見据え 核査察経費 倍増8億円 東奥日報 2023/09/01 TOP
原子力規制庁は31日、六ヶ所村のMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場完成を見据え、2024年度の原子力規制委員会の概算要求に、核査察関連の試験研究費8億1千万円を計上した。23年度当初予算と比べ4億1千万円の増。MOX工場(後略)
　
[2023_09_01_08]
福島第一原発元技術者 汚染水放出を早期中止すべき CGTN 2023/09/01 TOP
9/1(金) 19:39配信【9月1日 CGTN Japanese】日本政府と東京電力は各方面の反対を押し切って福島第一原発の汚染水の海洋放出を強行しました。これについて、福島第一原発の元技術者の小倉志郎氏はこのほど、中央広播電視総台（チャイナ・(後略)
　
　
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[2023_09_01_07]
青木理氏 野村農相〝汚染水〟発言に言及 海外は「処理水なんて生ぬるく書いてない」 東スポ 2023/09/01 TOP
9/1(金) 18:46配信ジャーナリストの青木理氏が1日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ！」に出演。野村哲郎農林水産大臣が、「処理水」を「汚染水」と発言し謝罪、撤回したニュースにコメントした。野村農林水産大臣は8月31日、記(後略)
　
[2023_09_01_06]
中国「事実述べたに過ぎない」 野村農相の汚染水発言に 東京新聞 2023/09/01 TOP
2023年9月1日 18時46分 （共同通信）【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、野村哲郎農相が東京電力福島第1原発の処理水を「汚染水」と呼んだことについて「事実を述べたに過ぎない」と語り、日本政府の処理水の(後略)
　
[2023_09_01_05]
処理水海洋放出で告発状 首相や東電社長らに、市民団体 共同通信 2023/09/01 TOP
2023/09/01 16:01東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、市民団体が1日、非現住建造物等浸害と業務上過失致死の疑いで、岸田文雄首相や東電の小早川智明社長らに対する告発状を東京地検に提出した。告発状では処理水の海洋放出につ(後略)
　
[2023_09_01_04]
福島県沖 底引き網漁が解禁 処理水放出開始後初 NHK 2023/09/01 TOP
2023年9月1日 13時08分福島県沖の底引き網漁は1日に解禁日を迎え、福島第一原発にたまった処理水を薄めて海に放出する作業が始まってから初めての漁となりました。福島県沖の底引き網漁は、資源保護のため毎年7月と8月が禁漁期間と定めら(後略)
　
[2023_09_01_03]
野村農相 “汚染水"発言 謝罪し撤回 野党側は追及の構え NHK 2023/09/01 TOP
2023年9月1日 12時20分野村農林水産大臣は福島第一原発にたまる処理水を中国が使う「汚染水」と発言したことについて謝罪し、撤回しました。野党側は「風評被害を助長しかねない発言だ」などとして、来週8日の国会の閉会中審査で追及し(後略)
　
　
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[2023_09_01_02]
ラジオフランス：西村カリン記者(ALPS処理(汚染)水放出に関して) SHIN∞1 2023/09/01 TOP
2023/9/1午後RF西村「福島第一原発の処理水について、確認だが処理水放出の実施に対して、中国がとった日本の水産物の輸入禁止措置は、日本政府にとって、想定外と理解してもよいか」松「中国を含めた国際社会に対して、日本政府として、(後略)
　
[2023_09_01_01]
南海トラフの津波浸水域、50年には「限界集落」が3割に…住民同士の避難支援難しく 読売新聞 2023/09/01 TOP
2023/09/01 11:2930年以内に発生の恐れがある南海トラフ地震での津波被害が予想される地域のうち東海から九州の187市町村では、約3分の1の58市町村が2050年に浸水エリア内の住民の高齢化率が50％以上になる見通しであることが読売新聞の(後略)
　
[2023_08_31_26]
「中国をWTOに提訴」政府・与党内で相次ぐ「負けたら中国の思うがまま」 FLASH 2023/08/31 TOP
16:58配信「さまざまな選択肢を念頭に、世界貿易機関の枠組みなどのもとで、必要な対応をおこなっていく」（松野博一官房長官）「なんらかの形での対抗措置を、検討しておく段階に入っている。世界貿易機関への提訴も、過去にオーストラ(後略)
　
[2023_08_31_25]
（関東大震災100年）地震多発の茨城県 「M7に十分な備えを」 専門家が警鐘 茨城新聞 2023/08/31 TOP
1923(大正12)年9月1日に発生した関東大震災は、9月1日で100年となる。首都圏を中心に死者・行方不明者は10万5千人を超え、茨城県内でも家屋倒壊や脱線事故などで死者13人、建物の全半壊483棟の被害をもたらした。地震を引き起こす岩盤プ(後略)
　
[2023_08_31_24]
「核燃まいね」掲げ37年 「母の会」デモ10月終了 弘前 体力面で活動厳しく 東奥日報 2023/08/31 TOP
核燃反対を掲げ、1986年から弘前市内でデモ行進を行ってきた「放射能から子どもを守る母親の会」が、10月でデモを終えることを決めた。37年間続けてきたが、参加者の高齢化もあり、体力面で難しくなったのが主な原因という。メンバーは「(後略)
　
　
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[2023_08_31_23]
むつ市長「確実な時期を」 知事「見通し掲示は評価」 RFS事業開始新目標 東奥日報 2023/08/31 TOP
30日にリサイクル燃料貯蔵（むつ市、RFS）が使用済み核燃料中間貯蔵施設の新たな事業開始目標を示したことを受け、山本知也むつ市長は「確実に達成できる時期を主体的に示すことが重要」と強調。核燃料の搬入めどが立った時点で、RFS(後略)
　
[2023_08_31_22]
関東大震災 朝鮮人虐殺「記録ない」 官房長官 資料の存在を無視 赤旗 2023/08/31 TOP
松野博一官房長官は30日の記者会見で、関東大震災当時に起きた朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と述べ、歴史的事実の有無への言及を避けました。政府としての教訓や反省についても(後略)
　
[2023_08_31_21]
福島第1原発処理水 放出中止求める決議 あおもリネット 東奥日報 2023/08/31 TOP
市民団体「なくそう原発・核燃あおもリネットワーク」は30日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に抗議し、放出の中止を求める総会決議を発表した。岸田文雄首相や関係閣僚らに決議文を送付する。総会は27日に青森市内で開催。決議文(後略)
　
[2023_08_31_20]
日本の対中観に甘さ 外交戦略練り直しを 日本総合研究所上席理事 呉軍華氏 東奥日報 2023/08/31 TOP
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始を受けて、中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止し、日本国内で「科学的根拠に基づかない理不尽な措置だ」と批判する声が上がっている。理不尽とは、常識的ではないことを意味する。常識は(後略)
　
[2023_08_31_19]
柏崎刈羽原発、東京電力に事業者の「適格性」ある？ 規制委が議論スタート 東京新聞 2023/08/31 TOP
2023年8月31日 23時16分原子力規制委員会は31日、テロ対策の不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電に原発を運転する事業者としての適格性があるかを再判断する議論を始めた。9月中旬にも(後略)
　
　
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[2023_08_31_18]
野村農相、処理水を「汚染水」言い間違いで謝罪 一問一答 毎日新聞 2023/08/31 TOP
2023/8/31 23:01東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に関連し、首相官邸で記者団の質問に答えた際に「処理水」と言うべきところを「汚染水」と言い間違えた野村哲郎農相。31日夜に記者団の取材に応じ、謝罪と発言の撤回をした。【山下貴史】(後略)
　
[2023_08_31_17]
原発処理水の「海洋放出中止して」 水俣病被害者団体が声明 毎日新聞 2023/08/31 TOP
2023/8/31 20:26東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出について、水俣病被害者9団体などでつくる水俣病被害者・支援者連絡会（熊本県水俣市）は31日、水俣市内で開いた記者会見で「水俣病を経験した私たちは看過できない」として中(後略)
　
[2023_08_31_16]
福島大の林薫平准教授「放射能汚染水の海洋放出は国民の利益を犠牲にする」 CGTN 2023/08/31 TOP
2023年8月31日 20:13【8月31日 CGTN Japanese】日本政府と東京電力が放射能汚染水の海洋放出を開始したことを受け、各界の人々は強い不満と反対を表明しています。長期にわたって農業や食品科学の研究に取り組んできた福島大学の林薫平准(後略)
　
[2023_08_31_15]
佐渡のナマコ取引がすべてストップ 約2億匹の先行きは 中国の輸入禁止で影響広がる TeNY 2023/08/31 TOP
8/31(木) 19:30配信東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出から8月31日で一週間。中国による輸入禁止措置が佐渡のあの水産物にも大きな影響を与えています。佐渡市真野地区にある「浦島三和」。ずらりと並んだ水槽で育てているのは…「ナマコ」です。(後略)
　
[2023_08_31_14]
大飯原発4号機 約3か月間の定期検査へ おおい町 NHK 2023/08/31 TOP
08月31日19時06分おおい町にある関西電力・大飯原子力発電所4号機は、31日原子炉を停止し、約3か月間の定期検査に入ります。原子力発電所は、13か月に1度、定期検査が義務づけられていて、関西電力は31日午後、大飯原発4号機の原子炉を(後略)
　
　
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[2023_08_31_13]
［社説］大震災100年 首都防災の死角減らせ 日経新聞 2023/08/31 TOP
2023年8月31日 19:00人とモノと機能が集積した東京を揺さぶる大地震は、必ずまた来る。10万人を超す犠牲者を出した関東大震災から、1日で100年だ。改めて教訓に学び、令和の首都防災の死角を減らしていく契機にしたい。丸の内の路面には(後略)
　
[2023_08_31_12]
関東大震災の朝鮮人虐殺 松野官房長官「政府内の記録見当たらず」 毎日新聞 2023/08/31 TOP
2023/8/31 18:56松野博一官房長官は31日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺を巡って、過去に政府の会議が報告書で虐殺を認定していることについて「（報告書は）有識者が執筆したものであり、政府の見解を示したものではない」と(後略)
　
[2023_08_31_11]
【動画】関東大震災100年 被災直後の東京 写真で見る被害状況 NHK 2023/08/31 TOP
2023年8月31日 17時13分9月1日で関東大震災の発生から100年となります。NHKのアーカイブスには、関東大震災の発生直後に東京の都心部を撮影した写真や映像が数多く残っています。どの写真も巨大災害の大変貴重な記録です。(後略)
　
[2023_08_31_10]
審査中断の敦賀原発2号機 日本原電 内容修正した申請書を提出 NHK 2023/08/31 TOP
2023年8月31日 15時06分相次ぐ資料の不備で、異例の審査中断が続いている、福井県の敦賀原子力発電所2号機について、事業者の日本原子力発電は、内容を修正した申請書を改めて原子力規制委員会に提出しました。原子力規制委員会は、新た(後略)
　
[2023_08_31_09]
高市早苗安保相はいつの間に変節？ 処理水の海洋放出「猛反対発言」の過去 ゲンダイ 2023/08/31 TOP
2023/08/31 13:55福島第1原発の処理水放出を受けて水産物の禁輸を決めた中国に対し、高市経済安保相が勇ましく拳を振り上げている。29日の会見で、中国側の対応を「経済的な威圧」と批判。「何らかの形での対抗措置を検討する段階」とW(後略)
　
　
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[2023_08_31_08]
誤り相次ぎ審査中断の敦賀原発2号機 規制委に申請書を再提出 毎日新聞 2023/08/31 TOP
2023/8/31 13:17審査資料の書き換えや誤りが相次いで見つかり、再稼働に向けた安全審査が中断している日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について、原電は31日、原子力規制委員会に再提出を求められていた審査の申請書を出し直した(後略)
　
[2023_08_31_07]
｢中国がダメなら他国に売る｣が難しい理由 EU向けの基準 工場設備投資が困難 東洋経済 2023/08/31 TOP
2023/08/31 09:20中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して87(後略)
　
[2023_08_31_06]
関東大震災の朝鮮人虐殺、松野官房長官「事実関係把握する記録見当たらない」 読売新聞 2023/08/31 TOP
2023/08/31 09:05松野官房長官は30日の記者会見で、関東大震災の発生時にデマによって起きた朝鮮人虐殺について「政府として調査した限り、事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と述べた。その上で、「特定の民族や国籍の(後略)
　
[2023_08_31_05]
原電本店前で毎月反対集会 とめよう！東海第二原発首都圏連絡会世話人・柳田真さん 東京新聞 2023/08/31 TOP
2023年8月31日 07時54分 世話人を務める「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」は、二〇一八年八月から毎月欠かさず、日本原子力発電本店（東京都台東区）前で東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働に反対する集会を開いている。八月で(後略)
　
[2023_08_31_04]
中国の日本産水産物輸入停止 WTOへの提訴は慎重に判断へ 政府 NHK 2023/08/31 TOP
2023年8月31日 6時28分中国による日本産の水産物の輸入停止について、日本政府内には、極めて不当なものでWTO＝世界貿易機関への提訴も検討すべきだとの意見がある一方、決定的な対立は避けるのが望ましいとする声もあり、中国側の出方を(後略)
　
　
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[2023_08_31_03]
日本、またもや「関東大震災当時の朝鮮人虐殺」の責任回避…「記録見当たらない」 ハンギョレ 2023/08/31 TOP
2023-08-31 06:03日本政府が今年関東大震災発生100年を迎え、当時の日本軍、警察、自警団が行った朝鮮人虐殺と関連し、「記録が見当たらない」として再び責任を回避した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が強制動員被害者賠償問題など韓日(後略)
　
[2023_08_31_02]
RFS 中間貯蔵操業時期に言及 むつ 今年度下期～来年度上期 読売新聞 2023/08/31 TOP
2023/08/31 05:00リサイクル燃料貯蔵（RFS）は30日、運営する使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の事業開始時期の目標について、「2023年度下期～24年度上期を念頭に準備を進める」と明らかにした。これまで暫定的に「23年度」とし(後略)
　
[2023_08_31_01]
脱中国依存へ緊急水産支援 首相、対策5本柱表明 東京新聞 2023/08/31 TOP
2023年8月31日 19時43分 （共同通信）岸田文雄首相は31日、日本産水産物の輸入を中国が全面停止したことを受け、水産事業者の支援策を発表した。中国市場依存の脱却に向け緊急支援事業を創設する。国内消費の拡大や輸出先の転換対策など(後略)
　
[2023_08_30_14]
緊急地震速報 来月26日から 揺れ過大予測を低減 震源の推定方法攻善 東奥日報 2023/08/30 TOP
緊急地震速報について、気象庁は29日、揺れの過大予測を低減するため、震源の推定方法を改善すると発表した。これまでは、複数の場所で同時に地震が起こると、同一のものと判断して地震の規模であるマグニチュード（M）を大きめに予測し(後略)
　
[2023_08_30_13]
東海第二原発事故時の放射性物質拡散シミュレーションをなぜ公開しないのか 上岡直見 たんぽぽ 2023/08/30 TOP
各社報道によると2023年8月21日に、東海第二原発の30ｋｍ圏内の15市町村でつくる「東海第二原発安全対策首長会議」が、コロナでの中断を経て約4年半ぶりに水戸市役所で開かれた。（※1）ここで、茨城県の依頼で日本原電が作成した事故時(後略)
　
　
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[2023_08_30_12]
石渡明委員はあらためて反対したが…原発60年超運転の規則改正を決定 規制委 東京新聞 2023/08/30 TOP
2023年8月30日 21時27分 原子力規制委員会は30日の定例会合で、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度に関する規則改正などを賛成多数で決定した。60年超運転を可能にする法改正に規制委でただ一人反対した石渡明委員は、この日も反対(後略)
　
[2023_08_30_11]
水産加工・冷凍施設支援へ、政府 中国の全面輸入停止で業者向け 東京新聞 2023/08/30 TOP
2023年8月30日 19時34分 （共同通信）東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始に伴い、中国が日本からの水産物輸入を全面停止したのを受け、日本政府が漁業関係者に、水産物の加工施設や冷凍庫など保管設備の拡充を支援する方向で調整し(後略)
　
[2023_08_30_10]
島根原発2号機の「工事計画」原子力規制委員会が認可 TSK 2023/08/30 TOP
8/30(水) 19:06配信原子力規制委員会は、8月30日、島根原発2号機の再稼働の条件になっている3つの審査のひとつ、安全対策についての詳細設計をまとめた「工事計画」を認可しました。新しい規制基準に基づく「工事計画」は30日、原子力(後略)
　
[2023_08_30_09]
香港の貿易担当者 処理水放出後も貿易促進に前向き 宮下青森県知事に表明 ABA 2023/08/30 TOP
8/30(水) 18:51配信県と経済交流の促進に向けて2022年、覚書を交わした香港貿易発展局が宮下知事を表敬訪問しました。両者は、香港と県の今後の貿易について前向きな姿勢を示しました。【宮下知事】「今年も、香港の皆さんに、青森県産の(後略)
　
[2023_08_30_08]
災害ごみ処理計画の策定38％ 日本・千島海溝巨大地震の想定で 東京新聞 2023/08/30 TOP
2023年8月30日 18時30分 （共同通信）日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震で深刻な津波被害が想定され、国が対策の「特別強化地域」に指定した108市町村のうち、地震や水害に伴う災害ごみの処理計画を策定したのは38％にとどまることが3(後略)
　
　
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[2023_08_30_07]
中国の輸入停止受け水産事業者支援 新たに数百億円程度で調整 NHK 2023/08/30 TOP
2023年8月30日 17時50分中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、政府は水産事業者を支援するための緊急対策の原案をまとめました。ホタテなどの輸出先の転換を支援することなどが柱で、政府は既存の基金に加え新たに(後略)
　
[2023_08_30_06]
処理水放出に反発続く中国 一方中国メディアは冷静な対応呼びかけ TBS 2023/08/30 TOP
2023年8月30日(水) 16:52東京電力福島第一原発の処理水放出に反対している中国。SNS上では中国に都合の悪い投稿が削除される一方、中国メディアでは国民に冷静な対応を呼びかける社説も出ています。中国SNSより(後略)
　
[2023_08_30_05]
首相 福島県沖でとれたヒラメの刺身などで昼食 安全性アピール NHK 2023/08/30 TOP
2023年8月30日 15時38分東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出をめぐり、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止する中、岸田総理大臣は、30日の昼食で、福島県沖でとれたヒラメの刺身などを食べ、安全性をアピールしました。岸田(後略)
　
[2023_08_30_04]
大間原発オフサイトセンター、旧大畑高跡地は見直し 宮下知事、津波浸水想定で デリ東北 2023/08/30 TOP
8/30(水) 10:30配信むつ市の旧大畑高跡地に建設を予定していた電源開発大間原発（大間町）の原子力災害に対応するオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）について、青森県の宮下宗一郎知事は29日、建設地を見直す考えを明らかに(後略)
　
[2023_08_30_03]
＜社説＞処理水反日拡大 日中は理性的な対話を 東京新聞 2023/08/30 TOP
2023年8月30日 08時16分東京電力福島第一原発事故がもとで発生した処理水の海洋放出を巡り、中国側の反発がエスカレートし、日中関係を揺さぶりかねない危険水域に入ってきた。処理水についての検証や正確な情報発信など、日本政府が海洋(後略)
　
　
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[2023_08_30_02]
岸田首相 処理水の海洋放出 国際会議で安全性など説明へ NHK 2023/08/30 TOP
2023年8月30日 5時55分東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出に中国が反発を強める中、岸田総理大臣は来週、ASEAN＝東南アジア諸国連合やG20＝主要20か国の会議に出席し、海洋放出の安全性などを説明して国際社会の理解を広げた(後略)
　
[2023_08_30_01]
核との共生会議体設置へ 核燃サイクル協 読売新聞 2023/08/30 TOP
2023/08/30 05:00会合には、宮下知事と松野官房長官、西村経済産業相、電気事業連合会の池辺和弘会長らが出席し、冒頭を除き非公開で行われた。松野官房長官は冒頭、「核燃料サイクル政策の推進に当たっては、国や事業者が最大限の努力を(後略)
　
[2023_08_29_09]
きょう核燃サイクル協 知事、政府に「共創会議」要請 東奥日報 2023/08/29 TOP
国が推進する核燃料サイクル政策を巡り、宮下宗一郎知事と関係閣僚が意見を交わす「核燃料サイクル協議会」が、29日に首相官邸で開催されることが決まった。経済産業省が28日に公表した。政府側は松野博一官房長官らが出席する。20年ぶ(後略)
　
[2023_08_29_08]
中国の禁輸措置 国は緊急対策を 県市長会が特別決議 東奥日報 2023/08/29 TOP
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡る中国の対応を巡り、県市長会（会長・西秀記青森市長）は28日、国に緊急対策を求める特別決議案を東北市長会に対し提出することを決めた。三沢市のホテルグラシヒルつたやで開かれた第3回総会(後略)
　
[2023_08_29_07]
海水、魚検出下限未満 トリチウム 東電と水産庁が分析 東奥日報 2023/08/29 TOP
東京電力は28日、処理水を放出中の福島第1原発の周辺3キロ以内で27日に採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は全10カ所で機器の検出下限値未満だったと発表した。毎日海水を採取しているが28日は海が荒れて船が出せず(後略)
　
　
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[2023_08_29_06]
青森県知事と関係閣僚、首相官邸で核燃サイクル協 エネルギー共生会議「早期に設置」 東奥日報 2023/08/29 TOP
2023/08/29 22:36核燃料サイクル政策を巡り青森県知事と関係閣僚が意見を交わす「核燃料サイクル協議会」が29日、首相官邸で開かれた。宮下宗一郎知事は、国や原子力の立地自治体、事業者などが地域の将来像を議論する新たな枠組み「（仮(後略)
　
[2023_08_29_05]
処理水のモニタリング、実態は? 分析強化で異常をいち早く検知 毎日新聞 2023/08/29 TOP
2023/8/29 21:33東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出を巡っては、SNS上で「トリチウム以外の放射性物質を測定していない」との投稿もみられる。実際はどうなのだろうか。東京電力や環境省、水産庁が実施している従来のモニタリン(後略)
　
[2023_08_29_04]
処理水放出 “水産業者が損害を受けないよう対応を" 岸田首相 NHK 2023/08/29 TOP
2023年8月29日 20時24分東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出をめぐり、岸田総理大臣は反発を強める中国に対して科学的根拠に基づき専門家どうしで議論するよう働きかけを続けるとともに、水産業者が損害を受けることがないよう万全(後略)
　
[2023_08_29_03]
処理水放出「反日感情は一部」…中国での日本フェアは盛況だが、観光回復へ消えない不安 南日本新 2023/08/29 TOP
2023/08/29 17:51東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後に中国で対日感情が悪化していることで、鹿児島県内経済への影響が懸念されている。「反日感情が高まっているのは一部のみ」と冷静な見方がある一方、「インバウンド（訪日客）の(後略)
　
[2023_08_29_02]
「核燃料サイクル、国の責任で」 青森県知事、協議会で政府に要望 共同通信 2023/08/29 TOP
2023/08/29 13:32 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策に関し、政府と青森県が意見交換する協議会が29日、首相官邸で開かれた。6月に就任した宮下宗一郎知事は「原子力、核燃料サイクル事業(後略)
　
　
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[2023_08_29_01]
北京の日本大使館 レンガ片投げ込まれる 処理水放出開始日に NHK 2023/08/29 TOP
2023年8月29日 1時01分東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する措置が始まった今月24日に、中国・北京にある日本大使館の敷地にレンガの破片が投げ込まれ中国人が警察に拘束されました。大使館の職員や施設に被(後略)
　
[2023_08_28_13]
12都府県に危険密集地 高齢化で建て替え進まず 地震時、倒壊・火災延焼の恐れ 東奥日報 2023/08/28 TOP
地震で住宅倒壊や火災延焼に至る危険性が高い「地震時等に著しく危険な密集市街地」が、3月末時点で12都府県の19市区町に1875ヘクタールあることが27日、国土交通省の集計で分かった。国が2012年に初めて公表した5745ヘクタールの3割(後略)
　
[2023_08_28_12]
高浜1号機が営業運転入り 国内で最も古い原発 東京新聞 2023/08/28 TOP
2023年8月28日 23時17分 （共同通信）関西電力は28日、7月に再稼働させた高浜原発1号機（福井県高浜町）で最終検査を終え、営業運転に移行させたと発表した。1号機は1974年の営業運転開始から48年が経過し、国内で最も古い。関電は7月(後略)
　
[2023_08_28_11]
放出口から4～5キロの海域で採取したヒラメ、トリチウム検出されず…水産庁 読売新聞 2023/08/28 TOP
2023/08/28 22:52東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出で、水産庁は28日、処理水放出口から4～5キロの海域で採取したヒラメ2匹について、放射性物質トリチウム（三重水素）濃度を分析した結果、いずれも検出限界値（1キロ当(後略)
　
[2023_08_28_10]
青森 国内初の中間貯蔵施設 「保安規定」を認可 原子力規制委 NHK 2023/08/28 TOP
2023年8月28日 21時40分青森県にある原子力発電所の使用済みの核燃料を一時保管する国内で初めての「中間貯蔵施設」について、原子力規制委員会は28日、最後まで審査が続いていた施設の運用方法などを定める「保安規定」を認可しました。(後略)
　
　
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[2023_08_28_09]
反日利用か、PV稼ぎか…中国からの電話に自治体「非常に迷惑」 東京新聞 2023/08/28 TOP
2023年8月28日 21時36分東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出後に中国からとみられる嫌がらせの電話や苦情が寄せられている問題で、関東地方の自治体などにも同様の電話が相次いでいる。東電には6000件を超えた。(後略)
　
[2023_08_28_08]
嫌がらせ電話、政府対応を 処理水巡り福島知事が要請 東京新聞 2023/08/28 TOP
2023年8月28日 20時42分 （共同通信）福島県の内堀雅雄知事は28日、福島市で開かれた福島復興再生協議会で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り中国からとみられる嫌がらせの電話が相次いでいるとして、政府に対応を要請した。(後略)
　
[2023_08_28_07]
首相、処理水巡る中国の嫌がらせに「遺憾。国際社会の声も伝えたい」 毎日新聞 2023/08/28 TOP
2023/8/28 19:10岸田文雄首相は28日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り中国国内で日本の関係施設への投石や嫌がらせ電話などが相次いでいる問題について「遺憾なことであると言わざるを得ない」と述べた。首相官邸で記者団の質(後略)
　
[2023_08_28_06]
岸田内閣支持率26%、発足以来最低に迫る…「青木の法則」では崩壊寸前 ゲンダイ 2023/08/28 TOP
2023/08/28 13:30マイナ保険証をめぐる対応や物価高騰への無策への失望と諦めか──。複数の新聞の最新世論調査で岸田内閣の支持率が発足以来最低レベルで低迷している。毎日新聞が26、27日に実施した調査によると、内閣支持率は前回調査(後略)
　
[2023_08_28_05]
〈社説〉原発処理水の放出 責任の重み分かっているか 信濃毎日 2023/08/28 TOP
2023/08/28 09:30東京電力福島第1原発で処理水の海洋放出が始まった。漁業者の反対を押し切っての開始である。政府と東電が地元漁協と交わした「関係者の理解なしには処分しない」との約束は、ほごにされた形となった。岸田文雄政権は漁(後略)
　
　
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[2023_08_28_04]
BBC「すべての専門家が日本の汚染水が安全だと同意しているわけではない」 中央日報 2023/08/28 TOP
8/28(月) 9:13配信日本の福島第1原子力発電所汚染水（処理水）の海洋放流に関連し、英BBC放送が「圧倒的な多数の専門家は放流が安全だと言ったが、すべての科学者がそれが及ぼす影響について同意しているわけではない」と報じた。BBC(後略)
　
[2023_08_28_03]
処理水放出反対「命の海を守る」 浜松駅周辺で抗議 中日新聞 2023/08/28 TOP
2023年8月28日 05時05分東京電力福島第一原発処理水の海洋放出について、市民有志約二十人が二十七日、JR浜松駅周辺で抗議活動をした。市民団体「やめまい！原発浜松」が参加を呼びかけ、「放射能汚染水を海に流すな」と訴えた。「命の海(後略)
　
[2023_08_28_02]
中国からの嫌がらせに憂慮表明　官房長官、正確な情報発信要求 東京新聞 2023/08/28 TOP
2023年8月28日 12時47分 （共同通信）松野博一官房長官は２８日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出後、日本国内で中国から発信されている嫌がらせ電話が多数発生しているとして「極めて遺憾で、憂慮している」と述べた(後略)
　
[2023_08_28_01]
外務省が中国渡航の邦人に注意喚起　処理水放出めぐる中国の反日感情拡大で 日刊スポ 2023/08/28 TOP
2023年8月28日12時32分外務省は28日までに、東京電力福島第1原発処理水放出をめぐり中国で抗議や嫌がらせなどが相次いでいるとして、中国への渡航や滞在を予定したり、滞在している邦人に対して注意を呼びかけた。ホームページでは、特に(後略)
　
[2023_08_27_09]
汚染水 「自分の感情と科学の理解」を分けている人などは実在しない 上岡直見 たんぽぽ 2023/08/27 TOP
◎2023年8月24日の日経電子版に「処理水放出の成否、原発の未来を左右 不信払拭に全力を」という記事がある。（※1）【8月12日に都内で日本原子力学会が開いたシンポジウムでも、福島県在住の学生が「怖くて拒否反応があったが、福島第一(後略)
　
　
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[2023_08_27_08]
12都府県に地震時危険な密集地 初集計から3割未解消 共同通信 2023/08/27 TOP
2023/08/27 18:05地震で住宅倒壊や火災延焼に至る危険性が高い「地震時等に著しく危険な密集市街地」が、3月末時点で12都府県の19市区町に1875ヘクタールあることが27日、国土交通省の集計で分かった。国が2012年に初めて公表した574(後略)
　
[2023_08_27_07]
日本産水産物輸入停止発表で、中国の日本料理店やスーパーに「駆け込み需要」 レコードチャイナ 2023/08/27 TOP
8/27(日)8:302023年8月25日、第一財経網は、東京電力福島第1原子力発電所の海洋放出が始まり、中国が日本産海産物の輸入を停止したことで中国の日本料理店に異変が生じたことを報じた。記事は、中国の税関総署が24日に「中国の消費者の健(後略)
　
[2023_08_27_06]
処理水放出の「被害」判断するのは東電…全国対象の賠償、どこまで？ 坂本公司 西日本新 2023/08/27 TOP
2023/8/27 6:00東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出は、中国による日本産水産物の全面禁輸などで経済的な被害が地域や業種を問わず広がりそうだ。風評被害への懸念も強く、東電は損害賠償に応じるとし、政府も基金を用意する。(後略)
　
[2023_08_27_05]
処理水放出の翌朝、日本人学校に卵が…中国でも日本でも嫌がらせ相次ぐ 東京新聞 2023/08/27 TOP
2023年8月27日 21時14分 【北京＝白山泉】東京電力福島第1原発の処理水海洋放出後、中国各地の日本人学校に対する嫌がらせが相次いだことが分かった。中国のインターネット上では反日感情をあおる投稿が急増している。日本製品の不買も呼(後略)
　
[2023_08_27_04]
東電、処理水放出設備を公開 「丁寧にミスなく着実に実施」 東京新聞 2023/08/27 TOP
2023年8月27日 19時01分 （共同通信）東京電力は２７日、福島第１原発処理水の海洋放出設備や監視の状況を報道陣に公開した。東電の担当者は、設備にトラブルはなく、周辺海域の放射性物質トリチウム濃度も想定通りで異常がないことを強(後略)
　
　
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[2023_08_27_03]
環境省や福島県も検出せず　原発周辺海域の放射性物質 河北新報 2023/08/27 TOP
2023年8月27日 17:58環境省は２７日、東京電力福島第１原発の処理水放出開始翌日に同原発沖で採取した海水の放射性物質トリチウムの濃度は、検出限界値を下回ったと発表した。福島県が採取した海水からも検出されなかった。東電や、魚を(後略)
　
[2023_08_27_02]
経産相、約束「破られていない」　処理水放出判断 共同通信 2023/08/27 TOP
2023/08/27 15:41西村康稔経済産業相は27日のNHK番組で、政府、東京電力が福島第1原発の処理水は「関係者の理解なしに処分しない」とした、地元漁業者との約束について「今の時点で国は約束を果たし続けている。破られてはいないと理解し(後略)
　
[2023_08_27_01]
迷惑電話で中国側に遺憾伝達 外務省局長「憂慮している」 南日本新 2023/08/27 TOP
2023年8月27日 01時32分 （共同通信）外務省の鯰博行アジア大洋州局長は２６日、在日中国大使館の楊宇次席公使に対し、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、中国からとみられる電話や嫌がらせが多数発生しているとして「極めて(後略)
　
[2023_08_26_11]
東京電力、柏崎刈羽原発6号機の「工事計画」認可へ9月上旬にも補正書提出 新潟日報 2023/08/26 TOP
2023/8/26 10:30東京電力は8月25日、柏崎刈羽原発6号機の安全対策に関する詳細な設計内容をまとめた「工事計画」の認可に向け、9月上旬にも原子力規制委員会に補正書を提出すると発表した。工事計画の認可は原発再稼働に必要となる規制(後略)
　
[2023_08_26_10]
＜ぎろんの森＞全責任持つという無責任 東京新聞 2023/08/26 TOP
2023年8月26日 08時16分 東京電力福島第一原発事故でたまった汚染水を浄化処理した「処理水」の海洋放出が始まりました。漁業関係者は水産物の「風評被害」を懸念して放出に依然、反対していますが、岸田文雄首相が「漁業が継続できるよ(後略)
　
　
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[2023_08_26_09]
上関町民「最終処分場化」を懸念 中間貯蔵講演会、山口 東京新聞 2023/08/26 TOP
2023年8月26日 19時06分 （共同通信）原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について学ぶ講演会が２６日、中国電力と関西電力が施設の建設を計画する山口県上関町で開かれた。住民ら数百人が参加し、将来的に最終処分場になるのではないか(後略)
　
[2023_08_26_08]
中国強硬策 和食に逆風 処理水放出 水産物禁輸 暗転する日中 主張衝突 東奥日報 2023/08/26 TOP
日本食品の最大の輸出先である中国で、ブームに沸いた和食に強い逆風が吹き始めた。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を理由に、当局は水産物輸入全面停止を含む強硬な対抗策を発動。中国の日本料理店や貿易業者、日本の自治体関係者(後略)
　
[2023_08_26_07]
福島の飲食店や市役所に迷惑電話 「ショリスイ」「バカ」「シネ」 東京新聞 2023/08/26 TOP
2023年8月26日 22時35分 （共同通信）東京電力福島第１原発の処理水放出があった福島県で、飲食店や市役所などに中国の発信とみられる迷惑電話が相次いでいることが２６日、県警などへの取材で分かった。被害者によると「ショリスイ」「(後略)
　
[2023_08_26_06]
公明 山口代表 訪中を延期 中国側 “適切なタイミングでない" NHK 2023/08/26 TOP
2023年8月26日 20時34分公明党は28日から予定していた山口代表の中国訪問を延期すると発表しました。中国側から「日中関係の状況に鑑み適切なタイミングではない」と伝えられたとしていて、福島第一原発にたまる処理水の海への放出が影響(後略)
　
[2023_08_26_05]
トリチウム 魚から「不検出」 福島第一原発周辺で 水産庁 NHK 2023/08/26 TOP
2023年8月26日 17時10分東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けて、水産庁は原発周辺の海域で捕れた魚のトリチウムの濃度を分析した結果、検出できる下限の濃度を下回り、「不検出」だったと公表しました。東京電(後略)
　
　
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[2023_08_26_04]
中国の水産物禁輸「まったく想定していなかった」野村農相の発言に集まる驚き FLASH 2023/08/26 TOP
8/26(土) 15:33配信8月25日、野村哲郎農相は閣議後記者会見で、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止すると表明したことについて、「たいへん驚いた。まったく想定していなかった」と述べた。「日本からの食品輸入規制を緩和・撤廃する(後略)
　
[2023_08_26_03]
米、処理水放出で日本支持を改めて強調 「透明性ある対応を歓迎」 毎日新聞 2023/08/26 TOP
2023/8/26 08:31米国務省のミラー報道官は25日に声明を発表し、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関して「安全で透明性があり、科学に基づく日本のプロセスに満足している」と日本政府の判断を支持する考えを改めて強調した。日本(後略)
　
[2023_08_26_02]
処理水めぐり 日本・中国・北朝鮮代表が応酬 国連安保理 日テレ 2023/08/26 TOP
8/26(土) 7:35配信国連の安全保障理事会で25日、東京電力・福島第一原発の処理水放出をめぐり、日本と北朝鮮、中国の代表が応酬を繰り広げました。安保理の会合は、北朝鮮による「軍事偵察衛星」の打ち上げを受けて開かれたものですが、(後略)
　
[2023_08_26_01]
（社説）中国の禁輸 筋が通らぬ威圧やめよ 朝日新聞 2023/08/26 TOP
2023年8月26日 5時00分巨大市場を武器に、貿易で他国に圧力をかける「経済的威圧」にも等しいふるまいだ。合理性を著しく欠いた措置に、強く抗議する。東京電力福島第一原発の処理水放出に合わせ、中国政府が日本からの水産物輸入を全面(後略)
　
[2023_08_25_23]
処理水海洋放出が「二重の加害」と言われる理由 東電に今問わなければならないこと 東京新聞 2023/08/25 TOP
2023年8月25日 12時00分 東京電力福島第1原発事故で生じた汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が24日に始まった。岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない。東電が起こし(後略)
　
　
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[2023_08_25_22]
関東大震災100年 都会の「木密地帯」を襲う火災 島村英紀 2023/08/25 TOP
78年前の3月10日は米軍機の空爆で10万人がなくなった日だ。「紙と木で出来ている日本の家は簡単に燃える」ということで、焼夷（しょうい）弾が雨霰（あられ）のように投下されて、東京は火の海になった。東京が火の海になって10万人も(後略)
　
[2023_08_25_21]
新潟県の原発「三つの検証」　県民と意見交換を 花角英世知事らに要望 新潟日報 2023/08/25 TOP
2023/8/25 13:15原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」の結果を取りまとめる検証総括委員会が事実上消滅した問題で、市民団体「いのち・原発を考える新潟女性の会」（桑原三恵代表）は８月２４日、花角英世知事ら宛ての申し入れ(後略)
　
[2023_08_25_20]
「中間貯蔵施設」白紙撤回申し入れ 広島の市民グループ NHK 2023/08/25 TOP
08月25日20時42分山口県上関町で使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた「文献調査」を行っている中国電力に対し、原発に反対する広島の市民グループが建設計画を白紙撤回するよう申し入れを行いました。広島市中区(後略)
　
[2023_08_25_19]
中間貯蔵施設、白紙撤回を 中国電力に市民団体申し入れ 東京新聞 2023/08/25 TOP
2023年8月25日 17時09分 （共同通信）中国電力と関西電力が山口県上関町で建設を目指す原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を巡り、広島県の市民団体が２５日、広島市の中国電力本社を訪れ、建設計画を白紙撤回するよう申し(後略)
　
[2023_08_25_18]
六ヶ所村のウラン濃縮工場 約６年ぶりに生産運転を再開 NHK 2023/08/25 TOP
8月25日19時46分青森県六ヶ所村にあるウラン濃縮工場が２５日午後、およそ６年ぶりに生産運転を再開しました。六ヶ所村にあるウラン濃縮工場は、原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な濃縮ウランをつくる国内唯一の商業用施設で、国の(後略)
　
　
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[2023_08_25_17]
「この地で事故は絶対に起こさない」 柏崎刈羽原発の稲垣所長が再稼働目指す TeNY 2023/08/25 TOP
8/25(金) 19:28配信福島第一原発の処理水の放出が８月２４日から始まりました。柏崎刈羽原発の所長は２５日の会見で「この地で事故は絶対に起こさない」と強調した上で再稼働を目指す姿勢を改めて示しました。東京電力・福島第一原発の事(後略)
　
[2023_08_25_16]
汚染水放出の経済被害は４兆5000億円～ 上岡直見 たんぽぽ 2023/08/25 TOP
中国は日本産の水産物を全面的に禁輸すると発表した。2022年には日本から中国に717億円の水産物が輸出されている。（※１）もしこれが止まると日本経済全体にどのくらいの影響があるだろうか。単に漁業者の損害だけではなく、流通システ(後略)
　
[2023_08_25_15]
持論 風評被害対策に万全期せ/原発処理水の放出開始 東奥日報 2023/08/25 TOP
東京電力福島第1原発にたまる処理水について、政府は海洋への放出を24日に始めた。事故を起こした原発の処理水放出は国内外で前例がない。国内漁業者だけでなく、中国をはじめとする国際社会が政府、東電の対応を注視している。そもそも(後略)
　
[2023_08_25_14]
「汚染水流すな」 市民団体が抗議 青森駅前 東奥日報 2023/08/25 TOP
市民団体「憲法ネット青森」は24日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受け、青森市の青森駅前で抗議行動をした。参加者は放出開始の午後1時ごろに合わせ、「汚染水を海に流すな」と声を上げた。抗議行動には約20人が参加した。(後略)
　
[2023_08_25_13]
中国当局、食品メーカーの日本産水産物購入・加工・販売を禁止 読売新聞 2023/08/25 TOP
2023/08/25 23:38中国の独占禁止当局となる国家市場監督管理総局は２５日、食品メーカーなどに対して、日本産の水産物の購入や加工、販売を禁止すると発表した。東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出が始まったことを踏まえ、「食品(後略)
　
　
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[2023_08_25_12]
香港、日本の水産物を開封検査 海洋放出開始、簡易型測定器で 東京新聞 2023/08/25 TOP
2023年8月25日 21時47分 （共同通信）【香港共同】香港当局は東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始を受け、日本からの水産物に対する放射性物質検査を強化した。香港の輸入業者によると、２５日に日本から空輸された水産物は全て開(後略)
　
[2023_08_25_11]
国際基準に基づいた対応 ＷＨＯ、処理水放出で 東京新聞 2023/08/25 TOP
2023年8月25日 21時46分 （共同通信）【ジュネーブ共同】東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始について、世界保健機関（ＷＨＯ）報道官は２５日、「処理水放出についての日本の規制基準は、国際的な放射線の安全基準に基づいている(後略)
　
[2023_08_25_10]
処理水放出巡る被害「適切に賠償、廃炉まで継続」と東電が約束 経産相の要請に 東京新聞 2023/08/25 TOP
2023年8月25日 21時06分東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出を巡り、中国税関当局が日本産水産物の全面的な輸入禁止を発表したことなどを受け、西村康稔経済産業相は25日、東電の小林喜光会長、小早川智明社長と面談(後略)
　
[2023_08_25_09]
禁輸措置 中国にもダメージ 輸送できず「在庫が日本に5トン」 東京新聞 2023/08/25 TOP
2023年8月25日 20時06分東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を受け、日本産水産物の全面禁輸に踏み切った中国だが、国民の不安をかき立てるような対抗措置は中国企業にも大きな影響を与える。上海で24日開かれた水産物の展示会「国際(後略)
　
[2023_08_25_08]
放出で協力関係示す文書作成へ 処理水、IAEAと日本 沖縄タイ 2023/08/25 TOP
2023年8月25日 19:48林外相は25日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長とオンライン会談した。福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、日本とIAEAの協力関係を対外的に示す文書を早期に作成し、公表することで一致した。処理水放出(後略)
　
　
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[2023_08_25_07]
政府、水産業界へ救済検討 処理水巡る中国措置に対応 福島民友 2023/08/25 TOP
2023/08/25 19:47東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、中国が日本からの水産物輸入を全面停止したのに対し、日本政府は25日、日本の水産関係者へ救済措置を講じる検討に入った。中国への2022年の水産物輸出額は約1600億(後略)
　
[2023_08_25_06]
原発周辺の海水トリチウム濃度 検出下限下回る 放出後の分析で NHK 2023/08/25 TOP
2023年8月25日 19時46分東京電力は24日、福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海への放出を始めたあと原発周辺の海域で海水を採取しトリチウムの濃度を分析していましたが25日、分析の結果、検出できる下限の濃度を下回ったと発表(後略)
　
[2023_08_25_05]
海洋放出、情報発信で理解醸成を 原発立地、地元２町長が要望 沖縄タイ 2023/08/25 TOP
2023年8月25日 15:19東京電力福島第１原発が立地する福島県大熊町と双葉町の町長が２５日、経済産業省で太田房江副大臣と会い、処理水の海洋放出を決定した国が、科学的根拠に基づく情報発信を国内外に丁寧に行い、国民や国際社会の理解(後略)
　
[2023_08_25_04]
中国の水産物禁輸「全く想定していなかった」 野村農相 処理水巡り 毎日新聞 2023/08/25 TOP
2023/8/25 14:48野村哲郎農相は25日の閣議後記者会見で、中国の税関当局が日本からの水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことについて「大変驚いた。全く想定していなかった」と述べた。「日本からの食品輸入の規制緩和・撤廃とい(後略)
　
[2023_08_25_03]
鈴木財務相、中国の全面禁輸「水産関係者に救済措置を」 日経新聞 2023/08/25 TOP
2023/8/25 13:02鈴木俊一財務相は25日の閣議後の記者会見で東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に関連し、中国が日本産の水産物輸入を全面的に停止したことについて「水産関係者にとっては大きな影響だろう。どのような救済措(後略)
　
　
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[2023_08_25_02]
処理水放出の日、中国のマグロ解体ショーで聞こえた「本音」は 韓国は議論激化 東京新聞 2023/08/25 TOP
2023年8月25日 06時00分福島第1原発の処理水放出開始は、海外でも関心を集めている。中国政府の強い反発は、日本の水産物輸出への影響が必至だ。韓国では政府が理解を示す一方、市民や野党には根強い反対が残る。（上海・白山泉、ソウル(後略)
　
[2023_08_25_01]
水産物、輸出振興に逆風 中国が全面禁輸 日本でアワビ3割安 市場開拓の支援求める声 日経新聞 2023/08/25 TOP
2023年8月25日 2:00 福島第1原子力発電所の処理水放出を受け、中国が日本産の水産物輸入を全面的に停止すると発表した。日本産農林水産品の輸出先のうち4割を占める中国や香港は輸入規制を強めてきたため、すでに水産物の価格に影響が出(後略)
　
[2023_08_24_21]
「政府任せ」の東電社長、漁業者に会ったのは処理水放出の当日 東京新聞 2023/08/24 TOP
2023年8月24日 20時42分 反対の声の中、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が24日に始まった。「岸田首相や西村経済産業相が前面に立ち、一定の理解をいただいたということで放水に至った」。東電の小早川智明社長はこの日も、政府任(後略)
　
[2023_08_24_20]
「まさかここまで…」 九州の水産関係者、中国の輸入全面停止に驚き 毎日新聞 2023/08/24 TOP
2023/8/24 20:1824日に東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった当日、中国が日本原産の水産物輸入を全面的に停止すると発表した。中国向けの輸出に近年力を入れてきた九州の水産関係者には衝撃が広がり、影響を懸念する声が聞か(後略)
　
[2023_08_24_19]
海洋放出、きょう開始…人や環境への影響は？監視は強化されるの？ ＜Q&A＞ 東京新聞 2023/08/24 TOP
2023年8月24日 06時00分東京電力福島第1原発事故後、海水などに含まれる放射性物質を把握するため、国や東電などは周辺の海域でモニタリング（監視）を実施しています。処理水の海洋放出が始まってからも監視は続けられます。どのような(後略)
　
　
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[2023_08_24_18]
｢海洋放出｣強行で 漁業者は窮地に 風評被害対策は力不足か 岡田広行 東洋経済 2023/08/24 TOP
2023/08/24 5:20政府は8月22日、関係閣僚会議を開催し、トリチウム（三重水素）などの放射性物質が含まれる原発処理水を海洋に放出することを決定した。漁業関係者などが反対する中、廃炉推進のうえで不可欠な措置だとして東京電力ホール(後略)
　
[2023_08_24_17]
処理水放出の成否、原発の未来を左右 不信払拭に全力を 編集委員 安藤淳 日経新聞 2023/08/24 TOP
2023年8月24日 5:00東京電力福島第1原子力発電所にたまった「処理水」の海洋放出が24日にも始まる。放射性物質の除去設備を通しても残るトリチウムは、国の基準の40分の1未満に薄めて流す。検討を始めてから実行まで10年近くもかかっ(後略)
　
[2023_08_24_16]
「政府は何やっていた」憤る漁業者 処理水放出、中国が輸入停止 毎日新聞 2023/08/24 TOP
2023/8/24 21:25東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった24日、中国政府は対抗措置として日本産水産物の全面的な輸入停止に踏み切った。政府・東電は万全の風評対策を約束するが、漁業関係者らには不安と困惑が広がった。日本産(後略)
　
[2023_08_24_15]
【詳細】原発の処理水 海への放出開始 国内外の反応は NHK 2023/08/24 TOP
8月24日 21時10分福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めました。事故の発生から12年余りを(後略)
　
[2023_08_24_14]
中国が日本産の水産物を全面禁輸「人民の命と健康を守る」 東京新聞 2023/08/24 TOP
2023年8月24日 20時35分 【北京＝石井宏樹】東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を受けて、中国税関当局は24日、同日から日本産水産物の輸入を全面的に禁止したと発表した。税関当局は「放射性物質で汚染された日本食品の輸入を防ぎ、(後略)
　
　
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[2023_08_24_13]
処理水、対外発信に全力＝「偽情報」対策も急務―政府 時事通信 2023/08/24 TOP
2023-08-24 20:15東京電力福島第１原発で生じる処理水の海洋放出が始まり、政府は安全性に関する対外発信に全力を挙げる。米欧で支持や理解が広がる一方、中国は対抗措置に踏み切り批判を展開。海外で発信が相次ぐ「偽情報」への対策も急(後略)
　
[2023_08_24_12]
中国「全人類の共同財産汚すな」 香港で抗議デモ、処理水放出開始 沖縄タイ 2023/08/24 TOP
2023年8月24日 18:53【北京、上海、香港共同】東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始を受け、中国の市民からは２４日「海洋は全人類の共同財産で、汚染すべきでない」などと日本を批判する声や、食品の安全性低下を懸念する声が上が(後略)
　
[2023_08_24_11]
全国知事会で吉村知事「福島の魚を都道府県の食堂に」 関西TV 2023/08/24 TOP
8/24(木)18:33福島第一原発の処理水放出が始まったことを受け、大阪府の吉村知事が全国の都道府県庁の食堂で、福島県産の魚を使うことを提案しました。【大阪府・吉村洋文知事】「福島県産の魚介類を食材として一定期間使っていく」(後略)
　
[2023_08_24_10]
日本産水産物を全面禁輸 処理水放出に反発―中国 時事通信 2023/08/24 TOP
2023年08月24日17時36分【北京、香港時事】中国税関当局は２４日、日本産の水産物輸入を同日から全面的に停止すると発表した。日本政府が東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出したためとしている。中国は日本にとって最大の輸出先で、(後略)
　
[2023_08_24_09]
処理水 きょう午後1時めどに放出開始 東京電力 NHK 2023/08/24 TOP
2023年8月24日 13時22分東京電力は福島第一原子力発電所にたまる処理水について、海への放出に向けて大量の海水を加えてトリチウムの濃度を測定していましたが、関係者によりますと、想定どおり薄められていることや、気象条件に問題がな(後略)
　
　
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[2023_08_24_08]
悲願の処理水海洋放出 なのに東電が抱えるジレンマ 毎日新聞 2023/08/24 TOP
2023/8/24 13:07政府と東京電力は24日、東電福島第1原発事故の処理水の海洋放出を始めた。東電は「福島への責任の貫徹」を最大の使命に掲げており、廃炉作業の前進につながる海洋放出は悲願だ。一方で漁業に関する風評被害が生じれば、東(後略)
　
[2023_08_24_07]
処理水放出、太平洋島しょ国が怒り 背景に核や戦争、大国の犠牲になってきた歴史 東京新聞 2023/08/24 TOP
2023年8月24日 12時00分 24日にも始まる東京電力福島第一原発事故の処理水放出に、マーシャル諸島など太平洋の島しょ国から懸念の声が上がっている。遠く離れた海の向こうの人々が異議を申し立てた背景には、戦前の日本統治や米国の核実(後略)
　
[2023_08_24_06]
初回の放射性物質濃度は基準を大きく下回る 福島民友 2023/08/24 TOP
2023年08月24日 10時34分東京電力は２４日、初回放出の福島第１原発処理水の放射性物質濃度は、放出基準の１リットル当たり１５００ベクレルを大きく下回る最大６３ベクレルだと発表した。(後略)
　
[2023_08_24_05]
中国、管轄海域でモニタリング強化 福島民友 2023/08/24 TOP
2023年08月24日 10時09分【北京共同】中国政府は２４日発表した談話で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出の影響を調べるため、中国が管轄する海域でモニタリングを強化すると表明した。(後略)
　
[2023_08_24_04]
魚買ってもらえるのか 福島県内漁業関係者 処理水放出で風評発生へ不安の声 福島民報 2023/08/24 TOP
2023/08/24 09:59東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が翌日に迫った２３日、福島県内の漁業関係者は「（放出後も）福島の魚を買ってもらえるのだろうか」と新たな風評発生へ不安の声を上げた。東日本大震災、原発事故から１２年。安(後略)
　
　
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[2023_08_24_03]
処理水 きょうにも海に放出 早ければ午後1時ごろ NHK 2023/08/24 TOP
2023年8月24日 8時38分東京電力は福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めたうえで、24日にも海に放出します。政府と東京電力は漁業者などの間で不安が根強い風評被害への対応に万全を期し、国内外で放出への理解を重ねて求めることに(後略)
　
[2023_08_24_02]
英科学者、原発処理水「影響なし」 日本の海洋放出支持 時事通信 2023/08/24 TOP
2023年08月24日04時48分【ロンドン時事】日本政府が２４日にも行う東京電力福島第１原発の処理水放出を巡り、科学技術情報を発信する英団体「サイエンス・メディア・センター」は２３日、専門家による説明会を開いた。出席したポーツマス(後略)
　
[2023_08_24_01]
東電、処理水海洋放出を開始へ 漁業者懸念、中国も反発 東京新聞 2023/08/24 TOP
2023年8月24日 03時17分 （共同通信）東京電力は24日、福島第1原発の処理水の海洋放出を始める。廃炉と福島の復興のために先送りできない課題として、海洋放出の方針を決めてから2年余り。政府は放出計画が「国際的な安全基準に合致する(後略)
　
[2023_08_23_17]
「処理水」放出開始：国際世論の理解・支持獲得の努力を 笹川平和 2023/08/23 TOP
1．「処理水」の放出開始へ福島第一原発事故から12年が過ぎ、政府は8月24日にも「処理水」の海洋放出を開始することを決定した。処理水とは、核燃料を冷却するために注入され、汚染された水を専用装置で浄化したものである。処理水はタンク(後略)
　
[2023_08_23_16]
原発事故により発生した放射性物質を海に捨てる行為は世界でも例がない たんぽぽ舎 たんぽぽ 2023/08/23 TOP
声明8月22日、岸田文雄首相は関係閣僚会議を開き、8月24日に東電福島第一原発から汚染水の海洋放出を開始することを決定した。このような行為に対して断固抗議し、直ちに撤回することを求める。(後略)
　
　
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[2023_08_23_15]
高浜原発3号機 「規制機関による対応が必要」去年7月以降、設備上のトラブル相次ぐ TBS 2023/08/23 TOP
2023年8月23日(水) 14:36関西電力の高浜原発3号機について原子力規制員会はきょう、原子力規制検査における対応区分を1段階引き下げました。対応区分が引き下げられるのは、東京電力の柏崎刈羽原発に続いて2か所目です。原子力規制検査で(後略)
　
[2023_08_23_14]
処理水海洋放出 青森県漁連会長「対策確実に」 宮下知事「説明尽くせ」 東奥日報 2023/08/23 TOP
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を24日に開始する政府方針を受け、青森県漁連の二木春美会長は22日、青森市内で記者会見を開き、岸田文雄首相に向けて「（風評、漁業者支援対策の）確実な履行を強く求める」との声明を出した。宮下(後略)
　
[2023_08_23_13]
検証・福島原発処理水 漁解禁前、駆け込み放出 首相 静岡新聞 2023/08/23 TOP
岸田文雄首相が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出日を決めた。９月１日に福島県で解禁される底引き網漁への影響をなるべく避けるため、駆け込みで選んだのが実情だ。安全性確認のため放射性物質モニタリング（監視）に一定の期間が必(後略)
　
[2023_08_23_12]
持論 議論不十分 禍根は大きい/原発処理水の海洋放出 東奥日報 2023/08/23 TOP
岸田文雄首相は、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質のトリチウムを含む処理水を巡る関係閣僚会議を開き、海洋放出を24日に開始する方針を決めた。原発事故の被害に今も苦しむ漁業者は反対している。「関係者の理解なしにいか(後略)
　
[2023_08_23_11]
処理水放出は科学的に問題ないと英機関 香港による日本産海産物禁輸 日刊スポ 2023/08/23 TOP
[2023年8月23日23時27分]東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、科学技術に関する情報を伝える英機関「サイエンス・メディア・センター」は23日、環境や人体へのリスクはほとんどなく科学的に問題ないとする専門家らの見解を発表し(後略)
　
　
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[2023_08_23_10]
東電社長「丁寧に進める」 処理水放出前に福島行脚 東京新聞 2023/08/23 TOP
2023年8月23日 20時52分 （共同通信）東京電力の小早川智明社長は２３日、福島第１原発で２４日に処理水海洋放出が始まるのを前に福島県沿岸部の５市町を巡り首長らと会談した。終了後にいわき市で取材に応じ「放出の初動段階でミスがあ(後略)
　
[2023_08_23_09]
処理水放出で鈴木知事が西村経産相に風評対策を要望 NHK 2023/08/23 TOP
08月23日19時01分東京電力福島第一原発にたまる処理水が２４日にも薄めた上で、海に放出されることを受けて、鈴木知事は全国知事会を代表して西村経済産業大臣と面会し、懸念される風評被害に万全の対策を講じることなどを要望しました。(後略)
　
[2023_08_23_08]
中国、処理水放出の撤回を要求 「海洋環境の災難日にするな」 沖縄タイ 2023/08/23 TOP
2023年8月23日 18:46【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は２３日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が２４日にも始まることについて「核汚染水の放出を強行しないよう日本に強く促す」と述べ、海洋放出計画の撤(後略)
　
[2023_08_23_07]
原発の処理水放出で反対集会 ABA 2023/08/23 TOP
2023.08.23(水) 18:45東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が、２４日にも始まることを受けた動きです。社民党県連が放出に反対する集会を開きました。青森県庁前で行われた集会には、社民党青森県連や青森県平和労組会議などから１６(後略)
　
[2023_08_23_06]
中国紙、海洋放出を「犯罪行為」 香港の総領事館前で議員ら抗議 東京新聞 2023/08/23 TOP
2023年8月23日 13時21分 （共同通信）【北京共同】中国・人民日報系の環球時報は22日夜、日本政府が決定した福島原発処理水の海洋放出について「国際社会はこの問題で無期限に日本の責任を追及する」と題する社説を電子版に掲載し、海洋(後略)
　
　
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[2023_08_23_05]
処理水放出 中国向けホタテ輸出停滞で「先見えず」 青森県内水産業者 東奥日報 2023/08/23 TOP
2023年08月23日 11時03分政府が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を決定する中、ホタテなど県産海産物を中国に輸出している青森県の水産業者にも影響が広がっている。中国向けの輸出が止まり、業者は国内市場の値崩れが進むことを懸念(後略)
　
[2023_08_23_04]
フィリピン漁業者団体が反対表明 処理水放出に 沖縄タイ 2023/08/23 TOP
2023年8月23日 10:34【マニラ共同】日本が２４日開始を決めた東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、フィリピンの小規模漁業者団体「パマラカヤ」は２２日、「有毒な放射性廃棄物」によって漁業資源が影響を受けるのは間違い(後略)
　
[2023_08_23_03]
処理水放出、IAEAが韓国と情報共有枠組み 懸念払拭図る 産経新聞 2023/08/23 TOP
2023/8/23 10:18国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は２２日、東京電力福島第１原発の処理水放出計画に対する韓国内の懸念を踏まえ、韓国政府との間で放出に関する最新情報を共有する枠組みの設置で合意したと発表した。日本の放(後略)
　
[2023_08_23_02]
処理水放出の差し止め求め提訴へ ９月、福島の住民ら 東京新聞 2023/08/23 TOP
2023/8/23 10:18漁業者を含む福島、宮城、茨城県の住民らが、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出の差し止めを求めて、国と東電を福島地裁に提訴することになった。原告や代理人弁護士が２３日、福島県いわき市で記者会見して発表した(後略)
　
[2023_08_23_01]
風評被害は東電が「適切に賠償」 過去には「不十分だ」と裁判に 東京新聞 2023/08/23 TOP
2023年8月23日 06時00分東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出で起こる可能性がある風評被害については、東電が被害の有無を判断し、それに応じて賠償する。被害の大小は、放出前後の卸売市場や国などの統計データ(後略)
　
　
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[2023_08_22_14]
燃料デブリ取り出しへ新工法 国専門機関の委員会 NHK 2023/08/22 TOP
18時27分東京電力福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関とされる「燃料デブリ」の本格的な取り出しに向け、国の専門機関の委員会は、原子炉などに充填（じゅうてん）材を流し込み、燃料デブリごと固めた上で、砕くなどして取り出すとい(後略)
　
[2023_08_22_13]
東海第二 拡散想定「公表段階にない」 4年ぶり15首長会議 東京新聞 2023/08/22 TOP
2023年8月22日 07時52分 日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）からおおむね三十キロ圏内の十五市町村でつくる「東海第二原発安全対策首長会議」が二十一日、約四年半ぶりに水戸市役所で開かれた。県の依頼で原電が作成した、放射(後略)
　
[2023_08_22_12]
管理部署を明確化 原燃が再発防止策 水道水漏えいで 東奥日報 2023/08/22 TOP
日本原燃は21日、ウラン濃縮工場（六ヶ所村）の管理区域内で4月に起きた水道水約千リットルの漏えいトラブルで、原因となった水抜き弁の管理部署を明確化して点検対象とする－といった再発防止策を公表した。漏えいは有害物質が付着した(後略)
　
[2023_08_22_11]
復興へ適切な判断―与党 地元理解得ていない―野党 静岡新聞 2023/08/22 TOP
政府が東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を２４日に開始する方針を決定したことに対し、与党は「適切な判断だ。原発の廃炉作業を進めなければ、福島県の復興も進まない」（自民党の茂木敏充幹事長）と評価した。野党は「地元の理解を(後略)
　
[2023_08_22_10]
声明：ALPS処理汚染水の海洋放出に抗議するー「関係者の理解」は得られていない FoEJapan 2023/08/22 TOP
ALPS処理汚染水の海洋放出に抗議する方針を決めてから「理解」を押し付け「海洋放出ありき」で進められた検討放出される放射性物質の総量が不明(後略)
　
　
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[2023_08_22_09]
中国、大使呼び放出抗議 香港、１０都県水産物禁止 東京新聞 2023/08/22 TOP
2023年8月22日 23時51分 （共同通信）【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は２２日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出決定に「深刻な懸念と強烈な反対」を表明し「日本が誤った決定を正し、核汚染水の海洋放出計(後略)
　
[2023_08_22_08]
デブリ固めて取り出す案 福島第1、新工法を提示 共同通信 2023/08/22 TOP
8/22(火) 22:23配信原子力損害賠償・廃炉等支援機構の専門委員会は22日、東京電力福島第1原発の溶融核燃料（デブリ）を充填材で固め、砕いて取り出す新たな工法を提示した。建屋を冠水させて取り出す工法などと比較し、来春をめどに優先(後略)
　
[2023_08_22_07]
復興へ適切な判断―与党 地元理解得ていない―野党 東京新聞 2023/08/22 TOP
2023年8月22日 19時10分 （共同通信）政府が東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を２４日に開始する方針を決定したことに対し、与党は「適切な判断だ。原発の廃炉作業を進めなければ、福島県の復興も進まない」（自民党の茂木敏充幹事(後略)
　
[2023_08_22_06]
処理水放出、与党「重い決断」＝野党「漁業者の約束ほご」 時事通信 2023/08/22 TOP
2023-08-22 18:32東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を２４日に始めるとの政府方針を受け、与党からは２２日、「重い決断だ」と評価する声が上がった。野党からは岸田文雄首相の判断への理解の一方、「漁業者との約束をほごにした」(後略)
　
[2023_08_22_05]
処理水放出計画、科学的な問題ない 支持はせず＝韓国政府 ロイター 2023/08/22 TOP
2023年8月22日4:27 午後[ソウル ２２日 ロイター] - 韓国政府は２２日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出計画を巡り声明を発表し、科学的・技術的な面では問題ないとしながらも、必ずしも支持しているわけではないとの立場(後略)
　
　
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[2023_08_22_04]
香港、10都県の水産物を24日から輸入禁止－福島原発処理水放出で ブルムバ 2023/08/22 TOP
2023年8月22日 15:37東京電力ホールディングス（ＨＤ）福島第１原子力発電所で保管されている放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を開始する日本政府の方針を受け、香港は24日から福島県や東京都など10都県からの水産物の輸入を(後略)
　
[2023_08_22_03]
岸田首相の処理水を巡る発言録検証 「透明性」「心のケア」「風評対策」 実は政策理念なし？ 東京新聞 2023/08/22 TOP
2023年8月22日 12時00分東京電力福島第一原発の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出計画に、岸田文雄首相が前のめりだ。21日には全国漁業協同組合連合会（全漁連）会長と会談。反対姿勢は変わらなかったのに、近く放出開始を決める見通(後略)
　
[2023_08_22_02]
処理水放出「漁業者の声を聞け」 反原発団体、官邸前で抗議 東京新聞 2023/08/22 TOP
2023年8月22日 11時22分 （共同通信）政府が東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を２４日に開始する方針を決定したことに対し、原発に反対する市民らが２２日午前、首相官邸前に集まり「漁民の声を聞け」「未来につけを残すな」と抗議(後略)
　
[2023_08_22_01]
「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」 放出計画に福島県漁連 東京新聞 2023/08/22 TOP
2023年8月22日 06時00分東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画で22日にも放出期日が決まる。一貫して反対してきた福島県漁業協同組合連合会は、原発事故後の操業自粛を乗り越えて、復活に向け一歩ずつステップを踏んできた。試験操(後略)
　
[2023_08_21_10]
原発汚染水放出を禁止 米NY州で法案成立 「住民が企業に勝った」 赤旗 2023/08/21 TOP
【ワシントン＝石黒みずほ】米東部ニューヨーク州のホークル知事は18日、閉鎖された原子力発電所から放射性物質を含む汚染水をハドソン川に放出することを禁止する法案に署名し、同法案は成立しました。住民らによる反対運動が実り、環境(後略)
　
　
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[2023_08_21_09]
図面に弁の記載なし 原燃4月の水道水漏えい デリ東北 2023/08/21 TOP
2023年8月21日 23:05六ヶ所村のウラン濃縮工場で4月に放射性物質を含まない水道水約千リットルが漏えいした問題で、日本原燃は２１日、原因と対策を公表した。開いたままになっていた水抜き弁が適正に管理されず、図面に記載されてなかっ(後略)
　
[2023_08_21_08]
ALPS処理汚染水の海洋放出を差し止めるための訴訟を提起します 汚染水差止弁護団 2023/08/21 TOP
２０２３年８月２１日ALPS処理汚染水差止弁護団共同代表： 弁護士 広田次男、弁護士 河合弘之、弁護士 海渡雄一１ついに漁業関係者が、ALPS処理汚染水を放出させないために、立ち上がりました。(後略)
　
[2023_08_21_07]
【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい 14 のポイント FoE_JAPAN 2023/08/21 TOP
原発2023.8.1 2023.8.242023年8月1日作成2023年8月21日更新2023年8月末にも海洋放出が開始されようとしているALPS処理汚染水。押さえておきたい14のポイントをまとめ(後略)
　
[2023_08_21_06]
処理水「約束は結局うそ」 東北の漁業者ら怒りの声 共同通信 2023/08/21 TOP
2023/08/21 22:36「関係者の理解なしに処理水をいかなる処分もしない」という政府の約束は、破られたも同然となった―。「関係者の一定の理解を得た」として、政府は21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を24日にも始める最終調整(後略)
　
[2023_08_21_05]
処理水24日にも海洋放出へ 政府、漁業者との約束果たさぬまま 東京新聞 2023/08/21 TOP
2023年8月21日 21時45分東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出計画を巡り、政府は24日にも放出を開始する方向で最終調整に入った。22日に関係閣僚会議を開き、正式決定する。政府と漁業者(後略)
　
　
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[2023_08_21_04]
処理水 早ければ24日放出開始で最終調整 岸田首相（詳しく） NHK 2023/08/21 TOP
2023年8月21日 20時48分東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、岸田総理大臣は漁業者の代表との面会で、放出が長期にわたっても国が安全性の確保などに全責任を持って対応していくと強調し、理解を求めま(後略)
　
[2023_08_21_03]
香港、日本水産物の消費減少 処理水放出へ高まる不安 東京新聞 2023/08/21 TOP
2023年8月21日 16時49分 （共同通信）【香港共同】東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画を受け、香港で日本産水産物の安全性への不安が高まっている。地元輸入業者によると、放出のニュースが頻繁に報じられる影響で市民が日本産を(後略)
　
[2023_08_21_02]
日本からの生鮮魚輸入５割減 中国７月、検査強化で 東京新聞 2023/08/21 TOP
2023年8月21日 14時59分 （共同通信）【北京共同】中国税関総署は２１日までに、７月に日本から輸入した切り身を除く生鮮魚が前月比５３・２％減の２２６２万元（約４億５千万円）だったとのデータを公表した。前年同月比でも５３・６％(後略)
　
[2023_08_21_01]
浄化設備ALPSで処理水約2トンが漏えい 移送用のホースから 東京新聞 2023/08/21 TOP
2023年8月21日 06時00分東京電力福島第1原発では、汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）で、処理済みの水を移送するホースに亀裂が入り、約2トンの処理水が漏れる事故があった。東電が10日、発表した。東電によると、漏れたのは(後略)
　
[2023_08_20_08]
日本の水産物輸出が滞り始めた…政府の風評被害対策は？各国の輸入規制の状況は？ 東京新聞 2023/08/20 TOP
2023年8月20日 06時00分 東京電力福島第一原発の処理水が海洋放出されるのを前に、日本の水産物の輸出が滞り始めています。処理水に含まれる放射性物質を懸念する国や地域が、検査態勢を強化するなどの措置を打ち出しているためです。風(後略)
　
　
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[2023_08_20_07]
中国原発の廃水と福島の汚染水は根本的に異なる 中国権威機関 新華社 2023/08/20 TOP
【新華社深せん8月20日】日本政府は福島放射能汚染水の海洋放出を近いうちに開始するとしている。各国から非難を受けても政府に当初の計画を見直す考えはなく、一部の政治家や読売新聞などのメディアも「日本が放出するトリチウムの濃度(後略)
　
[2023_08_20_06]
「地元への説明はないのか」 首相の福島視察、漁業者らとの面会なく 毎日新聞 2023/08/20 TOP
2023/8/20 20:32東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に向け、岸田文雄首相が20日に同原発を視察するなど政府による準備が着々と進められている。一方、漁業関係者らからは「地元への説明はないのか」「ごり押しだ」と反発の声が(後略)
　
[2023_08_20_05]
首相、現場を視察「先送りできない」 海洋放出22日判断へ 「関係者の理解」には言葉濁す 東京新聞 2023/08/20 TOP
2023年8月20日 19時38分東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出計画を巡り、岸田文雄首相は20日、原発の関連設備を視察した。終了後は記者団に、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅(後略)
　
[2023_08_20_04]
立民・岡田氏「首相は発信不足」 処理水放出の地元理解巡り 東京新聞 2023/08/20 TOP
2023年8月20日 18時47分 （共同通信）立憲民主党の岡田克也幹事長は２０日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、地元関係者らに理解を得るための岸田文雄首相の努力が足りないと批判した。第１原発視察で発信がなかったとして(後略)
　
[2023_08_20_03]
首相、２１日に全漁連と最終協議 原発処理水放出、直接理解を要請 東京新聞 2023/08/20 TOP
2023年8月20日 18時44分 （共同通信）岸田文雄首相は２０日、東京電力福島第１原発（福島県大熊、双葉両町）を訪問した。処理水放出関連施設を視察し、安全対策の説明を受けた。東電の小早川智明社長らと面会し、安全性の確保と風評対策(後略)
　
　
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[2023_08_20_02]
中ロ、原発処理水「大気放出検討を」 日本政府に要求 日経新聞 2023/08/20 TOP
2023年8月20日 18:12【北京=共同】中国、ロシア両政府が東京電力福島第1原発の処理水を巡り、大気への水蒸気放出を検討するよう7月に日本政府に直接求めたことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。日本に海洋放出計画を先送り(後略)
　
[2023_08_20_01]
岸田首相 きょう福島第一原発へ 処理水放出に向けて視察 NHK 2023/08/20 TOP
2023年8月20日 11時49分東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、岸田総理大臣は20日、福島第一原発を視察し準備状況などを視察することにしています。政府は週内に関係閣僚会議などを開き、できるだけ早く(後略)
　
[2023_08_19_08]
「核ごみ誘致」は結果として地域の経済に大損害をもたらす 上岡直見 たんぽぽ 2023/08/19 TOP
報道されるように長崎県対馬市議会は、2023年8月16日に高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定について、建設業団体が提出した「調査受け入れ」の請願を採択した。市長は慎重姿勢と伝えられているが今後の動向が注目される。地元の建設業(後略)
　
[2023_08_19_07]
中国電と関電 思惑一致 山口・上関中間貯蔵調査容認 東奥日報 2023/08/19 TOP
原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の確保を巡り、中国電力が関西電力に働きかける形で共同建設に向けた調査が動き出す。カルテル問題で巨額の課徴金を課されて費用負担に悩む中国電と、好決算の裏で使用済み燃料の搬出先確保が(後略)
　
[2023_08_19_06]
「原発マネー」に頼らざるを得ない自治体は山口･上関町だけではない 東京新聞 2023/08/19 TOP
2023年8月19日 06時00分中国電力の計画発表からわずか16日後、山口県上関町の西哲夫町長は中国、関西の両電力による使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査を容認した。素早い決断には、国の手厚い交付金や設備整備に伴う経済効(後略)
　
　
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[2023_08_19_05]
高速炉「常陽」再稼働遅れ 26年度半ばに 茨城・大洗 安全対策追加で 茨城新聞 2023/08/19 TOP
日本原子力研究開発機構は18日、高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の再稼働時期が約1年半遅れ、2026年度半ばになると発表した。原子力規制委員会の審査結果を受け、追加の安全対策工事に時間がかかるためとしている。規制委に同日、新規(後略)
　
[2023_08_19_04]
反対派怒声 町長を包囲 東奥日報 2023/08/19 TOP
使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向けた調査容認を表明した山口県上関町。舞台となった18日の臨時議会に向かう西哲夫町長は反対派の住民らに約30分間囲まれ、周囲には怒声が響いた。人口減少が続き、財政難にあえぐ町。西氏は終了後の(後略)
　
[2023_08_19_03]
むつ中問防蔵操業時期 宮下知事 RFS、けん制 東奥日報 2023/08/19 TOP
宮下宗一郎知事は18日、操業へ向けた国の認可審査が最終盤を迎えた使用済み核燃料中間貯蔵施設の事業者・リサイクル燃料貯蔵（むつ市、RFS）に対し、「（操業時期を）『見極められない』とは言えないはずだ」とし、誠実な説明が必要との(後略)
　
[2023_08_19_02]
岸田首相、あまりに性急では？海洋放出まで「最終段階」と明言 東京新聞 2023/08/19 TOP
2023年8月19日 20時22分 ＜解説＞岸田文雄首相が、東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する政府の計画を実施するかどうか、判断の最終段階に入っていると明言した。外遊先である米国の支持と理解を根拠に、「放出ありき」の政府方針(後略)
　
[2023_08_19_01]
首相「処理水放出は先送りできない課題だ」…あす福島原発を視察 読売新聞 2023/08/19 TOP
2023/08/19 10:49【ワシントン＝栗山紘尚】訪米中の岸田首相は１８日午後（日本時間１９日朝）、東京電力福島第一原子力発電所（福島県）の処理水の海洋放出に向け、２０日に同原発を視察すると表明した。ワシントン市内で記者団に語った(後略)
　
　
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[2023_08_18_08]
関東大震災100年 津波の被害はどれくらいか 島村英紀 2023/08/18 TOP
間もなく関東大震災（関東地震）から100年になる。地震が起きたのは1923年9月1日、死者10万人以上という日本史上最大の被害を生んだ大災害だ。9月1日は防災の日になっている。関東地方の下に南方から潜り込んでいるフィリピン海プレート(後略)
　
[2023_08_18_07]
上関町 町長が中間貯蔵施設の地質調査受け入れを表明 NHK 2023/08/18 TOP
08月18日14時39分中国電力が上関町に提案した使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設をめぐり１８日、臨時の町議会が開かれ、西哲夫町長は中国電力による地質などの調査を受け入れる考えを表明しました。中国電力は８月２日(後略)
　
[2023_08_18_06]
反対派と警察が衝突…山口・上関町“中間貯蔵施設"調査受け入れを決定 ANN 2023/08/18 TOP
山口県上関町の西哲夫町長は18日、原発から出る使用済み核燃料を保管する“中間貯蔵施設"の建設調査をめぐり、調査を受け入れる方針を表明しました。建設に反対する住民らが議会の前に集まり、町長に抗議を行い、一時騒然としました。も(後略)
　
[2023_08_18_05]
中間貯蔵、建設調査を町長が容認 「町は疲弊進み、強い危機感」 共同通信 2023/08/18 TOP
2023/08/18 12:15中国電力と関西電力が共同開発を目指す原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町議会は18日、臨時議会を開き、西哲夫町長が建設に向けた調査を容認する意向を表明した。「町は急速に疲弊が進み、就任以来(後略)
　
[2023_08_18_04]
会津若松市での経産省高官の発言＝「長期陸上保管は海洋放出に優る」荒木福則 たんぽぽ 2023/08/18 TOP
◎先月、７月６日、会津若松市で行われた汚染水に関する住民説明・意見交換会で、経産省が、「長期陸上保管は場所があれば出来て海洋放出に優る」という意味の発言をしました。「陸上保管が何故出来ないか」というテーマで、質問者が次の(後略)
　
　
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[2023_08_18_03]
首相、２０日にも福島原発訪問へ 処理水施設の安全性確認 河北新報 2023/08/18 TOP
2023年8月18日 23:50岸田文雄首相は東京電力福島第１原発を２０日にも訪問する方向で最終調整に入った。処理水の海洋放出に向け、放射性物質で汚染された水を浄化する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）など関連施設を視察する。放出が国際的な(後略)
　
[2023_08_18_02]
海洋放出ありきか：34億円→1200億円 88ヶ月→30～40年 まさのあつこ 2023/08/18 TOP
2023年8月18日 22:108月17日、国際環境NGO FoE Japanは、経済産業省・東京電力、原子力規制庁に「ALPS処理汚染水の海洋放出をめぐる質問書」を提出、回答を巡って更なる質疑が行われた。主なQ＆Aだけまとめると以下の通り。以下で省略し(後略)
　
[2023_08_18_01]
処理水・廃炉に910億円 経産省の２４年度概算要求 東京新聞 2023/08/18 TOP
2023年8月18日 18時27分 （共同通信）経済産業省がまとめた２０２４年度予算の概算要求が１８日、分かった。福島県の復興加速に向けた東京電力福島第１原発の廃炉や処理水の海洋放出といった事業を最重要課題と位置付け、９１０億円を要(後略)
　
[2023_08_17_08]
歴史刻む氷床発見 核実験など、「人新世」指標に 産経新聞 2023/08/17 TOP
2023/8/17 17:05東京大などのチームは、核実験や原発事故、使用済み核燃料再処理工場由来とみられる地球規模の放射性物質放出の痕跡を、北極圏の氷床で確認したと、国際学術誌電子版に発表した。分析に利用した放射性物質は長期にわたり(後略)
　
[2023_08_17_07]
ウラン濃縮工場を報道公開 月内にも運転再開―日本原燃 時事通信 2023/08/17 TOP
2023年08月17日16時30分日本原燃は１７日、原子力発電所で使う核燃料用に天然ウランを濃縮する「ウラン濃縮工場」（青森県六ケ所村）を報道陣に公開した。新規制基準に伴う安全対策工事などで２０１７年から運転を停止しているが、原子力(後略)
　
　
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[2023_08_17_06]
ウラン濃縮工場の生産運転 今月中にも再開へ 日本原燃 青森放送 2023/08/17 TOP
日本原燃は六ヶ所村にあるウラン濃縮工場の生産運転を今月中にも再開させます。きょう報道陣に公開されたのは、六ヶ所村のウラン濃縮工場で原料となるウランが入った容器を貯蔵している部屋です。ウラン濃縮工場は原子力発電所で燃料とし(後略)
　
[2023_08_17_05]
最終処分文献調査 「促進」の請願採択 長崎･対馬特別委 市長は「熟慮」 東奥日報 2023/08/17 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査について、長崎県対馬市議会は16日、特別委員会を開き、地元の建設業団体が提出した調査受け入れを促進する請願を賛成多数で採択した。9月12日の本会議でも採択される(後略)
　
[2023_08_17_04]
反対派落胆、建設業者は期待 長崎・対馬 最終処分調査請願採択 東奥日報 2023/08/17 TOP
長崎県対馬市議会で16日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れ促進の請願が採択されると、議場に詰めかけた反対派の市民ら約20人は大きなため息をつき「致命傷だ」と肩を落とした。一方、請願を(後略)
　
[2023_08_17_03]
「核のゴミ」最終処分場、対馬市議会特別委が文献調査受け入れの請願採択 読売新聞 2023/08/17 TOP
2023/08/17 00:20原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定を巡り、長崎県対馬市議会特別委員会（１８人）は１６日、第１段階の文献調査について、受け入れを求める請願を採択した。９月の本会議で採決した(後略)
　
[2023_08_17_02]
岸田首相、処理水放出「時期は未定」 時事通信 2023/08/17 TOP
2023年08月17日18時05分岸田文雄首相は１７日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に関し、「今現在、具体的な時期、プロセスなどについて決まっているものではない」と明言を避けた。政府は８月下旬にも海洋放出する方向で調整して(後略)
　
　
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[2023_08_17_01]
腐心して誤魔化しても、原発汚染水海洋放出の危害は除去できない AFP/人民日報 2023/08/17 TOP
2023年8月17日 17:06発信地：中国【8月17日 People's Daily】日本の原発汚染水海洋放出計画の正当性、合法性、安全性は国際社会から疑問視され続けており、日本国内および周辺諸国では抗議の声が随所から上がり、国際社会の反対の声も絶(後略)
　
[2023_08_16_04]
東海第二原発運転差止請求訴訟控訴審 原告側「一審に続き運転差止を」 金曜日 2023/08/16 TOP
8/16(水) 7:10配信7月11日12時半。14時半の開廷に先だって始まった門前集会で、東京高裁前には多くの市民が駆け付けた。一般傍聴席35席に対して、100人近くの傍聴希望者が並んだ。2021年3月の水戸地裁（前田英子裁判長）の東海第二原発運(後略)
　
[2023_08_16_03]
核ごみ「さらに熟慮する」と対馬市長 共同通信 2023/08/16 TOP
長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は16日、市議会特別委員会が原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れ促進の請願を採択したのを受け「議論、採決を踏まえさらに熟慮する」とのコメントを発表した。(後略)
　
[2023_08_16_02]
核ごみ最終処分場調査 長崎・対馬市議会特別委 「賛成」請願を採択 毎日新聞 2023/08/16 TOP
2023/8/16 16:13（最終更新 8/16 20:08）原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地選定に向けた調査を巡り、長崎県の対馬市議会は16日、第1段階の文献調査について賛否11団体から提出された8件の請願を審査す(後略)
　
[2023_08_16_01]
IAEA福島事務所 処理水放出に向け準備 テレ朝 2023/08/16 TOP
8/16(水) 10:12配信福島第一原発の敷地内に設置されたIAEA＝国際原子力機関の事務所は今月下旬にも始まる処理水の海洋放出に向け、安全性のチェックなど準備を進めています。IAEA事務所の開所イベントの映像には、グロッシ事務局長と東京(後略)
　
　
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[2023_08_15_01]
風評被害対策費に、輸出への悪影響…海洋放出はもはや“コスト高"でメリットなし 女性自身 2023/08/15 TOP
2023/08/15 06:00国内のみならず、海外でも反対や戸惑いの声が広がっているALPS処理水の海洋放出。実行する根拠の一つとされてきた“経済的"という前提が崩れつつある。現在も毎日約100トンもの放射性物質を含む“水"が発生している福(後略)
　
[2023_08_14_03]
反対派が中国電力の役場入りに抗議 上関町議会議員への説明会は中止に 山口放送 2023/08/14 TOP
8/14(月) 9:04配信使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地可能性調査を上関町に申し入れた中国電力がきょう(14日)、町議会議員へ説明会を開く予定でしたが、役場前には反対派が詰めかけて役場入りに抗議。議長の判断で、説明会は中止となり(後略)
　
[2023_08_14_02]
核のゴミを「永久」貯蔵する羽目に。上関町の核燃料中間貯蔵施設プランは何がヤバいか？ MAG2 2023/08/14 TOP
8月2日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を山口県上関町に建設するプランを発表した中国電力。町は前向きな姿勢を示していますが、市民団体からは反対の声が上がっています。このプランを「マヤカシ」と断言するのは、元全国紙社会部記者の(後略)
　
[2023_08_14_01]
中間貯蔵施設、山口・上関町長が調査容認へ 18日にも最終判断 毎日新聞 2023/08/14 TOP
2023/8/14 20:30中国電力などが山口県上関町で計画する、原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」建設を巡り、町議会は14日、調査受け入れの可否を議論する臨時議会を18日に開くことを決めた。西哲夫町長は同(後略)
　
[2023_08_13_01]
処理水放出「説明不十分」6割 水産関係流通業者アンケート結果 NHK 2023/08/13 TOP
2023年8月13日 20時25分福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画について、東京大学と福島大学が水産関係の流通業者にアンケートを実施したところ、海への放出に「反対」と回答した人は28.9％で、2019年に行った前回調査の6(後略)
　
　
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[2023_08_12_03]
九州電力がカルテル問題で業務改善計画…会議資料、外部弁護士らが確認 読売新聞 2023/08/12 TOP
2023/08/11 06:00事業用電気の販売でカルテルを結んでいたとして大手電力グループの５社が経済産業省から業務改善命令を受けた問題で、九州電力は１０日、再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を同省に提出した。法令順守の取り組みを強化(後略)
　
[2023_08_12_02]
むつ・RFS 中間貯蔵 月内にも認可 審査9年半、終結へ 東奥日報 2023/08/12 TOP
原子力規制委員会による使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の審査で、最終段階に当たる「保安規定」の認可が8月中にも得られる見通しとなった。事業者のリサイクル燃料貯蔵（RFS）が新規制基準への対応のため2014年1月に申請して以降(後略)
　
[2023_08_12_01]
中国、検査強化の説明開始 処理水巡り「消費者保護」 東京新聞 2023/08/12 TOP
2023年8月12日 21時01分 （共同通信）中国政府が、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画を受けて始めた日本産水産物の全面検査について、日本政府に外交ルートで説明を開始したことが分かった。自国の消費者を放射性物質の危険から(後略)
　
[2023_08_11_05]
ザポロジエ原発で水漏れ 放射性物質の外部放出なし 47NEWS 2023/08/11 TOP
【キーウ共同】国際原子力機関（IAEA）は10日、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発4号機の原子炉格納容器内にある蒸気発生器から水漏れを検出したと明らかにした。外部への放射性物質の放出はないとしている。ザポロジエ原(後略)
　
[2023_08_11_04]
米国と地震予知 島村英紀 2023/08/11 TOP
世界の地震学者がここなら地震予知は可能だと思っていた場所がある。それは米国サンフランシスコとロサンゼルスのほぼ中間にある、カリフォルニア州パークフィールドである。過去にここで起きた地震をグラフで表すと、きれいに等間隔で並(後略)
　
　
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[2023_08_11_03]
核汚染水海洋投棄反対 進歩党―新社会党の共同宣言 大韓民国進歩党・日本新社会党 たんぽぽ 2023/08/11 TOP
日本の核汚染水海洋投棄反対進歩党―新社会党の共同宣言 日本政府の核汚染水海洋投棄が迫っている。日韓両国の漁民・国民はもちろん、太平洋諸島フォーラム(PIF)、中国、香港など周辺国の反対の声が強まっているにもかかわらず、日本の(後略)
　
[2023_08_11_02]
処理水放出「中止すべき」 市民団体が国・東電に申し入れ TUF 2023/08/11 TOP
2023年8月11日(金) 11:35福島第一原発にたまり続ける処理水の海洋放出計画を巡り、県農民連などが国と東京電力に対し、「計画を中止すべきだ」などとする申し入れを行いました。政府関係者によりますと、福島第一原発の処理水について岸(後略)
　
[2023_08_11_01]
処理水放出でIAEA支持 ＮＰＴ準備委の総括草案 東京新聞 2023/08/11 TOP
2023年8月11日 00時43分 （共同通信）【ウィーン共同】ウィーンで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会のビーナネン議長は１０日、総括草案を加盟国に示した。外交筋によると、東京電力福島第１原発の処理(後略)
　
[2023_08_10_04]
「中間貯蔵施設」調査、山口県知事「口出し控える」 読売新聞 2023/08/10 TOP
2023/08/10 17:59中国電力（広島市）が山口県上関町に申し入れた使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査の是非について、村岡知事は９日の定例記者会見で、「私が口を出すのは控えるべきだ」と述べ、改めて町の判断を見守る(後略)
　
[2023_08_10_03]
中国大阪総領事、処理水放出批判 「なぜ飲用水に使わない」 東京新聞 2023/08/10 TOP
2023年8月10日 19時12分 （共同通信）中国の薛剣・大阪総領事（５５）が１０日、関西プレスクラブで講演し、東京電力福島第１原発の処理水放出に関連して「本当に安全ならなぜ飲用水やかんがい水に使わないのか」と批判した。中国人団体(後略)
　
　
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[2023_08_10_02]
水産物への影響、毎日調査へ 放出後１カ月、放射性物質 東京新聞 2023/08/10 TOP
2023年8月10日 17時28分 （共同通信）水産庁は１０日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出時に実施する放射性物質の「迅速分析」の概要を明らかにした。放射性物質の一つのトリチウムの濃度について、三陸地方の代表的な魚のヒラメな(後略)
　
[2023_08_10_01]
原子力団体にサイバー攻撃 アノニマス、処理水放出で抗議 東京新聞 2023/08/10 TOP
2023年8月10日 10時56分 （共同通信）国際的ハッカー集団「アノニマス」が東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画に抗議するためとして、日本の原子力関連団体のウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けていることが１０日、分かった。攻(後略)
　
[2023_08_09_02]
海洋放出は許されない 「大型タンクによる陸上での保管」など他の方法を検討するべき 日本科学者会議 2023/08/09 TOP
声明私たちは、東京電力福島第１原子力発電所の事故（2011年）やスリーマイル島事故（1976年）やチェルノブイリ事故（1986年）などの重大事故について、人為ミスや自然災害に起因する事故の原因を科学的に究明し、事故防止の教訓を明らかにしてきました。(後略)
　
[2023_08_09_01]
トリチウム、各国の原発も放出 識者「生態系への影響の評価不十分」 西日本新 2023/08/09 TOP
2023/8/9 6:00世界各国の原子力施設では放射性物質トリチウムが日常的に放出されている。日本政府は東京電力福島第1原発から海洋放出する処理水は安全な濃度だと強調し、トリチウムの人体への影響は「無視できるほどわずか」と... (後略)(後略)
　
[2023_08_08_09]
何がよければ安全？原発運転60年超の課題、中性子照射ぜい化とは 日経XTECH 2023/08/08 TOP
結局、何が大丈夫であれば原発は安全なのか――。2023年5月に「GX脱炭素電源法」＊1が成立し、国内における原子力発電所の60年超の運転が可能な制度となった。実は原発の運転期間は原則40年、最長60年と定められており、同法でもその点は(後略)
　
　
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[2023_08_08_08]
再生エネ、原発5基分ムダ（その1） 500万キロワット、出力制御 九州、3～5月に9日間 毎日新聞 2023/08/08 TOP
深刻化する地球温暖化問題を背景に国策として普及してきた再生可能エネルギー。しかし今、太陽光や風力でつくった電気を使わない出力制御が九州地方で深刻化している。「太陽のくに」と形容され、日照条件の良い九州では太陽光の導入が加(後略)
　
[2023_08_08_07]
再生エネ、原発5基分ムダ（その2） 九電、再生エネ出力制御増加 電力需給、改善に難題 毎日新聞 2023/08/08 TOP
原発優先「柔軟性が不足」九州電力は3カ所の揚水発電所を持っており、合計出力は230万キロワット。揚水発電は余剰電力で水をくみ上げることで「巨大な蓄電池」の役割を果たすが、3月に九州最大の小丸川揚水発電所（出力120万キロワッ(後略)
　
[2023_08_08_06]
汚染水、どうやって処理？ 浄化不十分な水も放出するの？ 東京新聞 2023/08/08 TOP
東京電力福島第1原発から海洋放出処分が計画されている処理水は、原発で発生が続く汚染水を浄化処理した後の水です。どのようにして処理しているのでしょうか。（小野沢健太）Qそもそも汚染水はどうして発生するの？A1～3号機内には(後略)
　
[2023_08_08_05]
再処理工場操業反対 「津軽の会」が決議文 知事と原燃社長に送付 東奥日報 2023/08/08 TOP
弘前市や近隣の住民らでつくる「核燃・だまっちゃおられん津軽の会」（宮永崇史付表）は7日、六ヶ所再処理工場の操業反対などを求める総会決議文を宮下宗一郎知事と増田尚宏日本原燃社長宛てに送付したと発表した。同会は7月8日の総会(後略)
　
[2023_08_08_04]
売れなかった魚は 東電や政府が買い取って関係者等で食べますか 反原発自治体議員・市民連盟 たんぽぽ 2023/08/08 TOP
2023年８月２日東京電力ホールディングス株式会社社長 小早川智明 様反原発自治体議員・市民連盟共同代表(後略)
　
　
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[2023_08_08_03]
首相の処理水認識「分からず」 放出反対の福島県漁連会長 共同通信 2023/08/08 TOP
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に向け、岸田文雄首相が「漁業者との信頼関係は少しずつ深まっていると認識している」と7日発言したことについて、放出に反対している福島県漁業協同組合連合会（県漁連、いわき市）の野崎哲会長は(後略)
　
[2023_08_08_02]
中国の原発、処理水で上限超え トリチウム、７割の地点で 東京新聞 2023/08/08 TOP
【北京共同】中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のうち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８日、中国の公式(後略)
　
[2023_08_08_01]
県漁連「国と信頼関係ない」 処理水放出 経産省と意見交換 東奥日報 2023/08/08 TOP
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、県漁連は8日、青森市の県水産ビルで、漁業関係者向けの説明会を開いた。県内各漁協の組合長、水産業者ら約90人が出席し、経済産業省や東京電力と意見交換した。県漁連の二木春美会長は取材に(後略)
　
[2023_08_07_07]
上関原発埋め立て免許延長は違法 住民団体 提訴 山口県知事に経費返還求め 中国新聞 2023/08/07 TOP
中国電力の山口県上関町での原発建設計画を巡り、予定地の海の埋め立て免許の延長を県が許可したことは違法として市民団体の22人が７日、許可に関連した経費を村岡嗣政知事に返還させるよう県に求める住民訴訟を山口地裁に起こした。(後略)(後略)
　
[2023_08_07_06]
原発処理水8月下旬にも放出 首相「漁業者との信頼深まる」 共同通信 2023/08/07 TOP
岸田文雄首相は東京電力福島第1原発の処理水を巡り、8月下旬から9月前半の間に海洋放出を開始する方向で検討に入った。8月17日からの訪米時に実施する日韓首脳会談で尹錫悦大統領に安全性を改めて説明し、帰国後に開始時期を判断する構(後略)
　
　
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[2023_08_07_05]
「処理水」海洋放出、今月下旬にも開始で調整…日米韓首脳会談後に最終決定へ 読売新聞 2023/08/07 TOP
政府は、東京電力福島第一原発の処理水について、今月下旬にも海洋放出を開始する方向で調整に入った。岸田首相は１８日に米国で行われる日米韓首脳会談に出席し、２０日に帰国後、西村経済産業相らが参加する関係閣僚会議を開き、具体的(後略)
　
[2023_08_07_04]
処理水放出開始時期 今月下旬～来月前半で詰めの検討の見通し NHK 2023/08/07 TOP
福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画について、政府は、岸田総理大臣のアメリカ訪問後、今月下旬に関係閣僚会議を開き、具体的な放出開始時期を決定する方向で調整を進めています。放出開始時期は、今月下旬から来月前半(後略)
　
[2023_08_07_03]
川内原発運転延長、住民投票を 市民団体が署名簿提出、鹿児島 共同通信 2023/08/07 TOP
運転開始から40年が近づく九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を巡り、運転延長の賛否を問う住民投票条例制定を県に求める署名が、提出に必要な約2万6500人分を大きく上回る5万290人分集まり、県全域で署名集めを実施した市民団体は(後略)
　
[2023_08_07_02]
高浜２号機に核燃料搬入 ９月再稼働へ―関電 時事通信 2023/08/07 TOP
関西電力は７日、運転開始から４７年が経過する高浜原発２号機（福井県高浜町）の原子炉に核燃料を搬入する作業を開始した。１０日までにウラン燃料計１５７体を入れる。９月１５日に約１１年ぶりに再稼働させる予定。(後略)
　
[2023_08_07_01]
見えぬ汚染水「ゼロ」 見通しないまま迫る処理水海洋放出 東京新聞 2023/08/07 TOP
東京電力福島第一原発では、政府が「夏ごろ」とする汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出の開始が迫る。原子炉建屋への地下水や雨水の流入防止策が進み、汚染水の発生量は減少傾向。だが、汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、根(後略)
　
　
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[2023_08_06_01]
トルコ・シリア大地震から半年 被災地域ではいまも厳しい生活 NHK 2023/08/06 TOP
5万6000人以上が死亡したトルコ・シリア大地震から6日で半年となります。被災した地域ではいまも多くの人たちがテントやコンテナの仮設住宅で避難生活を送るなど厳しい生活を余儀なくされています。ことし2月6日に発生したトルコ・シリア(後略)
　
[2023_08_05_02]
関電高浜１号機がフル稼働 国内最古、２８日営業運転へ 東京新聞 2023/08/05 TOP
関西電力は５日、高浜原発１号機（福井県高浜町）が、原子炉の熱出力を１００％に保つフル稼働の状態になったと発表した。最終検査を経て、２８日に営業運転に入る見込み。１号機は１９７４年の営業運転開始から４８年が経過し、国内で最(後略)
　
[2023_08_05_01]
トルコ大地震半年、復興住宅急ぐ 仮設に６０万人超 東京新聞 2023/08/05 TOP
【アンタキヤ（トルコ南部）共同】トルコ・シリア両国で５万７千人以上が死亡した大地震から６日で半年。６０万人以上がテントやコンテナ式の仮設住宅に身を寄せており、被災者の避難生活は長期化。トルコ政府は復興住宅の建設を急ぐ。シ(後略)
　
[2023_08_04_08]
「良識ある」地震学者と予知 関東大震災100年 島村英紀 2023/08/04 TOP
間もなく関東大震災（関東地震）から100年になる。地震が起きたのは1923年9月1日、死者10万人以上という日本史上最大の被害を生んだ大災害である。以後「防災の日」になっている。関東地方の下に南方から潜り込んでいるフィリピン海プレ(後略)
　
[2023_08_04_07]
中間貯蔵施設 上関町議会が８月８日に全員協議会開催 NHK 2023/08/04 TOP
中国電力が上関町で「中間貯蔵施設」の建設に向けて調査を行う意向を示したことをめぐり、町の議会は８月８日に議員全員が集まる全員協議会を開くことを決めました。中国電力は２日、原発から出た使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵(後略)
　
　
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[2023_08_04_06]
中国電が関電と中間貯蔵施設検討、福井県知事「進んでいる印象」 福井新聞 2023/08/04 TOP
中国電力が関西電力との共同利用を視野に原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を山口県上関町で検討すると表明したことについて、福井県の杉本達治知事は８月３日の定例記者会見で「申し入れの段階。プロセスを見守っていきたい」と慎(後略)
　
[2023_08_04_05]
中性子照射脆化の評価を東海第二原発では行わず (その２) 山崎久隆 たんぽぽ 2023/08/04 TOP
今回は、主要６項目として規制委が長期管理施設計画で確認、評価するとしている「中性子照射脆化」について意見を送る参考にしてもらいたい情報を記載する。◎中性子照射脆化とは何か(後略)
　
[2023_08_04_04]
＜ふくしま作業員日誌・53歳男性＞厳しい暑さ「体重ぐっと落ちた」 福島第1原発 東京新聞 2023/08/04 TOP
今年の夏の暑さはヤバイ。昨年も異常だと思ったけど、毎年暑さが更新される感じ。夜寝るときもエアコンはつけっぱなし。サマータイムで明け方から作業をするが、外に出た途端、むわっと暑さがきて「ああ今日はもう駄目だ」と思う。湿度も(後略)
　
[2023_08_04_03]
加圧熱衝撃により過酷事故が起きるリスクは高浜原発が高い (その３) 山崎久隆 たんぽぽ 2023/08/04 TOP
◎脆性遷移温度が危険域に達している高浜原発１号機高経年化対策上抽出すべき主要６事象として挙げられているうちの中性子照射脆化について、最も厳しい状態にあるのは運転開始49年に達する高浜原発１号機だ。(後略)
　
[2023_08_04_02]
東電本店合同抗議行動「汚染水の海へ投棄反対」で盛り上がる！ 柳田真 たんぽぽ 2023/08/04 TOP
◎８月２日(水)18時45分からの第119回東電本店合同抗議行動は、東京電力による汚染水海洋投棄に反対のすぐれたスピーチが３人も続き、参加人数も増大し(80人弱)盛り上がりました。トリチウムなどを含む汚染水を海へ捨てるな！の発言は次(後略)
　
　
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[2023_08_04_01]
長崎・対馬の核ごみ調査 参考人「住民懐柔の期間」 市議会特別委 16日に請願採決へ 長崎新聞 2023/08/04 TOP
対馬市議会は3日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の請願を審査する特別委員会を開いた。招致された参考人は文献調査について、「住民懐柔の期間だ」と主張した。特別委は参考人招致を同(後略)
　
[2023_08_03_12]
「中間も原発もいらない」揺れる人口2300人の町 山口・上関 毎日新聞 2023/08/03 TOP
新たな計画が、住民の分断を深めた。中国電力（広島市）が2日明らかにした、山口県上関（かみのせき）町を舞台にした原子力発電所の使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」を巡る計画。関西電力（大阪市）との共同計画で、大(後略)
　
[2023_08_03_11]
「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に 東京新聞 2023/08/03 TOP
中国電力は2日、山口県上関町に新設を計画する上関原発周辺の所有地に、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討すると発表した。使用済み核燃料の保管場所探しが難航している関西電力と共同開発し、関電の核燃料も保管さ(後略)
　
[2023_08_03_10]
日本の著名な弁護士 放射能汚染水の海洋放出は国際法上の義務に違反 CGTN 2023/08/03 TOP
【8月3日 CGTN Japanese】福島第一原子力発電所から出る放射能汚染水の海洋放出計画について、日本の法曹関係者は「放射能汚染水の海洋放出は国際法上の義務に違反する」と批判しています。環境汚染関連の訴訟に数十年間携わってきた戸塚(後略)
　
[2023_08_03_09]
「金返せ」「何のための値上げ」電力9社の10兆円黒字にネットブチ切れ…過去最高益の会社も 女性自身 2023/08/03 TOP
8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4～6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9(後略)
　
　
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[2023_08_03_08]
「中間貯蔵施設」計画に抗議 中国電力に広島の市民団体 広島テレビ 2023/08/03 TOP
中国電力が表明した山口県上関町への使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」計画を巡り、広島の市民団体が３日、建設をやめるよう抗議しました。原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」を巡っては、中国電力が(後略)
　
[2023_08_03_07]
中電 中間貯蔵施設建設への調査の意向に市民グループが抗議 NHK 2023/08/03 TOP
中国電力が、山口県上関町で原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査をする意向を明らかにしたことについて、広島市の市民グループが抗議活動を行いました。中国電力は２日、山口県上関町にあ(後略)
　
[2023_08_03_06]
川内原発延長を問う県民投票 署名が必要分集まり選管に提出へ 鹿児島 MBC 2023/08/03 TOP
川内原発の運転延長への賛否を問う県民投票を目指す市民団体が、県民投票実施の条例制定を知事に求める署名を、各市町村の選挙管理委員会に提出すると発表しました。団体は６月から７月にかけて署名活動を行い、提出に必要な県内の有権者(後略)
　
[2023_08_03_05]
北海道、核ごみ文献調査「丁寧な説明を」 パブコメで 日経新聞 2023/08/03 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省が実施していた評価基準案へのパブリックコメントで、北海道は3日、原子力発電環境整備機構（NUMO）が今後取りまとめる文献調査の報告書について地元へ(後略)
　
[2023_08_03_04]
日本原燃グループ会社 不正アクセスで１万人の個人情報流出か NHK 2023/08/03 TOP
日本原燃はグループ会社のシステムが不正にアクセスされ、取引先の関係者などおよそ１万人の個人情報が流出した可能性があると発表しました。核燃料サイクル施設の事業者の日本原燃はことし３月、グループ会社のシステムが不正にアクセス(後略)
　
　
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[2023_08_03_03]
反対派住民と中電関係者もみ合い 中間貯蔵施設 上関で調査へ 山口新聞 2023/08/03 TOP
中国電力が原発建設を計画する上関町に、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設が可能かどうかについて地質調査などを行う方針を明らかにした２日、反対派住民は同町役場前に集まり、町への説明に訪れた中国電関係者と一時もみ合いになった(後略)
　
[2023_08_03_02]
山中伸介・原子力規制委員長が柏崎刈羽原発視察の意向 新潟日報 2023/08/03 TOP
東京電力柏崎刈羽原発でテロ対策上の重大な不備が相次いだ問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は８月２日の定例記者会見で、事実上の運転禁止命令の解除に関する判断を下す前に、現地を視察する意向を示した。具体的な時期は明言し(後略)
　
[2023_08_03_01]
東海第二原発 再稼働反対の市民集会 水戸で26日開催 控訴審に関する話も 共同通信 2023/08/03 TOP
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働に反対する市民集会「STOP！！東海第二原発の再稼働いばらき大集会」が、二十六日午後一時半から水戸市三の丸一の駿優教育会館八階音楽ホールで開かれる。集会後にはデモ行進も予定さ(後略)
　
[2023_08_02_05]
中国電力 山口・上関町に「中間貯蔵施設」検討を表明 広島ホム 2023/08/02 TOP
中国電力が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を山口県上関町の所有地内に建設することを検討すると表明しました。上関原子力立地プロジェクト・岩田法亮総括マネージャー「上関町の地域振興に向けた新たな選択肢の一つとして中間貯蔵施設の設(後略)
　
[2023_08_02_04]
中間貯蔵施設、中国電力が表明 「単独は困難」関電と共同調査 共同通信 2023/08/02 TOP
中国電力の大瀬戸聡常務執行役員は2日、山口県上関町で記者会見し、上関町の同社所有地で原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を検討していることを表明した。「単独での建設や運営が難しい」とし、同様に施設が必要な関西電力との共(後略)
　
　
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[2023_08_02_03]
原子力規制委の長期管理施設計画パブコメ締め切り間近(8/4まで) 山崎久隆 たんぽぽ 2023/08/02 TOP
◎「パブリック・コメント」を出そう「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の改正案等に対する意見公募について」という長い長(後略)
　
[2023_08_02_02]
反対派住民と20分もみあいも 中間貯蔵施設の建設調査、山口・上関町に申し入れ 中国電力 日テレ 2023/08/02 TOP
中国電力は2日、原子力発電所から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向けた調査を山口県上関町に申し入れました。2日午前9時前、上関町役場を中国電力の大瀬戸聡常務らが訪れました。しかし、横断幕を掲げる反対派住民らが阻止しよ(後略)
　
[2023_08_02_01]
「議会の意見を尊重」 上関町長の一問一答 「中間貯蔵施設」巡り 毎日新聞 2023/08/02 TOP
原子力発電所の使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」を巡り中国電力（本社・広島市）の幹部らの説明を受けた、山口県上関（かみのせき）町の西哲夫町長は2日、町役場で報道陣の取材に応じた。主なやり取りは以下の通り。【(後略)
　
[2023_08_01_04]
【質問主意書・答弁】「ALPS処理水の海洋放出の科学的評価等に関する質問主意書」 阿部知子（衆院議員） 2023/08/01 TOP
6月16日提出「ALPS処理水の海洋放出の科学的評価等に関する質問主意書」の答弁が、同30日にきました。処理水をめぐっては、その安全性が問われているところ、政府見解を問いました。衆議院HPからもみれます。----------------(後略)
　
[2023_08_01_03]
処理汚染水海洋放出に市民団体が反対 「東電の垂れ流しは犯罪行為だ」 佐藤和雄 金曜日 2023/08/01 TOP
岸田文雄政権と東京電力が今夏にも、東京電力福島第一原発の処理汚染水を海洋放出しようとしている中、福島県いわき市の小名浜魚市場近くのアクアマリンパークで７月17日、「海の日アクション２０２３汚染水を海に流すな！」と題した集会(後略)
　
　
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[2023_08_01_02]
中国電、中間貯蔵施設の建設検討 山口県上関町、2日にも伝達 共同通信 2023/08/01 TOP
中国電力が上関原発の建設を計画する山口県上関町で、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討していることが1日、町などへの取材で分かった。中国電の担当者が2日にも町を訪れ、建設が可能か調査する方針を伝える。東京電(後略)
　
[2023_08_01_01]
「中間貯蔵施設」山口 上関町に建設可能か調査へ 中国電力 NHK 2023/08/01 TOP
中国電力は、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」を、原発の建設計画が進められている山口県上関町に建設することができるか調査を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。使用済み核燃料は全(後略)
　
[2023_07_31_06]
米、新原発が営業運転入り 7年遅れ、建設費4兆円超 共同通信 2023/07/31 TOP
【ワシントン共同】米電力会社ジョージアパワーは31日、南部ジョージア州のボーグル原発3号機が営業運転を始めたと発表した。4号機も来年前半までに始める見通し。米国では1979年のスリーマイルアイランド原発事故からしばらく原子炉の(後略)
　
[2023_07_31_05]
処理水の海洋放出「反対」強調 福島県の相馬双葉、いわき市魚協 経産相は従来の説明繰り返す 福島民報 2023/07/31 TOP
東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出計画を巡り、西村康稔経済産業相は３０日、福島県相馬、いわき両市で相馬双葉漁協、いわき市漁協の幹部らと相次いで面談した。両漁協の代表者は放出への反対姿勢を改(後略)
　
[2023_07_31_04]
処理水放出理解遠く 首相、今月全漁連と面会 東奥日報 2023/07/31 TOP
政府は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、福島県など地元漁業関係者への説明に注力している。日本からの輸入水産物に対する全面的な放射性物質検査を実施する中国に反論し、安全性に関する国内外への発信を強化。岸田文雄首(後略)
　
　
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[2023_07_31_03]
九電、取り消し求め提訴へ カルテル課徴金命令 東京新聞 2023/07/31 TOP
九州電力は３１日、電力販売で関西電力とカルテルを結んだとされる問題を巡り、課徴金納付を命じた公正取引委員会の決定が不服として、処分取り消しを求めて東京地裁に提訴すると発表した。公取委と見解の相違があると説明している。電力(後略)
　
[2023_07_31_02]
東北電4～6月期決算 燃料価格低下で赤字から一転過去791億円の黒字 通期も最高益予想 河北新報 2023/07/31 TOP
東北電力は３１日、２０２４年３月期第１四半期（２３年４～６月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比１３・５％増の６３３５億円。経常損益は２８６億円の赤字から１１３０億円の黒字、純損益は３１２億円の赤字から過去最高の７９(後略)
　
[2023_07_31_01]
【原発の再稼働費】消費者負担は筋が通らぬ 高知新聞 2023/07/31 TOP
経済産業省が、脱炭素に資する発電所新設を支援する制度の対象に、既存原発の安全対策費を加える検討に入った。電気料金を通じて、消費者から広く回収できるようにするという。そもそも大手電力会社は、事故後に厳格化された新規制基準を(後略)
　
[2023_07_30_07]
ザポリージャ原発4号機、高温停止状態に…ウクライナ当局が100度以下の「冷温停止」要求 読売新聞 2023/07/30 TOP
23:12【ベルリン＝中西賢司】国際原子力機関（IAEA）は29日、ロシアが掌握するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所4号機について、原子炉が100度を上回る高温での停止状態に移行したと発表した。ウクライナ側は原子力災害のリスク(後略)
　
[2023_07_30_06]
中国、ロシア核物質の輸入最大 22年、新設の高速増殖炉向けか 静岡新聞 2023/07/30 TOP
【北京共同】中国が２０２２年にロシアから調達した原発用核物質の輸入額が、統計を確認できる１５年以降で最大の４億９千万ドル（約６９０億円）に上ったことが２９日、分かった。年内にも稼働させる新設の高速増殖炉向けに核燃料を受け(後略)
　
　
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[2023_07_30_05]
宮城漁協「反対変わらず」 処理水巡り経産相と面談 産経新聞 2023/07/30 TOP
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、西村康稔経済産業相は２９日、宮城県漁業協同組合（同県石巻市）を訪れ、放出開始に向けて寺沢春彦組合長らに改めて理解を求めた。面談は冒頭以外非公開で、終了後に取材に応じた寺沢氏は「(後略)
　
[2023_07_30_04]
ロシアと蜜月、中国近づく「核燃サイクル」 高速増殖炉撤退の日米欧尻目に 西日本新 2023/07/30 TOP
中国がロシアから原発用核物質の輸入を拡大し、原子力分野で蜜月関係を深めていることが明らかになった。米中対立を背景に「強軍」の構築を進める中国が高速増殖炉で生成したプルトニウムを核軍拡に利用する懸念は... （後略）(後略)
　
[2023_07_30_03]
西村経産相 福島の漁業関係者と面会 “廃炉まで風評対策継続" NHK 2023/07/30 TOP
2023年7月30日 18時53分福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する政府の方針をめぐって、西村経済産業大臣は福島県を訪れて漁業関係者と面会し、廃炉が完了するまで風評対策に取り組む考えを示しました。政府は(後略)
　
[2023_07_30_02]
経産相「漁業継続に責任持つ」 処理水巡り福島の漁協訪問 東京新聞 2023/07/30 TOP
政府と東京電力が夏ごろまでの開始を目指している福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、西村康稔経済産業相は３０日、福島県相馬市の相馬双葉漁協で漁業者ら６人と会談した。「風評対策で用意している３００億円の基金は放出前であっても(後略)
　
[2023_07_30_01]
原発の処理水放出「許さない」 福島で原水禁世界大会 東京新聞 2023/07/30 TOP
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが主催する原水爆禁止世界大会が３０日、福島市で始まった。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に「長期にわたる放出で生態への影響が懸念される。国民の理解は得られておらず、強行を許さない(後略)
　
　
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[2023_07_29_07]
オスプレイ墜落は構造的欠陥ではないのか…米軍の調査報告書を読んでみて分かったこと 東京新聞 2023/07/29 TOP
米海兵隊が公表した、昨年6月に起きた輸送機MV22オスプレイ墜落事故の調査報告書。クラッチの不具合がシステムを損傷させたオスプレイ特有の現象で、同様のトラブルが過去に15件起きていたことも明らかになった。米側は部品交換などで対(後略)
　
[2023_07_29_06]
9月分の電気料金値下げ ガスも大手4社すべて値下げ FNN 2023/07/29 TOP
9月分の電気料金について、東京電力など8社が、212円から439円の値下げ。電力大手10社は、9月分の電気料金を発表し、東京電力など8社で8月分と比べて値下がりとなるという。燃料価格の下落傾向が続いているため、国の負担軽減策をふまえ(後略)
　
[2023_07_29_05]
中国、ロシア核物質の輸入最大 ２２年、新設の高速増殖炉向けか 東京新聞 2023/07/29 TOP
【北京共同】中国が２０２２年にロシアから調達した原発用核物質の輸入額が、統計を確認できる１５年以降で最大の４億９千万ドル（約６９０億円）に上ったことが２９日、分かった。年内にも稼働させる新設の高速増殖炉向けに核燃料を受け(後略)
　
[2023_07_29_04]
宮城県漁協「反対変わらず」 処理水巡り、経産相と面談 共同通信 2023/07/29 TOP
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、西村康稔経済産業相は29日、宮城県漁業協同組合（同県石巻市）を訪れ、放出開始に向けて寺沢春彦組合長らに改めて理解を求めた。面談は冒頭以外非公開で、終了後に取材に応じた寺沢氏は「風(後略)
　
[2023_07_29_03]
高浜原発１号機「臨界」に 発電と送電８月２日始まる見通し NHK 2023/07/29 TOP
２８日に再稼働した関西電力の高浜原子力発電所１号機は、けさ早く、核分裂反応が連続する「臨界」と呼ばれる状態になりました。作業が順調に進めば８月２日には発電と送電が始まる見通しです。関西電力の高浜原発１号機は、１２年にわた(後略)
　
　
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[2023_07_29_02]
福島第一原発の汚染水と原発(大事故を起こしていない)廃液は同じか？ 全く異質のもの(下) 山崎久隆 たんぽぽ 2023/07/29 TOP
３．福島第一の汚染水は、こうした原発(大事故を起こしていない)から出る廃液とは全く異質です◎まず、デブリに接触してきた汚染水には、含まれる核種が極めて多く、ＡＬＰＳで取り切れないものも多数(後略)
　
[2023_07_29_01]
西村経済産業相 “処理水 放出前でも風評の影響 国が支援" NHK 2023/07/29 TOP
2023年7月29日 19時28分東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、西村経済産業大臣は29日、宮城県で地元漁協の幹部と面会し、放出前でも風評による影響が確認されれば、必要に応じて国が支援するという考え(後略)
　
[2023_07_28_14]
核燃サイクル協、8月末開催で調整 東奥日報 2023/07/28 TOP
宮下宗一郎知事は27日、経済産業省で村瀬佳史・資源エネルギー庁長官と面会し、核燃料サイクル政策を巡り知事と関係閣僚が意見を交わす「核燃料サイクル協議会」の開催を要請した。20年ぶりの知事交代を機に、サイクル政策に協力している(後略)
　
[2023_07_28_13]
｢水産物検査｣が突き付けた中国依存の落とし穴 稼ぎ頭のホタテに不安 山田稔 東洋経済 2023/07/28 TOP
2023/07/28 10:30福島原発の処理水放出問題で中国の税関当局が日本からの輸入水産物の検査強化（全面的な放射線検査）に乗り出した。その影響で大量の鮮魚などが中国国内の税関に留め置かれている。中国向けの水産物輸出は拡大の一途だっ(後略)
　
[2023_07_28_12]
関東大震災から100年まで1カ月 地震予知の歴史 島村英紀 2023/07/28 TOP
間もなく関東大震災（関東地震））から100年になる。死者10万人以上という日本史上最大の被害を生んだ大災害である。地震が起きたのは1923年9月1日、関東地方の下に南方から潜り込んでいるフィリピン海プレートが起こしたマグニチュード(後略)
　
　
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[2023_07_28_11]
国内最古の原発が再稼働…高浜1号機 使用済み核燃料の行き場は確保されないまま 東京新聞 2023/07/28 TOP
関西電力は28日、運転開始から48年が過ぎ国内で最も古い高浜原発1号機（福井県高浜町）を、12年ぶりに再稼働させた。9月には2番目に古い同2号機の再稼働も予定し、廃炉中を除く関電の7原発全てが稼働する見通し。稼働中の美浜3号機（同(後略)
　
[2023_07_28_10]
高浜原発1号機は最初の「60年超」になるのか 関西電力、再稼働原発はすべて30年超 東京新聞 2023/07/28 TOP
原発の最大限の活用を掲げる岸田政権下で、国内で最も古い関西電力高浜1号機（福井県）が28日、新たに再稼働した。世界最悪レベルの東京電力福島第一原発事故後、新規制基準の審査をクリアした原発の再稼働は11基に。うち原子力規制委員(後略)
　
[2023_07_28_09]
環境エネルギー最前線 欧州識者が語る「日本はなぜ再エネより原発保護なのか」 毎日新聞 2023/07/28 TOP
識者に聞く欧州の「原発推進VS脱原発」（下）「日本には風力、太陽光、地熱などがたくさんあります。再生可能エネルギーとして利用すれば国際収支が改善し、もっと豊かになれるはずです。残念なのは原発を抱える大手電力を政府が保護して(後略)
　
[2023_07_28_08]
次世代原発の研究、客観的検証を ２２年度版原子力白書決定 静岡新聞 2023/07/28 TOP
国の原子力委員会（上坂充委員長）は２７日、２０２２年度版原子力白書を取りまとめた。次世代型原発の研究開発は「研究のための研究とならないよう、技術のメリットを強調するだけでなく、社会実装に向けて技術の客観的な検証を進めてい(後略)
　
[2023_07_28_07]
低レベル廃棄物受け入れ再開へ 日本原燃 東奥日報 2023/07/28 TOP
日本原燃は27日、放射能評価プログラムの誤りを受けて停止していた4電力会社からの低レベル放射性廃棄物の六ヶ所村内への受け入れについて、改修プログラムに問題がないことなどを確認した上で再開する方針を示した。１月に日本原子力発(後略)
　
　
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[2023_07_28_06]
「私達がもう一度ふつうに安心して暮らせるよう助けてください」 控訴審 鴨下美和さんの意見陳述 たんぽぽ 2023/07/28 TOP
本日は意見陳述の貴重な機会を与えていただき、御礼を申し上げます。私達夫婦は昨年、いわきにあった自宅を手放すことを決めました。帰りたいという想いを捨てきれず、東京に避難してからもずっと、ローンと固定資産税を払い続けてきた家(後略)
　
[2023_07_28_05]
９月の電気料金は前月より約３００円値下がり 東北電力 NHK 2023/07/28 TOP
東北電力は、ことし９月分の電気料金を発表しました。直近の燃料価格が下落したため、多くの家庭が利用する主要プランで前の月よりおよそ３００円値下がりします。東北電力によりますと、ことし９月に請求される家庭向け電気料金は、およ(後略)
　
[2023_07_28_04]
高浜原発1号機 12年ぶり再稼働 原則40年の運転期間制限超2例目 NHK 2023/07/28 TOP
運転開始から来年で50年となり、現在国内の原発でもっとも古い福井県の関西電力・高浜原子力発電所1号機が、28日午後3時に原子炉を起動し、12年ぶりに再稼働しました。福島第一原発の事故のあと原則40年に制限されている運転期間を超え(後略)
　
[2023_07_28_03]
「高浜原発1号機うごかすな」 再稼働中止を求め市民団体が抗議 毎日新聞 2023/07/28 TOP
運転開始から48年たち、廃炉が決まっていない原発としては国内最古の関西電力高浜原発1号機（福井県高浜町）が再稼働した28日、全国の市民団体・個人による集会「最古の老朽原発・高浜1号うごかすな！高浜緊急行動」（事務局・木原壮林(後略)
　
[2023_07_28_02]
川内原発「想定揺れ１.４倍」原子力規制委審査会合が了承 NHK 2023/07/28 TOP
鹿児島県にある川内原子力発電所について、九州電力は、２８日開かれた原子力規制委員会の審査会合で、耐震基準の見直しにより、想定される地震の揺れが最大でおよそ１.４倍に大きくなると説明し、了承されました。九州電力は設備の耐震(後略)
　
　
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[2023_07_28_01]
福島第一原発の汚染水と原発(大事故を起こしていない)廃液は同じか？ (上) 山崎久隆 たんぽぽ 2023/07/28 TOP
汚染水の学習会やレポートに関連して何度か質問を受けた「(大事故を起こしていない)原発廃液と福島第一原発の汚染水の違い」について文章化しました。◎最初に断っておきますが、原発や再処理工場など原子力施設からの排水には放射性物質が含まれます。これ(後略)
　
[2023_07_27_07]
青森県宮下知事 経産省へ「核燃サイクル協議会」の早期開催を要請 ABA 2023/07/27 TOP
宮下知事は27日、経済産業省を訪れ、核燃料サイクル協議会の早期開催を要請しました。宮下知事は、経産省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官と面会し、青森県の現状を説明するとともに、改めて国の考えを聞きたいとして協議会の早期開催を要(後略)
　
[2023_07_27_06]
関電高浜１号機、２８日に再稼働 国内最も古い運転開始４８年 東京新聞 2023/07/27 TOP
関西電力は、営業運転開始から４８年がたち国内で最も古い高浜原発１号機（福井県高浜町）を２８日午後、再稼働させる。２０１１年１月に定期検査入りして以降、停止しており、運転は約１２年ぶり。今年５月には６０年を超える運転を可能(後略)
　
[2023_07_27_05]
高速炉「常陽」審査合格 茨城・大洗の原子力機構 25年再稼働目指す 茨城新聞 2023/07/27 TOP
原子力規制委員会は26日、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の安全対策が新規制基準に適合しているとする「審査書」を決定し、正式に審査合格とした。機構は2025年3月の再稼働を目指す。運転再開には安全対策工(後略)
　
[2023_07_27_04]
原燃「年内認可厳しく」 再処理工場設計条件検討に時間 東奥日報 2023/07/27 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は26日、青森市内で定例記者会見を開いた。原子力規制委員会による六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の認可審査を巡り、耐震評価の設計条件の作成・比較などに「もう少し時間がかかる」とし、目標としていた年内の認可(後略)
　
　
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[2023_07_27_03]
次世代原発の研究、客観的検証を ２２年度版原子力白書決定 東京新聞 2023/07/27 TOP
国の原子力委員会（上坂充委員長）は２７日、２０２２年度版原子力白書を取りまとめた。次世代型原発の研究開発は「研究のための研究とならないよう、技術のメリットを強調するだけでなく、社会実装に向けて技術の客観的な検証を進めてい(後略)
　
[2023_07_27_02]
次世代炉、世界で開発進展＝脱炭素化への貢献強調―原子力白書 時事通信 2023/07/27 TOP
内閣府の原子力委員会は２７日、２０２２年度版の原子力白書を公表した。既存の原発より安全性を向上させた次世代型原発の研究開発が、世界的に進んでいる状況を説明。原子力利用の技術革新が進めば、電力の安定供給に加え、製鉄などさま(後略)
　
[2023_07_27_01]
「オー」と「ゼロ」誤入力 放射性廃棄物を過小評価 東奥日報 2023/07/27 TOP
日本原燃は２７日、低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）で受け入れた廃棄物の放射性物質濃度などが過小評価され、原因は検査装置のプログラムでアルファベットの「Ｏ（オー）」を入力するところに数字の「０（ゼロ）」を(後略)
　
[2023_07_26_08]
伊方原発３号機 使用済み燃料ピットを監視する赤外線サーモカメラが約9時間不具合 KSB 2023/07/26 TOP
四国電力によると、26日午前7時48分、伊方原発3号機の使用済み燃料ピットエリアの温度を監視する赤外線サーモカメラが正常に作動しないことが確認されました。その後カメラのサーバーを再起動したところ正常に動作しましたが、念のためサ(後略)
　
[2023_07_26_07]
原発再稼働費を消費者が負担 電気料金で新電力と契約でも 東京新聞 2023/07/26 TOP
経済産業省は２６日、電力会社が既存原発の再稼働のために投じた巨額の安全対策費を、電気料金を通じて消費者から回収できるようにする制度の導入を検討すると明らかにした。脱炭素に貢献する発電所の新設を支援する制度の対象に、既存原(後略)
　
　
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[2023_07_26_06]
原発安全対策の費用“電気小売り事業者も一部負担"経産省検討 NHK 2023/07/26 TOP
原子力発電所の安全対策にかかる巨額の費用について、経済産業省は、脱炭素の実現に貢献する投資と位置づけ、原発を運転する電力会社以外の電気の小売り事業者も一部を負担する仕組み作りの検討を始めました。脱炭素社会の実現やエネルギ(後略)
　
[2023_07_26_05]
原発再稼働の事故対策費を消費者が負担？経産省、新制度で公的支援を検討 有識者会議で報告 東京新聞 2023/07/26 TOP
経済産業省は26日、脱炭素に効果のある発電所の新設を支援するため来年導入する制度の対象に、再稼働を目指す既存原発を加える検討を始めると明らかにした。同日の有識者会議「原子力小委員会」で説明した。現在は個別の電力会社が負担し(後略)
　
[2023_07_26_04]
高浜１号機、２８日午後３時ごろ再稼働 国内最年長原発 産経新聞 2023/07/26 TOP
関西電力は２６日、高浜原発１号機（福井県高浜町）の原子炉を２８日午後３時ごろに起動させる予定だと明らかにした。営業運転開始から４８年たち、国内で最年長の原発の稼働になる。高浜１号機は平成２３年１月に定期検査入りしてから停(後略)
　
[2023_07_26_03]
プルトニウムを利用　高速実験炉「常陽」が審査合格 NHK 2023/07/26 TOP
国が実用化を目指す次世代原子炉のひとつで、プルトニウムを利用する高速炉の国内唯一の実験施設「常陽」について、原子力規制委員会は運転再開の前提となる審査に合格したことを示す審査書を正式にとりまとめました。茨城県大洗町にある(後略)
　
[2023_07_26_02]
福島第1原発「処理水放出」 政治家も官僚も東電も命懸けで責任を取るべきではないか 高野孟 ゲンダイ 2023/07/26 TOP
先週の本欄で、福島第一原発のトリチウム汚染水を漁民の納得を得ずして海に放出するなど「人間のすることではない」と述べたところ、筆者の知人を含む数人の読者からメールがあり、「トリチウムは国・東電側が言うほど安全無害なのか」「(後略)
　
　
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[2023_07_26_01]
高速実験炉「常陽」審査通過 意見公募では異例の対応も 毎日新聞 2023/07/26 TOP
原子力規制委員会は26日の定例会で、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（茨城県）が新規制基準に適合したことを示す審査書を決定した。正式な審査通過となる。ただ、5月に了承した審査書案に対する30日間の意見公募で出た意見(後略)
　
[2023_07_25_02]
韓国で激しい抗議を受けたＩＡＥＡグロッシ事務局長 浅野健一 たんぽぽ 2023/07/25 TOP
◎「紙の爆弾」９月号（８月７日発行）に、「福島原発・核汚染水海洋放出を止め原発全廃を」というタイトルで原稿を書いて、23日夜、中川志大編集長へ送った。記事では、小出裕章氏、武藤類子氏、柳田真氏らにインタビューした。この記事(後略)
　
[2023_07_25_01]
１審判決は「事実認定に誤り」 東電株主代表訴訟 控訴審第１回口頭弁論で旧経営陣 福島民報 2023/07/25 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、津波対策を怠ったために会社に損害を与えたとして、東電の株主４６人が旧経営陣５人に対し、総額約２２兆円を東電へ賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審第１回口頭弁論は２４日、東京高裁（木納敏和(後略)
　
[2023_07_24_04]
東通原発 天井につるされたクレーンから火花 けが人などなし NHK 2023/07/24 TOP
２４日午後、青森県東通村の東北電力東通原子力発電所で、原子炉などが入っている建物から１００メートルほどのところにある施設の、天井につるされたクレーンから火花が出ました。火花は直後には消えていて、けが人はなく、放射性物質が(後略)
　
[2023_07_24_03]
東電株主訴訟、控訴審始まる―一審は１３兆円賠償命令・東京高裁 時事通信 2023/07/24 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣に総額２２兆円を会社へ賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審第１回口頭弁論が２４日、東京高裁（木納敏和裁判長）であった。旧経営陣側は「一審の事実認定には誤りが(後略)
　
　
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[2023_07_24_02]
ＩＡＥＡは原子力推進機関 推進機関を「中立」と表現するメディアの不見識 山崎久隆 たんぽぽ 2023/07/24 TOP
◎ＩＡＥＡ国際原子力機関とはＩＡＥＡとは、原子力を推進してきた国際機関（国連機関）です。外務省のホームページにも、そのことは明確に記述しています。(後略)
　
[2023_07_24_01]
大間原発建設中止を 200人が現地集会 東奥日報 2023/07/24 TOP
電源開発（Jパワー）大間原発の建設に反対する市民団体などが23日、大間町の同原発敷地に隣接する反対派共有地で現地集会を開いた。県内のほか、北海道など全国から集まった約200人（主催者発表）は、国と同社に対し原発の建設中止を求(後略)
　
[2023_07_23_02]
“水の惑星"地球の敵になる日本 福島放射能汚染水の海洋放出 浅野健一 2023/07/23 TOP
朝鮮新報連載に福島原発汚染水海洋放出で記事朝鮮新報（23年7月10日号、第4面）の〈時事エッセー・沈黙の声 37〉に＜“水の惑星"地球の敵になる日本福島放射能汚染水の海洋放出＞という見出しの記事を書きました。記事は朝鮮新報電子版(後略)
　
[2023_07_23_01]
福島第1原発処理水 海洋放出 東電、停止指標を設定 東奥日報 2023/07/23 TOP
東京電力は福島第1原発処理水の海洋放出に向け、周辺海域で放射性物質トリチウムの濃度が比較的高い値を示した場合に、放出停止を判断する指標を設けている。放出口近くの原発から半径3キロ以内では1リットル当たリ700ベクレル、原発(後略)
　
[2023_07_22_07]
環境エネルギー最前線 欧州識者に聞く「脱原発ドイツとフランスの意外な関係」 毎日新聞 2023/07/22 TOP
識者に聞く欧州の「原発推進VS脱原発」（上） ドイツは脱原発を達成したが、隣国のフランスから原発の電力を輸入している――。日本ではそんな論調をよく耳にするが本当なのか。スウェーデンのエネルギー庁元長官で、欧州の電力事情に詳(後略)
　
　
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[2023_07_22_06]
中国の水産物検査に懸念伝達 政府「科学的措置」申し入れへ 47NEWS 2023/07/22 TOP
中国が今月始めた日本からの輸入水産物に対する全面的な放射性物質の検査を巡り、日本政府首脳は21日、中国外交当局に対して懸念を表明し「適切に処理するよう伝えた」と明らかにした。複数の日中関係筋によると中国税関当局は日本政府に(後略)
　
[2023_07_22_05]
高レベル廃棄物巡り 4団体から意見聴取 長崎・対馬で特別委 東奥日報 2023/07/22 TOP
長崎県対馬市議会は21日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の請願を審査する特別委員会を開き、市内4団体を参考人招致し意見を求めた。漁業協同組合が風評被害で魚が安くなってしまうと反(後略)
　
[2023_07_22_04]
電力カルテル 改善命令 消費者への裏切り 東奥日報 2023/07/22 TOP
電力カルテルに関連し、大手電力グループの一部に経済産業省が業務改善命令を発出した。大手電力には、新電力の顧客情報不正閲覧でも改善命令が出ており、改善命令が連発される異常事態である。電力自由化以降、競争原理が働きコスト削減(後略)
　
[2023_07_22_03]
香港、日本産水産物の検査強化 通関に遅れ、処理水巡り 共同通信 2023/07/22 TOP
【香港共同】香港政府が日本産水産物を輸入する際の放射性物質の検査を強化し、通関が遅れるケースが増えていることが22日、関係者の話で分かった。検査強化が始まったのは6月中旬で、通関が通常より3時間程度遅れているという。香港は日(後略)
　
[2023_07_22_02]
政府 処理水めぐる中国側の動きに科学的根拠基づく対応要求へ NHK 2023/07/22 TOP
福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、日本からの水産物が中国の税関当局で留め置かれ輸出が滞っていることを受け、日本政府は中国側に懸念を伝えました。科学的根拠に基づいた対応をとるよう求めていく方針です(後略)
　
　
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[2023_07_22_01]
原子力規制委が玄海原発視察 重大事故対応拠点の説明受ける NHK 2023/07/22 TOP
玄海町にある玄海原子力発電所を、原子力規制委員会の山中伸介委員長が視察に訪れ、建設工事が進められている重大事故の対応拠点などについて説明を受けました。原子力規制委員会の山中委員長などおよそ２０人は２２日、各地の原発をめぐ(後略)
　
[2023_07_21_04]
大阪北部地震から5年 "最強の"地震でなくても脆い都会の建物 島村英紀 2023/07/21 TOP
大阪北部地震から5年がたった。登校中の小学校4年生の女児がブロック塀の下敷きになるなど、6人が犠牲となった。マグニチュード(M)は6.1、モーメント・マグニチュードはMw5.5で、内陸直下型地震としてはそれほど大きくはなかった。震源(後略)
　
[2023_07_21_03]
福島県漁連の幹部が処理水放出に使う設備を初視察 NHK 2023/07/21 TOP
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐって、反対している福島県漁連の幹部たちが20日、政府側の働きかけに応じて現地を訪れ、放出に使う設備を初めて視察したことが関係者への取材でわかりました。(後略)
　
[2023_07_21_02]
9月電気料金8社値下げ LNG価格下落 東北電は299円 東奥日報 2023/07/21 TOP
大手電力10社のうち8社が9月の家庭向け電気料金を8月と比べて値下げする見通しであることが20日、分かった。火力発電に使う液化天然ガス（LNG）などの輸入価格の下落が寄与する。大手都市ガス4社は全社が値下げする。9月の標準家庭の電(後略)
　
[2023_07_21_01]
青森 三沢基地所属 米軍戦闘機２機が美保基地に緊急着陸 NHK 2023/07/21 TOP
アメリカ軍三沢基地に所属する戦闘機２機が２１日午前、鳥取県境港市の航空自衛隊美保基地に緊急着陸しました。中国四国防衛局や鳥取県によりますと、２１日午前１０時半ごろ、境港市の航空自衛隊美保基地にアメリカ軍の「Ｆ１６」戦闘機(後略)
　
　
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[2023_07_20_09]
【原発事故汚染水の海洋放出】話し合いは十分か？ ～市民と経産省・東電の意見交換会＠郡山～ ウネリウネラ_牧内昇平 2023/07/20 TOP
福島第一原発で出た汚染水について、海洋放出に反対する「海の日アクション」と同じ7月17日の夜、福島県郡山市内で市民と経産省・東電との意見交換会が行われました。海洋放出したい経産省と反対する市民たち。どちらの話に理があるかを(後略)
　
[2023_07_20_08]
“調査は不十分"泊原発再稼働に向けた審査に市民団体が意見書 TBS 2023/07/20 TOP
北海道電力の泊原発の再稼働に向けた審査について、道内の学識者らが火砕流の疑いがある堆積物の調査が不十分だとする意見書を提出しました。泊原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の会合では、火山などに関する論点を審査しています。(後略)
　
[2023_07_20_07]
「政府・東電とも何か隠しているという感じ…」 柳内孝之さん(小名浜機船底曳網漁協専務理事) たんぽぽ 2023/07/20 TOP
◎７月17日海の日アクション2023汚染水を海に流すな！～海といのちを守るパレード～＠いわき市小名浜アクアマリンパークに参加しました。約300人が参加しました。集会の始めに中学生たちの和太鼓演奏がありました。次に地元のフォークソ(後略)
　
[2023_07_20_06]
ウクライナがクラスター弾使用 米国供与、南東部の前線 共同通信 2023/07/20 TOP
【キーウ共同】米紙ワシントン・ポストは20日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が、南東部の前線で米国供与のクラスター（集束）弾の使用を始めたと報じた。複数のウクライナ当局者の話としている。ロシア軍も対抗するとみられ、戦闘の(後略)
　
[2023_07_20_05]
処理水放出、宮城漁協「容認できず」 渡辺復興相と面会 福島民友 2023/07/20 TOP
東京電力福島第１原発事故の処理水海洋放出を巡り、政府が各地で漁業者への説明を続けている。１９日には渡辺博道復興相が宮城県漁協幹部と面会、いわき市では政府、東電関係者が市漁協の幹部らと意見交換した。県内外の漁業関係者からは(後略)
　
　
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[2023_07_20_04]
処理水協議 中国応じず 日本、専門家レベル提案 東奥日報 2023/07/20 TOP
政府が、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に反対する中国に対し、専門家や実務者しベルによる「協議の場」設置を提案していることが分かった。中国は現時点で応じていない。複数の政府関係者が19日、明らかにした。松野博一官房長官(後略)
　
[2023_07_20_03]
蒸気噴出で体調不良１６人に 北海道・蘭越、新たに１人 東京新聞 2023/07/20 TOP
北海道蘭越町で資源調査の掘削作業中に蒸気が噴出し、周辺で採取した水から高濃度のヒ素が検出された問題で、調査主体の三井石油開発（東京）は２０日、新たに現場作業員１人が体調不良を訴えたと発表した。硫化水素中毒の疑いとの診断を(後略)
　
[2023_07_20_02]
処理水放出「撤回を」 共産議員申し入れ 経産副大臣に 東奥日報 2023/07/20 TOP
共産党の高橋千鶴子衆院議員ら同党国会議員団が19日、経済産業省で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を撤回するよう太田房江副大臣に申し入れた。衆参議員5人が経産相宛ての申し入れ書を太田副大臣に手渡した。高橋議員は、処理水(後略)
　
[2023_07_20_01]
日系企業、中国で１億円被害恐れ 放射線検査で税関が鮮魚留め置き 東京新聞 2023/07/20 TOP
【上海共同】中国税関当局が日本からの輸入水産物に対する全面的な放射線検査を始めた問題で、現地の日系５社が輸入した大量の鮮魚などの水産物が中国南部の税関で留め置かれたことが２０日、分かった。検査に時間がかかって鮮度が保持で(後略)
　
[2023_07_19_06]
「検疫に10日から2週間かかる」中国が日本の水産物検査厳格化 TBS 2023/07/19 TOP
日本からの水産物について、中国各地の税関当局が放射性物質などに関する検査を厳格化する方針を業者に示していることがわかりました。福島第一原発の処理水を海に放出する計画を受けて、中国の税関当局は7日、日本からの水産物について(後略)
　
　
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[2023_07_19_05]
中国、日本の海産物を全面検査 処理水放出巡り圧力 静岡新聞 2023/07/19 TOP
【上海共同】中国税関当局が日本からの輸入海産物に対する全面的な放射線検査を今月から始めたことが１８日分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を計画する日本に圧力を加える狙いとみられる(後略)
　
[2023_07_19_04]
原子力立地課題整理 下北4市町村 県、国と連携強化へ 東奥日報 2023/07/19 TOP
原子力関連施設が立地するむつ、大間、六ヶ所、東通の4市町村の首長が18日、むつ市役所で懇談会を開いた。4市町村が抱える共通の課題を整理し、解決に向けて県、国に連携強化と支援を求めていくことを確認した。懇談会は2014年度から(後略)
　
[2023_07_19_03]
日本の海産物 全面放射線検査 中国放出待たず強硬策 和食熱に冷や水 東奥日報 2023/07/19 TOP
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画に反発する中国が、事実上の対抗措置を打ち出した。放出開始を待たず日本の輸入海産物を全面検査する強硬策に出た。習近平指導部は台湾を巡る対立も背景に「夏ごろ」の放出をにらみ対日圧力を本(後略)
　
[2023_07_19_02]
放出「科学的には影響小さい」 原発処理水巡り規制委員長 東京新聞 2023/07/19 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は１９日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に関し「科学的、技術的には、基準を守って放出すれば環境や人への影響は極めて小さい」と改めて強調した。また「第１原発全体のリスク(後略)
　
[2023_07_19_01]
高温ガス炉の核燃料を共同開発へ 原子力研究開発機構、英研究所と 東京新聞 2023/07/19 TOP
日本原子力研究開発機構は１９日、英国と実証を進める次世代原子炉「高温ガス炉」に使う核燃料を、英国立原子力研究所と共同開発すると発表した。英政府は、２０３０年代初めに英国内で実証炉の運転開始を目指しており、機構は原子炉本体(後略)
　
　
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[2023_07_18_05]
セシウム自主検査10万件超え 福島県漁連が12年から＜廃炉と海＞ 河北新報 2023/07/18 TOP
東京電力福島第１原発事故後、福島県漁連が２０１２年６月の試験操業開始とともに始めた魚介類の自主検査の検体数が１０万件を超えた。出荷する全ての魚種で放射性セシウム濃度を調べ、基準値を超える魚の市場流通を防ぐ。国の基準値より(後略)
　
[2023_07_18_04]
福島・相双漁協と国・東電が意見交換 処理水放出、不安の声次々 毎日新聞 2023/07/18 TOP
東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出計画を巡り、第1原発に最も近い相馬双葉漁業協同組合（相双漁協）が18日、福島県相馬市で国や東電と意見交換会を開いた。漁業者ら約200人が集まったが、要望していた西村康稔経済産業相の出(後略)
　
[2023_07_18_03]
相馬双葉漁協が国と東京電力と意見交換会 放出反対意見相次ぐ NHK 2023/07/18 TOP
東京電力福島第一原子力発電所にたまり続ける処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐって、相馬双葉漁協は国と東京電力を招いて意見交換会を開き、漁業者からは放出に反対する意見が相次ぎました。意見交換会は、相馬(後略)
　
[2023_07_18_02]
日本のプルトニウム保有量45.1トン 前年から0.7トン減 毎日新聞 2023/07/18 TOP
内閣府は18日、日本が2022年末時点で国内外に保有するプルトニウムの総保有量が前年から約0・7トン減り、約45・1トンだったと国の原子力委員会に報告した。減少は2年連続で、おもに関西電力高浜原発4号機（福井県）のプルサーマルで使用(後略)
　
[2023_07_18_01]
処理水放出「既に風評」と怒声 漁協説明会、反対の声相次ぐ 福島民友 2023/07/18 TOP
国、東京電力が夏ごろまでの開始を目指す福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、原発周辺を拠点とする相馬双葉漁協（福島県相馬市）は１８日、市内で国、東電との意見交換会を開いた。漁協関係者２００人超が参加。放出反対の声が相次ぎ、(後略)
　
　
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[2023_07_17_01]
関電の使用済み核燃料搬出、無理な説明で地元反発 産経新聞 2023/07/17 TOP
関西電力が高浜原子力発電所（福井県高浜町）から取り出した使用済み核燃料を、２０２０年代後半にフランスに向けて搬出する計画を明らかにして約１カ月。関電が「中間貯蔵と同等の意義がある」と説明したことが波紋を広げ、地元からは「(後略)
　
[2023_07_16_05]
ロシア、集束弾使用を正当化 プーチン氏「対抗の権利」 熊本日々 2023/07/16 TOP
ロシアのプーチン大統領は国営テレビが１６日に放送したインタビューで、ウクライナが米国から供与されたクラスター（集束）弾を使用すればロシアも「同様の対応をする権利がある」と述べ、侵攻作戦でクラスター弾を使用しても正当化され(後略)
　
[2023_07_16_04]
岸田首相、全漁連会長と面会へ 月内にも、処理水放出の理解要請 福島民友 2023/07/16 TOP
岸田文雄首相は、東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出計画を巡り、今月中にも全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と面会する方針を固めた。放出に伴う安全性の確保と風評被害対策を徹底するとの政府方針をトップ(後略)
　
[2023_07_16_03]
汚染水浄化で発生 「汚泥」置き場不足 容量96％、廃炉影響も 東奥日報 2023/07/16 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を多核種除去設備（ALPS）で浄化し、処理水にする過程で発生する汚泥の保管場所が逼迫している。保管量は容量の96％に達しているといい、新たなスペースを確保しても数年でいっばいになる見通し。汚泥の置き(後略)
　
[2023_07_16_02]
敗訴の東電、原告に謝罪 「原発事故で被害と混乱」 東京新聞 2023/07/16 TOP
東京電力福島第１原発事故で古里を奪われ精神的苦痛を受けたとして、福島県南相馬市原町区の住民らが起こした損害賠償請求訴訟で、敗訴が確定した東電は１６日、幹部が同市を訪れ、原告らに「事故で取り返しのつかない被害と混乱を及ぼし(後略)
　
　
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[2023_07_16_01]
日本が輸入に頼るウラン、その鉱石が転がる「聖地」とは 先住民「苦しみ気付いて」 東京新聞 2023/07/16 TOP
＜原発回帰第2部ウランの生産地から＞㊤「これがウラン鉱石だ」。米西部ユタ州南東部、先住民の聖地として保護区域に指定されているベアーズ・イヤーズ国定公園内の山あいで、ユート族のマイケル・バッドバック（55）は斜面に転がる黄色(後略)
　
[2023_07_15_06]
＜Q&A＞トリチウムって何？ 原発処理水から取り除けない放射性物質 東京新聞 2023/07/15 TOP
2023年7月15日 06時00分東京電力福島第一原発から海洋放出が計画される処理水には、浄化処理で取り除けない放射性物質が含まれています。そもそもどのような水なのでしょうか。（渡辺聖子）Q処理水とは？(後略)
　
[2023_07_15_05]
ALPS処理水で最も環境に影響を与えるのは「ヨウ素129」！？（半減期1570万年！） おしどり 2023/07/15 TOP
ALPS処理水測定・確認用タンク水の排水前分析結果http://oshidori-makoken.com/wp-content/uploads/2023/07/356556060_296584146099688_5788219742500911214_n-768x580.jpgALPS処理水中のヨウ素129（半減期1570万年）(後略)
　
[2023_07_15_04]
現在進行形の福島県沖の魚のセシウム汚染を東電も国も解決できず おしどり 2023/07/15 TOP
３行まとめ・6/5に港湾内のクロソイ18,000Bq/kgのものが検出された。・ここ数年、港湾内でも、福島県沖でも、セシウム汚染された魚が増えている。(後略)
　
[2023_07_15_03]
東海第二 防潮堤3分の2完成 茨城の6市村長懇談会 事故対策工事を視察 東京新聞 2023/07/15 TOP
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働に際し事前同意が求められる立地・周辺六市村長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が十四日、原発構内で、再稼働に向けた事故対策工事の進捗（しんちょく）状況を視察した。最大で(後略)
　
　
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[2023_07_15_02]
「期限ない時限爆弾」 原告、改めて廃炉要求 泊原発訴訟控訴審 毎日新聞 2023/07/15 TOP
北海道電力の泊原発（泊村）の安全性に問題があるとして、道内外の約1200人が北電に1～3号機全ての運転差し止めや廃炉などを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が14日、札幌高裁（佐久間健吉裁判長）であった。1審・札幌地裁判決は運転差し(後略)
　
[2023_07_15_01]
海洋放出へ「要望があれば漁業者に会いに行く」と当事者の東電社長 東京新聞 2023/07/15 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が迫る中、事故を起こした東電は放出開始の判断を政府に委ね、主体性を見せない。小早川智明社長は、放出反対を続ける漁業関係者に直接会って説明す(後略)
　
[2023_07_14_12]
中国「汚染水」発言に林外相が反論 NHK 2023/07/14 TOP
2023年7月14日 6時22分ASEAN＝東南アジア諸国連合と、日中韓3か国の外相会議がインドネシアで開かれました。福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画について、中国が「汚染水」という表現を使って反対したのに対し、林外務(後略)
　
[2023_07_14_11]
地球には「1日19時間」の時期があった 島村英紀 2023/07/14 TOP
地球の歴史は46億年ある。地球が出来たときには地球の自転の速さははるかに速かった。1日は5時間もなかったのだ。自転は2億年ごとに1日に約1時間ほど遅くなっている。これは自転にブレーキをかける力が強いからだ。潮の干満による海水と(後略)
　
[2023_07_14_10]
電力5社カルテルで業務改善命令へ 電事連池辺会長が陳謝 TBS 2023/07/14 TOP
自由競争を妨げるカルテルを結んでいたとして、経済産業省が関西電力や九州電力など5社に業務改善命令を出す方針を決めたことについて、電力会社の業界団体の会長が「カルテルを疑われた件については非常に反省している」と陳謝しました(後略)
　
　
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[2023_07_14_09]
EU 原発事故後の日本産食品の輸入規制 撤廃を正式決定 NHK 2023/07/14 TOP
EU＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けてきた日本産の食品に対する輸入規制について撤廃すると発表しました。規制は来月にも完全に撤廃されることになります。EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮(後略)
　
[2023_07_14_08]
処理水放出 西村経産相 全漁連訪れ改めて理解求める NHK 2023/07/14 TOP
07月14日18時22分東京電力福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する政府の方針をめぐって、西村経済産業大臣は１４日、放出に反対する全漁連＝全国漁業協同組合連合会を訪れ、安全性の確保などに国が責任を持っ(後略)
　
[2023_07_14_07]
漁業者との約束は「順守」 処理水海洋放出で東電社長 中国新聞 2023/07/14 TOP
東京電力の小早川智明社長は１４日の記者会見で、福島第１原発処理水の海洋放出を巡る福島県漁業協同組合連合会との約束について「しっかり順守する。これからも変わるものではない」と述べた。「科学的な安全だけでなく、風評対策を含め(後略)
　
[2023_07_14_06]
デブリ搬出アームの動作試験公開 福島第１原発、２３年度開始目標 東京新聞 2023/07/14 TOP
東京電力と国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は１４日、福島第１原発２号機で溶融核燃料（デブリ）の取り出しに使うロボットアームの動作試験を福島県楢葉町の研究施設で公開した。今後、第１原発構内に運び込み、２０２３年度後半の取り(後略)
　
[2023_07_14_05]
日中、原発処理水放出で応酬 「科学的視点」「独断専行」 東京新聞 2023/07/14 TOP
【ジャカルタ共同】林芳正外相は１４日、訪問先のインドネシアで、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した。王氏は東電福島第１原発の処理水海洋放出を巡り「核汚染水の海洋放出は人類の命と健康に関わる」と主張し「独断専行(後略)
　
　
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[2023_07_14_04]
事業者向け電力販売でカルテル 5社に業務改善命令 経産省 NHK 2023/07/14 TOP
事業者向けの電力販売をめぐり、大手電力会社がカルテルを結んでいた問題で、経済産業省は、関西電力と中国電力、九州電力、それに中部電力の子会社などあわせて5社に対して、業務改善命令を出しました。業務改善命令を受けたのは、関西(後略)
　
[2023_07_14_03]
「中間貯蔵と同等」関電・国の主張に慎重姿勢 核燃料仏搬出めぐり県と市町 中日新聞 2023/07/14 TOP
関西電力の県内原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地問題は、県政の四半世紀にわたる懸案だ。高浜原発（高浜町）の使用済み核燃料のフランス搬出計画の公表から一カ月余り。「中間貯蔵と同等の意義がある」と主張する関(後略)
　
[2023_07_14_02]
日米、中国ロシアと鋭く対立 ASEAN関連閣僚会議 共同通信 2023/07/14 TOP
【ジャカルタ共同】東南アジア諸国連合（ASEAN）と日米中ロ、北朝鮮など計27カ国・機構が参加するASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議などが14日、インドネシアの首都ジャカルタで開かれた。外交筋によると、日米と中ロがウクライナ侵攻(後略)
　
[2023_07_14_01]
＜ふくしま作業員日誌・52歳男性＞原発処理水の海洋放出に複雑な思い 福島第一原発 東京新聞 2023/07/14 TOP
サマータイムだから作業は早朝から始まり、昼前には終わる。それにしても今年の夏はきつい。うちの班ではまだ熱中症は出てないが、ぎりぎりの状態。原発のある浜通りは比較的気温が低いけど、33度の日もあったな。防護服や全面マスク、か(後略)
　
[2023_07_13_07]
柏崎刈羽原発の再稼働に反対意見続出 自民党新潟県議団エネルギー部会 新潟日報 2023/07/13 TOP
自民党新潟県議団は７月12日、県議会でエネルギー部会（部会長・皆川雄二県議）を開いた。県側が東京電力柏崎刈羽原発に関して今後想定される流れを説明したのに対し、県議からは現時点で東電による再稼働は認められないとの意見が相次い(後略)
　
　
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[2023_07_13_06]
原発推進ＧＸ法が成立しても止められる 山崎ゼミの資料紹介 (その１０)（了） たんぽぽ 2023/07/13 TOP
その３ 原子炉等規制法改訂について９．長期施設管理計画での規制委の命令について第９項では『原子力規制委員会は、第６項第１号の原子力規制委員会規則で定める基準の変更があった場合そ(後略)
　
[2023_07_13_05]
「汚染水を海に捨てるな」 韓国人活動家ら、日本外務省前で抗議 AFP時事 2023/07/13 TOP
【AFP＝時事】東京・霞が関の外務省前で12日、韓国人活動家を含むデモ隊が東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出計画に反対する抗議集会を開いた。活動家らは日本語と韓国語で「放射能汚染水を海に捨てるな」「フクシ(後略)
　
[2023_07_13_04]
高浜原発 中間貯蔵問題 「県民に説明の場を」 県へ市民団体が要望 /福井 毎日新聞 2023/07/13 TOP
関西電力高浜原発（福井県高浜町）の使用済み核燃料のフランス搬出計画を巡り、関電が核燃料を保管する中間貯蔵施設の県外計画地を今年中に示すとしていた県との「約束」と同義としていることについて、原発に反対する市民団体が12日、(後略)
　
[2023_07_13_03]
高浜原発再稼働中止を 地元の市民団体 福井県に要望書 東奥日報 2023/07/13 TOP
原発に反対する市民団体は12日、7～9月に再稼働予定の関西電力高浜原発1、2号機（福井県高浜町）と、稼働中の美浜原発3号機（同県美浜町）の運転をしないよう求める要望書を福井県に提出した。高浜原発の使用済み燃料をフランスに搬出す(後略)
　
[2023_07_13_02]
中国 王毅氏 ASEAN各国に原発処理水放出計画への反対求めたか NHK 2023/07/13 TOP
2023年7月13日 22時24分中国で外交を統括する王毅政治局委員は、訪問先のインドネシアで、ASEAN＝東南アジア諸国連合の外相らと会談しました。複数の外交筋によりますと、この中で、王氏は、東京電力福島第一原発にたまる処理水を基準を(後略)
　
　
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[2023_07_13_01]
ウクライナ、米供与のクラスター弾受け取る 発表から1週間弱で ロイター 2023/07/13 TOP
[ワシントン １３日 ロイター] - 米国防総省当局者は１３日、米国が供与したクラスター弾をウクライナが受け取ったと発表した。米政府が先週７日に供与する方針を表明してから１週間弱での受領となる。ウクライナ南部の軍司令部報道官も(後略)
　
[2023_07_12_11]
東海第二「差し止め」控訴審初弁論 住民側は地裁判決維持求める 東京新聞 2023/07/12 TOP
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止めを本県などの住民が原電に求めた訴訟の控訴審第一回口頭弁論が十一日、東京高裁で開かれた。住民側の三人が意見陳述し、運転差し止めを命じた水戸地裁判決の維持を求めたほか、(後略)
　
[2023_07_12_10]
東京にＢ５２戦略爆撃機飛来 横田に予防着陸、機体整備―在日米軍 時事通信 2023/07/12 TOP
１２日午前１０時２０分ごろ、米空軍のＢ５２戦略爆撃機が横田基地（東京都福生市など）に着陸した。在日米軍によると、飛行中に整備上の問題が生じたため目的地を変更して飛来した。防衛省には米側から「予防着陸」との連絡が入った。横(後略)
　
[2023_07_12_09]
東海第二「差し止め」控訴審初弁論 住民側は地裁判決維持求める 東京新聞 2023/07/12 TOP
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止めを本県などの住民が原電に求めた訴訟の控訴審第一回口頭弁論が十一日、東京高裁で開かれた。住民側の三人が意見陳述し、運転差し止めを命じた水戸地裁判決の維持を求めたほか、(後略)
　
[2023_07_12_08]
IAEA報告書に見る「(汚染水)排出の正当性」決して「お墨付き」などではない 山崎久隆 たんぽぽ 2023/07/12 TOP
ＩＡＥＡの報告書が、日本のＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてどのような「評価」をしたのでしょうか。報道では「ＩＡＥＡは同日、報告書を公表し、「国際的な安全基準に合致している」と放出の妥当性を認めた。」（読売新聞７月４日）な(後略)
　
　
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[2023_07_12_07]
みんなの海 共に守ろう！ 核汚染水はより安全な陸上保管を 大韓民国国会議員団 たんぽぽ 2023/07/12 TOP
我々は福島の核汚染水の海洋投棄に反対しようと日本に来た大韓民国の国会議員団です。海は核のこみ捨て場ではありません。海洋投棄の代わりに他の代替案を探さなければなりません。１．核汚染水の海洋投棄以外に代替案はないのか？ ＮＯ！(後略)
　
[2023_07_12_06]
「日本政府は海洋放流計画中止を」日韓野党の有志議員が処理水放出反対で共同声明 TBS 2023/07/12 TOP
日本と韓国の野党議員の有志は12日、福島第一原発の処理水を海に放出する計画に反対する共同声明を発表しました。共同声明をとりまとめたのは、立憲民主党やれいわ新選組など野党議員8人と、韓国最大野党「共に民主党」の議員ら11人で(後略)
　
[2023_07_12_05]
柏崎刈羽原発“運転禁止命令"解除に東電の「適格性」再確認へ NHK 2023/07/12 TOP
テロ対策をめぐる問題で、事実上運転を禁止する命令が出されている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は、命令を解除するにあたって東京電力に、原発を運転する「適格性」があるか検査などを通じて改めて確認するこ(後略)
　
[2023_07_12_04]
岸田首相「基準超なら即中断」 処理水放出、韓国に理解要請 47NEWS 2023/07/12 TOP
【ビリニュス共同】岸田文雄首相は12日（日本時間同）、訪問先のリトアニアで韓国の尹錫悦大統領と会談し、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し、国際基準に合致しているとの国際原子力機関（IAEA）包括報告書に触れ、安全性に万(後略)
　
[2023_07_12_03]
東電の適格性、再確認を指示 柏崎刈羽原発巡り規制委 47NEWS 2023/07/12 TOP
原子力規制委員会は12日、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電に原発を運転する「適格性」があるかどうか再確認することを正式に決定した。山中伸介委員長は、確認作業を始めるよう(後略)
　
　
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[2023_07_12_02]
次世代原発、中核に三菱重工 「高速炉」開発で選定―経産省 時事通信 2023/07/12 TOP
経済産業省は１２日、次世代型原発の一種「高速炉」の設計や建設を担う中核企業として、三菱重工業を選定したと発表した。耐震性やコストなどの課題に対処できる計画性を持っているほか、技術や人材を含めたサプライチェーン（供給網）の(後略)
　
[2023_07_12_01]
「ベップワニアン」選ばれず「人新世」正式候補はカナダの湖に NHK 2023/07/12 TOP
46億年の地球の歴史の中で、人類が繁栄した時代を新たに「人新世」として地質学上の区分に加えようと選定を進めている国際的な学術団体の作業部会は、この時代を象徴する地層の正式な候補としてカナダにある湖を選んだと発表しました。1(後略)
　
[2023_07_11_06]
東海第2原発原発差し止め控訴審 住民側、安全対策の不備主張 茨城新聞 2023/07/11 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発原発(茨城県東海村白方)の安全性に問題があるとして、住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が11日、東京高裁(相沢哲裁判長)で開かれた。住民側は、原発事故が起きた場合の被害(後略)
　
[2023_07_11_05]
東芝 次世代型原子炉の開発めぐり「革新軽水炉」実用化へ NHK 2023/07/11 TOP
政府が掲げる次世代型の原子炉の開発をめぐり、東芝は、現在の原子炉をベースに安全対策などを強化した「革新軽水炉」の実用化を目指す方針を明らかにしました。政府は、安全性や経済性が高い次世代型の原子炉の開発や建設を進める方針を(後略)
　
[2023_07_11_04]
「廃炉が終わって漁業者が福島に存続していたら」 西村経産相と福島県漁連幹部が面会 FTV 2023/07/11 TOP
「廃炉が終わって漁業者が福島に存続していたらようやく『理解したね』となる」漁業関係者の思いが大臣に伝えられた。福島県いわき市で野崎会長など福島県漁連の幹部と面会した西村経済産業大臣。政府と東京電力が「今年夏頃まで」の開始(後略)
　
　
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[2023_07_11_03]
原子炉等規制法改訂について 山崎ゼミ (その９) たんぽぽ 2023/07/11 TOP
その３ 原子炉等規制法改訂について５．長期施設管理計画での劣化評価の在り方について(後略)
　
[2023_07_11_02]
東海第二 きょう控訴審初弁論 問われる避難計画の実効性 東京新聞 2023/07/11 TOP
日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止めを本県など九都県の住民が求めた訴訟の控訴審第一回口頭弁論が十一日、東京高裁（相沢哲（てつ）裁判長）で開かれる。二〇二一年三月の水戸地裁判決は(後略)
　
[2023_07_11_01]
【速報】海洋放出「容認できない」と福島県漁連 47NEWS 2023/07/11 TOP
福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は11日、西村康稔経済産業相の説明後に取材に応じ「漁業者として海で操業する観点と、関係者の合意なしには海洋放出しないと約束した点から、容認する立ち位置には立てない」と放出反対を強調した。(後略)
　
[2023_07_10_11]
中国、処理水放出「反対」要求 ASEAN会議の議長声明で 共同通信 2023/07/10 TOP
【ジャカルタ、ハノイ共同】中国が14日にインドネシアで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）閣僚会議の議長声明で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に反対する立場を表明するよう提案していることが10日(後略)
　
[2023_07_10_10]
米軍Ｆ１６戦闘機 緊急着陸は「予防的措置」 NHK 2023/07/10 TOP
07月10日17時53分１０日午前、青森空港にアメリカ軍のＦ１６戦闘機１機が緊急着陸し、民間機の運航に一部遅れが出ました。防衛省東北防衛局によりますと、この戦闘機は三沢基地所属で、アメリカ軍の説明によると「航空機が通常とは異なる(後略)
　
　
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[2023_07_10_09]
韓国野党議員ら 東京の首相官邸前で「汚染水放出撤回」求め集会 聯合NEWS 2023/07/10 TOP
【東京聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出に反対する韓国の国会議員らが１０日、東京の首相官邸前で日本の市民団体と集会を開き、海洋放出計画の撤回を促した。最大野党「共に民主党」と無所属の国会議員計１０(後略)
　
[2023_07_10_08]
処理水放出、首相官邸前で抗議に90人集まる 韓国の国会議員も 毎日新聞 2023/07/10 TOP
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に対する抗議活動が10日、東京・永田町の首相官邸前であった。脱原発を訴える市民団体のほか、韓国の最大野党「共に民主党」に所属する国会議員も参加した。市民団体「さようなら原発1000万人(後略)
　
[2023_07_10_07]
東電「タンクの６割５分が二次処理が必要」 7/6会津地方住民説明・意見交換会 たんぽぽ 2023/07/10 TOP
◎７月６日夕刻、会津若松市・會津稽古堂多目的ホールにて「ＡＬＰＳ処理水」を巡る政府・東京電力会津地方住民説明・意見交換会が開かれ、120人が参加しました。ＩＡＥＡ報告書が岸田首相に手渡された直後でもあり、メディアも多く入り(後略)
　
[2023_07_10_06]
原子力推進の矛盾はむしろ拡大 山崎ゼミ (その８) たんぽぽ 2023/07/10 TOP
その３ 原子炉等規制法改訂について１．30年高経年化技術評価の旧法との違いについて(後略)
　
[2023_07_10_05]
福島県漁連に11日説明、経産相 原発処理水放出IAEA報告書 共同通信 2023/07/10 TOP
西村経産相は10日、東京電力福島第1原発を訪れ、処理水の放出設備や分析施設を視察した。政府が夏ごろの開始を目指す海洋放出計画については、国際原子力機関（IAEA）が「国際的な安全基準に合致する」とした包括報告書を公表している。(後略)
　
　
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[2023_07_10_04]
福島第1原発事故で新事実 「防護扉」開放で大量浸水許す 奥山俊宏 エコノミスト 2023/07/10 TOP
海に面した扉の開放が、原子炉制御中枢への津波直撃を許し、事故を深刻化させた可能性が浮上している。東日本大震災の発生により、東京電力の福島第1原発に津波が来襲した2011年3月11日午後、海に面した1号機タービン建屋の大物搬入口は(後略)
　
[2023_07_10_03]
西村経産大臣、放出時期は「安全確保、風評対策の取り組み確認し判断」 TUF 2023/07/10 TOP
西村経済産業大臣が10日、福島第一原発を視察しました。西村大臣は、処理水の放出計画について、風評対策の取り組み状況を政府全体で確認し、放出時期を判断していくとしました。午前11時すぎに福島第一原発に入った西村経済産業大臣。職(後略)
　
[2023_07_10_02]
海は、ごみ箱じゃない。東京電力福島第一原発から汚染水を海に流さないで グリーンピース 2023/07/10 TOP
【今すぐ署名する】岸田文雄内閣総理大臣東京電力株式会社(後略)
　
[2023_07_10_01]
青森空港に米軍機1機が緊急着陸 東奥日報 2023/07/10 TOP
青森県によると、10日午前10時41分、青森空港に米軍F16戦闘機1機が緊急着陸した。原因は不明で、詳細は調査中。(後略)
　
[2023_07_09_03]
北朝鮮、処理水でIAEAを非難 「生命と安全に悪影響」 日経新聞 2023/07/09 TOP
【北京=共同】北朝鮮は9日、東京電力福島第1原発の処理水放出計画は国際基準に合致するとの報告書を出した国際原子力機関（IAEA）を非難する声明を出した。韓国の一部インターネットメディアの報道を引用し、日本はIAEAの買収を図っ(後略)
　
　
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[2023_07_09_02]
日韓首脳、原発処理水協議へ リトアニアで会談 東京新聞 2023/07/09 TOP
【ソウル共同】韓国大統領府は９日、リトアニアで１１～１２日に開かれるＮＡＴＯ首脳会議に合わせ、尹錫悦大統領と岸田文雄首相が首脳会談を行うと発表した。大統領府関係者によると、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出計画につい(後略)
　
[2023_07_09_01]
クラスター弾、NATO一部反対 米のウクライナ支援 共同通信 2023/07/09 TOP
【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援で、米国が殺傷能力の高いクラスター（集束）弾の供与を決めたことについて、英国やスペインなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国の一部は8日、使用や供与自体に反対する立場を表明(後略)
　
[2023_07_08_09]
IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣 東京新聞 2023/07/08 TOP
東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信(後略)
　
[2023_07_08_08]
長期事業の安全どう確保 処理水放出設備合格 設備劣化やミス防止課題 東奥日報 2023/07/08 TOP
東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する設備が原子力規制委員会の検査に合格し、政府と東電が目指す「今年夏ごろ」の放出開始に向け準備が整った。しかし計画では放出完了までに約30年かかる。過去に例がない長期事業で、安全性をど(後略)
　
[2023_07_08_07]
「韓国海域に影響なし」 日本に点検強化要求 東奥日報 2023/07/08 TOP
【ソウル共同】韓国政府は7日、東京電力福島第1原発の処理水放出が韓国海域に及ぼす影響はほとんどないとする独自の検証結果を公表した。ただ、計画通りの放出を前提としたもので「最終判断」ではないと強調。実際の放出時まで注視する。(後略)
　
　
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[2023_07_08_06]
東通原発の基準地震動 策定議論へ「最終断面」 東北電・青森支店長 東奥日報 2023/07/08 TOP
東北電力の沼畑秀樹執行役員青森支店長は7日、青森市内での定例記者会見で、東通原発1号機（東通村）の原子力規制委員会による安全審査に関し、設備審査の前提となる基準地震動、基準津波の本格的な策定議論に向けて「最終断面に来ている(後略)
　
[2023_07_08_05]
堤防門4割 安全規定なし 消防団員が豪雨時閉鎖 「危険なら避難」徹底を 東奥日報 2023/07/08 TOP
河川堤防に設けられた開閉式ゲートの4割は、豪雨時に門扉を閉鎖する消防団員らの安全配慮規定がないことが7日、総務省行政評価局の調査で分かった。東日本大震災では、海岸の水門閉鎖に向かった多数の団員が津波の犠牲になった。評価局は(後略)
　
[2023_07_08_04]
災害に強い島 再エネで 北海道南西沖地震30年 奥尻島、孤立化の弱点克服へ 東奥日報 2023/07/08 TOP
1993年7月の北海道南西沖地震で大きな被害が出た奥尻島（奥尻町）が再生可能エネルギーを活用し、災害に強い島づくりに取り組んでいる。30年前の地震では停電が数日間続き、発電用燃料確保に不安が生じた。その経験を教訓に、島にあふれ(後略)
　
[2023_07_08_03]
IAEA、韓国に説明 処理水報告書、抗議デモも 東京新聞 2023/07/08 TOP
【ソウル共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は８日、韓国ソウルで朴振外相や原子力安全委員会の劉国熙委員長らと会談した。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出計画は「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた包(後略)
　
[2023_07_08_02]
処理水の海洋放出“報告書"について説明 IAEA事務局長、韓国外相と会談 日テレ 2023/07/08 TOP
IAEA（＝国際原子力機関）のグロッシ事務局長は、韓国で朴振外相と会談し、福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐる報告書について説明しました。韓国外務省によりますと、グロッシ事務局長は8日、朴振外相と会談し、IAEAがまとめた(後略)
　
　
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[2023_07_08_01]
米 “ウクライナにクラスター爆弾供与" 人権団体などから批判 NHK 2023/07/08 TOP
アメリカ政府は、ロシア側への反転攻勢を続けるウクライナを支援するため、殺傷能力が高いクラスター爆弾を供与すると発表しました。クラスター爆弾は使用などを禁止する国際条約がある兵器で、人権団体などからは批判の声も上がっていま(後略)
　
[2023_07_07_17]
【原発事故汚染水の海洋放出】市民と経産省・東電の意見交換会（前半） ウネリウネラ_牧内昇平 2023/07/07 TOP
日本政府は東京電力福島第一原発の事故によって発生した汚染水を海に捨てようとしています。この問題について7月6日、福島県会津若松市内で市民と経産省・東電との意見交換会が行われました。この日最も議論になったことの一つが、海洋放(後略)
　
[2023_07_07_16]
【原発事故汚染水の海洋放出】市民と経産省・東電の意見交換会（後半） ウネリウネラ_牧内昇平 2023/07/07 TOP
原発事故汚染水の海洋放出問題について、福島県会津若松市内で7月6日、市民と経産省・東電との意見交換会が行われました。本記事の前半では「陸上保管案」についての議論を詳報しました。ほかにはどんなことが話し合われたのかを紹介しま(後略)
　
[2023_07_07_15]
処理水放出巡るIAEA報告書、専門家の一部から懸念も ロイター 2023/07/07 TOP
［東京７日ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は７日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出が国際的な安全基準に合致していると結論付けた報告書について、携わった専門家チームの１人か２人は懸念の声を(後略)
　
[2023_07_07_14]
土星の第2衛星「エンケラドゥス」に生命？ 島村英紀 2023/07/07 TOP
かつて、夜に墓場でリンが燃えると言われた。土葬された人体から出たリンが青白い光を放つのを見た言い伝えだ。人体でなくても、植物が枯死するか、その植物を食べた動物が死ぬ、微生物に分解され土壌に戻るときに光る現象だ。リンは人体(後略)
　
　
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[2023_07_07_13]
再処理工場「厳正に視察」 IAEA事務局長 操業見据え視察 東奥日報 2023/07/07 TOP
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は6日、六ヶ所村の日本原燃再処理工場など核燃料サイクル3施設を視察した。帰途の三沢空港で本紙などの取材に応じたグロッシ氏は、同工場が2024年にも操業可能となることを念頭に、原燃の活動が(後略)
　
[2023_07_07_12]
河川堤防門の4割に安全規定なし 消防団、豪雨で被災恐れ 共同通信 2023/07/07 TOP
河川堤防に設けられた開閉式ゲートの4割は、豪雨時に門扉の閉鎖に当たる消防団員らの安全配慮規定がないことが7日、総務省行政評価局の調査で分かった。東日本大震災では、海岸の水門閉鎖に向かった多数の団員が津波の犠牲になった。現(後略)
　
[2023_07_07_11]
噴出した蒸気から高濃度のヒ素 健康被害は？今後の対策は？ NHK 2023/07/07 TOP
北海道蘭越町の地熱発電の調査現場で蒸気が噴出している問題。現場で採取した水から非常に高い濃度のヒ素が検出され、町内ではこれまでに3人が体調不良を訴えています。なぜ、噴出した蒸気からヒ素が検出されたのか？さらなる健康被害が(後略)
　
[2023_07_07_10]
関西電力、企業向け太陽光で新会社 JR西日本などに供給 日経新聞 2023/07/07 TOP
関西電力などは7日、再生可能エネルギー由来の電力を特定の企業に供給する「コーポレートPPA」を手がける新会社を設立したと発表した。最大15万キロワットの太陽光発電設備を2025年度までに開発する。年間の発電電力量は一般家庭の約9万(後略)
　
[2023_07_07_09]
大間原発 「早期に建設再開」 Jパワー新社長ら町訪問 東奥日報 2023/07/07 TOP
大間町に大間原発を建設している電源開発（Jパワー）の菅野等（ひとし）新社長らが6日、就任あいさつのため町役場を訪れ、野崎尚文町長や町議と懇談した。菅野社長は2024年後半に開始を予定している同原発の安全強化対策工事や、目標とす(後略)
　
　
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[2023_07_07_08]
処理水放出、8月中の開始有力 前提条件整い政府判断へ 共同通信 2023/07/07 TOP
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を始める設備面での前提条件が7日、全てそろった。政府は岸田文雄首相が関係閣僚会議を開催した上で、周知期間を設けて放出を始める段取りを想定。目標を「夏ごろ」としてきた開始時期は、政治日程(後略)
　
[2023_07_07_07]
中国、輸入規制示唆で圧力 処理水放出の断念要求 共同通信 2023/07/07 TOP
【北京共同】東京電力福島第1原発処理水の放出計画に反対する中国政府は7日、日本からの食品の輸入規制拡大を示唆して対日圧力を強化した。中国当局は放出断念を繰り返し求めており、中国メディアは日本を連日批判。処理水問題は日中関係(後略)
　
[2023_07_07_06]
中国 日本食品の輸入規制強化を示唆 原発の処理水放出で NHK 2023/07/07 TOP
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画について、中国の税関当局は、「事態の推移を見ながらあらゆる措置をとる」と強調し、日本を強くけん制し日本から輸入する食品への規制強化を示唆しました。福島第一(後略)
　
[2023_07_07_05]
香港、日本の農産物禁輸を検討 処理水放出で―行政長官 時事通信 2023/07/07 TOP
【北京時事】香港政府の李家超行政長官は７日、東京電力福島第１原発の処理水が海洋放出された場合、日本の農産物や水産物の輸入禁止を検討すると明らかにした。中国政府も禁輸対象の拡大を示唆している。(後略)
　
[2023_07_07_04]
原発処理水の海洋放出、沖縄8団体が反対声明 47NEWS 2023/07/07 TOP
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画を巡り、県内の環境団体は5日、原発処理水の海洋放出に反対するとの声明を連名で発表した。関係者らが6日、那覇市の県庁記者クラブで記者会見し、「平和、環境の観点から強く反対する」「トリチ(後略)
　
　
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[2023_07_07_03]
原発推進ＧＸ法が成立しても止められる 原子力推進の矛盾はむしろ拡大 6/17山崎ゼミ (その７) たんぽぽ 2023/07/07 TOP
その２ 電気事業法改悪について９．異議申立ないし審査請求についてこれらの期間計算について異議があるときは如何なる救済方法が定められるのだろうか。もちろん、処分対象(後略)
　
[2023_07_07_02]
福島第一原発汚染水海洋放出に加担するIAEAとメディア 浅野健一 たんぽぽ 2023/07/07 TOP
◎岸田氏は５月７日から８日に韓国を訪問した際、尹錫悦大統領との会談で、韓国の専門家らによる視察団の現地への派遣に合意。韓国の視察団は５月21日から25日まで来日し、福島原発を訪問し、汚染水を浄化する設備（ＡＬＰＳ）や、「処理(後略)
　
[2023_07_07_01]
韓国政府が処理水放出容認を表明 水産物輸入禁止は維持 産経新聞 2023/07/07 TOP
【ソウル＝時吉達也】韓国政府は７日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出計画に対する独自の検証結果を公表した。排出される放射性物質の濃度が「国際基準に合致することを確認した」として、現行計画での放出を容認する方針を表明(後略)
　
[2023_07_06_15]
【声明】IAEA報告書は汚染水の海洋放出を正当化しない 資料情報 2023/07/06 TOP
7月4日、IAEAは東京電力福島第一原発からの汚染水海洋放出が国際的な安全基準に合致しているとする
　
[2023_07_06_14]
ロシア、処理水放出で中国と連携 外務省「透明性を」 日経新聞 2023/07/06 TOP
ロシア外務省のザハロワ情報局長は6日の記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画を進める日本政府に対し「中国と共に透明性を求め、国際原子力機関（IAEA）だけでなく、主に極東地域の全ての関係国への情報提供を求める」と(後略)
　
　
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[2023_07_06_13]
福島原発処理水の海洋放出計画、国内外から不安と怒り 今夏に実施か BBC 2023/07/06 TOP
テッサ・ウォン、アジア担当デジタル記者、BBCニュース福島第一原発の処理水を海に放出するという日本の計画が物議を醸し、国内外で不安と怒りを引き起こしている。(後略)
　
[2023_07_06_12]
＜社説＞原発処理水 放出「強行」は禍根残す 東京新聞 2023/07/06 TOP
東京電力福島第一原発の「処理水」の海洋放出をめぐり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、国と東電による放出計画は「国際的な安全基準に合致する」と評価した。しかし、漁業者、消費者、そして国際社会の不安は募る。ＩＡＥＡの報告を放出(後略)
　
[2023_07_06_11]
理解醸成道半ば 処理水福島評議会 いわき市長「安全＝安心ではない」 福島民友 2023/07/06 TOP
東京電力福島第１原発の周辺自治体や政府、関係団体などによる廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会は５日、いわき市で開かれた。放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出を巡り、地元関係者からは国内外の理解醸成が途上にあり、科(後略)
　
[2023_07_06_10]
きょう六ヶ所再処理視察 IAEA事務局長 東奥日報 2023/07/06 TOP
訪日中のグロッシ国際原子力機関（IAEA)事務局長は6日、六ヶ所村に立地する日本原燃の六ヶ所再処理工場やMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場、ウラン濃縮工場を視察する。内容は非公開で実施。原燃会長の池辺和弘・電気事業(後略)
　
[2023_07_06_09]
IAEAグロッシ事務局長 “稼働に向け査察体制を強化" NHK 2023/07/06 TOP
07月06日18時18分ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のグロッシ事務局長が、６日青森県六ヶ所村を訪れ、日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場などを視察しました。このあと、グロッシ事務局長は、「早ければ来年にも稼働するためＩＡＥＡとしても(後略)
　
　
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[2023_07_06_08]
使用済み核燃料の仏搬出問題 櫻本副知事が敦賀市長・美浜町長と面談 福井TV 2023/07/06 TOP
関西電力が示した原発の使用済み核燃料のフランス搬出計画について、原発立地地域の考えを聞くため6日、櫻本副知事が敦賀市長と美浜町長と面談しました。6月、関西電力が報告した「使用済み核燃料200トンをフランスに搬出する」という計(後略)
　
[2023_07_06_07]
使用済核燃料をめぐる計画 副知事が美浜町長と敦賀市長と面会 NHK 2023/07/06 TOP
関西電力が示した高浜原子力発電所から出た使用済み核燃料の一部をフランスで再処理する計画をめぐり、櫻本副知事は原発が立地する美浜町の町長と敦賀市の市長と面会しました。町長と市長は国からの県への回答を注視する考えを伝えました(後略)
　
[2023_07_06_06]
IAEA事務局長 使用済み核燃料の再処理工場視察 青森 六ヶ所村 NHK 2023/07/06 TOP
2023年7月6日 21時09分IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長が6日、青森県六ヶ所村を訪れ、来年度早期の完成を目指す使用済み核燃料の再処理工場などを視察し、IAEAとして工場の稼働に向けて、査察体制を強化していく考えを示しました(後略)
　
[2023_07_06_05]
韓国、処理水検証結果７日公表 安全性独自分析 東奥日報 2023/07/06 TOP
【ソウル共同】韓国政府は６日、東京電力福島第１原発の処理水放出計画に関する独自の安全性検証結果を７日に公表すると明らかにした。計画が国際基準に合致するとした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書への評価のほか、日本側への(後略)
　
[2023_07_06_04]
大間原発、運転開始に全力 Ｊパワー社長と地元町長が会談―青森 時事通信 2023/07/06 TOP
電源開発（Ｊパワー）の菅野等社長は６日、同社の大間原発が立地する青森県大間町を訪れ、就任あいさつのため同町役場内で野崎尚文町長と会談した。大間原発は原子力規制委員会の安全審査の最中で、長く本体工事が中断している。菅野氏は(後略)
　
　
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[2023_07_06_03]
電源開発の新社長が大間町役場訪問“全力で建設計画を推進" NHK 2023/07/06 TOP
大間町に建設中の大間原子力発電所の事業者、電源開発の新しい社長が６日町役場を訪れ、町長らに２０３０年度を目指している運転開始に向けて全力で建設計画を推進していく考えを示しました。大間町役場を訪れたのは、先月２８日付けで新(後略)
　
[2023_07_06_02]
福島第一原発汚染水海洋放出に加担するIAEAとメディア 浅野健一 たんぽぽ 2023/07/06 TOP
◎国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によるチェルノブイリ原発事故の影響調査、ウクライナ戦争での原発をめぐる攻防に関する姿勢などを見てきた私は、ＩＡＥＡは科学的、中立的な国際機関などではなく、原発産業を推進する胡散臭い組織だと思っ(後略)
　
[2023_07_06_01]
「東海第二原発の再稼働問題」で茨城県知事へ要請書提出 たんぽぽ 2023/07/06 TOP
７月３日(月)茨城県庁で、県庁の担当職員２人と東海第二原発いらない！首都圏ネットワークの12人(茨城３人、千葉６人、東京３人)が１時間半にわたって、質問、要望を出して話し合いました。テーマは来年(2024年)９月予定の日本原電(株(後略)
　
[2023_07_05_10]
IAEA報告書 「夏ごろ放出」最終局面 根強い反対、道筋見えず 東奥日報 2023/07/05 TOP
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画について、国際原子力機関（IAEA）が安全性を担保する包括報告書を公表し、政府と東電は目標とする「夏ごろ」の放出開始に向け国内外への説明を加速させる構えだ。しかし漁業者の反対は根強く、(後略)
　
[2023_07_05_09]
原発住民説明会「女性にはちょっと分かりにくかった…」 女性蔑視？ 県議が一般質問で発言 南日本新 2023/07/05 TOP
鹿児島県議会の外薗勝蔵県議（薩摩川内市区）が６月２３日の一般質問で、「女性蔑視と誤解を招きかねない発言があった」として、文言の削除を申し出たことが４日分かった。県が６月中旬、同市で開いた九州電力川内原発に関する住民説明会(後略)
　
　
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[2023_07_05_08]
処理水「最後の一滴までともに」IAEA事務局長が福島訪問 規制委も合格へ テレ朝 2023/07/05 TOP
福島第一原発の処理水放出をめぐって、IAEAのグロッシ事務局長が5日、現地に出向きました。地元自治体や漁業関係者の代表などが出席する会議で、国と東電は、処理水放出の計画を「国際的な安全基準に合致している」とした、IAEAの報(後略)
　
[2023_07_05_07]
福島第１原発の処理水放出設備、７日合格へ 神奈川 2023/07/05 TOP
原子力規制委員会は５日、東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する設備について、７日に使用前検査の合格を示す終了証を東電に交付する方針を示した。首相が放出時期を判断する前提が整うことになる。(後略)
　
[2023_07_05_06]
中国「輸入水産物の検査を強化する」 日本の処理水放出への対抗措置示唆 TBS 2023/07/05 TOP
東京電力・福島第一原発の処理水放出をめぐり中国政府は、放出された場合、水産物などに対する検疫を強化する考えを示しました。中国外務省汪文斌 報道官「中国政府の関係部門は海洋環境に対する観測を強化し、水産物などの輸入に対する(後略)
　
[2023_07_05_05]
IAEA事務局長「処理水放出終わるまでIAEAは福島にとどまる」 NHK 2023/07/05 TOP
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐって、福島県内の自治体などでつくる評議会にIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長が出席し「処理水を安全に放出し終わるまでIAEAは福島にとどまる」と述べ(後略)
　
[2023_07_05_04]
原発の爆発物「確認していない」 ザポロジエでIAEA事務局長 東奥日報 2023/07/05 TOP
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は５日、ウクライナのザポロジエ原発に爆発物のような物体が置かれたとの情報について「現時点では確認していないが、そのような危険はあるだろうと十分認識している」と述べた。東京電力福(後略)
　
　
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[2023_07_05_03]
IAEAの(「処理水」放出)「お墨付き」という報道はデマ 上岡直見 たんぽぽ 2023/07/05 TOP
◎「処理水」と称すると汚染を隠す意図が感じられるから、「汚染水」と言うべきだという意見がある。しかし筆者は「処理水」でいいと思う。というのは昨今のマイナカード失態や不祥事の連続で政府自体が信用されていないから、政府が「処(後略)
　
[2023_07_05_02]
ザポロジエ原発に「爆発物」 ウクライナ、ロシアをけん制 共同通信 2023/07/05 TOP
【キーウ、ウィーン共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は4日のビデオ演説で、ロシアが占拠する南部ザポロジエ原発に爆発物のような物体を設置したとの情報があるとして「世界は見ている」とロシアをけん制した。ウクライナ軍は同日、(後略)
　
[2023_07_05_01]
「海の食物連鎖による濃縮」の評価なく…IAEA「動植物への影響は微々たるもの」 ハンギョ 2023/07/05 TOP
日本の福島第一原発の汚染水海洋放出計画が「国際安全基準に合致する」という国際原子力機関（IAEA）の4日の最終報告書の結論は、すでに昨年4月から出た6つの中間報告書を通じて予告された通りだった。特に目を引くのは、「隣国の人口に(後略)
　
[2023_07_04_13]
安定ヨウ素剤事前配布、薬局でも 玄海原発５キロ圏内 佐賀新聞 2023/07/04 TOP
佐賀県は原子力災害に備え、九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の半径５キロ圏内の住民を対象に配布する安定ヨウ素剤について、地元の１４薬局で申請、受け取りをできるようにした。郵送で受け取りをできない人を対象とする。安定ヨウ素(後略)
　
[2023_07_04_12]
原発推進ＧＸ法が成立しても止められる 山崎ゼミの資料紹介 (その６) たんぽぽ 2023/07/04 TOP
その２ 電気事業法改悪について６．運転延長期間の計算方法について(後略)
　
　
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[2023_07_04_11]
＜社説＞原発「処理水」放出迫る 強行は重大な人権侵害だ 琉球新報 2023/07/04 TOP
東京電力福島第１原発の汚染水海洋放出で、政府が開始の目標とする「夏ごろ」が迫る。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「お墨付き」を得て岸田文雄首相が判断するとされるが、漁業団体は強く反対したままだ。２０１５年に政府と東電がした「(後略)
　
[2023_07_04_10]
福島第一原発処理水放出めぐり 林外相とIAEA事務局長が会談 NHK 2023/07/04 TOP
福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、林外務大臣は、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と会談しました。これまでのIAEAの取り組みに謝意を示した上で「海洋放出の安全性について国際社(後略)
　
[2023_07_04_09]
IAEA報告書、処理水放出「安全基準に合致」「支持ではない」 毎日新聞 2023/07/04 TOP
東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する計画を巡り、来日した国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が4日、計画が国際的な安全基準に合致しているとした包括報告書を公表した。政府は夏ごろに処理水の海洋放出を始める計画で、(後略)
　
[2023_07_04_08]
「核汚染水」「核廃水」 原発処理水の海洋放出に中国や韓国が反発 東京新聞 2023/07/04 TOP
◆中国メディアでは「日本政府がIAEAに献金」という怪文書も【北京＝石井宏樹】東京電力福島第一原発の処理水について中国は「核汚染水」とし、海洋放出への反発を強めている。中国外務省の毛寧副報道局長は4日の定例会見で、国際原子力(後略)
　
[2023_07_04_07]
処理水放出 “安全性の周知徹底は時間が必要" 公明 山口代表 NHK 2023/07/04 TOP
福島第一原発にたまる処理水を夏ごろから海に放出する政府の方針をめぐり、公明党の山口代表は、海水浴シーズンは避けるべきだとしたみずからの発言について、科学的な根拠に基づく安全性の周知徹底を図るには一定の時間が必要という趣旨(後略)
　
　
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[2023_07_04_06]
処理水海洋放出は「国際的な安全基準に合致」 IAEAが包括報告書を公表 東京新聞 2023/07/04 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出計画を巡り、計画を検証した国際原子力機関（IAEA）は4日、「国際的な安全基準に合致する」とする包括報告書を公表した。政府が「夏ごろ」とする放(後略)
　
[2023_07_04_05]
福島など被災地、風評被害に不安 処理水放出、理解の声も 中日新聞 2023/07/04 TOP
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が４日、包括報告書を日本政府に提出し、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に向けた手順が一歩進んだ。福島や岩手、宮城、茨城など東日本大震災で被災した太平洋沿岸の４県では、漁業や観光への風評被害(後略)
　
[2023_07_04_04]
地元は不安も…迫る“処理水放出"IAEA「安全基準に合致」 テレ朝 2023/07/04 TOP
福島第一原発の処理水を海に放出することについてIAEA（国際原子力機関）が「人や環境への影響は無視できる程度」とした報告書を岸田総理に手渡しました。IAEA・グロッシ事務局長：「きょう重要な節目を迎えている」岸田総理：「報告書の(後略)
　
[2023_07_04_03]
対馬市議会、核ごみ継続審査 参考人招致で議論本格化へ 北國新聞 2023/07/04 TOP
長崎県対馬市議会は定例会最終日の４日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の請願を審査する特別委員会について、議会閉会中も継続して開催すると決めた。文献調査の受け入れに賛成と反対の(後略)
　
[2023_07_04_02]
「風評被害はもう起きている」 処理水放出計画に水産業者は「漁業の未来を考えて」と訴える 東京新聞 2023/07/04 TOP
東京電力福島第一原発の汚染水を処理した水の海洋放出計画にIAEAが4日、包括報告書を公表したことで、夏ごろとされる放出開始が現実味を帯びる。政府は風評被害対策に力を入れるというが、漁業の現場では既に影響に苦しむケースも出てい(後略)
　
　
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[2023_07_04_01]
処理水の海洋放出に反対 宮城県議会が全会一致で可決 NHK 2023/07/04 TOP
福島第一原発にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、宮城県議会は、海洋放出に反対し、地域の理解を得たうえで国が責任を持って対応するよう求める意見書を全会一致で可決しました。東京電力福島第一原子(後略)
　
[2023_07_03_04]
汚染された魚類、港湾内で囲い込む新たな網を設置へ 東京新聞 2023/07/03 TOP
東京電力福島第一原発では、1～4号機の海側にある港湾内から高濃度の放射性物質で汚染された魚類が外へ出ることを防ぐため、新たな網の設置工事を7月に始める。年内の完成を目指すという。東電が6月26日に発表した。東電によると、港湾内(後略)
　
[2023_07_03_03]
東京電力に原発の運転資格なし、運転禁止命令の継続は当然だ 菅井益郎 たんぽぽ 2023/07/03 TOP
◎東京電力に原発の運転を任せられるか？前号で小木曽さんがすでに報告しているように、原発の再稼働を認める方針だった県議会多数派の与党県議たちも過半が柏崎刈羽原発をこのまま再稼働させる訳にはいかないという。選挙前のアンケート(後略)
　
[2023_07_03_02]
汚染水放出を自分の「功績」にする維新の国会議員 上岡直見 たんぽぽ 2023/07/03 TOP
◎維新の参議院議員の音喜多駿が汚染水放出について驚くべき発言をしている。音喜多議員は「原子力学会誌」2022年11月号の「巻頭言」に登場して「安全性の確保された「処理水」について、「汚染水」でないということを強く広報するよう政(後略)
　
[2023_07_03_01]
「原発のリスク、もっと知って」 元作業員が浜松で講演 中日新聞 2023/07/03 TOP
東京電力福島第一原発事故の収束作業などで被ばくし、白血病を発症後に労災認定を受けた、元作業員のあらかぶさん（４８）＝ニックネーム＝が、浜松市中区の市市民協働センターで講演をした。作業の実態や闘病生活を語り、「原発のリス(後略)
　
　
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[2023_07_02_03]
公明 山口代表“処理水放出の開始 海水浴シーズン避けるべき" NHK 2023/07/02 TOP
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を夏ごろから海に放出する政府の方針について、公明党の山口代表は、いたずらに不安を招かないよう海水浴シーズンの放出開始は避けるべきだという認識を示しました。福島第一原発にたまる放射(後略)
　
[2023_07_02_02]
公明山口代表、処理水放出は海水浴時期回避を 産経新聞 2023/07/02 TOP
公明党の山口那津男代表は２日、東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する時期に関し「直近に迫った海水浴シーズンは避けた方がよい」と述べた。福島市で記者団の取材に答えた。海洋放出を巡っては、政府と東電が「夏ごろ」の開始を目(後略)
　
[2023_07_02_01]
原発の処理水、海水浴時季回避を 公明代表、海洋放出巡り 東京新聞 2023/07/02 TOP
公明党の山口那津男代表は２日、東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する時期に関し「直近に迫った海水浴シーズンは避けた方が良い」と述べた。岸田文雄首相は４日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と面会。放出是非を(後略)
　
[2023_07_01_08]
川内原発の耐震審査前進 規制委「おおむね妥当」 西日本新 2023/07/01 TOP
川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の耐震設計に必要な揺れの想定（基準地震動）の見直しで、九州電力は30日、2015年の再稼働に伴う審査で認められた地盤データを使って算出する方針を原子力規制委員会の審査会合に提示し「おおむね妥当」と(後略)
　
[2023_07_01_07]
日本一古い高浜原発１号機に核燃料を装填 ７月28日に原子炉起動か？ 川根眞也 たんぽぽ 2023/07/01 TOP
新聞記事等は川根眞也facebookに掲載、ご参照下さい。https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=pfbid02u3QuJuHazZfKzVxzkrPKqFVAsR61td2PMyChpFEi2FiuHWpkHmDom5mVk5V4Rrxzl&id=100001364698062 ◎ペテン師、関西電力、西村康稔経産大臣(後略)
　
　
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[2023_07_01_06]
太平洋諸国フォーラムの声明文 (下) 山崎久隆 たんぽぽ 2023/07/01 TOP
◎声明の原文https://www.forumsec.org/2023/06/26/statement-pacific-islands-forum-secretary-general-henry-puna-on-the-fukushima-treated-nuclear-wastewater/ ◎声明文の原題(後略)
　
[2023_07_01_05]
「反対」福島県漁連、総会で特別決議 処理水海洋放出巡り４度目 福島民報 2023/07/01 TOP
福島県漁連は３０日、いわき市の県水産会館で総会を開き、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に対し、「反対であることはいささかも変わらない」とする特別決議を全会一致で決議した。決議は「将来にわたる不安を拭い去ることはでき(後略)
　
[2023_07_01_04]
「原子力規制委員会 山中伸介委員長の罷免を求める緊急署名」 永野勇 たんぽぽ 2023/07/01 TOP
この署名は、締め切りが2023年7月31日と期間が短いですが、今の状況を考えると非常に重要な署名ですのでよろしくお願い致します。 再稼働阻止全国ネットワークは、賛同し組織として取り組むことを決め ました。◆状況(後略)
　
[2023_07_01_03]
データ誤入力疑わず Jパワー資料ミス 規制委に説明 東奥日報 2023/07/01 TOP
電源開発（Jパワー）は30日、東京都内で開かれた大間原発の審査会合で、資料ミスが起きた根本原因を原子力規制委員会に説明した。委託企業が正しくデータを入力していると疑わず「結果は妥当だという意識が強固になって思考停止した」と(後略)
　
[2023_07_01_02]
プロパー・大柿氏 日本原燃副社長に 東奥日報 2023/07/01 TOP
日本原燃は30日、東京都内で定時株主総会、取締役会を開き、増田尚宏代表取締役社長、仙藤敏和代表取締役副社長を再任し、代表取締役専務だった大柿一史氏を代表取締役副社長に昇格させる人事を決定した。大柿氏は同社のプロパー（生え抜(後略)
　
　
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[2023_07_01_01]
「原燃と規制当局は地震動を過小評価」 核燃サイクル訴訟 東奥日報 2023/07/01 TOP
市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」（代表・浅石紘爾弁護士）が日本原燃・六ヶ所再処理工場の許可取り消しを国に求めた訴訟の弁論が30日、青森地裁（工藤哲郎裁判長）で開かれた。市民団体側は、原燃や規制当局には断層評価を(後略)
　
[2023_06_30_06]
〝いつか壊れる運命にあった潜水艇〟タイタニック残骸観光ツアー 島村英紀 2023/06/30 TOP
英豪華客船タイタニック号の残骸を見る観光ツアー中に潜水艇が事故に遭ったニュースが注目された。巨大な氷山と衝突して北大西洋の深さ約4000メートルの海底に沈んだ豪華客船タイタニック｡当時世界最大の客船だった。同船は1912年、(後略)
　
[2023_06_30_05]
78％が処理水放出懸念、韓国 動揺広がる、世論調査 共同通信 2023/06/30 TOP
【ソウル共同】世論調査会社「韓国ギャラップ」が30日発表した調査結果によると、東京電力福島第1原発の処理水放出に関し、海洋汚染が「心配だ」と回答した人が78％に上った。科学的根拠に基づいた日本政府の判断を注視する与党「国民の(後略)
　
[2023_06_30_04]
「原発の発電ゼロでも年4900億円」東電社長は何と答えた？ 毎日新聞 2023/06/30 TOP
「東京電力エナジーパートナー（EP）が赤字となった理由は燃料の高騰だけでは説明できない。原子力の発電がゼロでも維持管理に年間で約4900億円負担する契約があるからだ。この契約をやめれば赤字を解消できるのではないか」東京電力ホー(後略)
　
[2023_06_30_03]
富士山、５千～４千年前６回噴火 未知の活動、山中湖地下に火山灰 東奥日報 2023/06/30 TOP
東京大と山梨県富士山科学研究所のチームは３０日、これまで活動の空白期と考えられていた５千～４千年前に富士山が少なくとも６回噴火していたことを確かめたと発表した。山梨県側の麓にある山中湖の湖底で、未知の噴火による火山灰を確(後略)
　
　
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[2023_06_30_02]
富士山に未知の噴火、5050～3900年前 山中湖堆積物に痕跡 毎日新聞 2023/06/30 TOP
これまで知られていなかった富士山の噴火が5050～3900年前に6回あったことが、富士五湖の一つ山中湖（山梨県）の湖底堆積（たいせき）物の調査でわかったと、東京大と山梨県富士山科学研究所のチームが30日発表した。この年代の火山活動(後略)
　
[2023_06_30_01]
汚染水海洋投棄について 懸念を示す6/26太平洋諸国フォーラムの声明文 たんぽぽ 2023/06/30 TOP
東電福島第一原発から放出されようとしている汚染水(ＡＬＰＳ処理水)に対して、既に以前から懸念と反対の姿勢を示してきた太平洋諸国フォーラムは６月26日、海洋投棄について懸念を示す声明文を発表しました。以下に声明文の訳を紹介しま(後略)
　
[2023_06_29_10]
浜岡原発再稼働 できる状況にない 川勝静岡県知事、運転延長も否定的 静岡新聞 2023/06/29 TOP
川勝静岡県知事は、停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）について、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査で合格となったとしても使用済み核燃料の処理方法が確立されていないことなどを挙げて「再稼働できる状況にない」との認識(後略)
　
[2023_06_29_09]
処理水放出設備、来週にも合格見通し 規制委、最終検査を開始 福島民友 2023/06/29 TOP
東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、原子力規制委員会は２８日、現地で放出設備を最終確認するための使用前検査を始めた。現地での確認作業は３０日までの予定。早ければ来週にも検査合格となる見通しで、海洋放(後略)
　
[2023_06_29_08]
緊急着陸のF35A戦闘機 「機体システムの不具合」が原因 航空自衛隊三沢基地へ ATV 2023/06/29 TOP
青森空港に緊急着陸して機体の点検を行っていた航空自衛隊三沢基地所属のF35A戦闘機が29日午後、整備を終え、三沢基地に戻りました。29日午後3時20分頃の青森空港の様子です。緊急着陸して機体の点検を行っていたF35A戦闘機2機が三沢基(後略)
　
　
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[2023_06_29_07]
８月の電気料金「規制」「自由」ともに値下げへ NHK 2023/06/29 TOP
中部電力のことし８月分の電気料金は、火力発電の燃料価格が下落したことから、「規制料金」と「自由料金」ともに値下げとなります。中部電力によりますと、ことし８月分の電気料金のうち「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で６７０３(後略)
　
[2023_06_29_06]
大手電力１９社に行政指導 個人情報保護委、エネルギー庁も 東京新聞 2023/06/29 TOP
個人情報保護委員会は２９日、顧客データの不適切な取り扱いがあったとして、大手電力全１０グループと送配電子会社など１９社と資源エネルギー庁を行政指導した。個人情報保護法に基づく対応で、個人情報の取得や安全管理措置の不備を問(後略)
　
[2023_06_29_05]
「中間貯蔵スタンス変えず」 青森・宮下新知事が初登庁 日経新聞 2023/06/29 TOP
青森県知事選で初当選した宮下宗一郎新知事が29日に初登庁し、就任会見を開いた。「県民目線で大胆、大規模な組織・機構改革を県職員とともに進めていきたい」と抱負を語った。まずは公約で掲げた物価・燃料費・電気代高騰の対策本部を7(後略)
　
[2023_06_29_04]
坑道でメタン濃度上昇、電源遮断 7人避難 幌延深地層研究センター 毎日新聞 2023/06/29 TOP
日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター（北海道幌延町）は28日に深度350メートルの調査坑道でメタンガス濃度が爆発の恐れがある5％以上に達し、電源が安全装置で自動遮断された。坑道は地上電源で常時換気しており、濃度は約(後略)
　
[2023_06_29_03]
高浜原発の新たな安全対策を公開 ７月の再稼働を前に関西電力 ABC 2023/06/29 TOP
関西電力は福井県にある高浜原発の再稼働を前に原子炉格納容器の遮断性を強化するなど新たな安全対策を公開しました。福井県高浜町にある高浜原発の１号機と２号機は、東日本大震災が起きた２０１１年に運転を停止した後、地震や津波など(後略)
　
　
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[2023_06_29_02]
対馬市長「壱岐の漁民に迷惑かける」 核ごみ文献調査 慎重な姿勢示す 長崎県 長崎新聞 2023/06/29 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の第1段階となる文献調査受け入れについて、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は28日の定例記者会見で「対馬の件で壱岐辺りの漁民に迷惑をかけるのは好ましくない」と述べ、慎(後略)
　
[2023_06_29_01]
原発推進ＧＸ法が成立しても止められる 山崎ゼミの資料紹介 (その５) たんぽぽ 2023/06/29 TOP
その２ 電気事業法改悪について１．運転期間の計算根拠について第２７条の２９の２「発電用原子炉の運転期間」として炉規法に定める運転期間40年の条項を廃止し、この法(後略)
　
[2023_06_28_13]
泊原発廃炉の声も 新社長「原発再稼働すれば火力発電所の燃料費の削減」北海道電力株主総会 HTB 2023/06/28 TOP
北海道電力の株主総会が札幌で行われました。電気料金が値上げする中、株主からは停止中もお金がかかり続けている泊原発のあり方を問う声が相次ぎました。喜多和也記者）(後略)
　
[2023_06_28_12]
電力トップ、不祥事を総会で謝罪 株主の送配電完全分離提案を否決 東京新聞 2023/06/28 TOP
沖縄電力を除く大手電力会社９社は２８日、株主総会をそれぞれ開いた。顧客情報の不正閲覧やカルテルなど不祥事が続き、各社のトップは株主に謝罪。不正を防止するため、大手電力と子会社の資本関係を完全に切り離す「所有権分離」を求め(後略)
　
[2023_06_28_11]
東北電力株主総会 電気料金値上げに関連する株主提案は否決 khb 2023/06/28 TOP
東北電力の株主総会が開かれ、一部の株主から電気料金の値上げに関連し発電コストの公開を求める提案が出されましたが、否決されました。総会では、原発に反対する株主から厳しい意見が出されました。株主「６月から２５％も値上げをして(後略)
　
　
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[2023_06_28_10]
関電の株主総会「不正のデパート」と厳しい声…森望社長の解任案は否決の公算 読売新聞 2023/06/28 TOP
関西電力の株主総会が２８日午前、大阪市住之江区のＡＴＣホールで始まった。ライバルの新電力が持つ顧客情報の不正閲覧や電力大手３社側とカルテルを結んでいたことが相次いで発覚しており、森望社長は冒頭、「ご迷惑とご心配をおかけし(後略)
　
[2023_06_28_09]
東電総会「再稼働へ改革」 送配電の売却提案など否決 山形新聞 2023/06/28 TOP
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２８日、東京都内で定時株主総会を開いた。大手電力で相次いだライバル社の顧客情報の不正閲覧問題を受け、送配電子会社を売却する所有権分離を求める株主提案や、柏崎刈羽原発（新潟県）廃止など原子(後略)
　
[2023_06_28_08]
中部電力 株主総会で独占禁止法違反について陳謝 中京テレビ 2023/06/28 TOP
中部電力は、２８日に開かれた株主総会で、企業向けの電力販売をめぐって独占禁止法違反で課徴金の納付を命じられた問題などについて、株主に陳謝しました。２８日に開かれた中部電力の株主総会には、去年より１００人ほど多い２８３人の(後略)
　
[2023_06_28_07]
中部電、所有権分離議案を否決 株主総会、不正閲覧は謝罪 東京新聞 2023/06/28 TOP
中部電力は２８日、名古屋市で定時株主総会を開いた。中部電力グループを含む大手電力が、送配電会社を通じ、競合する新電力の顧客情報を不正閲覧した問題が発覚し、株主は中部電と送配電事業会社、中部電力パワーグリッドの資本関係を解(後略)
　
[2023_06_28_06]
カルテルで引責、社長交代 中国電力が株主総会 東京新聞 2023/06/28 TOP
中国電力は２８日、広島市の本店で株主総会を開いた。関西電力とカルテルを結び独禁法違反（不当な取引制限）で公正取引委員会から約７０７億円の課徴金納付命令を受けた責任を取り、滝本夏彦社長と清水希茂会長が取締役を辞任。会社側は(後略)
　
　
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[2023_06_28_05]
九電社長 電力カルテル・顧客情報不正閲覧を株主総会で陳謝 NHK 2023/06/28 TOP
九州電力の池辺社長は２８日開いた株主総会で、電力カルテルと顧客情報の不正閲覧の一連の問題について、株主に陳謝しました。九州電力が福岡市中央区のホテルで開いた株主総会には、株主２００人あまりが出席しました。冒頭、池辺社長は(後略)
　
[2023_06_28_04]
中部電力株主総会 カルテル問題で経営陣の責任追及する声も NHK 2023/06/28 TOP
中部電力の株主総会が開かれ、勝野哲会長はカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から課徴金納付命令を受けたことなどについて「多大なご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます」と陳謝しました。これに対し株主からは経営陣(後略)
　
[2023_06_28_03]
九州電力の“株主総会"、相次ぐ不祥事で「社長の解任」議案出るも否決 RKB 2023/06/28 TOP
九州電力の株主総会が２８日開かれ、競合他社の顧客情報不正閲覧や、大手電力同士のカルテル問題などの相次いだ不祥事を受けて社長が謝罪しました。一方で「社長の解任」を含む株主側から寄せられた２３議案はすべて否決されました。◆池(後略)
　
[2023_06_28_02]
北陸電力株主総会 株主からは経営陣に厳しい意見 NHK 2023/06/28 TOP
北陸電力の株主総会が富山市で開かれ、昨年度の経常損益が過去最大の赤字になったことや、電気料金の大幅な値上げに対し、株主からは、経営陣の責任を問う厳しい意見が出されました。北陸電力の株主総会は、２８日午前、富山市の本店で開(後略)
　
[2023_06_28_01]
東北電力の株主総会 社長「今年度の黒字化を目指す」 NHK 2023/06/28 TOP
東北電力は２８日、株主総会を開き、樋口康二郎社長は燃料価格の高騰で経営が悪化していることを説明し、今月から家庭向けの電気料金を値上げすることなどによって今年度の黒字化を目指す考えを示しました。東北電力の株主総会は２８日、(後略)
　
　
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[2023_06_27_07]
処理水放出設備、28日から原子力規制委検査 県漁連は改めて反対表明 TUF 2023/06/27 TOP
福島第一原発の処理水を海に放出するための海底トンネルについて、東京電力は、設備全体の試運転を問題なく終えたことを明らかにしました。東京電力は26日、海底トンネルを掘った掘削機を引き揚げ、処理水の放出設備の工事が完了しました(後略)
　
[2023_06_27_06]
処理水評価報告、７月４日受領へ 首相、ＩＡＥＡ事務局長から 東京新聞 2023/06/27 TOP
岸田文雄首相は、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出計画を検証している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と７月４日に官邸で面会する方向で調整に入った。グロッシ氏から放出計画への評価を盛り込んだ包括報告書を受け(後略)
　
[2023_06_27_05]
再処理事業費14兆7000億円 六ヶ所完工延期で2600億増 東奥日報 2023/06/27 TOP
使用済み核燃料の再処理事業を担う経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は26日、日本原燃・六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の総事業費が昨年より約2600億円増え、約14兆7千億円になったと公表した。主な要因は原燃が完(後略)
　
[2023_06_27_04]
電源交付金 県内121億円 22年度3億4000万円減 東奥日報 2023/06/27 TOP
県は26日、電源3法交付金として2022年度に県と県内市町村に配分された総額が、前年度より約3億4千万円減の約121億3511万円と公表した。減額の要因は電源3法交付金のうち、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金のむつ市への交(後略)
　
[2023_06_27_03]
原発推進ＧＸ法が成立しても止められる 山崎ゼミの資料紹介 (その４) たんぽぽ 2023/06/27 TOP
４．核動力や核拡散、核兵器開発へと突き進む防衛産業を育成し、武器を他国に売り利益を得たいとの軍需産業側の意向を受けて、武器輸出三原則を撤廃していったように、こんどは原子力産業でも同じ構造で海外の核開発へと参入しようとして(後略)
　
　
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[2023_06_27_02]
東電による柏崎刈羽原発の運営、「現段階では不適格」と中川幹太・新潟上越市長 新潟日報 2023/06/27 TOP
新潟県上越市の中川幹太市長は６月２６日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発を巡る不祥事が相次いでいることを念頭に「東電が原発を運営するのは現段階では不適格だ」との見解を示した。柏崎刈羽原発を巡っては、テロ対策上の重大な(後略)
　
[2023_06_27_01]
フランス搬出を「同義」と国追認に福井県は苦言 福井新聞 2023/06/27 TOP
関西電力が高浜原発（福井県高浜町）で保管する使用済み核燃料の一部をフランスに搬出する計画を福井県に示し、中間貯蔵施設の県外計画地点提示と「同義」としていることに関し、経済産業省資源エネルギー庁の小澤典明次長が６月２３日、(後略)
　
[2023_06_26_05]
東電、処理水トンネル工事完了 福島第１原発、全長約１０３０ｍ 東京新聞 2023/06/26 TOP
東京電力は２６日、福島第１原発処理水の海洋放出に使う全長約１０３０ｍの海底トンネルの工事が完了したと明らかにした。試運転を実施後、原子力規制委員会の使用前検査を２８日から受ける予定で、終了すれば放出設備の準備が整う。東電(後略)
　
[2023_06_26_04]
「また島が割れる」 長崎・対馬で動き出した核のごみ問題/上 毎日新聞 2023/06/26 TOP
候補地選定が長年課題となってきた原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を巡る動きが活発化している。政府は今年4月、選定に向けて積極関与に乗り出す方針を表明。一方、新たに長崎県の離島・対馬で、選定の前提と(後略)
　
[2023_06_26_03]
「数を増やさねば」 核のごみ問題で長崎・対馬を注視する国/下 毎日新聞 2023/06/26 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地選定に向けた調査を巡り揺れる長崎・対馬。処分場受け入れ先探しに奔走する国、文献調査を国内で初めて受け入れた北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村は(後略)
　
　
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[2023_06_26_02]
処理水放出トンネルの重機つり上げ作業終了 FCT 2023/06/26 TOP
東京電力は午前９時３０分に、福島第一原発で、処理水放出用の海洋トンネルの掘削に使用した重機などの吊り上げ作業を終えました。午前７時５分、潜水士が海にもぐり作業を進めていたもので、潜水士はトンネル放出部分の接続箇所を海中で(後略)
　
[2023_06_26_01]
原発推進ＧＸ法が成立しても止められる 山崎ゼミの資料紹介 (その３) たんぽぽ 2023/06/26 TOP
２．ウソ偽りの立法事実この法案がどれだけ拙速で異様か、国会審議でも次々に明らかにされた。60年運転制限（本当は40年制限）を、原子炉等規制法から電気事業法に移す根拠について経産省は、原発利活(後略)
　
[2023_06_25_01]
福島原発避難者の支援手薄 「安心情報だけ提供」と批判 共同通信 2023/06/25 TOP
国連人権理事会に任命され、東京電力福島第1原発事故の避難者の実態を調査した専門家が、日本政府に対し「放射線に関して安心できる情報だけを提供し、避難者より帰還した人に手厚い支援を行うことは国際法の基準に反する」と指摘した最(後略)
　
[2023_06_24_10]
【第１原発の汚泥】総合的な対策必要 福島民報 2023/06/24 TOP
東京電力福島第１原発の汚染水を浄化する過程で出た放射性物質を含む汚泥（スラリー）の保管場所が満杯に近づいている。汚染水の処理が滞り、廃炉作業に影響が及ぶような事態は避けなければならない。東電は汚泥の減量化など実効性のある(後略)
　
[2023_06_24_09]
福島原発 一般向けツアー受け入れ 廃炉作業理解狙う 産経新聞 2023/06/24 TOP
東京電力は福島第１原発で、一般向けの「視察ツアー」の受け入れを始める。これまでは関係者や地元住民、研修目的の団体などに限り受け入れてきた。復興に向けた動きを実際に見てもらう福島県の取り組み「ホープツーリズム」の承認を得た(後略)
　
　
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[2023_06_24_08]
原燃 増収減益 22年度決算 東奥日報 2023/06/24 TOP
日木原燃は23日、2022年度決算を発表した。売上高は1901億円（前年度比40億円増）、当期純利益は31億円（同17億円減）で増収減益となった。増収は6年ぶり、減益は2年ぶり。売上高の内訳は再処理事業が1554億円で、前年度より44億円の増(後略)
　
[2023_06_24_07]
「とめよう！原発依存社会への暴走 １万人集会－ うごかすな老朽原発－」にご参加を！ 木原壯林 たんぽぽ 2023/06/24 TOP
◎原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様岸田政権は、多数を頼んで「原発依存社会」に暴走し、関連法案を、まともな審議もせず、５月末に改悪しました。「やりたい放題」です。しかし、政府が、いかに願望しようとも、法律をどう(後略)
　
[2023_06_24_06]
再処理工場 補正時期軌道修正 原燃社長「完成目標は守る」 東奥日報 2023/06/24 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は23日、青森市内での定例記者会見で、原子力規制委員会による六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の認可審査を巡り、地盤モデルに関する内部検討に2カ月を要するとの見通しを示した。5月の会見で「（認可の前提となる）(後略)
　
[2023_06_24_05]
RFSの設工認認可 規制委 東奥日報 2023/06/24 TOP
むつ市のリサイクル燃料貯蔵（RFS）は23日、同市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設の安全対策工事に必要な「設計・工事計画の変更認可」（設工認）について、原子力規制委員会の認可を受けたと発表した。認可は22日付。今回の設工(後略)
　
[2023_06_24_04]
高橋社長を再任 RFS 東奥日報 2023/06/24 TOP
リサイクル燃料貯蔵（RFS）は23日、むつ市の本社で株主総会と取締役会を開き、高橋泰成代表取締役社長の再任を決めた。高橋氏以外の取締役4人と監査役3人（ともに非常勤含む）も全員再任した。（熊谷慎吉）(後略)
　
　
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[2023_06_24_03]
原子力政策見直しなど 県反核実行委申し入れ 東奥日報 2023/06/24 TOP
「4・9反核燃の日全国集会」実行委員会と原水爆禁止日本国民会議、県反核実行委員会は23日、県に対し、核燃料サイクル施設の撤去や原子力政策の見直しを国や事業者に求めるよう申し入れた。県反核実行委の今村修委員長らが県庁を訪れ、県(後略)
　
[2023_06_24_02]
国内洋上風力300万kWへ 30年度、東電再エネ子会社 共同通信 2023/06/24 TOP
東京電力グループで再生可能エネルギーを手がける東京電力リニューアブルパワー（RP）の永沢昌社長（56）は、24日までに共同通信のインタビューに応じ、2030年度までに国内で200万～300万キロワット分の洋上風力発電を開発する考えを示し(後略)
　
[2023_06_24_01]
処理水設備「大きな課題なし」 規制委員長が福島第1原発視察 共同通信 2023/06/24 TOP
政府が夏ごろの開始を目指す東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、原子力規制委員会の山中伸介委員長は24日、現地で放出設備などを視察した。終了後に「大きな課題もなく、着実に工事が進んでいる」と述べ、規制委が放出前に設備(後略)
　
[2023_06_23_08]
中国 複数原発 トリチウム放出 福島「処理水」の最大6.5倍 読売新聞 2023/06/23 TOP
中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明(後略)
　
[2023_06_23_07]
緊急地震速報 ６割以上が安全確保せず 島村英紀 2023/06/23 TOP
衝撃の調査結果が発表された。緊急地震速報が出たときに、安全と思う場所に移動するなどの行動をした人の割合は35％にとどまった。一方、その場で身構える程度で行動を伴わなかった人が52％を占め、13％が何も反応していなかった。全国の(後略)
　
　
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[2023_06_23_06]
文献調査の基準案 専門家会合が了承 高レベル処分場選定 東奥日報 2023/06/23 TOP
経済産業省は22日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分についての専門家会合を開き、処分場選定に向けた第1段階の文献調査の後、次の概要調査に進むかどうかを判断する評価基準案を、大筋で了承した。経産省は今後(後略)
　
[2023_06_23_05]
放出予定処理水 基準未満と東電 東奥日報 2023/06/23 TOP
東京電力は22日、夏ごろまでに開始予定の福島第1原発の処理水海洋放出で、最初に放出する処理水に含まれる放射性物質を分析した結果、国の基準値未満だったと発表した。分析対象となっているセシウム137など29種類の濃度比率の合計は、(後略)
　
[2023_06_23_04]
福井県副知事「先送り」批判 燃料仏搬出でエネ庁説明に 東京新聞 2023/06/23 TOP
関西電力高浜原発（福井県高浜町）の使用済み燃料をフランスで再処理する計画は中間貯蔵と同等とする関西電力の考えについて、資源エネルギー庁の担当者が２３日、福井県庁で桜本宏副知事と県議会に「県外搬出を確実にする手段として、中(後略)
　
[2023_06_23_03]
強弁、開き直り…関電の燃料仏搬出 福井県議会で批判 産経新聞 2023/06/23 TOP
関西電力が高浜原子力発電所（福井県高浜町）から取り出した使用済み核燃料をフランスに向けて搬出する計画について、資源エネルギー庁の小沢典明次長が２３日、福井県議会に出席し「県外搬出を確実にする手段として、中間貯蔵と同等」と(後略)
　
[2023_06_23_02]
韓国野党議員が福島第一原発を視察 処理水の海洋放出について反対の姿勢示す FTV 2023/06/23 TOP
国際理解が大きな課題、福島第一原発で計画されている処理水の海洋放出について、韓国の野党議員が現地を視察した。6月23日福島県富岡町に集まったのは、韓国の野党「正義党」の議員団と日本の社民党の議員たち。国と東京電力が2023(後略)
　
　
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[2023_06_23_01]
原発推進ＧＸ法が成立しても止められる 原子力推進の矛盾はむしろ拡大 山崎ゼミ たんぽぽ 2023/06/23 TOP
2023年５月31日、この日は後年に、取り返しのつかない悪法が成立した日として未来の世代に記憶されるのかもしれない。◎ＧＸ原発推進法、実際の名称は「脱炭素電源法」が参議院で可決成立し、2011年福島原発震災以来の国の方針であったは(後略)
　
[2023_06_22_10]
奥尻島で津波犠牲者ら弔う 北海道南西沖地震３０年 東奥日報 2023/06/22 TOP
１９９３年７月の北海道南西沖地震から３０年となるのを前に、津波に襲われて大きな被害が出た北海道・奥尻島で２２日、犠牲者を悼む「賽の河原祭」が開かれた。新型コロナウイルス禍などの影響で開催は４年ぶり。夜には島民が灯籠を海に(後略)
　
[2023_06_22_09]
柏崎刈羽原発 テロ対策 7月中に体制整える方針示す 東京電力 NHK 2023/06/22 TOP
おととしテロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、事実上運転を禁止する行政処分が出されている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力は来月中にも改善に向けた体制を整える方針を示しました。柏崎刈羽原発では、おとと(後略)
　
[2023_06_22_08]
処理水放出、反対変わらず 全漁連、経産相に特別決議 東京新聞 2023/06/22 TOP
政府が夏ごろの海洋放出開始を目指す東京電力福島第１原発の処理水を巡り、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は２２日、経済産業省で西村康稔経産相と会談した。坂本氏は全漁連として放出に「反対であることはいささかも変(後略)
　
[2023_06_22_07]
柏崎刈羽原発 テロ対策 7月中に体制整える方針示す 東京電力 NHK 2023/06/22 TOP
おととしテロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、事実上運転を禁止する行政処分が出されている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力は来月中にも改善に向けた体制を整える方針を示しました。柏崎刈羽原発では、おとと(後略)
　
　
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[2023_06_22_06]
高浜１号機に燃料装填開始 国内最高齢、７月再稼働 福島民友 2023/06/22 TOP
関西電力は２２日、高浜原発１号機（福井県高浜町）の原子炉に核燃料を装填する作業を始めた。２５日までに１５７体の燃料集合体を入れ、７月２８日に再稼働する見通し。再稼働すれば、営業運転開始から４８年と国内最高齢の原発の運転に(後略)
　
[2023_06_22_05]
原子力施設の電源装置から出火 けが人なし 茨城 東海村 NHK 2023/06/22 TOP
２２日未明、茨城県東海村にある原子力施設「ＪーＰＡＲＣ」で、放射線管理区域にある電源装置から出火し、まもなく消し止められました。けが人はなく放射性物質が漏れるなどの影響はないということです。高エネルギー加速器研究機構など(後略)
　
[2023_06_22_04]
東海第二、事故の経済被害600兆円 環境経済研試算「再稼働 割に合わない」 東京新聞 2023/06/22 TOP
日本原子力発電が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）で炉心溶融事故が起きた場合、経済的な損失は600兆円に上る－。そんな試算を環境経済研究所（東京都千代田区）の上岡（かみおか）直見代表が公表した。上岡氏は、原電の経常(後略)
　
[2023_06_22_03]
東電ＲＰ社長「海外で洋上風力、水力発電を開発」…再エネ事業の電源多様化へ 読売新聞 2023/06/22 TOP
再生可能エネルギー事業を手がける東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）の永沢昌社長が読売新聞のインタビューに応じ、海外の洋上風力、水力発電などの開発に力を入れる考えを示した。国内の洋上風力も含めて「電源を多様化し、２０３０(後略)
　
[2023_06_22_02]
施策と核ごみ「相いれない」 対馬市長が一般質問で答弁 長崎県 長崎新聞 2023/06/22 TOP
長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は21日の市議会一般質問で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場について、市が重点的に進める持続可能な開発目標（SDGs）関連施策とは「相いれないところがある」と述べた。同市は20(後略)
　
　
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[2023_06_22_01]
40年超運転の高浜原発1号機が7月再稼働、12年ぶり 福井新聞 2023/06/22 TOP
関西電力は6月21日、運転開始から40年を超える高浜原発1、2号機（ともに加圧水型軽水炉、出力82・6万キロワット、福井県高浜町）について、1号機を7月28日、2号機を9月15日に、それぞれ再稼働させる工程を県に説明した。再稼働は2011(後略)
　
[2023_06_21_08]
阿部知子衆議院議員 「海は共有財産…周辺国の理解が必要」 ハンギョレ新聞 2023/06/21 TOP
7:44配信「東京電力の言うように多核種除去設備（ALPS）で汚染水を何度もろ過して放射性物質を最大限除去することが必要だ。汚染水の放射性物質を基準値以下に下げた後、セメントや砂などを混ぜて固体で保管すればよい。このコンクリート(後略)
　
[2023_06_21_07]
関電の欺瞞的な「中間貯蔵と同等」のフランスへの使用済燃料搬出計画 美浜の会 2023/06/21 TOP
１．関電の欺瞞的な「中間貯蔵と同等」のフランスへの使用済燃料搬出計画関電はこれまで、使用済燃料の県外搬出に向けて、年末までに中間貯蔵の候補地を確定できなければ、老朽原発３基（美浜 3 号、高浜 1・2 号）の運転を停止すると福(後略)
　
[2023_06_21_06]
原発推進ＧＸ法が成立しても止められる 原子力推進の矛盾はむしろ拡大 山崎ゼミ たんぽぽ 2023/06/21 TOP
山崎久隆氏の６月17日(土)開催「山崎ゼミ」資料(12頁)を紹介します。今回は、全体の構成(３つの大見出しと31の小見出し)を記載して、次回以降、本文を順次紹介したいと思います。(全文の紹介ではなく抜粋とさせていただきます)(後略)
　
[2023_06_21_05]
「ようやく入り口」 再処理審査で規制庁 東奥日報 2023/06/21 TOP
原子力規制委員会は20日、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）など日本原燃3施設の審査会合を東京都内で開いた。審査に当たる原子力規制庁の担当者は、原燃の準備・検討不足や作業遅れにより進展が滞っていた再処理工場の設計・工事認可の審議(後略)
　
　
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[2023_06_21_04]
東海第二 運転差し止め訴訟 並行して仮処分申請も 7月からの控訴審向け原告団 東京新聞 2023/06/21 TOP
日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止めを住民らが原電に求めた訴訟で、控訴審の第一回口頭弁論が東京高裁で七月十一日に開かれるのを前に、原告団の代表者が二十日、水戸市で記者会見した。(後略)
　
[2023_06_21_03]
「1～5号機の廃炉も」 新潟長岡市の磯田達伸市長、住民の不安解消とリスク回避へ廃炉に言及 市議会一般質問 新潟日報 2023/06/21 TOP
新潟県の長岡市議会は６月２０日、６月定例会初日の本会議を開き、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題などを議論した。磯田達伸市長は７基の原発が集中立地する危険性に触れ、国と東電に対し「例えば１～５号機までは廃炉にするといった方(後略)
　
[2023_06_21_02]
関西電力高浜原発１号機、７月下旬に再稼働…１２年ぶり運転へ 読売新聞 2023/06/21 TOP
国内の原子力発電所で最も古い関西電力高浜原発１号機（福井県高浜町）について、関電が７月下旬に再稼働する方針を固めたことがわかった。再稼働されれば２０１１年以来、１２年ぶりとなる。高浜１号機は１９７４年１１月に運転が開始さ(後略)
　
[2023_06_21_01]
“国内最古の原発"関西電力高浜１号機 ７月再稼働へ、１２年ぶり 読売TV 2023/06/21 TOP
関西電力は２１日、福井県にある高浜原発１号機を７月下旬に再稼働すると発表しました。約１２年ぶりの運転再開となります。国内の原発で最も古い高浜原発１号機は２０１１年に定期点検で停止していたところ、東日本大震災が起き、以降、(後略)
　
[2023_06_20_04]
原発の処理水放出 正確な発信求める 福島県、復興推進委で 東奥日報 2023/06/20 TOP
福島県の内掘雅雄知事は19日、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する政府計画に関し、国内外の理解を得るため正確で分かりやすい情報発信を改めて求めた。東日本大震災の復興推進委員会（委員長・今村文彦東北大災害科学国際研究所(後略)
　
　
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[2023_06_20_03]
電力カルテル近く改善命令 経産省、５社に弁明機会 東京新聞 2023/06/20 TOP
経済産業省は２０日、大手電力４グループが電力販売でカルテルを結んだとされる問題で、中部電力の小売子会社、関西電力、中国電力、九州電力、九電の小売子会社の５社に業務改善命令を出す方針を決めた。２８日まで弁明の機会を与えた上(後略)
　
[2023_06_20_02]
軍拡予算は火山、地震、水害など自然災害対策に振り向けるべき 前川喜平 東京新聞 2023/06/20 TOP
活動火山対策特別措置法(活火山法)の改正法が14日の参議院本会議で可決・成立した。火山の観測や調査研究を一元的に担う「火山調査研究推進本部」が文部科学省に設置される。文科相を本部長とし、火山に関する総合的な調査観測計画を策定(後略)
　
[2023_06_20_01]
「放出されれば壊滅的な打撃」 原発処理水の海洋放出計画に福島県庁周辺で150人が抗議 東京新聞 2023/06/20 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出計画を巡り、県内外の150人余りが20日、福島市で抗議の声を上げた。政府が「今夏ごろ」とする放出開始が迫る中、県庁周辺を行進。知事と県議会に対(後略)
　
[2023_06_19_09]
特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合_第11回会合_議事録 規制委 2023/06/19 TOP
04:00特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合第11回会合議事録日時:令和5年6月19日（月）13:30～16:26(後略)
　
[2023_06_19_08]
原発処理水の海洋放出「夏頃」変えず 汚染水の発生量減っても見直さず 東京新聞 2023/06/19 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）のタンクにたまり続ける汚染水を浄化した後の水の海洋放出は、設備の工事が大詰めを迎えている。一方で、汚染水の発生量は減っており、東電はタンクが満杯になる時期を見直し、2024年に(後略)
　
　
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[2023_06_19_07]
「エネ庁から説明聞く」 仏への燃料搬出で、福井知事 東京新聞 2023/06/19 TOP
福井県の杉本達治知事は１９日、経済産業省を訪れ、関西電力の原発の使用済み燃料を再処理のためフランスへ搬出する計画について、西村康稔経済産業相と意見交換した。杉本氏によると、計画を使用済み燃料の中間貯蔵と同等と見なす関電の(後略)
　
[2023_06_19_06]
内堀知事「一定の成果出ている」処理水の国際的な理解醸成 FCT 2023/06/19 TOP
福島第一原発の処理水放出を巡る政府の国際的な理解醸成への取り組みについて、内堀知事は「一定の成果が出つつある」と評価しました。政府は処理水を安全な基準まで薄め、夏ごろから海への放出を始める計画です。処理水に対する国際的な(後略)
　
[2023_06_19_05]
西村経産相「風評対策万全期す」 北海道漁連会長と会談―東電福島処理水 時事通信 2023/06/19 TOP
西村康稔経済産業相は１９日、東京電力福島第１原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を巡り、北海道漁業協同組合連合会の阿部国雄代表理事会長らと経産省で会談した。阿部氏は反対の立場を表明し、新たな風評被害が起(後略)
　
[2023_06_19_04]
電力カルテルで改善命令へ、関電など5社 監視委が勧告 日経新聞 2023/06/19 TOP
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は19日、大手電力の企業向け電力販売などのカルテル問題を巡り、関西電力など5社に電気事業法にもとづく業務改善命令を出すよう経産相に勧告した。電力事業の健全な発達に極めて大きな支障を及ぼ(後略)
　
[2023_06_19_03]
日本近海資源２３年度に開発計画 メタンハイドレート 東京新聞 2023/06/19 TOP
西村康稔経済産業相は１９日、日本近海の次世代資源として期待されているメタンハイドレートの具体的な開発計画を、２３年度内に策定する方針を表明した。海底資源開発の課題や目標を示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定に(後略)
　
　
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[2023_06_19_02]
原発処理水の海洋放出で「風評起きる」は８７％ 懸念払拭されず 福島県民世論調査 福島民友 2023/06/19 TOP
福島民報社は福島テレビと共同で第４１回福島県民世論調査を実施した。東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に伴い「大きな風評被害が起きる」「ある程度起きる」との回答は合わせて８７．８％に上り、３月(後略)
　
[2023_06_19_01]
東海第二原発の廃炉を求めます！ 「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」 たんぽぽ 2023/06/19 TOP
◎おもて面の見出し東海第二原発の廃炉を求めます！東海第二原発が過酷事故に見舞われたら…署名活動にご協力ください！(後略)
　
[2023_06_18_02]
在香港日本国総領事館「福島第一原発港湾内でセシウム濃度の高い魚が見つかった」説明文をHP掲載 マカオ新聞 2023/06/18 TOP
近日、香港やマカオでは、東京電力福島第一原発におけるALPS処理水海洋放出設備の試運転開始の報を受けて、日本産食品の安全性に対する関心が高まっている。現地メディアはこれに関連するトピックを連日報じているが、中でも、福島第一原(後略)
　
[2023_06_18_01]
フランスで異例のM5超の地震 数百の建物が破損 BBC 2023/06/18 TOP
フランス西部で16日夜から17日朝にかけて地震が相次ぎ、多くの建物が破損した。フランスで強い地震が起きるのは異例。北西レンヌから南西ボルドーまで、広い地域で揺れが感じられた。フランス中央地震局（BCSF）によると、16日夜の地震(後略)
　
[2023_06_17_02]
むつ中間貯蔵共用案 「思いは変わらない」 電事連会長 東奥日報 2023/06/17 TOP
電気事業連合会の池辺和弘会長は16日、東京都内で行われた定例記者会見で、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する構想を巡り「検討に着手させていただきたいとの思いは変わらない」と述べ、進展を模索する考えをあ(後略)
　
　
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[2023_06_17_01]
韓国野党 来週福島原発訪問へ＝社民党が招待 聯合NEWS 2023/06/17 TOP
【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系野党正義党は17日、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水海洋放出を巡り、同党の姜恩美（カン・ウンミ）国会議員をはじめとする「福島汚染水阻止TF」のメンバーが22日から3日間の日程で福島県を訪れ(後略)
　
[2023_06_16_06]
福島第一原発が間近に！東京電力が旅行ツアー視察を受け入れ開始へ FCT 2023/06/16 TOP
東京電力は、一般の人が福島第一原発の廃炉作業などを見学できるツアーの受け入れを始めます。東京電力は、これまでも視察を受け入れてきましたが、今回新たに、旅行会社が作るツアーに第一原発を見学するコースを組み込み、受け入れるこ(後略)
　
[2023_06_16_05]
水害時は都内でも高速道へ避難 高速と一般道つなぐ「傾斜路」を緊急避難先に 島村英紀 2023/06/16 TOP
先週、台風2号による記録的な大雨で各地で洪水や床下・床上浸水が相次いだ。これから梅雨の末期の大雨で大雨もさらに増えるかもしれない。洪水といえば東日本大震災の津波のときには仙台市・仙台東部道路で約230人が盛土構造の道路に上(後略)
　
[2023_06_16_04]
汚染水放出の「３つの」理由は、大ウソ 黒田節子 たんぽぽ 2023/06/16 TOP
◎汚染水放出の「３つの」理由は、大ウソ先日６月12日、福島市で汚染水放出問題での東京電力の説明会がありました。大阪大学名誉教授・長沢啓行さんのそこでの発言と資料のごく一部を、了解を得て以下に紹介します。(後略)
　
[2023_06_16_03]
韓国で塩購入の消費者増加 汚染水懸念で＝一部で品薄も 聯合NEWS 2023/06/16 TOP
【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出計画を受け、韓国で塩を購入する人が増えていることが16日、分かった。水協中央会が運営するインターネット通販サイト「水協ショッピング」では天日塩が品薄になっ(後略)
　
　
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[2023_06_16_02]
送配電の資本分離、政府検討 供給懸念で実現は不透明 日経新聞 2023/06/16 TOP
政府は16日、大手電力と送配電事業を担う子会社の資本関係を解消する「所有権分離」を検討することを規制改革の実施計画に盛り込んだ。顧客情報の不正閲覧の問題を受け、経済産業省が導入の妥当性を検証する。安定供給への影響を懸念する(後略)
　
[2023_06_16_01]
日本原電は敦賀２号の活断層をごまかすデータ改ざんをした 信用のない会社、原発を動かす資格はありません 中村泰子 たんぽぽ 2023/06/16 TOP
◎今、政府は、東電福島第一原発事故などなかったかのように、原発推進の旗をふっています。国と電力会社は、「原発は古くなっても、修繕すれば大丈夫、避難計画があれば大丈夫」というのです。要するに、いのちと暮らしを犠牲にするかも(後略)
　
[2023_06_15_09]
「証拠のないことは、ないことの証拠ではない」 ティモシー・ムソー教授 グリーンピース 2023/06/15 TOP
政府と東京電力（以下東電）は、東電福島第一原発敷地内に貯留されている「多核種除去設備等処理水（ALPS処理水）」＝汚染水を今年夏～秋ごろから海に放出するとしています。この汚染水に含まれる放射性物質のトリチウムについて、政府と(後略)
　
[2023_06_15_08]
火山本部 予算確保に学者側の期待大 縄張り争い、先行き不安も 静岡新聞 2023/06/15 TOP
改正活動火山対策特別措置法（活火山法）が成立し、研究活動の司令塔となる政府の火山調査研究推進本部（火山本部）が生まれることになった。気象庁や研究所、大学の観測や調査などをまとめる組織で、地震の分野には同様の本部が既にある(後略)
　
[2023_06_15_07]
実質増収3億7500万円 深浦・風力発電 20年間の税見込み 東奥日報 2023/06/15 TOP
2024年2月に大型風車19基で商業運転開始を予定する深浦町北部の風力発電事業について、町は14日、20年間で見込まれる町の固定資産税収入を15億～16億円と明らかにした。税収増に応じ地方交付額が減額されるため、増収が15億円なら75(後略)
　
　
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[2023_06_15_06]
再処理工場の冷却機能喪失 原燃、対策完了と公表 東奥日報 2023/06/15 TOP
日本原燃は14日、六ヶ所村の六ヶ所再処理工場で2022年7月に高レベル放射性廃液タンクの冷却機能が一時喪失したトラブルを巡り、根本原因を洗い出して改善策を講じたと公表した。既に実施した直接原因の分析を含め、全ての対策が完了した(後略)
　
[2023_06_15_05]
再生エネルギー新税 宮城県が条例案提出 全国初導入目指す 東奥日報 2023/06/15 TOP
宮城県は14日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者を対象とした全国初の新税導入に向け、関連条例案を県議会に提出した。森林開発に課税することで再エネ事業を平地などへ．誘導し、自然保護を図る狙い。可決されれば、総務相同意を(後略)
　
[2023_06_15_04]
川内原発運転延長に不安の声相次ぐ 鹿児島県が住民説明会 西日本新 2023/06/15 TOP
原則40年とされた運転期間の最長20年の延長に向けて、原子力規制委員会が審査を進める九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について、県は14日夜、独自に実施した安全性の検証に関する住民説明会を同市で開いた。九電が規制委への延長(後略)
　
[2023_06_15_03]
川内原発運転延長 検証結果を住民に説明 薩摩川内市は要請書についての意見を議論 南日本新 2023/06/15 TOP
鹿児島県は１４日夜、薩摩川内市で、住民説明会を開き、県の専門委員会の検証結果を説明しました。住民からは検証のあり方について批判の声も上がりました。住民説明会には、定員３２０人に対して市民ら１３３人が参加しました。来年と再(後略)
　
[2023_06_15_02]
“ＡＬＰＳ処理水の放出は廃炉と復興に不可欠"？ Ｇ７首脳声明・日本語訳を改ざん 温品惇一 たんぽぽ 2023/06/15 TOP
政府は福島原発事故処理に国際的なお墨付きを得ようと画策、Ｇ７首脳声明にＡＬＰＳ処理水の排出を強引に盛り込みました。しかしその内容は、ＩＡＥＡなどの規則を守り、人や環境に損害を生じさせないことが「廃炉と復興に不可欠」とする(後略)
　
　
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[2023_06_15_01]
伊方原発訴訟、初の結審 大分地裁、判決は来年3月 47NEWS 2023/06/15 TOP
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）は南海トラフ巨大地震の震源域上に位置し、中央構造線断層帯も近くにあって安全性が確保されていないとして、大分県の住民569人が運転差し止めを求めた訴訟は15日、大分地裁で結審した。4地裁・(後略)
　
[2023_06_14_11]
使用済み核燃料、仏搬出計画は「前進」 高浜町長が評価 中日新聞 2023/06/14 TOP
関西電力が、高浜原発（高浜町）で発生した使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料をフランスに搬出して再処理すると県、高浜町などに伝えたことについて野瀬豊町長は十三日、「県外に中間貯蔵施設を設けることと整合性が(後略)
　
[2023_06_14_10]
火災報知機が誤作動 浜岡原発1号機 静岡新聞 2023/06/14 TOP
中部電力は１３日、廃止措置中の浜岡原発（御前崎市佐倉）１号機のタービン建屋１階の放射線管理区域入り口付近で、同日午前６時２７分ごろに火災報知機が誤作動したと発表した。中電によると、火災報知機が作動し、協力会社社員が現場に(後略)
　
[2023_06_14_09]
核ごみ調査 対馬・美津島の漁協が反対請願 市議会提出へ 長崎県 長崎新聞 2023/06/14 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、長崎県対馬市の美津島町西海漁協は13日、調査応募に反対する請願書を市議会に提出した。最終処分場の安全性や、風評被害を懸念する内容。同漁協の(後略)
　
[2023_06_14_08]
米、ウクライナに劣化ウラン弾供与か…主力戦車「Ｍ１エイブラムス」に装備 読売新聞 2023/06/14 TOP
【ワシントン＝田島大志】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１３日、米国がウクライナに提供する米軍主力戦車「Ｍ１エイブラムス」の装備として、劣化ウラン弾を供与する見通しだと報じた。同紙によると、国防総省は、エイブラムス(後略)
　
　
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[2023_06_14_07]
高速実験炉「常陽」運転再開 無理矢理再稼働させるのは核武装の能力維持のため 渡辺寿子 たんぽぽ 2023/06/14 TOP
◎５月24日原子力規制委は高速実験炉「常陽」の事故対策が新規制基準に適合するとする「審査書案」を了承。意見公募などを経て正式決定することになりました。「常陽」は、戦後、原子力研究所（原研）の共産党系の研究者たちが「日本に人(後略)
　
[2023_06_14_06]
６％の使用済み核燃料のフランスへの持ち出しは、中間貯蔵地を探したことにならない！ 木原壯林 たんぽぽ 2023/06/14 TOP
◎関西電力の森社長は、昨日（６月12日）、杉本福井県知事と面談し、高浜原発で保管する使用済みウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の一部を2020年代後半にフランスに搬出する計画を示し、「これは、使用済み核燃料が県外に搬(後略)
　
[2023_06_14_05]
泊発電所3号機 B-非常用ディーゼル発電機の定期試験における自動停止について 北電 2023/06/14 TOP
2023年6月13日、定期検査中の泊発電所3号機において、B-非常用ディーゼル発電機の定期試験を実施していたところ、運転員の操作誤りにより、当該発電機に通常より大きい電流が流れる状態となり、同日14時33分、保護機能が働き自動停止しま(後略)
　
[2023_06_14_04]
宮城県、森林開発抑制へ再エネ設備に課税条例案 全国初 khb 2023/06/14 TOP
宮城県は14日、森林開発を伴う再生可能エネルギー発電設備の所有者に税金を課す全国初の条例案を県議会に提出した。県議会で可決、成立すれば総務相の同意を得て、2024年4月までの施行を目指す。同県では再エネ発電設備の設置計画が相次(後略)
　
[2023_06_14_03]
岸田首相 パラオ大統領と会談 福島第一原発処理水に理解求める NHK 2023/06/14 TOP
岸田総理大臣は日本を訪れている太平洋島しょ国、パラオのウィップス大統領と会談しました。岸田総理大臣が、福島第一原発にたまる処理水を海に放出する計画について理解を求めたのに対し、ウィップス大統領は日本は安全性確保のため真摯(後略)
　
　
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[2023_06_14_02]
松野官房長官「禁輸方針撤回を」 処理水で香港政府に 日経新聞 2023/06/14 TOP
松野博一官房長官は14日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、香港政府が示した福島県沿岸一帯の水産物の禁輸方針を撤回するよう求めた。「日本産の食品の安全性は確保されており、働きかけを強めていく」と述べ(後略)
　
[2023_06_14_01]
火山噴火の観測、研究を一元化 推進本部を新設、人材育成 東京新聞 2023/06/14 TOP
火山噴火対策の強化を目的とした改正活動火山対策特別措置法（活火山法）が１４日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。火山の観測や調査研究を一元的に担う「火山調査研究推進本部」の新設と専門人材の育成、確保が柱。５８人が死亡(後略)
　
[2023_06_13_03]
高浜原発ＭＯＸ、仏で再処理へ 関電「中間貯蔵と同等の意義」 中日新聞 2023/06/13 TOP
電気事業連合会は十二日、プルサーマルを実施中の関西電力高浜原発（高浜町）で発生した使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を、実証研究としてフランスで再処理すると発表した。関電の森望社長は同日、県庁を訪れ、フ(後略)
　
[2023_06_13_02]
社説(６月11日)原発60年超法成立 安全確保へ議論尽くせ 静岡新聞 2023/06/13 TOP
２０１１年の東京電力福島第１原発事故の後、「原則４０年、最長６０年」とされてきた原発の稼働期間を、６０年を超えても可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が国会で成立した。原発に関する重大な政策(後略)
　
[2023_06_13_01]
仏へ燃料搬出、関電を評価 西村経産相「約束実現へ意義」 河北新報 2023/06/13 TOP
西村康稔経済産業相は１３日の閣議後記者会見で、関西電力が高浜原発（福井県）で発生した使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料などをフランスへ搬出するとした計画について「関電が福井県にしてきた約束を実現する上で(後略)
　
　
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[2023_06_12_03]
使用済み核燃料、関電が仏に搬出へ 中間貯蔵施設県外設置と「同等」 毎日新聞 2023/06/12 TOP
関西電力は12日、福井県の原子力発電所に保管している使用済み核燃料の一部を2020年代後半にフランスに搬出すると発表した。また、使用済み燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」を県外に設置するとの福井県との約束に関し、海外搬出により(後略)
　
[2023_06_12_02]
高浜原発MOX、仏で再処理 2030年代に実証研究 共同通信 2023/06/12 TOP
電気事業連合会は12日、プルサーマルを実施中の関西電力高浜原発（福井県）で発生した使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を、実証研究としてフランスで再処理すると発表した。高浜3、4号機の使用済みMOX燃料約10ト(後略)
　
[2023_06_12_01]
放射性物質含まない水で放出試験始まる 海水で薄める工程や不具合確認 FTV 2023/06/12 TOP
国と東京電力は福島第一原発での処理水の海洋放出について、2023年夏頃までの開始を目指している。これまでに海底トンネルの掘削などが完了し、6月11日までに処理水をためるタンクから海までの水路がつながった。東京電力は、12日午前(後略)
　
[2023_06_11_01]
香港、放出なら水産物禁輸 福島の原発処理水問題 福島民報 2023/06/11 TOP
【香港共同】香港政府環境生態局の謝展寰局長は１０日までに、東京電力福島第１原発の処理水が海洋放出されれば、福島県沿岸一帯の水産物の禁輸と、リスクの考えられる地域の水産物の輸入規制を行う考えを明らかにした。８日付の中国系香(後略)
　
[2023_06_10_04]
「反対堅持」と漁業団体、でも西村経産相「夏ごろ放出方針変わりない」 東京新聞 2023/06/10 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の処理水の海洋放出計画を巡り、西村康稔経済産業相は10日、福島、茨城、宮城の3県を訪れ、漁業団体と意見交換した。漁業者からは風評被害への懸念から放出に反対する声が上がり、議論は平(後略)
　
　
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[2023_06_10_03]
東通原発 規制委申請から9年 「目安」策定 足踏み続く 審査の進展 東奥日報 2023/06/10 TOP
東北電力東通原発1号機（東通村）の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査は、2014年6月の申請から10日で丸9年を迎えた。耐震設計の目安となる揺れの「基準地震動」、想定される津波高の「基準津波」の策定を前に、いまだ足踏みが続(後略)
　
[2023_06_10_02]
大間原発の安全審査 入力ミス「誠に残念」 電源開発現地本部長 東奥日報 2023/06/10 TOP
電源開発（Jパワー）の倉田一秀大間現地本部長は9日の大間町議会大間原発対策特別委員会で、データの入力ミスにより原子力規制委員会の同原発の安全審査が中断していることについて、「（審査に）非常に時間を要しており、誠に残念かつ大(後略)
　
[2023_06_10_01]
「私が原発を止めた理由」 樋口英明元福井地裁裁判長の講演を聞いて (下) たんぽぽ 2023/06/10 TOP
◎「原発は自国に向けられた核兵器だ。ウクライナのサポリージャ原発は、何故簡単にロシアに占拠されたのか。ウクライナ軍は危険だと分かっているから反撃できないし、従業員も逃げ出せないからだ。ウクライナが、その後取り返そうとして(後略)
　
[2023_06_09_05]
NYの地盤沈下が摩天楼の重さで加速？ 島村英紀 2023/06/09 TOP
米国の最大都市ニューヨークで、エンパイア・ステートビルやクライスラービルなど摩天楼の超高層建造物の重さが原因で、それに伴う地盤沈下が進んでいるという研究が米国・地球物理学連合が発行する学術誌で発表された。約840万人が暮(後略)
　
[2023_06_09_04]
北陸電力の電気料金大幅値上げ 200億円の黒字予想なのに 藤岡彰弘 たんぽぽ 2023/06/09 TOP
◎５月17日、経産省は電力各社に対し６月からの規制料金の値上げを認可した。電力大手の中では北陸電力の39％もの上げ幅が異様に目立っている。北陸電力はこの料金値上げの理由を、ウクライナ戦争等によるエネルギー市場の混乱によって、(後略)
　
　
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[2023_06_09_03]
樋口英明元福井地裁裁判長の講演を聞いて (上) 先崎(まっさき)千尋 たんぽぽ 2023/06/09 TOP
１．樋口元裁判長の講演◎先月13日、東京の全国町村会館で、脱原発をめざす首長会議の総会が開かれた。茨城県からは、村上達也前東海村長と海野徹前那珂市長と私が出席した。(後略)
　
[2023_06_09_02]
泊原発3号機審査 北電の「基準地震動」了承 10年ごしの決着 NHK 2023/06/09 TOP
北海道電力が再稼働を目指す泊原子力発電所3号機の審査で、焦点となっていた想定される地震の揺れについて、従来よりも1割ほど引き上げるなどとした北海道電力の説明内容が9日に了承されました。申請から10年ごしでの決着となりましたが(後略)
　
[2023_06_09_01]
＜東海第二原発 再考再稼働＞（54）村議会は意思を示して 塚原千枝子さん 東京新聞 2023/06/09 TOP
私が代表を務める市民団体「東海第二発電所の再稼働に反対する会」は二〇二二年二月、東海村議会に対し、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働に反対する意見書を国や県に提出するよう求める請願を出した。別の団体が出し(後略)
　
[2023_06_08_02]
原発の再稼働で電気料金は安くなるのか (下) 堀江鉄雄（東電株主） たんぽぽ 2023/06/08 TOP
◎＜「規制料金」における総括原価問題＞今回の東電ＥＰの値上げ申請は、「規制料金」の値上げ申請です。つまり総括原価方式に基づく料金でなければなりません。(後略)
　
[2023_06_08_01]
高速炉開発 中止せよ 衆院委 笠井氏 もんじゅ二の舞いに 赤旗 2023/06/08 TOP
政府の高速炉開発事業について日本共産党の笠井亮議員は７日、衆院経済産業委員会で「『もんじゅ』で失敗しているのに、なぜ高速炉の実証炉開発を進めるのか」とただし、事業の中止を求めました。高速増殖原型炉の「もんじゅ」は１９９５(後略)
　
　
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[2023_06_07_04]
六ケ所 核融合目指し創業/量研研究者 東奥日報 2023/06/07 TOP
脱炭素社会のエネルギーとして期待される核融合発電の早期実現を目指して、量子科学技術研究開発機構・六ケ所研究所の研究者らが、核融合発電に必要なレアメタル（希少金属）のベリリウムを製造販売するスタートアップ（新興企業）を立ち(後略)
　
[2023_06_07_03]
不正閲覧の対策、関電などと確認 経産省 毎日新聞 2023/06/07 TOP
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は6日、競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧したとして業務改善を命じた関西電力の森望社長ら5社のトップをそれぞれ経産省に呼び、再発防止策の取り組みの進捗（しんちょく）状況を確認した。(後略)
　
[2023_06_07_02]
長崎・対馬の核ごみ調査 漁業者らが風評被害を懸念 長期化への不安も 長崎新聞 2023/06/07 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定調査の議論が進む長崎県対馬市で、漁業者らが風評被害への懸念を強めている。推進、反対双方の請願が5日、市議会に出され、調査に前向きな市議が多いもようだが、「理解(後略)
　
[2023_06_07_01]
原発の再稼働で電気料金は安くなるのか (上) 堀江鉄雄（東電株主） たんぽぽ 2023/06/07 TOP
◎＜東電の電力小売り会社「東電エナジーパートナー(ＥＰ)」の規制料金値上げ申請＞東電ＥＰの値上げ申請の理由は、東電ＥＰの継続的な「赤字決算」と「債務超過」の解消です。東電ＥＰの2022年度決算予測は、5050億円の損失でした。(後略)
　
[2023_06_06_09]
送配電の完全分離、政府検討 23年度中をめどに結論 共同通信 2023/06/06 TOP
大手電力による新電力の顧客情報不正閲覧などの問題を受け、政府が、大手電力と送配電子会社の資本関係を解消して完全に切り離す「所有権分離」の検討を規制改革の実施計画に盛り込むことが6日、分かった。送配電部門を完全分離した場合(後略)
　
　
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[2023_06_06_08]
森社長が『再発防止に向けた取り組みの進捗』国に報告 経産省が確認 mbs 2023/06/06 TOP
関西電力の社員らが競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題。関電は6日午後に、再発防止に向けた取り組みの進捗を国に報告しました。関電の社員らが、競合の小売事業者、いわゆる「新電力」の顧客情報を子会社の関西電力送配電を通(後略)
　
[2023_06_06_07]
上関原発埋め立て免許延長は違法、経費返還を 市民団体が住民監査請求 中国新聞 2023/06/06 TOP
中国電力の山口県上関町での原発建設計画を巡り、予定地の海の埋め立て免許の延長を県が許可したことは違法として、建設に反対する市民団体の33人が6日、許可に関連した経費を村岡嗣政知事に返還させるよう求める住民監査請求をした。(後略)(後略)
　
[2023_06_06_06]
圧力容器土台損傷「著しい危険ない」 東電、福島第１原発で 福井新聞 2023/06/06 TOP
東京電力は５日、福島第１原発１号機で原子炉圧力容器を支える土台に大規模な損傷が見つかった問題で、仮に原子炉を覆う原子炉格納容器に穴が開いた場合でも「著しい放射線被ばくのリスクを与えることはない」とする... （後略）(後略)
　
[2023_06_06_05]
「汚染水が安全なら、なぜ日本にとどめておかないのか」フィジー長官、放出を直接批判 ハンギョ 2023/06/06 TOP
日本防衛相とともにしたアジア安全保障会議で公開発言「島国は地球環境問題が安全保障に直結」「日本が（福島第一原発の）汚染水が安全だと言うなら、なぜ日本の中に置かないのか。フィジーは海洋放出を非常に心配している」フィジー内務(後略)
　
[2023_06_06_04]
【速報】ロシア軍、原発冷却水取水のダム爆破か 47NEWS 2023/06/06 TOP
13時06分【キーウ共同】ウクライナ軍の南部作戦司令部は6日、ロシア軍がドニエプル川のカホフカ水力発電所のダムを爆破したとフェイスブックで主張した。被害程度を調べているという。ザポロジエ原発はダムの貯水池から冷却水を取水している。(後略)
　
　
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[2023_06_06_03]
ロシア軍、原発取水ダム爆破か ウクライナ南部 47NEWS 2023/06/06 TOP
13時28分【キーウ共同】ウクライナ軍の南部作戦司令部は6日、ロシア軍がドニエプル川のカホフカ水力発電所のダムを爆破したとフェイスブックで主張した。被害程度を調べているという。欧州最大のザポロジエ原発はダムの貯水池から冷却水(後略)
　
[2023_06_06_02]
【速報】「直ちに原発安全リスクなし」とIAEA 47NEWS 2023/06/06 TOP
15時07分【キーウ共同】国際原子力機関（IAEA）は6日、ウクライナ南部のザポロジエ原発が冷却水を取水しているカホフカ水力発電所のダム決壊について「原発に駐在する職員が状況を注視しているが、直ちに安全リスクが生じることはない」と表明した。(後略)
　
[2023_06_06_01]
【速報】ダム水位低下で原発脅威とウクライナ企業 47NEWS 2023/06/06 TOP
18時02分【キーウ共同】ウクライナ南部カホフカ水力発電所のダム決壊で、ウクライナ原子力企業エネルゴアトムは6日、ザポロジエ原発用の貯水池の水位は今のところ十分だとしながらも、ダムの水位低下は「さらなる脅威になっている」と訴えた。(後略)
　
[2023_06_05_08]
【震度6強 珠洲】海底断層の地震 警戒を 金大・平松教授 中日新聞 2023/06/05 TOP
05:05石川県珠洲市など能登半島で続く群発地震について、金沢大の平松良浩教授（地震学）は4日、原因と考えられている地下の流体の移動速度を他の群発地震と比較すると、継続期間は3年程度と推測できるという調査結果を明らかにした。一(後略)
　
[2023_06_05_07]
山菜のセシウム汚染の現状は？ 飯舘村、楢葉町で定点調査 東京新聞 2023/06/05 TOP
06時00分除染されることもなく福島県浜通りの山野には、今も東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の影響が残る。本紙は2017年以降に飯舘村と楢葉町で、山菜に含まれる放射性セシウムの定点調査を続けてきた。事故から12年後の現状(後略)
　
　
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[2023_06_05_06]
核融合研究施設 最先端の実験装置の稼働始まる 那珂市 NHK 2023/06/05 TOP
次世代のエネルギー源として期待される核融合の研究を行っている茨城県那珂市の施設で、先月末から最先端の実験装置の稼働が始まり、ことし秋にも核融合を起こすために必要な「プラズマ」と呼ばれる状態を作り出す予定だということです。(後略)
　
[2023_06_05_05]
福島第一原発3、4号機の排気筒解体へ 放射線量調査の準備始まる 東京新聞 2023/06/05 TOP
東京電力福島第一原発では3、4号機の排気筒解体に向けた放射線量調査の準備作業が31日、始まった。排気筒は高さ約120メートル。2011年3月の事故時、3号機格納容器の破裂を防ぐため、容器内の汚染蒸気の排気（ベント）に使われた。3号機(後略)
　
[2023_06_05_04]
原発港湾で高濃度クロソイ 東電、移動防止の網設置 共同通信 2023/06/05 TOP
東京電力は5日、福島第1原発の港湾内で5月に捕獲したクロソイから、国の食品衛生法が定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）の180倍となる1万8千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚が港湾外に出るのを防ぐ網を複数(後略)
　
[2023_06_05_03]
原子炉土台の損傷 東電が対応策提示 NHK 2023/06/05 TOP
メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所１号機の原子炉を支える土台が大きく損傷していることが明らかになった問題で、東京電力は、早急な対応を求める原子力規制委員会の要請に応じて、冷却に使う配管を追加で設置するなどの対策を(後略)
　
[2023_06_05_02]
「核のごみ」文献調査 反対・賛成双方が対馬市議会に請願書 NHK 2023/06/05 TOP
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、第1段階の調査にあたる「文献調査」の受け入れについて議論が起きている長崎県対馬市で、5日、反対派と賛成派の双方が市議会に対し、それぞれ(後略)
　
　
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[2023_06_05_01]
女川原発２号機の運転差し止め訴訟判決 住民に立証責任を課す頓珍漢な判決 荒木福則 たんぽぽ 2023/06/05 TOP
◎女川原発２号機運転差し止め訴訟判決が、５月24日に却下されました。運転差し止め請求の理由は、避難計画の実効性が無いということです。仙台地裁は、原告が避難の前提となる過酷事故が起こることを立証していないという理由で、避難の(後略)
　
[2023_06_04_01]
柏崎刈羽原発、別の東電社員２人も無断で資料持ち出し…原子炉建屋の図面など自宅に 読売新聞 2023/06/04 TOP
東京電力の社員が柏崎刈羽原子力発電所６号機に関する書類を紛失した問題で、書類を紛失した社員のほか、同じ部署に勤める２０歳代の男性社員２人も無断で資料を持ち出していたことが２日、わかった。同原発の安全性を議論する県の技術委(後略)
　
[2023_06_03_04]
福島第1原発処理水問題 地元理解得られぬまま、迫る海洋放出 毎日新聞 2023/06/03 TOP
2023/6/3 16:07政府と東京電力が準備を進める福島第1原発の処理水海洋放出。東電は5月、原発構内の準備状況を茨城、千葉両県の報道関係者に公開し、「6月末までの工事完了を目指す」と説明した。政府が「夏ごろ」と見込む放出開始の条件(後略)
　
[2023_06_03_03]
新潟県の原発“三つの検証"、総括委員会消滅で県知事に質問状 新潟市議と元参院議員が提出 新潟日報 2023/06/03 TOP
原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」の結果を取りまとめる検証総括委員会が事実上消滅した問題で、新潟市の中山均市議と弁護士の近藤正道元参院議員が６月２日、花角英世知事宛ての公開質問状を県に提出した。総括委を巡っては(後略)
　
[2023_06_03_02]
関西電力、初の出力制御へ 4日、再エネ一時停止要請 47NEWS 2023/06/03 TOP
関西電力送配電は3日、太陽光と風力の再生可能エネルギー発電事業者に対し、一時的に発電停止を求める出力制御を4日に初めて実施すると発表した。休日で工場の稼働が減って電力需要が縮小する中、晴天により太陽光などの発電量が増えて(後略)
　
　
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[2023_06_03_01]
汚染水発生量が過去最少、福島 処理水放出開始時期は維持 東京新聞 2023/06/03 TOP
福島第１原発の汚染水の発生量が次第に減少し、２０２２年度は１日当たり約９０トンと過去最少になった。東京電力は汚染水を浄化した処理水の保管タンクが満杯になる時期を「今年夏から秋ごろ」から「２４年２～６月ごろ」になると試算を(後略)
　
[2023_06_02_06]
メキシコ・ポポカテペトル山の活動が活発化 島村英紀 2023/06/02 TOP
メキシコ・ポポカテペトル山の活動が、またも活発化している。この火山は世界で最も危険な火山とされている。首都メキシコシティをはじめ人口の多い3州にまたがる火山で、メキシコシティ中心部から55キロほどの距離にあり、半径100キ(後略)
　
[2023_06_02_05]
珠洲市の震度６強の地震、本当によかったといえるのは志賀原発の「廃炉決定」の声を聞いた時なのだと思う 藤岡彰弘 たんぽぽ 2023/06/02 TOP
◎５月５日に珠洲市で起きた震度６強の地震後、珠洲原発計画が撤回されていて本当によかったと、たくさんの方から声を寄せていただいた。私も心底そう思う。しかしその一方で、同じ能登半島で12年間も停止したまま、いまだに廃炉の決定を(後略)
　
[2023_06_02_04]
電気料金に“値上げ格差" 4割アップも…隣町は据え置き “年2万6000円"の差 テレ朝 2023/06/02 TOP
6月に入り、1日から電気料金が値上がりしています。電力会社によっては4割近く値上がりする地域があり、“値上げ格差"が生まれています。■北陸電力は“43年ぶり値上げ"平均で39.7％値上がり(後略)
　
[2023_06_02_03]
東京電力が賠償書類１０００通を誤送付 氏名や連絡先など個人情報記載 ２００通は返送されず 福島民報 2023/06/02 TOP
東京電力福島第１原発事故の賠償基準「中間指針」見直しに伴う追加賠償で、東電は１日、賠償金の支払いを受けるのに必要な請求書約千通を誤った住所に送ったと発表した。変更の申請があった住所を入力し損ねるなど内部の手続き上のミスが(後略)
　
　
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[2023_06_02_02]
東京電力設置の第三者委 柏崎市長は厳しい視線 「アリバイ作りにならなければいい」 TeNY 2023/06/02 TOP
テロ対策上の問題などが相次いで見つかっている柏崎刈羽原発。東京電力は改善に向けた取り組みを評価する第三者委員会を立ち上げました。一方で柏崎市の桜井市長は「アリバイ作りにならなければいい」と厳しい視線を向けています。柏崎刈(後略)
　
[2023_06_02_01]
志賀原子力発電所(Wikipedia) Wikipedi 2023/06/02 TOP
志賀原子力発電所（しかげんしりょくはつでんしょ）は、石川県羽咋郡志賀町にある北陸電力の原子力発電所。 施設概要------------------------------------------------------------------(後略)
　
[2023_06_01_05]
原発33基中、再稼働10基 国内で最大限活用進まず 東奥日報 2023/06/01 TOP
東京電力福島第1原発事故前は国内で54基が稼働していたが、事故後は33基に減少し、うち再稼働したのは10基にとどまる。7基は原子力規制委員会の審査に合格しているものの、地元同意や改造工事に時間がかかっており、東北電力東通原発な(後略)
　
[2023_06_01_04]
柏崎刈羽原発「東電以外の事業者を」 長岡市長、国に検討求める 毎日新聞 2023/06/01 TOP
東京電力社員が柏崎刈羽原発6号機の安全対策に関する書類を紛失した問題などを受け、新潟県長岡市の磯田達伸市長は31日の定例記者会見で、「国は、東京電力ではない発電体制や仕組みを考えた方がいいのではないか」と述べた。再稼働を担(後略)
　
[2023_06_01_03]
川内原発、住民投票へ署名集め 鹿児島、運転延長の賛否問う 共同通信 2023/06/01 TOP
運転開始から40年が近づく九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長に反対する市民団体「川内原発20年延長を問う県民投票の会」は1日、延長への賛否を問う住民投票条例の制定を求めるため、県内で署名集めを開始した。同団体は(後略)
　
　
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[2023_06_01_02]
もんじゅ内部を公開、福井 ２日から取り出し作業開始 福井新聞 2023/06/01 TOP
日本原子力研究開発機構は１日、廃炉作業が進む高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の原子炉上部にある装置やタービン建物内の発電設備を報道陣に公開した。４段階の工程のうち本年度から第２段階が始まり、２日から原子炉内の中性子(後略)
　
[2023_06_01_01]
東海第2原発避難 対象91万人に 茨城県が広域計画改定 茨城新聞 2023/06/01 TOP
茨城県は31日、日本原子力発電東海第2原発原発(東海村)の事故発生時に避難対象となる半径30キロ圏の人口は、91万6510人になったと発表した。2020年の国勢調査を受けた変更。これまでは約94万人だった。対象は水戸市など14市町村で、東(後略)
　
[2023_05_31_08]
東北電力値上げ 6月の電気代、標準モデルで7537円に 1300円程度上昇 東奥日報 2023/05/31 TOP
東北電力は30日、家庭などに供給する電気の規制料金で、6月使用（7月検針）分について一般家庭の標準モデル（30アンペア・1カ月使用量260キロワット時）を7537円と公表した。6月1日に始まる値上げで月2110円の増額となる一方、燃料価格の(後略)
　
[2023_05_31_07]
原発６０年超運転法、きょう成立 事故後の政策、転換点迎える 東京新聞 2023/05/31 TOP
エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発の６０年超運転を可能にする「ＧＸ脱炭素電源法」が３１日、参院本会議で可決、成立する。東電福島第１原発事故後に導入した「原則４０年、最長６０年」とする運転期間の規定の大枠を維持しつ(後略)
　
[2023_05_31_06]
運転期間の緩和に加え原子力の“憲法"＝「原子力基本法」も書き換える狡猾さ 山崎久隆 たんぽぽ 2023/05/31 TOP
◎2023年５月31日、この日は後年に、取り返しのつかない悪法が成立した日として記憶されるのかもしれない。ＧＸ原発推進法、実際の名称は「脱炭素電源法」が参議院で可決成立し、2011年福島原発震災以来の国の方針であったはずの「原発依(後略)
　
　
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[2023_05_31_05]
原発事故に備えた避難道路整備は「国の責務」 新潟柏崎市長、国に財源確保求める 新潟日報 2023/05/31 TOP
全国の原発立地市町村の首長らでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）は５月３０日、東京都内で総会を開き、国と意見交換した。新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は、２０２２年１２月の記録的な大雪で東京電力柏崎刈羽原発の重大(後略)
　
[2023_05_31_04]
核ごみ最終処分場調査 市長が改めて懸念表明 長崎県対馬市 長崎新聞 2023/05/31 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定調査を巡り、長崎県対馬市内で賛否が割れている問題で、比田勝尚喜市長は30日の定例記者会見で「自然環境や農林水産業関係で心配する面がある」などと調査による影響に改(後略)
　
[2023_05_31_03]
原発運転「60年超」可能に GX電源法が成立 日経新聞 2023/05/31 TOP
原子力発電所の運転期間の60年超への延長を盛り込んだGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法は31日の参院本会議で可決、成立した。既存の原発を可能な限り活用し、電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減を目指す。GX電源(後略)
　
[2023_05_31_02]
原発「60年超運転」法が成立 自公維国などが賛成 電力業界の主張丸のみ 東京新聞 2023/05/31 TOP
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り(後略)
　
[2023_05_31_01]
東電の放射性物質測定評価 IAEA、処理水で報告 共同通信 2023/05/31 TOP
国際原子力機関（IAEA）は31日、東京電力福島第1原発から海洋放出される予定の処理水を採取して分析した結果、東電の放射性物質の測定は正確だったと評価する報告書を公表した。報告書によると、IAEAは、放射性物質の大半を多核種除去設(後略)
　
　
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[2023_05_30_02]
原発60年超法、31日成立へ 福島事故後に導入の制限見直し 共同通信 2023/05/30 TOP
参院経済産業委員会は30日、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を賛成多数で可決した。31日の参院本会議で可決、成立する見通し。岸田政権は原発の「最大限活用」を掲げており、東京(後略)
　
[2023_05_30_01]
7月の電気代、大手7社が6月比約200～1200円値下げ 日経新聞 2023/05/30 TOP
2023年5月30日 17:24 (2023年5月30日 22:17更新)大手電力10社は30日、7月の家庭向け電気料金を発表した。液化天然ガス（LNG）や石炭といった発電燃料の価格下落の傾向を受け、東京電力ホールディングスなど大手7社が6月比で安くする。7(後略)
　
[2023_05_29_03]
大問原発の審査 人力ミスで中断 電源開発 東奥日報 2023/05/29 TOP
大間町で建設している大間原発の安全審査を巡り、電源開発(Jパワー）が原子力規制委員会に提示したデータに入力ミスが発覚し、審査が中断している。基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）策定に必要なデータのうち、断層の深さで「3千(後略)
　
[2023_05_29_02]
岸田・尹両首脳による汚染水放出の共謀 韓国視察団の福島視察は単なる「見学」 浅野健一 たんぽぽ 2023/05/29 TOP
１．岸田文雄首相が議長として19日から21日まで開催し先進七カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は、ロシアと戦争中のウクライナ・ゼレンスキー大統領が20日に電撃訪日し、21日にＧ７首脳と会談し、戦争継続の支援を得た。核問題は置き去り(後略)
　
[2023_05_29_01]
処理水海洋放出巡り 国がデータを集約したWEBサイトを立ち上げへ 福島放送 2023/05/29 TOP
福島第一原発の処理水の海洋放出計画を巡り、海水や魚などの調査結果を分かりやすく公表するため、国がデータを集約したＷＥＢサイトを立ち上げることになりました。これは経済産業省が、流通や外食業界の関係者向けに開いたシンポジウム(後略)
　
　
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[2023_05_28_02]
大間原発の耐震評価で誤入力、深さ「３キロ」を「３メートル」 安全審査「ストップ」 読売新聞 2023/05/28 TOP
建設中の大間原子力発電所（青森県）を巡り、電源開発が原子力規制委員会に提出した安全審査の書類にミスが見つかり、審査が事実上ストップしていることがわかった。原発の耐震設計に関わる計算で「キロメートル」と「メートル」の単位を(後略)
　
[2023_05_28_01]
地震多く、核ごみ地層処分不向き 札幌で集会、主催者が強調 東奥日報 2023/05/28 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、北海道寿都町と神恵内村での文献調査中断などを求める集会が２８日、前日に続き札幌市で開かれた。主催者が終了後に記者会見し、地震が多い日本は地下深くに埋設す(後略)
　
[2023_05_27_04]
「高レベル」で質問状 回答は横垣候補のみ 市民団体が送付 東奥日報 2023/05/27 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物を巡り、市民団体「核のゴミから未来を守る県民の会」は26日、知事選の4候補に公開質問状を送った結果、横垣成年候補（63）からのみ回答があったと発表した。他の3候補からは25日に設定した締め切りま(後略)
　
[2023_05_27_03]
原燃副社長に大柿氏 プロパーで初、昇格内定 東奥日報 2023/05/27 TOP
日本原燃は26日、取締役会を開き、代表取締役副社長に大柿一史・代表取締役専務を昇格させる人事を内定した。同社でプロパー（生え抜き）が副社長に就くのは初めて。六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）などの完工と操業を見据え、猪野徹(後略)
　
[2023_05_27_02]
長崎県対馬市の動きに警鐘 核ごみ処分場選定、札幌市で集会 東京新聞 2023/05/27 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、北海道寿都町と神恵内村での文献調査中断などを求める集会が２７日、札幌市で開かれた。長崎県対馬市で調査受け入れに前向きな動きが出ていることについて、市民団(後略)
　
　
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[2023_05_27_01]
“三つの検証"、委員の任期切れたままの総括委員会「再開を」 市民団体が要請 新潟日報 2023/05/27 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡る新潟県独自の「三つの検証避難委員会、健康・生活委員会（健康分科会、生活分科会）と新潟県技術委員会が担う。技術委員会は福島第１原発事故前から設置されている。福島事故後に三つの検証の一つとして、(後略)
　
[2023_05_26_05]
人工衛星の寿命はわずか2～15年 島村英紀 2023/05/26 TOP
人工衛星は、これまで約7600個が打ち上げられていて、現在地球のまわりを回っているのは約4400個ほどある。さらにイーロン・マスク氏はスターリンク計画で数万台の人工衛星を打ち上げようとしている。一般に人工衛星の寿命は2年から15(後略)
　
[2023_05_26_04]
玄海原発事故時の防護措置 12市町「講じていない」 市民団体調査 佐賀新聞 2023/05/26 TOP
九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の事故発生を想定し、佐賀県内の自治体に対して実施したアンケートについて、市民団体が調査結果を公表した。原発から半径３０キロ圏（ＵＰＺ）外に関して、避難指示があった場合のモニタリングや退避(後略)
　
[2023_05_26_03]
処理水海洋放出 不安と不満の声相次ぐ 福島県漁連と国、東電が意見交換 いわき市 福島民報 2023/05/26 TOP
2023/05/26 11:32東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を巡り、福島県漁連は２５日、いわき市の中央台公民館で国、東電との意見交換会を開いた。漁業関係者からは海洋放出に対する不安、国の対策への不満の(後略)
　
[2023_05_26_02]
「ふげん」核燃料、搬出遅れ ２５年以降、輸送容器不備で 東京新聞 2023/05/26 TOP
文部科学省は２６日、日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）の使用済み核燃料を再処理するためフランスに搬出する時期が、早くても２０２５年３月以降に遅れる見通しを明らかにした。ふげんは廃炉作業中で、これ(後略)
　
　
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[2023_05_26_01]
＜社説＞原発処理水 放出ありきは許されぬ 東京新聞 2023/05/26 TOP
東京電力福島第一原発事故で発生した放射能処理水を巡り、韓国政府の視察団が現地を訪問した。水産物の消費が多い韓国では、放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出への反発が強く、今月七日の日韓首脳会談で、日本側が視察団の受け(後略)
　
[2023_05_25_07]
福島第一原発の土台損傷、規制委が対策要求 東電見通しを「楽観的」と批判 東京新聞 2023/05/25 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉圧力容器を支える土台の損傷について、原子力規制委員会は24日の定例会合で、敷地外に放射性物質が飛散するケースも想定し、対策を検討するよう東電に指示する方針を決めた。(後略)
　
[2023_05_25_06]
女川原発２号機運転差止め判決に対する評価速報 規制委の判断無視 上岡直見 たんぽぽ 2023/05/25 TOP
すでに伝えられたように、女川原子力発電所２号機の運転差止めを求めた訴訟で、2023年５月25日に仙台地方裁判所は住民側の訴えを退ける判決を示した。詳しい分析は今後弁護団により行われると思うが、現時点での検討速報を示したい。なお(後略)
　
[2023_05_25_05]
核のごみ 被爆地の長崎県、しかも日韓国境近くの「防人の島」に埋めてもよいのか… 東京新聞 2023/05/25 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先が決まらずに久しい中、被爆地の長崎県で新たな動きが出た。処分場の誘致に向け、対馬市の複数の経済団体が市議会に請願を出す方針を決めた。ただ対馬は国境に近く「防人の島」(後略)
　
[2023_05_25_04]
常陽、審査に事実上「合格」「なぜ再稼働」地元懸念 東京新聞 2023/05/25 TOP
日本原子力研究開発機構が二〇二四年度末の運転再開を目指す高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）が二十四日、原子力規制委員会の審査に事実上「合格」したのを受け、地元では安全性を懸念する声が上がった。正式に審査を通った後、新規制(後略)
　
　
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[2023_05_25_03]
再処理審査で補正 原燃社長「今秋にも」 東奥日報 2023/05/25 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は24日、青森市内で開いた定例記者会見で六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の審査で詳細設計認可の前提となる申請書の補正を、今秋にも実施したい考えを示した。原燃は現在、延期が続く再処理工場の完成を「2024年(後略)
　
[2023_05_25_02]
仙台地裁判決要旨 東奥日報 2023/05/25 TOP
東北電力女川原発の運転差し止めを認めなかった24日の仙台地裁判決の要旨は次の通り。【主文】原告側の請求を棄却する。(後略)
　
[2023_05_25_01]
女川原発再稼働差し止め棄却 残る懸念 東北電、収支改善に道筋 東奥日報 2023/05/25 TOP
仙台地裁は東北電力女川原発2号機（宮城県）の再稼働差し止めを求めた住民らの請求を退けた。東日本大震災後、全原発が停止し苦境に陥った東北電は、収支改善の道筋が見え始めた。ただ判決は、東京電力福島第1原発事故で露呈した住民避(後略)
　
[2023_05_24_08]
市民団体が検証総括委員長再任を求める要望書を新潟県に提出 新潟放送 2023/05/24 TOP
2023年5月24日(水) 12:05原発に関する新潟県独自の「三つの検証」をめぐり総括は県が行うべきではないとして24日、市民団体が検証総括委員会の委員の再任を求め、県に要望書を提出しました。県に要望書を提出したのは県原水禁の近藤正道(後略)
　
[2023_05_24_07]
不透明な100億円上乗せだけじゃない電気・ガス補助事業の「異例ずくめ」 東京新聞 2023/05/24 TOP
高騰する電気代などの国民負担を抑える経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」で、事業の事務を担う大手広告代理店の博報堂に支払う管理費を、同社側の提案額より約100億円も上乗せして契約した問題。事業者を公募した期間の短(後略)
　
　
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[2023_05_24_06]
原告ら落胆と憤り「肩すかしで中身ない」 女川原発差し止め請求棄却 毎日新聞 2023/05/24 TOP
東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）を巡り、石巻市民らが再稼働の差し止めを求めた訴訟。仙台地裁は24日の判決で請求を棄却し、争点だった避難計画の不備に踏み込まなかった。事実上の全面敗訴に支援者は落胆し、原告らは控(後略)
　
[2023_05_24_05]
四国電力は６月１日から平均29％の料金値上げ(東京電力は平均16％) 上岡直見 たんぽぽ 2023/05/24 TOP
◎2023年５月23日に、四国電力伊方原発３号機運転差し止め訴訟の第34回口頭弁論が松山地裁で行われ、私（上岡）が原告側証人として避難計画の不備について陳述した。地元の関心は非常に高く、原告関係者など多くの人が集まったため、傍聴(後略)
　
[2023_05_24_04]
危険性「立証足りず」 仙台地裁、女川原発差し止め棄却 日経新聞 2023/05/24 TOP
東北電力女川原子力発電所2号機（宮城県女川町、石巻市）で重大事故時の避難計画に不備があるとして、原発の周辺住民らが運転差し止めを求めた訴訟の判決が24日、仙台地裁であった。斉藤充洋裁判長は「放射性物質が異常に放出される事故(後略)
　
[2023_05_24_03]
浮体式原発開発に１００億円出資 尾道造船などが英新興企業へ 河北新報 2023/05/24 TOP
尾道造船や今治造船など日本企業十数社が、海に浮かぶ浮体式原子力発電所の開発プロジェクトに参画するため、英新興企業に約１００億円を出資したことが２４日、分かった。浮体式原発は洋上にあるため地震や津波の影響を受けにくいとされ(後略)
　
[2023_05_24_02]
韓国団長「安全性評価で進展」 処理水巡り現地視察終了 時事通信 2023/05/24 TOP
東京電力福島第１原発の敷地内にたまり続ける処理水の海洋放出を巡り、来日している韓国の専門家らは２４日、２日間の現地視察を終了した。放出関連設備を集中的に見て、科学的な根拠に基づき安全性を確認するのが狙い。視察団団長の劉国(後略)
　
　
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[2023_05_24_01]
「東電以外の選択肢」柏崎市長が初言及 原発書類持ち出しは「衝撃」 毎日新聞 2023/05/24 TOP
東京電力社員が柏崎刈羽原発6号機の安全対策工事に関する書類を紛失した問題で、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は23日、報道機関の取材に対し「（人的ミスを防止する）システムや組織が機能せず、社員が許可なく書類を持ち出していたのは衝(後略)
　
[2023_05_23_13]
“許可得ず"に書類持ち出し紛失 柏崎市長「あまりにもお粗末」 NST 2023/05/23 TOP
2023年05月23日 18時30分更新 東京電力は５月２２日、柏崎刈羽原発６号機に関する書類を社員が一時紛失したと発表しました。度々指摘されてきた東電社員の意識改革…柏崎市の櫻井市長は「あまりにもお粗末」と苦言を呈しています。【柏崎市桜井雅浩 市長】(後略)
　
[2023_05_23_12]
｢生まれ変わる｣東電幹部の言葉とは裏腹に…柏崎刈羽原発の追加検査“継続" NST 2023/05/23 TOP
2023年5月23日 火曜 午後0:00テロ対策の不備が相次いだ東京電力・柏崎刈羽原発の改善措置などを確認する追加検査について、原子力規制委員会は継続することを決めた。これにより、事実上の運転禁止命令も継続される。追加検査終了時期に(後略)
　
[2023_05_23_11]
柏崎刈羽原発 東電社員が書類38枚を紛失 テレ朝 2023/05/23 TOP
東京電力は柏崎刈羽原発で勤務する社員が6号機に関する書類38枚を紛失したと発表しました。東電によりますと、20代の社員は今月19日、上司の許可を得ずテレワークのため6号機の火災や浸水の対策に関する書類80枚を持ち出しました。帰宅(後略)
　
[2023_05_23_10]
「避難計画の実効性」が争点 女川原発２号機再稼働差し止め訴訟 河北新報 2023/05/23 TOP
石巻市の住民１７人が東北電力に女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働差し止めを求めた訴訟の判決が２４日、仙台地裁で言い渡される。政府が了承した原発の避難計画に焦点を絞った全国初の訴訟で、原発３０キロ圏の約２万人が(後略)
　
　
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[2023_05_23_09]
伊豆諸島 利島で震度5弱の地震 津波なし その後も地震相次ぐ NHK 2023/05/23 TOP
2023年5月23日 7時16分伊豆諸島の新島・神津島近海では22日に利島で震度5弱の揺れを観測する地震が起きましたが、その後も震度4の揺れを観測するなど地震が相次いでいます。気象庁は、この地域では当分の間、強い揺れを伴う地震に注意す(後略)
　
[2023_05_23_08]
ザポロジエ原発、極めて不安定 IAEAが懸念表明 共同通信 2023/05/23 TOP
【キーウ共同】国際原子力機関（IAEA）は22日の声明で、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発が外部電源を一時喪失したことについて、極めて不安定な原子力安全の状況を示していると懸念を表明した。ウクライナは大規模な反攻(後略)
　
[2023_05_23_07]
日本・千島海溝地震に最大１５万人、政府が派遣計画 読売新聞 2023/05/23 TOP
東北から北海道沖の太平洋側にある日本海溝・千島海溝を震源とする巨大地震について、政府は２３日、発生直後に国や自治体が行う応急対策活動計画を公表した。北海道、青森、岩手、宮城の４道県に警察、消防、自衛隊を最大計約１５万人派(後略)
　
[2023_05_23_06]
千島海溝地震時4道県へ15万人 自衛隊や警察、3日以内に派遣 47NEWS 2023/05/23 TOP
政府は23日、北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いで発生する巨大地震に備え、救助、救援に向けた応急対策活動計画を公表した。特に大きな被害が予想される北海道、青森、岩手、宮城の4道県を対象に、3日以内に全国から(後略)
　
[2023_05_23_05]
千島海溝 日本海溝 想定される巨大地震の救助救援計画まとまる NHK 2023/05/23 TOP
北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震の被災地域で、救助活動を行ったり救援物資を送り届けたりするための国の計画がまとまりました。特に甚大な被害が及ぶ北日本を中心に被災地からの要(後略)
　
　
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[2023_05_23_04]
日本・千島海溝地震、4道県に救援15万人 政府計画 日経新聞 2023/05/23 TOP
日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震への対応を巡り、政府の中央防災会議は23日、救助や物資輸送など応急対策に関する計画を示した。大きな被害が想定される北海道、青森、岩手、宮城の4道県を対象に、被災地外の警察、消防、自(後略)
　
[2023_05_23_03]
日本海、地滑りで大津波 北海道沖など、海底の痕跡で判明 河北新報 2023/05/23 TOP
日本海で高さ１０メートル以上の津波を起こしたとみられる海底地滑りの痕跡が北海道沖と新潟沖、富山湾に計８カ所あることが２３日、防衛大学校（神奈川）と岡山大の研究チームによる海底地形の解析で新たに分かった。地滑りで海底が大き(後略)
　
[2023_05_23_02]
日本海、地滑りで大津波 北海道沖など、海底の痕跡で判明 富山新聞 2023/05/23 TOP
日本海で高さ１０メートル以上の津波を起こしたとみられる海底地滑りの痕跡が北海道沖と新潟沖、富山湾に計８カ所あることが２３日、防衛大学校（神奈川）と岡山大の研究チームによる海底地形の解析で新たに分かった。地滑りで海底が大き(後略)
　
[2023_05_23_01]
福島原発の「処理水」海洋放出、韓国の専門家が視察 読売新聞 2023/05/23 TOP
【ソウル＝中川孝之】東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出を巡り、韓国の専門家らの視察団は２３日、原発の視察を始めた。２４日まで２日間にわたり、浄化処理設備などを点検する。韓国では海洋放出の安全性への懸念が強(後略)
　
[2023_05_22_05]
原発に関する書類３８枚を紛失 東電社員が自家用車の屋根に乗せたまま走行 TeNY 2023/05/22 TOP
東京電力の社員が柏崎刈羽原発に関する書類を自宅に持ち帰った際に紛失していたことがわかりました。東京電力によりますと、この社員は５月１９日にテレワークのため自宅に書類８０枚を持ち帰りました。勤務先からバスで自宅に着いた午後(後略)
　
　
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[2023_05_22_04]
韓国の福島視察団が活動本格化 きょう東電や経産省と会議 聯合NEWS 2023/05/22 TOP
【東京聯合ニュース】東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、汚染水の処理プロセスを点検する韓国政府の視察団が22日、日本で公式日程を開始する。韓国政府の関係官庁でつくる福島汚染水対応タスクフォース（TF）によ(後略)
　
[2023_05_22_03]
柏崎刈羽原発の書類を車の屋根に置いて走り一部紛失 東電社員 NHK 2023/05/22 TOP
東京電力の社員が、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所に関する書類をテレワークのために持ち出し、誤って車の屋根の上に置いたまま走って一部を紛失したことがわかりました。東京電力によりますと、20日、新潟県柏崎市の住民から柏崎刈羽(後略)
　
[2023_05_22_02]
自家用車の屋根に書類を置いて走る 書類８０枚を紛失 NST 2023/05/22 TOP
東京電力は２２日、社員が柏崎市内で柏崎刈羽原発６号機に関する書類を一時紛失していたことを発表しました。東京電力によりますと、２０日に地域の人から書類を取得したと連絡があり、その後、確認したところ、２１日に社員が紛失したも(後略)
　
[2023_05_22_01]
奄美、喜界で震度３ トカラ列島近海で地震 鹿児島県 MBC 2023/05/22 TOP
[05/22 08:04]午前７時２０分ごろ、トカラ列島近海を震源地とする地震が発生し、奄美市と喜界町で震度３を観測、県内の広い範囲で揺れを観測しました。震源の深さは約１９０ｋｍ、地震の規模を示すマグニチュードは５．４と推定されます(後略)
　
[2023_05_21_01]
韓国の処理水視察団が来日 福島で設備稼働状況を確認 福島民報 2023/05/21 TOP
【仁川共同】東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を巡り、韓国の専門家らでつくる視察団が２１日、来日した。２６日までの滞在中、放射性物質を除去する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の稼働状況などを確認し、日本側の関係機関の説明(後略)
　
　
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[2023_05_20_04]
使用済みMOX燃料を再度燃料に 仏で実証研究へ 電気事業連合会 NHK 2023/05/20 TOP
大手電力会社でつくる電気事業連合会は、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び利用する「プルサーマル発電」で使った燃料について、フランスの原子力企業に送って、再度燃料として使える物質を取り出す実証研究(後略)
　
[2023_05_20_03]
MOX初の海外再処理 電事連、仏で実証研究へ 東奥日報 2023/05/20 TOP
電気事業連合会の池辺和弘会長は19日、東京都内で記者会見し、原発で燃やした後のMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料をさらに再利用するための実証研究に乗り出すと発表した。商業用工場で再処理の実績があるフランスで燃料を処(後略)
　
[2023_05_20_02]
東通原発の審査資料に新たな誤り 東奥日報 2023/05/20 TOP
東北電力は19日、東通原発1号機（東通村）の原子力規制委員会審査会合で、過去に提出した資料に計9件、12カ所の誤りが見つかったと報告した。地震動に関する審査資料で、写真の貼り間違いや震央距離の誤記載があった。1件は今年2月に報(後略)
　
[2023_05_20_01]
南太平洋ローヤリティー諸島付近でM7.1の地震 潮位変化に注意 NHK 2023/05/20 TOP
2023年5月20日 17時41分USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の20日午前10時51分ごろ、南太平洋にあるニューカレドニアのローヤリティー諸島付近を震源とする地震がありました。震源の深さはおよそ36キロ、地震の規模を示す(後略)
　
[2023_05_19_08]
海底火山新たに2万個を発見。将来の大地震にも関係 一方でレアアースの宝庫 島村英紀 2023/05/19 TOP
海底から1000メートル以上隆起し、頂上の直径が大きくないものは「海山」と呼ばれている。海底には海山が数万個あり、まだ発見されていないものも多い。海山のほとんど全部は玄武岩だ。まわりのプレートの玄武岩とは年代が違う。プレート(後略)
　
　
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[2023_05_19_07]
日本原電、発電せず6年連続黒字 大手電力の「基本料金」に支えられ 朝日新聞 2023/05/19 TOP
原発専業の日本原子力発電（原電）が18日発表した2023年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比25・1%減の18億円だった。原発が1基も動かないなか、6年連続の黒字となった。燃料費の高騰で赤字だった大手電力も支払う「基本料(後略)
　
[2023_05_19_06]
仏で使用済みＭＯＸ燃料再処理へ プルサーマル、海外は初 東京新聞 2023/05/19 TOP
電気事業連合会は１９日、通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマルの使用済み核燃料を、フランスで再処理する実証研究に取り組むと発表した。電事連によると、プルサーマルで生じた使用済みＭＯＸ燃(後略)
　
[2023_05_19_05]
電事連会長、河野氏に反論 高コスト体質「当たらない」 東京新聞 2023/05/19 TOP
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は１９日の定例記者会見で、大手電力７社による家庭向け電気料金の値上げを巡り、河野太郎消費者担当相が電力会社は高コスト体質だと指摘したことに関し「非常に廉価に販売している。当た(後略)
　
[2023_05_19_04]
東北電力の申請認可 ６月から値上げ NHK 2023/05/19 TOP
東北電力の家庭向け電気料金のうち、およそ８割が契約する主要プランの値上げの申請について１９日、国から認可され、来月の使用分から平均で２５.４７％値上げされます。東北電力は家庭向け電気料金のうち、およそ８割が契約する「規制(後略)
　
[2023_05_19_03]
宮城県の核燃料税引き上げ 総務省が同意 産経新聞 2023/05/19 TOP
総務省は１９日、宮城県が東北電力女川原発に課す「核燃料税」の変更に同意した。税率を現行の１５％相当から１７％相当に引き上げるほか、新たに廃炉作業中の軽減措置を設けた。期間は６月から令和１０年６月まで。女川２号機と３号機が(後略)
　
　
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[2023_05_19_02]
南太平洋でM7.7の地震 日本では被害の心配なし 気象庁 NHK 2023/05/19 TOP
ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の19日午前11時57分ごろ、南太平洋のローヤリティー諸島の南東を震源とするマグニチュード7.7の大きな地震がありました。気象庁によりますと、この地震(後略)
　
[2023_05_19_01]
震度6強 石川・珠洲の住民「原発造らず正解だった」 建設計画に翻弄された過去 河北新報 2023/05/19 TOP
「石川県珠洲市を襲った最大震度６強の地震から１９日で２週間となった。同市はかつて珠洲原発＝？＝の建設計画があり、地元住民による反対運動の末に撤回された。近年地震が群発する能登半島。住民からは「原発を造らず正解だった」と安(後略)
　
[2023_05_18_05]
柏崎刈羽原発 東電が描く再稼働が「絵に描いたもち」になるわけとは 東京新聞 2023/05/18 TOP
テロ対策に不備がある東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）への運転禁止命令が、さらに長期化することが決まった。2年以上かけて改善を図っても、意識改革が必要な課題が残り、解決に要する時間は不透明。再稼働に向けた地元自治体の同意手続(後略)
　
[2023_05_18_04]
ウクライナに「ウラン弾」供与、英国の重大責任 山崎久隆 たんぽぽ 2023/05/18 TOP
◎イギリス政府がウクライナに主力戦車「チャレンジャー２」とともに劣化ウラン弾を供与することが報道された。劣化ウラン弾は核兵器や原子力発電の副産物で、標的に当たると高温で燃焼して放射性微粒子を拡散する兵器である。(後略)
　
[2023_05_18_03]
Q&A 柏崎原発 運転禁止継続 改善計画4項目が不十分 東奥日報 2023/05/18 TOP
原子力規制委員会が、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に出した事実上の運転禁止命令を継続することを決めました。Qどんな命令ですか。A核燃料の移動を禁じる是正措置命令です。6、7号機は新規制基準の適合審査に合格しており、地元同意が(後略)
　
　
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[2023_05_18_02]
NTTとJERA 東京の再生可能エネルギー企業を買収へ NHK 2023/05/18 TOP
NTTは、火力発電で国内最大手の「JERA」と共同で、再生可能エネルギーを手がける東京の企業を共同で買収すると発表しました。買収額は3000億円規模にのぼり、再生可能エネルギーの国内企業の買収では過去最大となります。NTTは、子会(後略)
　
[2023_05_18_01]
日本原電、発電ゼロで収入1.3兆円超 原発事故後12年で 日経新聞 2023/05/18 TOP
原子力発電専業の日本原子力発電（原電）が18日発表した2023年3月期の連結決算は、売上高が前の期比1%減の921億円だった。再稼働を前提に大手電力から「基本料金」を受け取っており、原発が停止したまま12年間で計1兆3000億円超にな(後略)
　
[2023_05_17_07]
柏崎刈羽原発の運転禁止継続 テロ対策不備、早期再稼働困難に 東京新聞 2023/05/17 TOP
原子力規制委員会は１７日、定例会合を開き、テロ対策不備が相次いだ東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、事実上の運転禁止命令を解除しないことを決めた。追加検査で確認した２７項目のうち４項目で引き続き改善が必要と判断した。(後略)
　
[2023_05_17_06]
柏崎刈羽原発 “テロ対策" 改善不十分で処分解除せず 規制委 NHK 2023/05/17 TOP
2023年5月17日 20時15分おととし、テロ対策上の重大な問題が相次いで明らかになり、事実上運転を禁止する行政処分が出されている新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は、改善が不十分だとして現時点では処分(後略)
　
[2023_05_17_05]
福島第一原発の抱える問題点７つ 石丸小四郎（双葉地方原発反対同盟） たんぽぽ 2023/05/17 TOP
３月12日、「福島原発事故12年拡散する放射性廃棄物のゆくえと私たちの未来を開く」と題した集会が県内12市民団体主催で、いわき市内で開催された。私が発表したのが「福島第一原発の抱える問題点」であった。それは以下の通りである。(後略)
　
　
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[2023_05_17_04]
事故炉の石棺化などの永久保管の方策を立てるべき…など３点の質問 岩田俊雄 たんぽぽ 2023/05/17 TOP
2023年５月10日東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明 様福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書(後略)
　
[2023_05_17_03]
柏崎刈羽原発の追加検査継続 運転禁止命令も“解除せず" NST 2023/05/17 TOP
テロ対策の不備が相次いだ東京電力・柏崎刈羽原発の改善措置などを確認する追加検査について、原子力規制委員会は継続することを決めました。事実上の運転禁止命令も継続されることになります。【原子力規制委員会 山中伸介 委員長会見(後略)
　
[2023_05_17_02]
「バードストライク検知システム」を用いた調査を開始 気象協会 2023/05/17 TOP
一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田太、以下「日本気象協会」）は、秋田洋上風力発電株式会社（本社：秋田県能代市、代表取締役社長：岡垣 啓司）が運用する秋田港・能代港洋上風力発電所にて「バードストラ(後略)
　
[2023_05_17_01]
大手電力7社 来月値上げ 物価高、不祥事で曲折 幅圧縮したが… 東奥日報 2023/05/17 TOP
大手電力7社の家庭向け電気料金の値上げが曲折の末に決着した。物価高対策に躍起の岸田政権の意向に加え、電力業界に厳しい立場を取る河野太郎消費者担当相が不祥事批判を強め、上げ幅は圧縮された。それでも家計への打撃は大きく、9月(後略)
　
[2023_05_16_08]
電力7社、値上げ幅決定 6月料金、4社が2000円超 共同通信 2023/05/16 TOP
北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力7社は16日、家庭向けなどの規制料金について、6月1日の値上げ実施を発表した。ロシアのウクライナ侵攻や円安による火力発電の燃料価格の高騰を料金に反映させる。標準的な家庭の電(後略)
　
　
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[2023_05_16_07]
３年半ぶり全戸訪問を再開 東電、約２５００世帯/東通 東奥日報 2023/05/16 TOP
東京電力ホールディングス青森事業本部（宗一誠本部長）は１５日、コロナ禍で中止していた東通村内の全戸訪問活動を３年半ぶりに再開した。全社員約１００人が今月末までに２９集落の約２５００世帯を回り、建設工事を中断している東通原(後略)
　
[2023_05_16_06]
6月から東京電力の規制料金値上げへ 動いていない原発維持費の算入も認められる 東京新聞 2023/05/16 TOP
6月使用分から東京電力エナジーパートナー（東電EP）の家庭向け規制料金の値上げが認められる見込みとなった。値上げ幅は、当初の申請時より圧縮されたものの、稼働していない原発を維持するための費用は原価として認められ料金に算入さ(後略)
　
[2023_05_16_05]
電気料金を来月値上げ、政府了承 家庭向け14～42% 東電など大手7社 日経新聞 2023/05/16 TOP
政府は16日、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電力大手7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を確定する査定方針を了承した。値上げは6月1日からとなる見通しで、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は14～42%になる(後略)
　
[2023_05_16_04]
ウクライナに｢ウラン弾｣供与､英国の重大責任 放射能汚染で｢イラク戦争の悲劇｣再現も 東洋経済 2023/05/16 TOP
イギリス政府が主力戦車「チャレンジャー2」とともにウクライナに供与する軍事物資に劣化ウラン弾が含まれていることが、BBCなどの報道によって明らかになった。ロシアは反発を強めており、対抗策として核兵器の使用も辞さないとの姿勢(後略)
　
[2023_05_16_03]
東北電、来月25％値上げ 標準家庭2110円負担増 査定受け補正申請 河北新報 2023/05/16 TOP
東北電力は１６日、家庭や商店向け電気料金の規制料金について、１キロワット時当たり平均２５・４７％の値上げを国に補正申請した。経済産業省から値上げ幅を確定する査定方針が同日示され、昨年１１月の申請内容を修正した。値上げは６(後略)
　
　
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[2023_05_16_02]
大手電力7社 6月の使用分から電気料金値上げの見通し NHK 2023/05/16 TOP
政府は物価問題に関する閣僚会議を開き、大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げを了承しました。各社の平均で、15％余りから39％余りの値上げ幅になり、6月の使用分から値上げが実施される見通しです。家庭向けで契約者が多い(後略)
　
[2023_05_16_01]
［社説］信頼の回復伴う電力値上げに 日経新聞 2023/05/16 TOP
政府の物価問題に関する関係閣僚会議が、電力会社7社が申請していた家庭向け電気料金の引き上げを了承した。6月1日からの実施となる見込みだ。液化天然ガス（LNG）など発電燃料の価格上昇により、電力大手の2023年3月期決算は10社中8(後略)
　
[2023_05_15_01]
電気料金の来月値上げ認可方針固める あす関係閣僚会議 算定の根拠となる“査定方針"決定へ TBS 2023/05/15 TOP
東京電力など大手電力7社の電気料金をめぐり、政府は来月からの値上げを認める方針を固めました。あす開く関係閣僚会議で値上げの査定方針を決定し、その後具体的な値上げ幅を認可する見通しです。現在、大手電力7社が経産省に対し家庭(後略)
　
[2023_05_14_01]
再稼働容認、高まり「感じる」半数超 浜岡原発停止12年 周辺11首長アンケート 静岡新聞 2023/05/14 TOP
静岡新聞社が中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の全炉停止１２年に合わせて周辺１１市町を対象に行った首長アンケートでは、「自市町内で再稼働容認が伸長していると感じるか」と尋ねた設問に６市町が「感じる」と回答し、主な理由に電気(後略)
　
[2023_05_13_06]
石川・能登の地震起こす水、どこから？ 分かれる意見 日経新聞 2023/05/13 TOP
2023年5月13日 9:382020年末から群発地震が続く石川県の能登半島北部で、最大のマグニチュード（M）6.5が起きた。政府の地震調査委員会は地下深くの水（流体）が関わるとの見方を示すが、この水がどこから来たのかは学者の間でも意見が分(後略)
　
　
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[2023_05_13_05]
ＩＡＥＡ「国民の信頼醸成を」 福島原発事故、除染土再利用で 東京新聞 2023/05/13 TOP
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１２日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染で出た土の再利用について東京都内で記者会見し、原子力安全局のアナ・クラーク廃棄物・環境安全課長は「どのように国民の信頼を醸成していくかが課題(後略)
　
[2023_05_13_04]
東北電社長ら報酬返上 不正閲覧問題受け、情報システム分割仕様に 河北新報 2023/05/13 TOP
東北電力ネットワークが保有する新電力の顧客情報を親会社の東北電力の社員らが不正に閲覧した問題で、両社は１２日、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会に再発防止策を報告した。東北電の樋口康二郎社長ら両社の役員計６人が監督責(後略)
　
[2023_05_13_03]
もし圧力容器が格納容器に落下した場合 水側（地下水）に大量の放射性物質が溶け出す 上岡直見 たんぽぽ 2023/05/13 TOP
報道のように2023年３月に福島第一原発１号機の圧力容器の基礎を水中ロボットで調査したところ、全周の損傷が観察された。もし圧力容器が格納容器に落下した場合、格納容器の底が抜ける可能性もある。その場合、水中への落下となり、崩壊(後略)
　
[2023_05_13_02]
中国、高速増殖炉の建設最終段階 軍事転用で核戦力強化か 東京新聞 2023/05/13 TOP
中国福建省で、核兵器に使える高純度のプルトニウムを生成できる高速増殖炉の建設が最終段階に入ったことが１３日、衛星画像で分かった。年内の稼働が見込まれ、本格運転すれば年間１００発超の核弾頭を製造できる量のプルトニウムが生み(後略)
　
[2023_05_13_01]
鹿児島県 十島村で震度5弱の地震 津波の心配なし NHK 2023/05/13 TOP
13日午後、鹿児島県のトカラ列島近海で地震があり、十島村で震度5弱の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。トカラ列島近海ではその後も地震が相次いでいて、気象庁は当分の間は同じ程度の揺れを伴う地震に注意を(後略)
　
　
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[2023_05_12_13]
ダムが引き起こす「内陸の津波」 島村英紀 2023/05/12 TOP
氷河湖と呼ばれる地形がある。氷河が溶けて自然のダムとして作られる。大きさはまちまちだ。音もなく予兆もなく氷河湖の決壊が起きる事件が起きる。時として大きな被害を生む。気温が上昇すると氷河が溶け出し、氷河湖の水位が上がる。ま(後略)
　
[2023_05_12_12]
関電、営業活動を再開へ 業務改善計画を提出 共同通信 2023/05/12 TOP
関西電力は12日、新電力顧客情報の不正閲覧を受けて2月下旬から実施していた営業活動の全面自粛を12日に終了し、13日から再開すると明らかにした。業務改善計画を経済産業相に提出し、法令順守の徹底など従業員の意識改革に一定の道筋が付いたと判断した。(後略)
　
[2023_05_12_11]
珠洲原発襲う地震 建設されていなかったことが幸いし原発事故を回避した 山崎久隆 たんぽぽ 2023/05/12 TOP
◎珠洲市で群発性の地震発生2023年５月５日、石川県珠洲市でマグニチュード６.５、震源深さ12ｋｍ、最大震度６強の地震が発生した。この地では、2022年６月にも、マグニチュード５.４、最大震度６弱の地震が起きており、約３年にわたり群(後略)
　
[2023_05_12_10]
「大雪時の避難は不可能」原告側が主張 柏崎刈羽原発差し止め訴訟・新潟地裁 新潟日報 2023/05/12 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、柏崎刈羽原発の運転差し止めを求めた訴訟の第４０回口頭弁論が５月１１日、新潟地裁（島村典男裁判長）であった。原告側は、原発の重大事故と大雪が重なった場合の住民避難について、(後略)
　
[2023_05_12_09]
核のごみ最終処分場 対馬の建設業団体が文献調査の請願提出へ NHK 2023/05/12 TOP
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐって、長崎県対馬市にある建設業の団体が総会を開き、第１段階の調査にあたる「文献調査」に市が応募するように働きかけるよう求める請願を市議(後略)
　
　
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[2023_05_12_08]
大手電力7社の電気料金値上げ 消費者委員会が意見書まとめる NHK 2023/05/12 TOP
大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げについて、消費者委員会が意見書をまとめ、カルテルの疑いや顧客情報の不正閲覧などの一連の問題について、消費者に対して再発防止策を説明することなどを事業者に求めました。大手電力7(後略)
　
[2023_05_12_07]
関西電力 不正閲覧問題で再発防止策 社長ら役員報酬減額処分 NHK 2023/05/12 TOP
関西電力の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、関西電力は、顧客情報を管理するシステムの分離などを柱とする再発防止策をまとめるとともに、森望 社長ら幹部１１人について役員報酬を減額するとした(後略)
　
[2023_05_12_06]
石川 能登地方“地震当分続く 津波にも注意を" 地震調査委 NHK 2023/05/12 TOP
2023年5月12日 21時25分石川県の能登地方で最大震度6強の揺れを観測した地震から12日で1週間。政府の地震調査委員会は「地震活動が活発な状態が継続していて、この状況は当分続くと考えられる」という評価をまとめました。能登半島の北側(後略)
　
[2023_05_12_05]
地下５～１０キロで断層ずれる 能登地震、政府調査委 産経新聞 2023/05/12 TOP
2023/5/12 22:32政府の地震調査委員会の平田直委員長（東京大名誉教授）は１２日、都内で開かれた定例会合後の記者会見で、５日に石川県の能登半島沖で起きたマグニチュード（Ｍ）６・５の地震について「地下５～１０キロの断層が大きく(後略)
　
[2023_05_12_04]
震度６強から１週間 馳知事 “珠洲市内に仮設住宅建設へ" NHK 2023/05/12 TOP
最大震度６強を観測して住宅が全壊するなどの被害を受けた珠洲市について、石川県の馳知事は、住宅再建支援のために被災者生活再建支援法を適用することを決めたうえで、市内に仮設住宅を建設することを表明しました。被災者生活再建支援(後略)
　
　
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[2023_05_12_03]
能登地震、震源が徐々に北へ 地下の流体が移動か 活断層に影響も 毎日新聞 2023/05/12 TOP
石川県能登地方で最大震度6強＝マグニチュード（M）6・5＝を観測した地震から12日で1週間。能登ではその後も群発地震が続くが、震源は徐々に北側の海域に広がってきている。この海域には、M7級の地震を起こすとされる海底活断層があり、(後略)
　
[2023_05_12_02]
ＧＸ法案 参院で廃案に 国会前集会 “原発事故いまだ問題" 赤旗 2023/05/12 TOP
国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥＪａｐａｎ」などの市民団体は１１日、国会で審議中の原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）を参院で廃案にすることを目指す集会を国会前で開きました。日本共産党の岩渕友参院議員が駆け付け、あいさつしました。福島(後略)
　
[2023_05_12_01]
柏崎刈羽原発、くい損傷の6号機大物搬入建屋を建て替えへ 新潟日報 2023/05/12 TOP
新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋に直結する大物搬入建屋のくいが損傷していた問題で、東電は５月１１日、建屋を建て替えると発表した。これまでは建物の基礎部分を補修し、建屋はそのまま使用する方向で検討して(後略)
　
[2023_05_11_05]
洋上風力 道内５区域格上げ 最短１年で整備可能に 経産省など１２日選定 道新 2023/05/11 TOP
経済産業省と国土交通省は、道内で洋上風力発電の受け入れ準備が進んでいる石狩市沖、岩宇・南後志地区沖、島牧沖、檜山沖、松前沖の５区域を、整備に向けて関係者が具体的な検討に入る「有望区域」に選定することが１１日、複数の関係者(後略)
　
[2023_05_11_04]
千葉県木更津市で震度5強 津波なし NHK 2023/05/11 TOP
11日朝、千葉県南部を震源とする地震があり、千葉県木更津市で震度5強の揺れを観測したほか、震度4を東京23区や横浜市などの広い範囲で観測しました。この地震による津波はありませんでした。気象庁は今後1週間程度は同じ程度の揺れを伴(後略)
　
　
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[2023_05_11_03]
地震 各地でエレベーター一時停止 約5時間止まったタワマンも NHK 2023/05/11 TOP
11日朝の地震では各地でエレベーターが自動停止し、NHKが保守管理社会に取材したところ、首都圏で一時停止したエレベーターは6000台以上にのぼることがわかりました。また、都内のタワーマンションでは、およそ5時間にわたって止まった(後略)
　
[2023_05_11_02]
震度6強の石川・能登地方 “地下の流体"はどこから? 専門家が「温泉」に注目 TBS 2023/05/11 TOP
2023年5月11日(木) 18:09石川県能登地方では、5日に珠洲市で震度6強を観測するなど、およそ2年半にわたって活発な地震活動が続いています。一連の活動は、地下深くから上昇してきた水など「流体」の関与が指摘されていますが、その正体は(後略)
　
[2023_05_11_01]
「核のごみ」文献調査に反対 長崎・対馬で市民団体が署名運動 長崎新聞 2023/05/11 TOP
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の第1段階となる文献調査の長崎県対馬市への受け入れに反対する市民団体が10日、署名運動を始めた。比田勝尚喜市長や、文献調査に関する請願を検討中の市商工会に提出する。市内の経営(後略)
　
[2023_05_10_04]
規制委が緊急時対策を議論する方針 圧力容器落下に備え東京電力に要求へ 東京新聞 2023/05/10 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題で、原子力規制委員会は10日の定例会合で、核燃料が入っていた圧力容器の落下などに備え、東電に求める緊急時の対(後略)
　
[2023_05_10_03]
１０年ごとに「追加点検」＝原発６０年超運転で方針―規制委 時事通信 2023/05/10 TOP
既存原発の「６０年超」運転を事実上可能にする法改正を巡り、原子力規制委員会は１０日、現行制度で４０年超運転を申請する前に行われる「特別点検」と同様の「追加点検」を６０年目以降、１０年ごとに義務付ける方針を決めた。東京電力(後略)
　
　
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[2023_05_10_02]
60年超運転の原発、10年ごとの「追加点検」義務付け 規制委決定 毎日新聞 2023/05/10 TOP
原発の60年超運転に向けた政府の法改正案に関連し、原子力規制委員会は10日、60年目以降は原則10年ごとに、現在40年超運転の際に義務づけている特別点検と同じ規模の「追加点検」を義務づけることを正式に決めた。現行制度では、原発の寿(後略)
　
[2023_05_10_01]
柏崎刈羽原発、17日に運転禁止継続を議論 共同通信 2023/05/10 TOP
原子力規制委員会は10日、テロ対策不備で運転禁止命令が出ている新潟県の東京電力柏崎刈羽原発について、命令解除の可否を17日に議論する方針を固めた。改善が必要な状況は変わらず、検査継続など厳しい判断が示される見通し。(後略)
　
[2023_05_09_01]
「カルテル影響ない」説明 物議 電力債上げ申請 経産省に 識者「無理ある」 東奥日報 2023/05/09 TOP
消費者庁は8日、大手電力7社が申請している規制料金の値上げに関する2回目の有識者会合を開いた。経済産業省側は大手電力間で結ばれたカルテルの影響について「カルテルによって申請原価が高くなったとの因果関係は確認されない」と説明(後略)
　
[2023_05_08_06]
震源域が「北側の海域に広がる」 震度6強の石川・能登地方 津波の懸念も TBS 2023/05/08 TOP
2023年5月8日(月) 23:03石川県能登地方で震度6強を観測した地震を受け、政府の地震調査委員会は6日、「活動は当分続くと考えられる」とする評価をまとめました。震源域もこれまでよりも北側に広がるなど、変化が起きています。石川県能登(後略)
　
[2023_05_08_05]
最大震度6強・能登地方の地震今後は　マグニチュード７の可能性も（前編） TBS 2023/05/08 TOP
2023年5月8日(月) 13:20最大震度６強を観測した５日の石川県能登地方の地震は、地震の規模、つまりエネルギーを示すマグニチュードが6.5でした。政府の地震調査委員会は能登地方の地震活動が「当分続くと考えられる」との見解ですが、富(後略)
　
　
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[2023_05_08_04]
「富山も安全な場所とは言えない。活断層の本体が動けば津波が起きる」 tulip 2023/05/08 TOP
最大震度6強を観測した5日の石川県能登地方の地震は、地震の規模、つまりエネルギーを示すマグニチュードが6.5でした。政府の地震調査委員会は能登地方の地震活動が「当分続くと考えられる」との見解ですが、富山や石川で地震の研究をす(後略)
　
[2023_05_08_03]
石川県珠洲市周辺の地震(震度６強)と志賀原発立地地域の住民保護は？ 上岡直見 たんぽぽ 2023/05/08 TOP
◎2023年５月５日14時42分頃、能登半島先端付近で地震が発生し石川県珠洲市で震度６強を観測した。震源は志賀原発から70ｋｍほどの距離だが、局地的な地震だったようで、志賀原発が立地する志賀町では震度４で原発の異常は報告されなかっ(後略)
　
[2023_05_08_02]
火山防災対策強化で法改正へ 首長らが今国会成立など求める NHK 2023/05/08 TOP
火山防災対策の強化を目指し、気象庁や研究機関、大学のそれぞれで進められている活火山の観測や研究を国の機関で一元化するなどとした法律の改正案がまとまりました。噴火の影響を受ける自治体の知事や市長などは都内で大会を開き、今の(後略)
　
[2023_05_08_01]
経産省、電力値上げ後も経営検証 経費改善要求も 産経新聞 2023/05/08 TOP
経済産業省は８日、大手電力７社が申請した家庭向けなどの規制料金の値上げを審査する専門会合を開き、値上げを認可した後も各社が効率的に経営しているかどうか検証していく方針を示した。継続的に経費を確認し、問題がある場合は改善を(後略)
　
[2023_05_07_03]
新潟県原発「三つの検証」検証総括委員会、休眠状態１カ月…着地点いまだ見えず 新潟日報 2023/05/07 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡る新潟県独自の「三つの検証」を取りまとめる検証総括委員会が休眠状態となって１カ月がたった。前委員長の池内了（さとる）氏＝名古屋大学名誉教授、宇宙物理学＝と新潟県が、議題や運営方法を巡って対立。(後略)
　
　
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[2023_05_07_02]
福島第一原発1号機の原子炉土台損傷 緊急時対処も具体策は先送り 東京新聞 2023/05/07 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉圧力容器を支える土台が損傷していた問題を巡り、東電の対応が後手に回っている。土台が崩壊し、核燃料が残る圧力容器が落下すれば、高濃度の放射性物質が新たに放出される恐(後略)
　
[2023_05_07_01]
【珠洲地震】惨状「負けとられん」輪島より被害「局地的」 北国新聞 2023/05/07 TOP
●能登半島地震経験の本社記者ルポ無残に折れた神社の鳥居、屋根を覆うブルーシート、家屋に貼られた「危険」の赤紙。１９９５年の阪神淡路大震災の発生直後に現地取材に入り、２００７年の能登半島地震は輪島総局で経験したが、３度目の被災地でも(後略)
　
[2023_05_06_12]
原子力市民年鑑（2023）原発おことわりマップ（P41) 原子力資料情報室 2023/05/06 TOP
原発おことわりマップ（2022年12月末現在）原発建設阻止状況
　
[2023_05_06_11]
青森県東通村で震度４、津波の恐れなし 読売新聞 2023/05/06 TOP
６日午前２時４７分頃、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県東通村で震度４を観測した。気象庁によると、この地震による津波の心配はない。震源の深さは約７０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５・５と推定される。(後略)
　
[2023_05_06_10]
東電、事故賠償の特別負担ゼロ 福島第1原発、赤字で10年ぶり 共同通信 2023/05/06 TOP
東京電力福島第1原発事故の賠償に充てる資金のうち、事故を起こした東電だけが支払う「特別負担金」が2022年度は10年ぶりに0円となった。ウクライナ危機による燃料費高騰のあおりで大幅な赤字に陥ったためだ。返済が遅れれば国民負担が(後略)
　
　
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[2023_05_06_09]
震度６強の珠洲、２０ｃｍの地殻移動…地震調査委「理解が及ばない現象起きている」 読売新聞 2023/05/06 TOP
2023/05/06 20:54最大震度６強を観測した５日の地震（マグニチュード６・５）について、政府の地震調査委員会は６日に臨時会を開き、石川県能登地方で２０２０年１２月から活発化した地震活動のうち「最大の地震」としたうえで、一連の地(後略)
　
[2023_05_06_08]
写真ニュース 石川県能登地方で震度６強の地震 日刊スポ 2023/05/06 TOP
石川県珠洲市で震度6強を観測した地震で崩れた家屋（近隣住民提供）石川県珠洲市で崩れた塀（近隣住民提供）震度6強の地震で北陸新幹線が運休し、利用客らでごった返すJR金沢駅（共同）石川県珠洲市で倒れた扉（近隣住民提供）地震で起(後略)
　
[2023_05_06_07]
地表に最大20センチのずれ 珠洲市、国土地理院が解析 共同通信 2023/05/06 TOP
2023/05/06 19:39 (JST)石川県珠洲市で震度6強を観測した地震で国土地理院（茨城県つくば市）は6日、珠洲市北部の地表が最大約20センチずれた可能性があると発表した。複数の山地で地すべりとみられる数センチの変動があることも分かった(後略)
　
[2023_05_06_06]
石川で震度６強 災害史に詳しい専門家「大地震起きる周期に入った」と警鐘 夕刊フジ 2023/05/06 TOP
2023.5/6 15:00石川県珠洲市で５日、最大震度６強の地震があった。震源地は同県能登地方で、震源の深さは１２キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・５で、２０２０年１２月から続く能登地方の一連の地震で最大となる。専門家は、日(後略)
　
[2023_05_06_05]
珠洲市の飯田港でコンクリートの岸壁隆起 数か所にわたりひび NHK 2023/05/06 TOP
05月06日13時50分七尾海上保安部によりますと、珠洲市の飯田港でコンクリートの岸壁が隆起して、数か所にわたってひびが入っているということです。(後略)
　
　
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[2023_05_06_04]
珠洲市震度６強 国や市の職員が市内の橋やトンネル点検 NHK 2023/05/06 TOP
05月06日13時50分石川県珠洲市では、国や市の職員が地震によって市内の橋やトンネルに被害が出ていないか点検を進めています。国土交通省や市の職員など５人は、６日朝から市内にある４２の橋と２つのトンネルで、橋が隆起したり橋脚にひ(後略)
　
[2023_05_06_03]
珠洲市震度６強 見附島の一部崩れる 金沢市でも住宅被害 NHK 2023/05/06 TOP
05月06日11時48分５日に震度６強が観測された珠洲市の観光名所、見附島では斜面の一部が崩れ、市は崩落の危険性があるとして立ち入りを禁止にしています。その形から軍艦島とも呼ばれる見附島は岸から島まで踏み石が並べられ、引き潮の時(後略)
　
[2023_05_06_02]
地震、地震、また地震 眠れぬ夜、崖崩れ、断水…石川・珠洲は今 毎日新聞 2023/05/06 TOP
2023/5/6 11:01（最終更新 5/6 17:00）石川県珠洲市で震度6強を記録した地震から一夜明けた6日、各地で被災の爪痕が明らかになってきた。被災地では強い揺れが相次いでおり、避難所に身を寄せた住民らは不安を抱えながら朝を迎えた。気象(後略)
　
[2023_05_06_01]
石川・珠洲で震度6強、1人死亡 建物倒壊も、一連の地震で最大 共同通信 2023/05/06 TOP
2023/05/06 00:13 (JST)5日午後2時42分ごろ、石川県珠洲市で震度6強の地震があった。気象庁によると、震源地は石川県能登地方で、震源の深さは12キロ、地震の規模はマグニチュード（M）6.5。2020年12月から続く能登地方の一連の地震で震(後略)
　
[2023_05_05_19]
泊停止１１年 北電、変わらぬ原発依存 再稼働へ膨らむ維持費、道民は負担に不満 道新 2023/05/05 TOP
北海道電力泊原発（後志管内泊村）で最後まで稼働していた３号機が停止してから、５日で１１年となった。北電は火力発電所の燃料高騰を理由に電気料金の値上げに踏み切る一方で、再稼働後には値下げすると強調し、原発に依存する経営方針(後略)
　
　
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[2023_05_05_18]
北電、泊再稼働後の値下げ幅明言せず 社長「経済状況で異なる」 道新 2023/05/05 TOP
泊原発（後志管内泊村）が停止中の北海道電力は、平均２７・８５％の値上げを求めて国に申請している家庭向け規制料金の値上げ審査の中で、「原発の再稼働後に値下げする」との主張を繰り返している。ただ北電は再稼働後の具体的な値下げ(後略)
　
[2023_05_05_17]
「M7あり得る」なぜ珠洲市で地震続発？“流体地震"の研究者が解説 テレ朝 2023/05/05 TOP
2023/05/05 23:305日午後2時42分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震がありました。地震の規模はマグニチュード6．5。震源の深さは12キロと浅く、震源に近い珠洲市では、震度6強を観測しました。◆能登半島の地殻変動の分析を続けてい(後略)
　
[2023_05_05_16]
珠洲で震度６強、長周期地震動の緊急地震速報を初めて配信…２番目に大きい階級３を観測 読売新聞 2023/05/05 TOP
2023/05/05 23:20５日午後２時４２分頃、石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県 珠洲市で震度６強を観測した。気象庁によると、震源の深さは１２キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・５と推定される。同日午後９時５８分(後略)
　
[2023_05_05_15]
専門家「群発地震、年単位で続く可能性も」 石川・能登震度6強 毎日新聞 2023/05/05 TOP
2023/5/5 21:22地震活動が活発化していた石川県能登地方で5日、最大震度6強の地震が発生した。今回の地震をはじめとする一連の群発地震は、いずれも地下の水が誘発して起きたとみられる。政府の地震調査委員会も4月、地下水などの移動が(後略)
　
[2023_05_05_14]
【随時更新】被害の状況 石川県で震度6強 珠洲1人死亡22人けが NHK 2023/05/05 TOP
2023年5月5日 21時00分5日の午後2時半すぎ、石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県珠洲市で震度6強の揺れを観測しました。気象庁は今後1週間程度は同じ程度の揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして注意を呼びかけています。(後略)
　
　
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[2023_05_05_13]
石川県珠洲市で震度6強の地震 専門家に聞く【QAで詳しく】 NHK 2023/05/05 TOP
2023年5月5日 20時51分 石川県珠洲市で震度6強の揺れを観測した今回の地震。震源地の石川県能登地方は、ここ数年地震活動が活発になっています。なぜ地震活動が活発化しているのか？そして、今後の注意点は？東京大学地震研究所の佐竹健治教授に聞きました。(後略)
　
[2023_05_05_12]
「大きな横揺れ、四つんばいに」にぎわう観光地に悲鳴 石川震度6強 毎日新聞 2023/05/05 TOP
2023/5/5 20:38「ゴゴゴゴゴゴー」「またか」。ゴールデンウイーク（GW）でにぎわう海辺の町を地鳴りと激しい揺れが襲った。2022年6月に震度6弱、同5強と相次ぐ地震に見舞われた石川県珠洲市で5日午後、最大震度6強を観測。同市では1人(後略)
　
[2023_05_05_11]
自宅倒壊「もう住めぬ」 鳥居も倒壊、昨年に続き 東京新聞 2023/05/05 TOP
2023年5月5日 19時26分 （共同通信）石川県珠洲市を５日、震度６強の地震が襲った。住宅は崩れ、神社の鳥居も倒壊した。伝統の「珠洲焼」も被害を受けた。珠洲市では昨年６月にも震度６弱を観測。「今までに経験したことがない強い揺れだ(後略)
　
[2023_05_05_10]
近年は地震活動が活発に…専門家に聞く 石川で震度6強1人死亡 khb 2023/05/05 TOP
5/5 (金) 19:17揺れがあった地域は2年以上、地震活動が続いていました。気象庁は今後2、3日の間、震度6強程度の地震に警戒を呼び掛けています。5日午後に最大震度6強が観測された石川県の能登地方。近年、地震活動が活発になっています。(後略)
　
[2023_05_05_09]
大地震続く可能性あり 専門家、能登Ｍ６・５ 東京新聞 2023/05/05 TOP
2023年5月5日 18時34分 （共同通信）石川・能登半島で５日に起きたマグニチュード（Ｍ）６・５の地震について、研究者の多くは２０２０年１２月ごろから活発化した群発地震の一つと見る。地下の水などが移動するのに連れて次々と発生する(後略)
　
　
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[2023_05_05_08]
石川県で震度６強 「これまでで最大規模」平田直東大名誉教授に聞く 産経新聞 2023/05/05 TOP
5/5(金) 17:47配信石川県能登地方で５日、発生したマグニチュード（Ｍ）６・５、深さ１２キロの地震について、政府の地震調査委員会の委員長を務める平田直東大名誉教授（観測地震学）は、同地方で活動が続いている一連の群発地震の一つ(後略)
　
[2023_05_05_07]
珠洲で震度６強 １人死亡、１３人搬送 北国新聞 2023/05/05 TOP
2023/5/5 17:45５日午後２時４２分ごろ、石川県で震度６強の地震があった。気象庁によると、震源地は能登地方で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・３と推定される。珠洲市によると、午後５時現在、珠洲市総(後略)
　
[2023_05_05_06]
令和５年５月５日14時42分頃の石川県能登地方の地震について 気象庁 2023/05/05 TOP
2023/5/5 16:40報 道 発 表令 和 ５ 年 ５ 月 ５ 日 16時40分地 震 火 山 部(後略)
　
[2023_05_05_05]
珠洲市ではしごから転落、1人心肺停止 石川・能登で震度6強 毎日新聞 2023/05/05 TOP
2023/5/5 16:27気象庁によると、5日午後2時42分ごろ、石川県能登地方で最大震度6強を観測する強い地震があった。震源地は能登地方で震源の深さは12キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6・5と推定される。気象庁によると、石川(後略)
　
[2023_05_05_04]
今回震度は一連のもので最大規模 石川県能登地方で地震、珠洲市で震度6強 日テレ 2023/05/05 TOP
2023年5月5日 15:235日午後2時40分ごろ、石川県能登地方で震度6強の地震がありました。気象庁によりますと、この地震により日本の沿岸では若干の海面変動の可能性がありますが、被害の心配はないということです。気象庁によりますと5日(後略)
　
　
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[2023_05_05_03]
石川県能登地方でM6.5の地震 珠洲市で震度6強 ウエザー 2023/05/05 TOP
2023/05/05 14:49 ウェザーニュース5月5日(金)14時42分頃、石川県で最大震度6強を観測する地震がありました。震源地：石川県能登地方マグニチュード：6.5(後略)
　
[2023_05_05_02]
強震観測網（K-NET,K-net） 防災科学 2023/05/05 TOP
※引用者注：記録開始時間：2023年5月5日、観測点都道府県名：石川県を指定後、最大加速度リストをクリックした結果が以下のイメージである。最大加速度リスト(後略)
　
[2023_05_05_01]
令和５年５月５日14時42分頃の石川県能登地方の地震について 気象庁 2023/05/05 TOP
報道発表日令和５年５月５日本文(後略)
　
[2023_05_04_03]
富士山周辺で不気味な減少 河口湖の水位下降 富士宮市で水噴き出し 島村英紀 2023/05/04 TOP
このところ、富士山が騒がしい。この3月に神奈川、山梨、静岡の3県は関係機関を交えて防災対策協議会を開いて富士山の避難基本計画を発表したこともあり、2021年にはハザードマップが拡大されたこともある。富士山は18世紀、1707年(後略)
　
[2023_05_04_02]
迷走プルトニウム プルサーマル燃料確保できず 毎日新聞 2023/05/04 TOP
＜科学の森＞プルトニウムを原発で利用するプルサーマル発電で、フランス南東部の燃料加工工場「メロックス工場」で不良品が相次いでいる影響が国内で尾をひいている。2月に電力各社が公表した計画によると、2024年度はプルサーマルに使(後略)
　
　
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[2023_05_04_01]
動かぬ再生エネ 国内最大級のメガソーラー、未稼働のまま10年 毎日新聞 2023/05/04 TOP
国の認定を受けながら稼働できずにいる再生可能エネルギー施設が全国各地で問題になっている。昨年度は太陽光発電だけでも原発6基分にあたる出力約630万キロワット分の売電権利が失効したとみられ、政府は失効の手続きを進めている。脱炭(後略)
　
[2023_05_02_03]
規制委から「火災への対策不十分」と指摘 高浜原発１・２号機再稼働延期 読売TV 2023/05/02 TOP
関西電力は２日、高浜原発１号機と２号機について６月から順次予定していた稼働再開の時期を遅らせると発表しました。福井県にある高浜原発１・２号機は設置が義務付けられているテロ対策施設の工事が完了するめどがたったとして、６月初(後略)
　
[2023_05_02_02]
「核ごみの最終処分場」巡り 長崎・対馬で議論再燃 安全性や風評被害への懸念も 長崎新聞 2023/05/02 TOP
長崎県対馬市で原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を巡る議論が再燃している。16年前に市議会が誘致反対を決議したが、その後も人口減少や産業衰退が進む。市商工会などは危機感から、処分場選定の第1段階となる(後略)
　
[2023_05_02_01]
原子力分野の女性割合「15％」 OECD調査で最下位 静岡新聞 2023/05/02 TOP
日本の原子力分野で働く人に占める女性の割合は１５％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関（ＮＥＡ）が調査した１７カ国で最も低かった。ＮＥＡが２日までに調査結果を公表した。平均給与は男性より２６％少なかった。国の原子力(後略)
　
[2023_05_01_02]
飯舘村 帰還困難区域の一部 避難指示が解除 NHK 2023/05/01 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で避難指示が出された福島県飯舘村の帰還困難区域のうち、一部の避難指示が１日、解除されました。これで原発周辺の６つの町と村に設定された「特定復興再生拠点区域」で、住民が居住できる地域(後略)
　
　
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[2023_05_01_01]
東京の消防能力退歩訴え 東奥日報 2023/05/01 TOP
1923年9月の関東大震災の翌月、「地震博士」として有名だった今村明恒東京帝国大（現東京大）助教授が皇太子の裕仁親王（後の昭和天皇）に緊急で進講した際の手書き原稿が30日までに見つかった。地殻のせめぎ合いで地震が起きるとの当時(後略)
　
[2023_04_30_01]
川内原発の運転延長「県民投票で賛否問うべき」 直接請求へ市民団体発足 南日本新 2023/04/30 TOP
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）運転延長の賛否を問う県民投票を目指す市民団体の設立総会が２９日、鹿児島市であった。約２００人が出席。６月１日から始める署名集めに向け、手続きの流れや約３万筆を目標とすること(後略)
　
[2023_04_29_06]
東北電の赤字額規模 過去2番目 東奥日報 2023/04/29 TOP
東北電力が28日発表した2023年3月期連結決算は、純損益が1275億円の赤字（前期は1083億円の赤字）だった。赤字は2年連続で、東日本大震災の影響で過去最大の赤字を記録した12年3月期に次ぐ規模となった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃(後略)
　
[2023_04_29_05]
GX法案に反対声明 県内反核10団体 東奥日報 2023/04/29 TOP
60年を超える原発の運転延長を可能にする束ね法案「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を巡り、県内を中心とした反核燃などを掲げる10団体は28日、県庁で記者会見を開き、「法案の撤回と廃案を強く要求する」との声(後略)
　
[2023_04_29_04]
低レベル受け入れ 島根分3カ月先送り 東奥日報 2023/04/29 TOP
日本原燃は28日、中国電力島根原発から搬出する低レベル放射性廃棄物の受け入れを、6月から9月に延期すると明らかにした。今年2月、同原発などから搬出する際に放射能を評価する装置のプログラムに誤りがあったと公表。それ以降、原子力(後略)
　
　
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[2023_04_29_03]
最終処分 調査地増へ 自治体と協議 政府が基本方針改定 東奥日報 2023/04/29 TOP
政府は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する基本方針を改定し、閣議決定した。処分場選定の第1段階である文献調査の受け入れを増やすため、関心を持つ自治体との協議の場を設けるなど、国の主体的な取(後略)
　
[2023_04_29_02]
ドイツの脱原発完了 政治の意思が切り開いた 毎日新聞 2023/04/29 TOP
「脱原発」政策を掲げるドイツで、最後の原子炉3基が運転を終了した。2000年の決定以来、歴代の政権が取り組み、20年以上かけて実現させた。一貫していたのは「原発に依存し続けることはリスクが大き過ぎる」という共通認識である。発端(後略)
　
[2023_04_29_01]
「人材育成が重要」 規制委・原燃視察終了 東奥日報 2023/04/29 TOP
原子力規制委員会は28日、六ヶ所村の日本原燃施設での2日間にわたる視察を終えた。田中知委員長代理は全体を通じての感想として「核燃料サイクルは長い話。若い人に興味を持ってもらい、育てていくことが重要」と語った。認可審査の申請(後略)
　
[2023_04_28_14]
アフガン北東部でM6.5 動き続けるインド亜大陸 島村英紀 2023/04/28 TOP
マグニチュード(M)6クラスの地震が三陸沖で起きたときに、アイスランドからお見舞いのメールが来たことがある。世界的に見れば、M6は地震としては十分大きなものであろう。幸い日本には被害はなかった。アフガニスタン北東部で3月末にM(後略)
　
[2023_04_28_13]
再稼働なお不透明 泊原発「基準地震動」事実上確定 長期停止、値上げ一因に 道新 2023/04/28 TOP
北海道電力泊原発（後志管内泊村）の原子力規制委員会による適合性審査は、主要な論点の一つである「基準地震動」（原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ）が事実上確定し、再稼働に向けて一歩進展する公算が大きくなった。２０１３年の(後略)
　
　
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[2023_04_28_12]
泊原発の基準地震動、決着へ 規制委が大筋了承 ６９３ガルに引き上げ 審査次段階へ 道新 2023/04/28 TOP
原子力規制委員会は２８日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働に向けた審査会合を開き、原発の耐震設計の目安となる揺れの大きさ「最大基準地震動」を従来の６２０ガルから６９３ガルに引き上げるとする北電の検討結果を大筋で了(後略)
　
[2023_04_28_11]
値上げ、泊再稼働 難題残し 北電社長交代へ 経営陣一新、打開図る 道新 2023/04/28 TOP
北海道電力は、電気料金の大幅値上げや、泊原発（後志管内泊村）の再稼働に向けた審査の長期化など山積する難題に対し、経営陣を一新して打開を図る。藤井裕社長は発送電分離や電力の安定供給、再生可能エネルギーの取り組みなどを挙げ「(後略)
　
[2023_04_28_10]
六ケ所再処理工場着工30年 サイクルの要 稼働見えず 東奥日報 2023/04/28 TOP
原発で使い終えた核燃料を再利用する核燃料サイクル。その中核施設である六ヶ所再処理工場が1993年4月28日の着工から30年を迎えた。立地する六ヶ所村では、原燃や関連企業が雇用面や税収面で村を下支えする一方、人口減少が止まらず、2(後略)
　
[2023_04_28_09]
「発電・小売りの分離」提言 電力カルテル受け 規制改革部会 毎日新聞 2023/04/28 TOP
政府の規制改革推進会議の作業部会は28日、大手電力4グループが電力販売で独禁法違反のカルテルを結んでいた問題を受け、発電と小売り部門の分離を求める提言を公表した。大手電力が小売り自由化後も地域独占を前提に経営を行っているこ(後略)
　
[2023_04_28_08]
原発政策の大転換なのに…拙速な審議、再生エネなど5本の「束ね法案」が衆院で可決 東京新聞 2023/04/28 TOP
原発の60年超運転を可能にする束ね法案「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が27日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。法案は原子力規制や再生可能エネルギーに関係す(後略)
　
　
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[2023_04_28_07]
政府、核ごみ処分の基本方針改定 調査地増へ、自治体と協議 東京新聞 2023/04/28 TOP
政府は２８日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する基本方針を改定し、閣議決定した。処分場選定の第１段階である文献調査の受け入れを増やすため、関心を持つ自治体との協議の場を設けるなど、国の主体的な(後略)
　
[2023_04_28_06]
もんじゅ廃炉作業で出た液体ナトリウム処理 英国企業と契約 NHK 2023/04/28 TOP
日本原子力研究開発機構は、敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉作業で出た液体ナトリウムの処理について、イギリスの企業と合意し、約１０年間にわたる工程の契約を結んだことを明らかにしました。廃炉作業が続く高速増殖炉「もん(後略)
　
[2023_04_28_05]
電力、燃料高で８社赤字 財務基盤悪化―２３年３月期 時事通信 2023/04/28 TOP
電力大手１０社の２０２３年３月期連結決算が２８日に出そろい、純損益は中部電力と関西電力を除く８社が赤字に陥った。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格高騰が直撃。中国電力、北陸電力、沖縄電力は赤字幅が過去最大だった。各社は家(後略)
　
[2023_04_28_04]
ウラン濃縮工場の生産運転再開および開始時期の変更について 日本原燃 2023/04/28 TOP
2023年4月28日報道関係各位日本原燃株式会社(後略)
　
[2023_04_28_03]
電力会社に罰則強化＝不祥事相次ぎ―経産省 時事通信 2023/04/28 TOP
電力大手による顧客情報の不正閲覧やカルテルなど相次ぐ不祥事を受け、経済産業省は２８日、電力会社に対する罰則の拡充・強化などを柱とする再発防止策の本格検討に入った。電気事業法を改正し、小売り事業の業務停止や罰金などを導入す(後略)
　
　
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[2023_04_28_02]
関電元会長ら不起訴確定 検審別メンバー再審査で一転 報酬補てん 毎日新聞 2023/04/28 TOP
関西電力元役員による役員報酬の補てん（ほてん）問題を巡り、大阪第2検察審査会（検審）は28日、会社法の特別背任などの罪で「起訴相当」とされた森詳介元会長（82）ら旧経営陣3人について、一転して起訴に至らないとする再審査の議決(後略)
　
[2023_04_28_01]
地質データ全面開示せず、柏崎刈羽原発の耐震安全性討論会 新潟日報 2023/04/28 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の耐震安全性を巡り、東電と新潟県内の地質専門家グループは４月２７日、刈羽村で討論会を行った。専門家グループが議論の前提として、東電が２０１９、２０年に調査した地質データの全面開示を求めたのに対し、東電(後略)
　
[2023_04_27_04]
社説：原発推進法制 反省置き去りの回帰だ 京都新聞 2023/04/27 TOP
「フクシマ」以前へ逆戻りさせるかのようである。原発の６０年超運転を可能にする法改正などを盛り込んだ「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が、衆院委員会で可決された。未曽有の東京電力福島第１原発事故を教(後略)
　
[2023_04_27_03]
60年超運転延長法案 衆議院を通過 立憲民主党は反対 審議は参議院へ TBS 2023/04/27 TOP
60年を超える原発の運転延長を可能にする法改正案が先程、衆議院・本会議で可決されました。衆議院の本会議で可決されたのはGX＝グリーントランスフォーメーション脱炭素電源法案で原子力基本法など5つの法律の改正案を束ねたものです。(後略)
　
[2023_04_27_02]
処理水タンクの満杯時期は「24年2～6月」に 東電が想定を見直し 東京新聞 2023/04/27 TOP
東京電力は27日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後の水を保管するタンク（約137万トン分）の満杯時期を、これまでの「2023年秋ごろ」から「24年2～6月ごろ」へと見直したと発表した。汚染水の発生量が減ったた(後略)
　
　
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[2023_04_27_01]
チェルノブイリ原発事故37年 式典で侵攻の終結と復興を願う 共同通信 2023/04/27 TOP
【チェルノブイリ共同】旧ソ連のチェルノブイリ原発の爆発事故から37年となった26日、ウクライナ北部にある原発敷地内で、犠牲者を悼む記念式典が行われた。ロシア軍は昨年2月の侵攻開始直後に原発を一時制圧。関係者からは侵攻の終結と(後略)
　
[2023_04_26_06]
英、戦車用の劣化ウラン弾を供与 ウクライナへ、高官が表明 東京新聞 2023/04/26 TOP
【キーウ共同】英国のヒーピー国防担当閣外相は２６日までに、ロシアの侵攻を受けるウクライナに供与する主力戦車「チャレンジャー２」用の弾薬数千発をウクライナ側に引き渡したと表明した。数は示さなかったが、劣化ウラン弾も含まれ(後略)
　
[2023_04_26_05]
原発60年超、衆院委で可決 自公と維新、国民が賛成 共同通信 2023/04/26 TOP
衆院経済産業委員会は26日、電気事業法など五つのエネルギー関連法を改正し、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決した。立(後略)
　
[2023_04_26_04]
六ケ所村の再処理工場 着工から30年 いまだ完成に至らず ABA 2023/04/26 TOP
六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場についてです。着工から３０年、いまだ完成に至っていないことについて、日本原燃の増田尚宏社長は、「まずは地元の方におわびしたい」と述べました。再処理工場は１９９３年４月に着工し、２８日で着(後略)
　
[2023_04_26_03]
電力値上げ幅、さらに圧縮求める 経産省が査定方針案 東京新聞 2023/04/26 TOP
経済産業省は２６日、大手電力７社による家庭向けなどの規制料金の値上げ申請を審査する有識者の専門会合を開き、査定方針案をまとめた。家計負担の軽減に向け、直近の燃料価格下落を踏まえるほか、さらなる経営効率化の徹底を求め、値上(後略)
　
　
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[2023_04_26_02]
規制委視察前に 日本原燃社長「対策の有効性見てほしい」 NHK 2023/04/26 TOP
六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場で、去年起きたトラブルを受けて、２７日から原子力規制委員会の委員などが視察に訪れます。これを前に、２６日、日本原燃の増田尚宏社長は、「再発防止対策の確認という情けない形になったが、対策(後略)
　
[2023_04_26_01]
東電、処理水トンネルの写真公開 福島第1原発 共同通信 2023/04/26 TOP
東京電力は26日、福島第1原発の処理水を海洋放出する海底トンネル内部の写真を公開した。シールドマシン（大型掘削機）による海底掘削作業は終わり、原発敷地内の関連設備を含め放出に向けた全工事を6月末までに完了させる計画。トンネ(後略)
　
[2023_04_25_05]
審査会合の説明 新チーム主体で 原燃が規制委に説明 東奥日報 2023/04/25 TOP
日本原燃は24日、長期化している六ヶ所再処理工場などの認可審査で、体制強化に向けた新組織「ステアリング（かじ取り）チーム」について原子力規制委員会の審査会合で説明した。着実に審査を進めるため、大手電力の審査経験者を加えた同(後略)
　
[2023_04_25_04]
関電問題不起訴処分 不服で検審申し立て 市民団体側 東奥日報 2023/04/25 TOP
関西電力が子会社を通じ、原発推進派だった福井県高浜町の元町議側から相場より高い金額で倉庫を借り上げたとして、旧経営陣6人らを会社法違反（特別背任）容疑などで告発した市民団体側が24日、大阪地検特捜部の不起訴処分を不服として(後略)
　
[2023_04_25_03]
40年超運転の高浜原発1、2号機 再稼働時期が遅れる見通し 福井新聞 2023/04/25 TOP
運転開始から４０年を超える福井県高浜町の関西電力高浜原発１、２号機（ともに加圧水型軽水炉、出力８２・６万キロワット）の再稼働時期について、関電が計画する６、７月から遅れる見通しであることが４月２４日、関係者への取材で分か(後略)
　
　
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[2023_04_25_02]
関西電力 高浜原発３・４号機の２０年間延長を申請 NHK 2023/04/25 TOP
関西電力は再来年で運転開始から４０年となる高浜原子力発電所３号機と４号機について、運転期間の２０年間の延長を２５日、原子力規制委員会に申請しました。原発の運転期間は法律で原則４０年に制限されていますが、設備の安全性に問題(後略)
　
[2023_04_25_01]
土台損傷 規制委員長「もっと早く対応するべきだった」東電に不満 東京新聞 2023/04/25 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題を巡り、原子力規制委員会の山中伸介委員長は25日の記者会見で、圧力容器の倒壊など緊急時の対処に「昨年にコンク(後略)
　
[2023_04_24_03]
対馬市商工会が「核のごみ」文献調査請願を臨時理事会で決定へ NHK 2023/04/24 TOP
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐって対馬市商工会は市議会に対して、第１段階の調査にあたる「文献調査」の受け入れについて議論を求める請願書を提出するかどうか、来月、臨時の(後略)
　
[2023_04_24_02]
福島第１原発「圧力容器底に穴」 １号機、東電が規制委に報告 河北新報 2023/04/24 TOP
2023年4月24日 21:44 | 2023年4月24日 21:51 更新 東京電力は２４日、福島第１原発１号機の原子炉圧力容器の底にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いているとみられると原子力規制委員会の会合で報告した。駆(後略)
　
[2023_04_24_01]
「圧力容器底に穴」と報告 東電、福島第1原発1号機 日経新聞 2023/04/24 TOP
2023年4月24日 23:32東京電力は24日、福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の底にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いているとみられると原子力規制委員会の会合で報告した。駆動機構には溶融核燃料（デブリ）と(後略)
　
　
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[2023_04_23_02]
福島第一原発 放射性物質に汚染の配管 撤去作業が難航 NHK 2023/04/23 TOP
東京電力福島第一原子力発電所では、事故の際に高い濃度の放射性物質に汚染された配管を撤去する作業が去年3月から行われていますが、相次ぐトラブルで、当初の予定を1年以上過ぎても終わらず、廃炉作業の難しさが改めて浮き彫りになって(後略)
　
[2023_04_23_01]
プール燃料 ２５年度搬出へ 福島２号 建屋隣に作業台 福井新聞 2023/04/23 TOP
東京電力は、福島第１原発２号機の使用済み核燃料プールに残る燃料の取り出しを２０２５年度後半に開始すると明らかにした。２４～２６年度開始としてきた従来目標を具体化した。強い放射線を出す使用済み燃料は、(後略）(後略)
　
[2023_04_22_02]
脱原発のドイツが問う「日本はなぜ原発回帰なのか」 川口雅浩 毎日新聞 2023/04/22 TOP
ドイツの脱原発は何をもたらすか（上）「アジアはフクシマを経験したにもかかわらず、中国やインドで原発が復権している。原発は二酸化炭素（CO2）を排出しないとよく言われるが、地震で原発事故が起きた日本でさえも、原発に回帰しようとしている」
　
[2023_04_22_01]
処理水海洋放出、７月以降か 海底トンネル、６月末完成目指す 福島民友 2023/04/22 TOP
東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、放出が始まるのは７月以降となる可能性が高まった。東電は２１日、放出用に掘り進めている海底トンネルについて、６月末までの完成を目指していると発表した。工事完了後は原(後略)
　
[2023_04_21_07]
今後、野球のホームラン数が10%増加する？ 島村英紀 2023/04/21 TOP
大学にはいろいろなことを研究している人がいる。米国ダートマス大学でキャラハン氏らの研究チームは「気候科学」を研究しているはずだが、プロ野球リーグのメジャーリーグベースボール(MLB)のホームラン数を数えている。MLBはアメリ(後略)
　
　
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[2023_04_21_06]
＜社説＞独の脱原発完了 危険性を踏まえた賢慮 東京新聞 2023/04/21 TOP
ドイツが稼働中だった最後の原発を停止させ、脱原発を完了した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安という逆風の中でも原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な判断を評価したい。二〇一一年の東京電力福島第一原発事故を(後略)
　
[2023_04_21_05]
処理水の安全性検証 軽産相「情報発信を」 IAEAに 東奥日報 2023/04/21 TOP
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し、西村康稔経済産業相は20日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長とオンラインで会談し、IAEAが進める安全性の検証について「国際社会に向けて透明性の高い情報発信をお願いしたい」と(後略)
　
[2023_04_21_04]
原燃再処理量 25年度70トンに 使用計画変更 東奥日報 2023/04/21 TOP
日本原燃は20日、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）で2025年度に再処理する量を「70トン」とした使用計画を原子力規制委員会に届け出た。1月時点では「未定」としたが、使用済燃料再処理機構（青森市）が国から認可を受けた実施中期計画に基(後略)
　
[2023_04_21_03]
対応是正へ舵取りチーム 原燃、規制委審査の打開策 東奥日報 2023/04/21 TOP
六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）などを巡って長期化する原子力規制委員会の認可審査を巡り、日本原燃は審査対応の計画策定や工程調整を担う「ステアリング（舵取り）チーム」を新設する。審査に精通する原燃幹部や大手電力の支援人員を中心(後略)
　
[2023_04_21_02]
処理水海洋放出 「風評被害起きる」９３％ 福島県内首長アンケート 福島民報 2023/04/21 TOP
東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分を巡り、政府が福島県沖での海洋放出を決定して２年になったのに合わせ、福島民報社が実施した県内５９市町村長アンケートで、海洋放出した場合に風評被害は起きると思う(後略)
　
　
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[2023_04_21_01]
＜社説＞脱炭素電源法案 フクシマ忘却宣言だ 東京新聞 2023/04/21 TOP
「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が国会で審議されている。「脱炭素」を掲げてはいるものの、原発復権を国が後押しするために「原子力の憲法」といわれる原子力基本法の改正にまで踏み込んだ。岸田文雄首相は(後略)
　
[2023_04_20_05]
浜岡原発 ６０年超運転「該当」 停止要請後の期間除外 経産相 静岡新聞 2023/04/20 TOP
西村康稔経済産業相は１９日、政府が目指す原発の６０年超の運転期間延長に関連し、中部電力が２０１１年に当時の菅直人首相の要請を受け入れて浜岡原発（御前崎市佐倉）を停止した以降の期間について、運転期間の計算から除外できる対象(後略)
　
[2023_04_20_04]
再処理工場内の車両火災 エンジン内部の水分凍結などが原因 NHK 2023/04/20 TOP
ことし１月、青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場の敷地内で、消防車のエンジンなどが焼けた火事について、事業者の日本原燃は、エンジンにつながる装置のなかで水分が凍結していたことなどが原因だったと発表しました。(後略)
　
[2023_04_20_03]
西村経産相 IAEA事務局長と会談 処理水海洋放出の安全性「評価」に謝意 NKT 2023/04/20 TOP
西村経済産業相はIAEA＝国際原子力機関のグロッシー事務局長と会談し、福島第一原発からALPS処理水を海洋放出した場合の安全性を「評価する」としたIAEAの報告書について、感謝の意を表しました。西村経済産業相「東電福島第一原子力発電(後略)
　
[2023_04_20_02]
６月電気料金９社据え置き 国認可で値上げの可能性 東京新聞 2023/04/20 TOP
大手電力１０社のうち、九州電力を除く９社が６月の家庭向け電気料金を据え置く見通しであることが２０日、分かった。９社は火力発電の燃料費上昇を料金に上乗せできる「燃料費調整制度」の上限に達している。北海道と東北、東京、北陸、(後略)
　
　
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[2023_04_20_01]
ドイツは脱原発なのに…なぜ日本は真逆の道を歩むのか？ ゲンダイ 2023/04/20 TOP
このところ、メディアのニュースは岸田首相への襲撃犯のことで埋め尽くされている。そのため隅に追いやられている重大なニュースがある。欧州最大の経済大国ドイツで今月15日、国内で稼働していた3基の原発が役割を終え、ドイツは脱原発(後略)
　
[2023_04_19_08]
原発60年超は「規制の虜」、「第二の福島事故も」と専門家 オルタナ 2023/04/19 TOP
記事のポイント原発の運転期間を実質「60年超」とすることを認める法案が国会で審議入り政府は運転期間の延長を認める法律の所管を、規制庁から経産省に移す専門家は「規制の虜(とりこ)だ」と批判し、事故が起きる可能性を指摘(後略)
　
[2023_04_19_07]
浜岡原発も６０年超運転に該当 経産相、政府が停止要請 東京新聞 2023/04/19 TOP
西村康稔経済産業相は１９日、東日本大震災直後の２０１１年５月、当時の菅直人首相の要請で停止した中部電力浜岡原発（静岡県）について、審議中の法改正案に基づけば、運転期間の計算から停止期間を除外できる「対象に該当し得る」と(後略)
　
[2023_04_19_06]
核ごみ調査「応じる」ゼロ 原発推進は約半数が評価 共同通信 2023/04/19 TOP
岸田政権の原子力政策について、原発が立地する13道県22市町村に共同通信が19日までにアンケートした結果、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定調査に「応じる」と回答した自治体はゼロだった。対照的に全35自治体の半(後略)
　
[2023_04_19_05]
“3つの検証"総括委 池内了前委員長 「公開質問の場」を県に要望 新潟放送 2023/04/19 TOP
原発の安全性に関する新潟県独自の“3つの検証"をめぐり混乱が続いています。柏崎刈羽原発の再稼働の判断材料となる3つの検証は、それぞれの委員会の検証が終わり、残すは、検証総括委員会の取りまとめでしたが、運営方針などで県と委(後略)
　
　
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[2023_04_19_04]
社説：ドイツの脱原発 見習いたい野心的挑戦 京都新聞 2023/04/19 TOP
東京電力福島第１原発事故を受けたドイツの脱原発が完了した。最後の原子炉３基が稼働を終え、原子力発電量はゼロとなった。「原発回帰」へ前のめりな当の日本とは一線を画したとも言え、野心的な挑戦を評価したい。ドイツは２００２年に(後略)
　
[2023_04_19_03]
汚染配管撤去 切断装置大型化したら配管に近付けず…ずさんさ露呈 東京新聞 2023/04/19 TOP
東京電力は19日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、2号機間にある高濃度に汚染された配管の撤去作業を10カ月ぶりに再開した。ところが、改良して大型化した切断装置が配管に近付けず、作業を断念。事前の現場把握が不十分だった(後略)
　
[2023_04_19_02]
関西電力、法人向け不正閲覧1万件 個人向けは組織性も 日経新聞 2023/04/19 TOP
関西電力は19日、送配電子会社が持つ新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、ビルや工場など企業向けの契約である「高圧・特別高圧分野」でも、2022年4月以降に1万940件の不正閲覧があったと発表した。法人向けでは営業活動への利(後略)
　
[2023_04_19_01]
「日本は再エネで自立できる」脱原発を達成した独政府高官が指摘 テレ朝 2023/04/19 TOP
「脱原発」を達成したドイツの政府高官がANNの取材に応じ、日本は再生可能エネルギーで自立できると指摘しました。ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「再生エネルギーこそ未来の資源になる」先日、札幌市で開催され(後略)
　
[2023_04_18_05]
ドイツが脱原発を実現 国民の意見は今も割れている BBC 2023/04/18 TOP
ベルリンのブランデンブルグ門の片側では15日、パーティーが開かれていた。反原子力発電活動家が、60年にわたる闘いの勝利を祝っていた。門の反対側では、ドイツに残っていた3カ所の原発の閉鎖に反対する人々が、抗議のデモ行進を行って(後略)
　
　
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[2023_04_18_04]
敦賀原発、資料不備で行政指導へ 規制委、申請書修正を要求 東京新聞 2023/04/18 TOP
原子力規制委員会は１８日、定例会合を開き、再稼働に向けた審査資料の不備が相次いだ日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の対応を議論した。申請書の一部を修正させ、８月末までに出し直させる行政指導の文書を正式決定した。審査は(後略)
　
[2023_04_18_03]
経産相「ラストチャンスと思い対応を」 敦賀原発の審査再中断で 毎日新聞 2023/04/18 TOP
西村康稔経済産業相は18日の閣議後記者会見で、再稼働審査の再中断が決まった日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について「ラストチャンスと思って、緊張感を持って誠実に対応してもらいたい」と述べた。「原子力は安全確保が最優先(後略)
　
[2023_04_18_02]
電気・ガス代補助事業の100億円上乗せ問題 西村経産相「増額は不適切ではない」 東京新聞 2023/04/18 TOP
高騰する電気、都市ガス料金を抑える補助金を所管する経済産業省が、管理費を企業提案額に約100億円も上乗せして発注した問題について、西村康稔経産相は18日の参院経済産業委員会で「今後このようなケースでは、第三者委員会の確認を取(後略)
　
[2023_04_18_01]
フィンランドで欧州最大級の原発が稼働開始 ドイツでは「脱原発」 毎日新聞 2023/04/18 TOP
フィンランド南西部のオルキルオト原発で16日未明、欧州最大級とされる3号機（出力160万キロワット）が本格的な稼働を開始した。フィンランド公共放送YLEなどが伝えた。ドイツではその前日の15日に最後の原発が稼働を停止したばかりで、(後略)
　
[2023_04_17_07]
ドイツ、脱原発後の供給に自信 「再エネ８割」達成険しく 東京新聞 2023/04/17 TOP
【ベルリン共同】欧州最大の経済大国ドイツで１５日、脱原発が完了した。原子力発電による電力供給がゼロになったが、政府は発電量の５割弱を占める再生可能エネルギーを背景に脱原発後のエネルギー供給に自信を見せる。２０３０年には消(後略)
　
　
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[2023_04_17_06]
フィンランドで世界最大級の新型原発 営業運転開始 NHK 2023/04/17 TOP
ヨーロッパでおよそ15年ぶりとなる世界最大級の新型の原発が16日、フィンランドで営業運転を始めました。ヨーロッパではドイツが「脱原発」に踏み切ったばかりで、原発の新設を計画するフランスやイギリスなどと対応がわかれています。営(後略)
　
[2023_04_17_05]
欧州最大級の原発、本格稼働 フィンランド AFP 2023/04/17 TOP
【4月17日 AFP】フィンランド南西部のオルキルオト（Olkiluoto）原発で16日未明、欧州最大級となる3号機（出力160万キロワット）が本格的な運転を開始した。運営会社TVOが発表した。数時間前には、ドイツ最後の原発3基が稼働を停止した(後略)
　
[2023_04_17_04]
日本「福島処理水放流、歓迎された」発言に…ドイツ「そんなことない」反論 中央日報 2023/04/17 TOP
日本が福島第一原発処理水の海洋放流を国際社会が歓迎しているという趣旨の発言を公式化するとドイツが直ちに反論した。ドイツのレムケ環境相は１６日、北海道札幌で開かれた主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合の記者会見で(後略)
　
[2023_04_17_03]
関西電力など電力5社に「業務改善命令」 顧客情報の“不正閲覧"問題で 経産省 TBS 2023/04/17 TOP
電力大手の社員らが競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は関西電力など5社に業務改善命令を出しました。不祥事のオンパレード状態が続く電力業界に経産省は厳正な処分に踏み切りました。エネルギー庁保坂伸長官「(後略)
　
[2023_04_17_02]
研究者らがＧＸ関連法案廃案を求め緊急アピール ４月末まで賛同募る 毎日新聞 2023/04/17 TOP
原発の運転期間延長などを盛り込んだＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連法案について、研究者や弁護士の有志が１７日、廃案を求める緊急アピールを出した。賛同する研究者や専門家を４月末まで募る。呼びかけ人は大島堅一・龍(後略)
　
　
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[2023_04_17_01]
原発処理水放出でG7の“お墨付き"獲得できず ドイツ閣僚「歓迎できない」 ゲンダイ 2023/04/17 TOP
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に対するG7（主要7カ国）の「お墨付き」を取り付けようとしたが失敗に終わった──。G7気候・エネルギー・環境相会合は16日、札幌市で2日間の日程を終え、閉幕。共同声明は、「廃炉作業の着実な進(後略)
　
[2023_04_16_05]
フィンランド、欧州最大級の原発が稼働 40年以上ぶり 日経新聞 2023/04/16 TOP
【ロンドン=共同】フィンランド南西部のオルキルオト原子力発電所で16日、欧州最大級となる3号機（出力160万キロワット）が本格稼働した。原発の運営会社が発表した。ロシアのウクライナ侵攻の影響でロシアからの電力やガスの供給が停止(後略)
　
[2023_04_16_04]
G7環境相会合 閉幕 自動車分野の二酸化炭素排出50％削減へ合意 NHK 2023/04/16 TOP
2023年4月16日 19時17分札幌市で行われていたG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合は2日間の議論を終え、閉幕しました。焦点となっていた自動車分野の脱炭素化では、G7各国の保有台数をベースに、二酸化炭素の排出量の50％削減(後略)
　
[2023_04_16_03]
ドイツで「脱原発」が実現 稼働していた最後の原発3基が停止 NHK 2023/04/16 TOP
2023年4月16日 18時03分国内すべての原子力発電所の停止を目指してきたドイツでは、15日、稼働していた最後の3基の原発が送電網から切り離され「脱原発」が実現しました。今後、再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかな(後略)
　
[2023_04_16_02]
最終処分拒否へ活動 新「県民の会」を結成 条例制定目指す 東奥日報 2023/04/16 TOP
本県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないために活動する新たな市民団体が15日、青森市内で結成総会を開いた。受け入れを拒否する県条例制定を目指して2022年まで活動した組織を継承。当面は学習会や街宣活動などを通じ、連携体制(後略)
　
　
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[2023_04_16_01]
G7外相会合開幕 ウクライナ情勢や核軍縮・不拡散 インド太平洋地域の安全保障 TBS 2023/04/16 TOP
来月のG7広島サミットを前に様々なテーマの閣僚会合が始まっています。札幌で開かれていたエネルギーの閣僚会合は、「化石燃料の段階的廃止加速」を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕しました。エネルギー会合では、再生可能エネルギーの(後略)
　
[2023_04_15_06]
ウラン濃縮建屋で水道水千リットル漏えい 東奥日報 2023/04/15 TOP
日本原燃は14日、青森県六ケ所村のウラン濃縮工場・濃縮建屋（管理区域）内で13日午後6時8分ごろに水道水約千リットルの漏えいを確認したと発表した。何らかの理由で水抜き弁が開いた状態が続いて溝に水がたまり、30リットル分は床にあふ(後略)
　
[2023_04_15_05]
再処理工場監視中断 保障措置 見直しを 規制委、原燃に要求 東奥日報 2023/04/15 TOP
日本原燃・六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）で国際原子力機関（IAEA）の監視が中断した問題を巡り、原子力規制委員会の山中伸介委員長は14日、「日本の信用に関わる極めて重要な問題」と苦言を呈し、核物質が核兵器に転用されていないか確認(後略)
　
[2023_04_15_04]
規制委が27、28日 再処理工場を視察 冷却トラブル是正受け 東奥日報 2023/04/15 TOP
原子力規制委員会は14日、田中知委員長代理らが27、28の両日に六ヶ所村の日本原燃・六ヶ所再処理工場、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物の埋設センタ一を現地視察すると明らかにした。再処理工場では高レベル廃液ガラス固化建屋など(後略)
　
[2023_04_15_03]
原子炉圧力容器、底に穴か 「制御棒駆動機構」が一部脱落 共同通信 2023/04/15 TOP
東京電力は福島第1原発1号機の原子炉格納容器内部調査で、原子炉圧力容器底部にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いた可能性があるとの見方を示した。溶融核燃料（デブリ）とみられる塊が付着しており、東電は(後略)
　
　
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[2023_04_15_02]
ドイツ脱原発、市民祝う 最後の原子炉３基停止控え 東京新聞 2023/04/15 TOP
【ネッカーウェストハイム（ドイツ南西部）共同】ドイツが東京電力福島第１原発事故を受けて進めてきた脱原発が１５日に完了するのを前に、反原発活動をしてきた市民らが約６０年続いた原子力発電の終幕を祝う集会やデモをドイツ各地で行(後略)
　
[2023_04_15_01]
東電「耐震強度が向上する可能性」 圧力容器の土台中心部の構造物を確認 FTV 2023/04/15 TOP
第一原発1号機は、ロボットによる調査で圧力容器の土台部分にコンクリートの損傷が確認された。これにより耐震性の悪化が心配され、内堀知事も耐震評価の速やかな実施を求めていた。一方で同じ調査では、事故の後に存在が確認されず耐震(後略)
　
[2023_04_14_08]
温暖化で増え続ける竜巻被害 島村英紀 2023/04/14 TOP
全米中を異常気象が暴れまわっている。その典型は竜巻だ。最初の竜巻は3月24日夜に米国南部・ミシシッピ、ルイジアナ両州の州境付近で発生した。ミシシッピ州を北西方向に横断しながら約100キロにわたって家屋の倒壊などを引き起こした(後略)
　
[2023_04_14_07]
原燃社長 六ケ所村の再処理工場、申請書に大量ミス 東京新聞 2023/04/14 TOP
原子力規制委員会は14日、臨時会合を開き、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働に必要な審査で提出された申請書に大量の誤りが見つかったことを受け、増田尚宏社長を聴取した。現場が提出期限に追われ、不十分な(後略)
　
[2023_04_14_06]
福島第一原発１号機 原子炉の円筒形土台 ほぼ全周で損傷 NHK 2023/04/14 TOP
東京電力は、メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所１号機の内部調査で、原子炉を支える円筒形の土台がほぼ全周にわたって壊れている状況が確認されたと原子力規制委員会に報告しました。東京電力は土台が原子炉を支えられなくなっ(後略)
　
　
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[2023_04_14_05]
福島第一１号機の原子炉土台、全周にわたり損傷…水中ロボット撮影の映像で判明 読売新聞 2023/04/14 TOP
東京電力は１４日、福島第一原子力発電所１号機で、原子炉本体（原子炉圧力容器）を支える円筒形の鉄筋コンクリート製土台「ペデスタル」について、内壁の下部が全周にわたって損傷していたと発表した。これまで半周分の損傷がわかってい(後略)
　
[2023_04_14_04]
ドイツ「脱原発」15日完了 再生エネ普及推進、60年超の歴史に幕 毎日新聞 2023/04/14 TOP
ドイツで稼働中の最後の原子力発電所3基が15日に停止する。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で一時的に延期された「脱原発」が完了し、60年以上続いたドイツの原発の歴史に幕が下りる。ドイツではメルケル前政権が2011年、東京電力(後略)
　
[2023_04_14_03]
青森・六ケ所村の日本原燃 ウラン濃縮工場内で水漏れ ABA 2023/04/14 TOP
日本原燃は、六ケ所村のウラン濃縮工場内で水が漏れ出ていたことを発表しました。これによる周辺環境への影響はありません。日本原燃によりますと、13日午後6時すぎ、ウラン濃縮工場内の1階モニタエリアを巡回していた当直員が、手洗い場(後略)
　
[2023_04_14_02]
ドイツ脱原発完了 福島第１原発事故後Ｇ７で初 最終処分場選定進まず 日刊スポ 2023/04/14 TOP
ドイツで15日、東京電力福島第1原発事故を受けて決めた脱原発が完了する。稼働中の最後の原子炉3基が同日夜（日本時間16日朝）、送電網から外れて運転を停止し、国内の原子力発電量はゼロになる。同事故後に脱原発が実現するのは先進7カ(後略)
　
[2023_04_14_01]
資源エネ 原子力規制委所管の法律の改正案を提示 本紙情報公開請求 東京新聞 2023/04/14 TOP
原発の60年超運転を可能にするための法制度の見直しを巡り、経済産業省資源エネルギー庁が昨年8月、原子力規制委員会が所管する運転期間を規定した法律の具体的な改正条文案を作成し、規制委側に提示していたことが分かった。本紙の情報(後略)
　
　
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[2023_04_13_06]
再処理申請書不備 原燃社長から聴取 本県自民国会議員団 東奥日報 2023/04/13 TOP
本県の自民党国会議員団は11日、認可審査が長期化している六ヶ所再処理工場の現状について、日本原燃の増田尚宏社長から都内で説明を受けた。課員が集まって事業者幹部の説明を直接聴取するのは異例。相次ぐ申請書の不備に対し、議員から(後略)
　
[2023_04_13_05]
原子力事業国有化「適切とは考えず」 西村経産相 東奥日報 2023/04/13 TOP
西村康稔経済産業相は12日の衆院経産委員会で、原発事業への国の関与について「現段階で、原子力事業を国有化することは適切とは考えていない」と述べた。電力会社が安全対策に投資できるよう「事業環境について検討を加え、適切な政策的(後略)
　
[2023_04_13_04]
大手電力カルテル なれ合い復活 競争失速 経営層が関与、改革急務 東奥日報 2023/04/13 TOP
大手電力間のカルテルを巡り、関西電力が森本孝前社長ら旧経営陣を含む幹部の処分を決めた。中部、中国、九州の3電力も経済産業省に経緯をまとめた報告書を提出。自由化後の値下げ競争は地域独占時代のなれ合い意識からわずか1年ほどで(後略)
　
[2023_04_13_03]
東京電力 電気料金値上げ 公聴会で反対意見相次ぐ NHK 2023/04/13 TOP
東京電力が国に申請している電気料金の値上げについて、利用者などの意見を聞く公聴会が都内で開かれ、参加者から「消費者や企業への影響が大きすぎる」などと反対する意見が相次ぎました。家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐって(後略)
　
[2023_04_13_02]
原発の安全対策、Ｇ７に要請 ウクライナ・エネルギー相 東京新聞 2023/04/13 TOP
【キーウ共同】ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は１１日、首都キーウ（キエフ）で共同通信の単独インタビューに応じ、ロシアによる電力施設の破壊は「１００％」失敗に終わったと述べ、当面は危機を乗り切ったとの考えを示した(後略)
　
　
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[2023_04_13_01]
「原発政策の転換」「60年超運転」、自民大半「賛成」新潟県関係国会議員アンケ 新潟日報 2023/04/13 TOP
原発の「最大限活用」を掲げる政府が今夏以降に新潟県の東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を目指していることを受け、新潟日報社は４月１２日までに新潟県関係の国会議員全１４人を対象に原発政策に関するアンケートを行った。アン(後略)
　
[2023_04_12_06]
石川 能登地方での地震「流体の移動が関与可能性」政府調査委 NHK 2023/04/12 TOP
2023年4月12日 6時20分2年以上にわたって活発な活動が続いている石川県能登地方での地震について、政府の地震調査委員会は震源を改めて解析するなどした結果、「今回の活動は流体の移動が関与している可能性がある」とする評価をまとめま(後略)
　
[2023_04_12_05]
関電、森本前社長ら処分 カルテルで、報酬返納を要請 東京新聞 2023/04/12 TOP
関西電力は１２日、公正取引委員会が中部、中国、九州の３電力とカルテルを結んだとして独禁法違反を指摘した問題で、森本孝前社長ら関与した旧経営陣に役員報酬の自主返納を求める処分を発表した。森本氏は特別顧問を辞任する。原因につ(後略)
　
[2023_04_12_04]
関電 カルテル問題で報酬返上処分 森本前社長は特別顧問辞任 NHK 2023/04/12 TOP
事業者向けの電力の販売をめぐり関西電力と中国電力などがカルテルを結んでいたとされる問題で、関西電力は、当時の経営陣に対して報酬の返上を求める処分を発表しました。中心的な役割を担っていた森本孝 前社長は特別顧問を辞任しまし(後略)
　
[2023_04_12_03]
処理水海洋放出の政府決定から２年...開始へ準備大詰め 福島民友 2023/04/12 TOP
東京電力福島第１原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水の処分を巡り、政府の海洋放出方針決定から１３日で丸２年を迎える。政府が「春から夏ごろ」を見込む放出開始が迫る中、処理水を海に流す海底トンネルは約９００メートル(後略)
　
　
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[2023_04_12_02]
規制委 再報告を要求 原燃・監視中断 「対策が不十分」 東奥日報 2023/04/12 TOP
原子力規制委員会は11日、都内で開いた定例会合で、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の部屋の照明が消え国際原子力機関（IAEA）の監視が中断した問題を巡り、事業者の日本原燃に再発防止策を再提出させることを決めた。原燃の原因分析や対策(後略)
　
[2023_04_12_01]
再処理申請書不備 原燃社長から聴取 本県自民国会議員団 東奥日報 2023/04/12 TOP
本県の自民党国会議員団は11日、認可審査が長期化している六ヶ所再処理工場の現状について、日本原燃の増田尚宏社長から都内で説明を受けた。課員が集まって事業者幹部の説明を直接聴取するのは異例。相次ぐ申請者の不備に対し、議員から(後略)
　
[2023_04_11_08]
複数のデータが「流体」の関与を示唆 地震調査委員会が能登地方で続く地震活動について重点的に議論 TBS 2023/04/11 TOP
2023年4月11日(火) 23:26石川県の能登地方で続いている活発な地震活動について、水のような「流体」が関与しているという、これまでの仮説を後押しするような複数のデータが政府の地震調査委員会で示されました。しかし、地震活動に低下(後略)
　
[2023_04_11_07]
２０２３年３月の地震活動の評価 地震調査 2023/04/11 TOP
令和５年４月１１日地震調査研究推進本部地震調査委員会 ２０２３年３月の地震活動の評価(後略)
　
[2023_04_11_06]
競争を拒否する電力会社 古賀茂明 AERA 2023/04/11 TOP
3月30日、公正取引委員会は中国電力、中部電力、九州電力の3社などに独占禁止法違反で総額1010億円の課徴金納付を命じた。大規模工場や企業・自治体向けの大口契約で、関西電力が上記3社に対し、旧来の各社の管轄地域から関電が撤退する(後略)
　
　
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[2023_04_11_05]
原子力施設でまた火災 東海村で今年4件目、従業員の車が燃える 東京新聞 2023/04/11 TOP
日本原子力研究開発機構は十日、核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）の非管理区域で従業員の自家用乗用車が燃える火災があったと発表した。けが人や放射性物質の漏えいはなかったとしている。県内の原子力施設での火災は今年に入り(後略)
　
[2023_04_11_04]
柏崎原発、管理区域でぼや 放射性物質漏れなし 共同通信 2023/04/11 TOP
11日午前11時5分ごろ、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の放射線管理区域内にある洗濯機のモーター付近から出火した。東電や県によると、初期消火により消え、けが人はおらず、放射性物質漏れもなかった。東電などによると、発生したのは(後略)
　
[2023_04_11_03]
柏崎刈羽原発の洗濯機燃える・新潟 作業員消火、けが人なし 新潟日報 2023/04/11 TOP
東京電力は４月１１日、新潟県の柏崎刈羽原発５号機のランドリ建屋１階にある洗濯機が燃える火災が発生したと発表した。東電によると１１日午前１１時ごろ、モーター付近から発火し、協力企業の作業員が消し止めた。けが人はいなかった。(後略)
　
[2023_04_11_02]
カムチャツカ半島の大噴火 「日本への津波の影響ない」気象庁 NHK 2023/04/11 TOP
10日夜、ロシアのカムチャツカ半島の火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は日本への津波の有無について調べていましたが、「日本への津波の影響はない」と発表しました。気象庁によりますと、日本時間の10日午後10時10分ごろ(後略)
　
[2023_04_11_01]
中間貯蔵 審査ほぼ終了 規制庁「6月にも認可」 東奥日報 2023/04/11 TOP
原子力規制委員会は10日、使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の審査会合を開き、設計・工事計画認可（設工認）と保安規定の変更申請について「技術的な論点はない」と認め、一連の審査がほぼ終了した。原子力規制庁によると、事業者の(後略)
　
　
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[2023_04_10_06]
原子炉直下 専門家が驚いたのは NHK 2023/04/10 TOP
東京電力福島第一原発で、最初にメルトダウンを起こした１号機。原発事故の発生から１２年、ようやく原子炉の真下にカメラが入り、内部の様子が初めて確認された。大量の核燃料デブリとみられる堆積物や鉄筋がむき出しになった原子炉の土(後略)
　
[2023_04_10_05]
伊方原発燃料棒2本に穴、摩耗か 昨年3月のヨウ素漏れ 共同通信 2023/04/10 TOP
四国電力と愛媛県は10日、昨年3月に確認された伊方原発3号機（同県伊方町）の放射性ヨウ素濃度上昇について調査した結果、燃料棒2本に微小な穴を見つけたと発表した。今後は同じ構造の燃料は使わず、対策を施したものを使う。四国電によ(後略)
　
[2023_04_10_04]
原子力政策を3.11前に逆転させるGX脱炭素電源法案に反対する 河合弘之 海渡雄一 脱原発弁護団 2023/04/10 TOP
第１3.11前に原子力政策を先祖返りさせるGX脱炭素電源法案１GX脱炭素電源法案の提案3月30日、5つの法律改正案を束ねた「GX脱炭素電源法案」（脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を(後略)
　
[2023_04_10_03]
福井知事、原発審査で原電に苦言 「信頼性損なわれる恐れ」 福井新聞 2023/04/10 TOP
福井県の杉本達治知事は１０日の記者会見で、日本原子力発電が敦賀原発２号機（同県敦賀市）の再稼働に向けた審査資料で誤記などを繰り返していることに「あってはならない。安全面での信頼性が損なわれる恐れもある」と苦言を呈した。原(後略)
　
[2023_04_10_02]
経産省が規制法改正案を作成 原発60年超運転の面談資料 共同通信 2023/04/10 TOP
原発の60年超運転を認める制度見直しを巡り、経済産業省が昨年、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法改正の具体的な条文案まで作成していたことが10日、共同通信が情報公開請求し、開示された資料で分かった。経産省と規制委事務局(後略)
　
　
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[2023_04_10_01]
ドイツの脱原発15日に完了 残る3基停止、最終処分場課題 共同通信 2023/04/10 TOP
【ベルリン共同】東京電力福島第1原発事故を受け脱原発を決めたドイツで15日、残る3基の原発が停止し脱原発が完了する。2022年末の予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で先送りしていた。既に停止した原発の廃炉が段階的に進めら(後略)
　
[2023_04_09_02]
大間原発の地震動計算で断層の深さを誤入力 原子力規制庁「極めて重大な事案」 金曜日 2023/04/09 TOP
キロメートルとメートルを間違えて入力しました──。子どもの話ではない。原発を建設・運転しようとする企業が、重要な安全対策にかかわるところでやってしまったというのだ。その企業とは電源開発（Jパワー）である。原子力規制庁は2(後略)
　
[2023_04_09_01]
敦賀２号の審査再び中断 日本原電の姿勢が問われる事態 山崎久隆 たんぽぽ 2023/04/09 TOP
日本原子力発電敦賀原発２号機の新規制基準適合性審査で、二度目の審査の中断が決まった。断層データの資料を書き換えていたことが発覚して、最初の中断が2020年に発生し、その再発防止と原電の姿勢を問う審査会合が行われて、いったんは(後略)
　
[2023_04_08_01]
現場に無理命じて間違いだらけ申請書 日本原燃・六カ所の再処理工場審査 東京新聞 2023/04/08 TOP
日本原燃の審査申請書に多数の不備が見つかった背景には、経営層がスケジュールありきで現場の社員に無理な作業を押しつけたことがある。現場は「経営層に言っても、工程は見直されない」「間に合わないことは許されない」ととらえ、不完(後略)
　
[2023_04_07_05]
「噴火のデパート」富士山の不気味な予兆 島村英紀 2023/04/07 TOP
先月29日、神奈川、山梨、静岡の3県は関係機関を交えて「富士山火山防災対策協議会」を開催して「富士山火山避難基本計画」を公表した。富士山は18世紀に噴火して以来、300年間噴火していない。しかしどの火山学者も未来永劫に富士山が(後略)
　
　
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[2023_04_07_04]
電気代の爆騰、新電力の「倒産・撤退」…私たちは誰に怒ればいい？ DIAMOND 2023/04/07 TOP
電気代の高騰が止まりません。16年の全面自由化以降に次々と発足した「新電力」も約3割が倒産・撤退に追い込まれています。さらに、電力料金はこれから大幅に値上げする方向になり家計を大圧迫しそうです。私たちはこの怒りを誰に向けれ(後略)
　
[2023_04_07_03]
茨城県民投票条例の直接請求 都道府県で初の再挑戦 東海第二原発の再稼働賛否 東京新聞 2023/04/07 TOP
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働の賛否を問う県民投票の実施を目指す市民団体「いばらき原発県民投票の会」は６日、県庁で記者会見し、県民投票条例の制定を大井川和彦知事に直接請求するための署名集めを、来年１月(後略)
　
[2023_04_07_02]
規制委 川内原発の現地調査終える「ひととおり確認できた」 NHK 2023/04/07 TOP
川内原子力発電所の運転延長を審査している国の原子力規制委員会の委員は、７日、２日間の現地調査を終え、「確認したい事項をひととおり確認できた」とする一方で、延長の審査とは別に行われている耐震基準の見直しに伴う審査について、(後略)
　
[2023_04_07_01]
韓国野党議員ら福島視察 処理水放出反対訴える 東京新聞 2023/04/07 TOP
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出の撤回を訴え来日している、韓国の最大野党「共に民主党」の国会議員らが７日、福島県内で原発事故の避難者らと会談し、沿岸部を視察した。議員らは「安全性が確保されない限り、放出すべきでない」(後略)
　
[2023_04_06_05]
川内原発 原子力規制委が現地調査 「運転延長の審査の一環」 鹿児島県 KKB 2023/04/06 TOP
鹿児島県・川内原発の２０年の運転延長を巡り、原子力規制委員会が審査の一環で１、２号機の現地調査に入りました。九州電力の申請後、規制委が現地調査をするのは初めてです。■原子力規制委員会の杉山智之・委員■(後略)
　
　
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[2023_04_06_04]
原発再稼働へ支援チーム＝経産省 時事通信 2023/04/06 TOP
経済産業省は6日、原発再稼働の促進に向け、地域の避難計画策定などを後押しする「地域支援チーム」を立ち上げたと発表した。政府は今夏以降、東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）など7基の再稼働を目指しており、地元の同意を得(後略)
　
[2023_04_06_03]
処理水「追加調査は不要」 IAEA、6月に最終報告書 東電福島第1原発 時事通信 2023/04/06 TOP
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は６日までに、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、「東電と経済産業省への追加調査は必要ない」とする報告書をまとめた。ＩＡＥＡは原子力規制委員会への調査(後略)
　
[2023_04_06_02]
原燃社長に聞き取りへ 再処理工場 審査資料不備 規制委 「工程ありき」 東奥日報 2023/04/06 TOP
原子力規制委員会は5日の定例会合で、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の認可審査で日本原燃の申請書に大量の不備が発覚した問題を巡り、「スケジュールありき、工程だけが重要視されていたようなことも大きな原因と考えられる」（田中知委(後略)
　
[2023_04_06_01]
敦賀原発審査 再び中断 原電 問われる資質 繰り返すミス 改善できず 東奥日報 2023/04/06 TOP
原子力規制委員会は、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働審査中断の方針を決めた。原電は敷地内にある断層は活断層ではないと主張するが、提出した資料で誤りを繰り返し、改善できていないためだ。原発専業の電力会社である(後略)
　
[2023_04_05_08]
圧力容器の土台は全周で損傷と東電判断 福島第一原発1号機の耐震性再評価へ 東京新聞 2023/04/05 TOP
東京電力は4日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した動画を公開した。核燃料があった圧力容器を支える円筒形の鉄筋コンクリートの土台（厚さ1.2メートル）は、内側の壁は全周にわたって損傷(後略)
　
　
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[2023_04_05_07]
敦賀原発2号機の安全審査を再中断 規制委、資料不備で 日経新聞 2023/04/05 TOP
2023年4月5日 10:49原子力規制委員会は5日の定例会合で、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機（福井県）の安全審査を中断し、資料の一部を修正して出し直すよう行政指導する方針を決めた。同社は必要な資料の記載ミスを繰り返している(後略)
　
[2023_04_05_06]
敦賀原発審査、再び中断 規制委、原電の資料不備で 東京新聞 2023/04/05 TOP
2023年4月5日 12時10分原子力規制委員会は５日、定例会合を開き、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の再稼働に向けた審査を再び中断させる方針を決めた。原電が審査資料の誤記などを繰り返し、改善できないためで、行政指導として(後略)
　
[2023_04_05_05]
敦賀原発2号機の資料不備 申請書一部修正を行政指導へ 原電に規制委 毎日新聞 2023/04/05 TOP
2023/4/5 10:52日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の安全審査で断層データの資料の誤りが相次いで見つかっている問題で、原子力規制委員会は5日、審査の申請書のうち、原子炉直下の断層に関する部分を修正して出し直すよう行政指導(後略)
　
[2023_04_05_04]
福島原発1号機 圧力容器の土台、想定以上に損傷か 耐震評価見直し 毎日新聞 2023/04/05 TOP
2023/4/5 00:15東京電力は、福島第1原発1号機内にある原子炉圧力容器の筒状の土台内部を水中ロボットを使って調査し、カメラで撮影した映像を4日公開した。土台は鉄筋コンクリート製で直径約6メートル、厚さ1・2メートル。映像から、東電(後略)
　
[2023_04_05_03]
原子力規制委員会と原子力規制庁へ申し入れ (下) 永野勇 たんぽぽ 2023/04/05 TOP
◎石渡委員が2023年２月13日の第72回原子力規制委員会で「炉規法というのは、原子力規制委員会設置法とペアでその時に制定された法律だと理解している。炉規法は、したがって、原子力規制委員会が守るべき法律である。(第72回原子力規(後略)
　
　
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[2023_04_05_02]
敦賀２号機、再稼働不許可も 補正書次第、山中規制委員長 東京新聞 2023/04/05 TOP
2023年4月5日 19時22分原子力規制委員会の山中伸介委員長は５日の記者会見で、再び中断を決めた日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の再稼働審査に関し、原電に審査申請書を補正してもらった上で、審査を継続するか最終判断するとの(後略)
　
[2023_04_05_01]
原発再稼働を阻む相次ぐ不備 敦賀2号機の審査再中断 日経新聞 2023/04/05 TOP
2023年4月5日 20:30原子力規制委員会は5日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機（福井県）の再稼働に向けた安全審査を再び中断する方針を決めた。日本原電が安全審査に必要な書類のミスを繰り返しているためだ。原発を安全に運転でき(後略)
　
[2023_04_04_04]
原子炉の土台損傷生々しく 1号機内部の映像公開 福島第1原発 時事通信 2023/04/04 TOP
東京電力福島第1原発1号機の内部調査を巡り、東電は4日、調査時の映像を公開した。原子炉圧力容器を支える土台が損傷し、鉄筋が露出した生々しい様子などが改めて確認された。東電は今後、土台の耐震性などを調べるため、映像を詳細に分(後略)
　
[2023_04_04_03]
想定死者数、8割減「達成困難」 南海トラフ地震対策で作業部会 共同通信 2023/04/04 TOP
南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し、防災対策を検討する政府の作業部会が4日、初会合を開いた。2023年度までの10年間で想定死者数を8割減らす政府目標について、主査を務める福和伸夫名古屋大名誉教授は会合後に「達成は難しい状況(後略)
　
[2023_04_04_02]
原子炉の土台内側、全周が損傷か 福島第１原発１号機を調査 東京新聞 2023/04/04 TOP
2023年4月4日 19時22分東京電力は４日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器内部調査の結果、原子炉圧力容器を支える円筒状の土台内側の壁が全周にわたって損傷している可能性があるとの認識を示した。今後、撮影した動画を見えやすく処(後略)
　
　
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[2023_04_04_01]
検証委トップが「解任される」 新潟県は再稼働慎重論を嫌った？ 東京新聞 2023/04/04 TOP
2023年4月4日 11時30分原発に厳しいまなざしを向けてきた音楽家の坂本龍一さんが亡くなった。生前、問題意識を持った一つが東京電力柏崎刈羽原発。その地元が今、揺れている。新潟県は有識者の検証後に再稼働を判断する方針だったのに、(後略)
　
[2023_04_03_06]
電力６社が値上げ幅圧縮 燃料価格下落で再計算 東京新聞 2023/04/03 TOP
経済産業省は３日、大手電力７社が家庭向けなどの規制料金の値上げについて申請内容を見直した結果、北海道、東北、東京、中国、四国、沖縄の６電力の平均値上げ幅が圧縮されたと公表した。圧縮幅が最大となったのは東京電力の１１・７ポ(後略)
　
[2023_04_03_05]
関電など5社に業務改善命令へ 新電力の顧客不正閲覧で 日経新聞 2023/04/03 TOP
2023年4月3日 23:23経済産業省は大手電力の送配電部門がもつ新電力の顧客情報を小売部門の社員が不正閲覧した問題で関西電力など5社に業務改善命令を出す方針だ。3日に行政手続法の規定に基づき、各社に弁明の機会を設けると通知した。各(後略)
　
[2023_04_03_04]
補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を行いました 経産省 2023/04/03 TOP
経済産業省は、以下の事業者に対して、本日、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を行いました。【令和5年4月3日差し替え】２．対象事業者に誤りがありましたので修正しました（「中国電力株式会社（法人番号 4240001006753）」を削除）。(後略)
　
[2023_04_03_03]
経産相、今週にも５社対象に業務改善命令/監視委が勧告 電気新聞 2023/04/03 TOP
電力・ガス取引監視等委員会は３１日、情報漏えい、不正閲覧問題で５電気事業者に対し電気事業法に基づく業務改善命令を行うよう、経済産業相に勧告した。特に悪質と認定した関西電力送配電、関西電力、九州電力送配電、九州電力、中国電(後略)
　
　
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[2023_04_03_02]
電力カルテルで補助金停止 経産省、関電など６社 東京新聞 2023/04/03 TOP
経済産業省は３日、事業者向け電力販売などで顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会が独禁法違反で課徴金納付命令などを出した問題を受け、中部、関西、中国、九州電力など６社に対し、補助金交付の停止と指名停止の(後略)
　
[2023_04_03_01]
福島第一原発１号機の内部調査受け…知事がすみやかな耐震性評価を求める FCT 2023/04/03 TOP
2023/4/312:10配信福島第一原発１号機の調査で、原子炉圧力容器を支える土台に損傷が見つかったことについて、内堀知事は東京電力に「すみやかな耐震性評価」を求めました。福島第一原発１号機では、３月２８日から３１日まで燃料デブリ(後略)
　
[2023_04_01_03]
東海第二の再稼働事前同意 原電社長、時期は言及せず 東京新聞 2023/04/01 TOP
日本原子力発電の村松衛社長は三十一日、東京都内で二〇二三年度の経営方針に関する記者会見を開いた。東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働の事前同意を県や立地・周辺六市村に求める時期が、防潮堤などの事故対策工事が完了予定の来年(後略)
　
[2023_04_01_02]
大間本部長に藤田氏 東奥日報 2023/04/01 TOP
大間町に大間原発を建設している電源開発（Jパワー）は31日、東京都内の本店で取締役会を開き、役員人事を内定した。本県関係では、倉田一秀常務執行役員大間現地本部長（61）が取締役副社長執行役員に昇任し、後任に藤田隆司常務執行役(後略)
　
[2023_04_01_01]
原電経営計画、敦賀3、4号機早期具体化が柱 東奥日報 2023/04/01 TOP
日本原子力発電は31日、敦賀原発3、4号機（福井県）建設計画の早期具体化を柱とした2023年度の経営計画を発表した。原発を最大限活用する政府方針を踏まえた。3、4号機は敷地造成を完了したが東日本大震災後に準備工事を中断し、現場を維(後略)
　
　
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[2023_03_31_10]
マイクロバスの大きさの小惑星が地球に記録的接近 衛星よりずっと近い上空約3600キロ 島村英紀 2023/03/31 TOP
NASA（米国航空宇宙局）は1月26日午後、小惑星が地球の上空約3600キロをかすめたと発表した。マイクロバスほどの大きさで、直径は3.5～8.5メートル。記録に残る中では最も地球の近くを通り過ぎた小惑星だ。小惑星は地球の半径よりもずっ(後略)
　
[2023_03_31_09]
東通2号機着工 「未定」12年連続 東北電23年度供給計画 東奥日報 2023/03/31 TOP
東北電力は30日、2023年度の供給計画を公表し、東通村に建設計画がある東通原発2号機（出力138・5万キロワット）の着工、運転開始の時期をともに「未定」とした。未定は東日本大震災以降、12年連続。東北電は東通2号機について、東通1(後略)
　
[2023_03_31_08]
立民「安全神話復活」と批判 原発６０年超法案で対決姿勢 時事通信 2023/03/31 TOP
既存原発の「６０年超」運転を事実上可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が３０日の衆院本会議で審議入りした。今国会の対決法案の一つで、立憲民主党は「原発の安全神話が復活した」と批判した。４月(後略)
　
[2023_03_31_07]
大量誤記を「大反省」 再処理認可申請書で原燃社長 東奥日報 2023/03/31 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は30日、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の認可申請書に大量の誤記があった問題で、資料の確認方法や、申請書提出に向けたスケジュールの進捗管理、人的配置などに問題があったと認め「大反省しなければならない」と(後略)
　
[2023_03_31_06]
低レベル廃棄物 1.2万本受け入れ 原燃23年度計画 東奥日報 2023/03/31 TOP
日本原燃は30日、2023年度の輸送計画を発表した。六ヶ所村の埋設センターで最終処分する低レベル放射性廃棄物は、関西電力高浜・大飯・美浜原発など国内9原発から計1万2568本を受け入れる。同センターの1号施設では、金属類やプラスチッ(後略)
　
　
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[2023_03_31_05]
経産省、関電含む大手電力4社に行政処分の検討へ 日テレ 2023/03/31 TOP
カルテルを結んだとして大手電力3社が公正取引委員会から総額1000億円を超える課徴金の納付などを命じられたことを受け、経済産業省は関西電力を含む大手電力4社に対し、行政処分の検討に入りました。公正取引委員会は30日、中国電力(後略)
　
[2023_03_31_04]
電力カルテル 業界団体 不正の温床 訴訟 いばらの道 料金値上げ 逆風 東奥日報 2023/03/31 TOP
公正取引委員会が中部、中国、九州の大手電力3社の行政処分で、業界団体「電気事業連合会」が不正の温床になったと指摘した。中部電は取り消しを求めて訴訟すると表明したが、関西電力が違反を認めて処分を免れる中、公取委の判断を覆す(後略)
　
[2023_03_31_03]
不正閲覧、改善命令を勧告 監視委が初、関電など５社に 東京新聞 2023/03/31 TOP
大手電力が新電力の顧客情報を不正に閲覧した問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は３１日、関西電力と中国電力ネットワーク、九州電力など５社に業務改善命令を出すよう経産相に勧告した。経産相への勧告は監視委発足以来初(後略)
　
[2023_03_31_02]
Ｊパワー社長に菅野氏＝渡部氏は会長、７年ぶり交代 時事通信 2023/03/31 TOP
電源開発（Ｊパワー）は３１日、菅野等副社長（６１）が社長に昇格する人事を発表した。渡部肇史社長（６８）は代表権のある会長に就く。６月の株主総会後に開く取締役会で正式決定する。社長交代は７年ぶり。菅野氏は記者会見で、「電力(後略)
　
[2023_03_31_01]
2023年 ニュースリリース 役員人事について 電源開発 2023/03/31 TOP
当社は、本日開催の取締役会において、2023年6月予定の第71回定時株主総会（以下「6月総会」という。）開催日付の取締役人事を内定しました。また、6月総会開催日付の執行役員人事を決定しました。取締役人事については、6月総会におい(後略)
　
　
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[2023_03_30_16]
ウクライナが「劣化ウラン戦争の戦場」にされる　(下)　山崎久隆 たんぽぽ 2023/03/30 TOP
◎なぜ、放射性物質ウランを主成分とする兵器が使用されるのか劣化ウラン弾が目標物に当たると爆発的に燃焼し、粉じんになった劣化ウラン酸化物の細かい粒子が空気中に拡散します。(後略)
　
[2023_03_30_15]
「毒電」７社が電力料金(個人・零細業者向けの規制料金) 値上げを申請 田中一郎 たんぽぽ 2023/03/30 TOP
◎寝転がっていても原発にカネが転がり込む仕組みが山のように創られています（下記参照）。例えば、今年度の「容量市場」というインチキ市場の入札結果の記事は下記です。昨年は総額で約5000億円でしたから、今年は６割高で総額約800(後略)
　
[2023_03_30_14]
電力販売めぐる電力会社のカルテルで課徴金1000億円余 公取委 NHK 2023/03/30 TOP
事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力が関西電力と顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は各社に対し、過去最高額となる合わせて1000億円余りの課徴金を納付するよ(後略)
　
[2023_03_30_13]
電力『カルテル問題』 公取委が3社に1千億円超“課徴金"支払い命じる 関テレ 2023/03/30 TOP
関西電力など大手電力会社4社が不当に競争を制限するカルテルを結んでいた問題で、公正取引委員会は先ほど、関西電力を除く電力会社3社に課徴金支払いを命じました。カルテルの中心にいたとされる関西電力は、違反していたことを公正取(後略)
　
[2023_03_30_12]
中国電力の会長と社長 電力販売カルテル課徴金命令受け退任へ NHK 2023/03/30 TOP
中国電力は、事業者向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から707億円余りの課徴金の納付などを命じられたことを受け、清水希茂会長と瀧本夏彦社長が、ことし6月の株主総会で退任することを明らかにしま(後略)
　
　
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[2023_03_30_11]
中国電社長会長、引責辞任 官公庁入札でも不適切行為 東京新聞 2023/03/30 TOP
中国電力は３０日、滝本夏彦社長（６５）と清水希茂会長（７１）が６月の株主総会を経て辞任すると発表した。関西電力とカルテルを結んだことに絡み独禁法違反（不当な取引制限）で公正取引委員会から約７０７億円の課徴金納付命令を受け(後略)
　
[2023_03_30_10]
『電力カルテル』 違反行為を"主導"した関西電力はおとがめナシ 関テレ 2023/03/30 TOP
公正取引委員会は30日、大手電力会社がお互い競争しないよう約束していた独占禁止法違反の疑いで、３つの電力会社に対し、１千億円以上の課徴金の支払いを命じました。違反行為は関西電力が中心となっていて、電気代を安く抑えたい消費者(後略)
　
[2023_03_30_09]
中部電力、カルテル処分不服で提訴へ 課徴金275億円 日経新聞 2023/03/30 TOP
中部電力は30日、企業向け電力販売でカルテルを結んだとして、公正取引委員会から約275億円の課徴金納付を命じられた問題を巡り、処分取り消しを求めて東京地裁に提訴すると発表した。水谷仁副社長は記者会見で「関西エリアで営業活動を(後略)
　
[2023_03_30_08]
中部電力 カルテル課徴金 取り消し求め提訴へ “見解の相違" NHK 2023/03/30 TOP
事業者向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から課徴金の納付命令などを受けたことについて、中部電力は「見解の相違がある」として取り消しを求める訴訟を起こすことを明らかにしました。これは、中部電(後略)
　
[2023_03_30_07]
敦賀原発 審査打ち切りも 規制委員長 原電資料不備で言及 東奥日報 2023/03/30 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は29日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働に向けた審査について「打ち切りも含めて、最後の決断をしないといけない画期だ」と述べた。原電は審査資料の誤記などを繰り返して(後略)
　
　
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[2023_03_30_06]
電力需給全国的に安定 23年度予測 東電管内、夏厳しく 東奥日報 2023/03/30 TOP
経済産業省は29日、2023年度の電力需要に対する供給余力を示す予備率の予測を発表した。原発稼働などで供給力が増え、夏の予備率は東京電力管内を除き全国的に安定供給に最低限必要とされる3％を上回った。東電管内は7月に3・0％と厳(後略)
　
[2023_03_30_05]
全国の送電網強化に最大7兆円の投資必要 整備計画まとまる NHK 2023/03/30 TOP
再生可能エネルギーの導入を拡大し、全国で効率的に電力を融通しあうのに欠かせない送電網を強化するための整備計画がまとまりました。2050年までに最大7兆円の投資が必要とされ、今後、経済産業省などは具体化に向けた検討を進めること(後略)
　
[2023_03_30_04]
東電の家庭向け電気料金 値上げ幅を29.3％→17.6％に圧縮 TBS 2023/03/30 TOP
東京電力ホールディングスは家庭向けの電気料金について、国に申請していた値上げ幅を見直すと発表しました。一般的な家庭では月額1000円ほど値上げ幅が圧縮される計算です。東京電力は家庭向けの電気料金のうち、国の規制で上限が決めら(後略)
　
[2023_03_30_03]
東北電、値上申請内容を再提出 産経新聞 2023/03/30 TOP
東北電力は３０日、家庭向け規制料金の値上げの申請内容を見直して経済産業相に再提出した。同社が取材に明らかにした。新たな平均値上げ幅は「（経産省との）会合で決められることなので回答を差し控える」としている。資源価格の下落傾(後略)
　
[2023_03_30_02]
東京電力、電気料金値上げ幅を圧縮 平均17.6%に 日経新聞 2023/03/30 TOP
東京電力ホールディングスは30日、家庭向け規制料金の値上げ幅を再算定し、経済産業省に申請したと発表した。直近の燃料価格の下落を反映したことで、値上げ幅は平均17.6%と、平均29.3%だった1月の申請時から11.7ポイント圧縮された。東(後略)
　
　
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[2023_03_30_01]
原子炉土台、広範囲損傷 東電、耐震性再評価へ 東京新聞 2023/03/30 TOP
東京電力は３０日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器内調査で、原子炉圧力容器を支える円筒状の土台の内壁が広範囲で損傷していることが分かったと発表した。２９日に水中ロボットが撮影した映像では、コンクリートがなくなり鉄筋がむ(後略)
　
[2023_03_29_12]
敦賀原発の審査打ち切りも 原電資料不備で規制委員長が言及 福井新聞 2023/03/29 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は２９日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の再稼働に向けた審査について「打ち切りも含めて、最後の決断をしないといけない時期だ」と述べた。原電は審査資料の誤記などを繰り返し(後略)
　
[2023_03_29_11]
原発検証"総括委"機能失う…３月末の任期を延長せず 知事「今後どうするか考える」 NST 2023/03/29 TOP
原発に関する県の３つの検証をとりまとめる検証総括委員会を巡り県と池内委員長との間で意見が食い違い開催のめどが立っていない問題。花角知事は３月末に満了が迫った委員の任期延長をしない考えを示し、総括委員会は２年以上開催されな(後略)
　
[2023_03_29_10]
原子炉土台内部も損傷確認 福島第１原発１号機 東京新聞 2023/03/29 TOP
東京電力は２９日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器の内部調査で、原子炉圧力容器を支える土台内部のコンクリートがなくなり、鉄筋がむき出しになっている画像を公開した。土台内部の損傷が確認されたのは初めて。撮影は２８日。東電(後略)
　
[2023_03_29_09]
夏の電力需給 東電管内7月の予備率3％の見通し 追加電源確保へ NHK 2023/03/29 TOP
経済産業省は、ことし夏の電力需給について、供給の余力を示す「予備率」が東京電力の管内で7月に3％になるという見通しを示しました。想定を超える暑さなどで電力需要が高まる事態も予想されることから、休止中の火力発電所を再稼働させ(後略)
　
　
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[2023_03_29_08]
伊方原発、特別抗告断念 広島高裁決定で住民側 時事通信 2023/03/29 TOP
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを巡る仮処分申請の即時抗告審で、申し立てを退けた広島高裁決定について、住民側は２９日、最高裁への特別抗告を断念すると発表した。差し止めを認めない判断が確定する。広島、愛(後略)
　
[2023_03_29_07]
原発事故「3つの検証」総括委員会 池内了委員長の任期を更新しない見通し UXTV 2023/03/29 TOP
県の「原発事故に関する3つの検証」をとりまとめる検証総括委員会について、県は意見の違いから池内了委員長の任期を更新しない見通しとなりました。28日、県の幹部が京都市にある池内委員長の自宅を訪れ、委員会の運営方法について話し(後略)
　
[2023_03_29_06]
珠洲市で震度３の地震相次ぐ NHK 2023/03/29 TOP
午後５時３９分ごろ、珠洲市で震度３の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。珠洲市では、２９日夜明け前と昼すぎにも震度３の揺れを観測する地震が起きています。先ほど、午後５時３９分ごろ、能登地(後略)
　
[2023_03_29_05]
使用済み核燃料、25年度の再処理量７０トンに 青森・機構が中期計画を変更 河北新報 2023/03/29 TOP
使用済み核燃料の再処理を担う使用済燃料再処理機構（青森市）は２８日、事業の中期計画を変更したと発表した。実務を担う日本原燃が再処理工場（青森県六ケ所村）の完工目標を２０２４年度上期の「できるだけ早期」としたことを踏まえ、(後略)
　
[2023_03_29_04]
原燃に規制庁 「ラストチャンス」 再処理工場の申請書 不備再発防止求める 東奥日報 2023/03/29 TOP
原子力規制委員会は28日、日本原燃・六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の完工に向けた認可の審査会合を東京都内で開いた。原燃は申請書一式、約6万ページ中、誤記や様式不備、記載漏れ、落丁が計約3100ページで確認されたと報告。審査に当た(後略)
　
　
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[2023_03_29_03]
むつ・中間貯蔵施設 追加の設工認申請 東奥日報 2023/03/29 TOP
むつ市のリサイクル燃料貯蔵（RFS）は28日、原子力規制委員会に対し、使用済み核燃料中間貯蔵施設の安全対策工事に必要な「設計・工事計画の変更認可」（設工認）の申請を行った。規制委は、耐震設計に用いる基準地震動に、規制委が策定(後略)
　
[2023_03_29_02]
「毒電」７社が電力料金(個人・零細業者向けの規制料金)値上げを申請 たんぽぽ 2023/03/29 TOP
◎ご承知の通り、現在、「毒電」７社は経済産業省に対して、零細個人・事業者向けの電力規制料金の値上げ申請を出しています。値上げ率にして、28％（四国電力）～46％（北陸電力）と、概ね３～４割の値上げ申請です。その理由は化石燃料(後略)
　
[2023_03_29_01]
ウクライナが「劣化ウラン戦争の戦場」にされる 山崎久隆 たんぽぽ 2023/03/29 TOP
◎劣化ウラン弾の出身地と経歴ウラニウム（以下ウラン）は金属元素として地中に埋まっており、これを多く含む鉱石としては閃ウラン鉱や燐灰ウラン石などがあります。これらウランを採掘、精錬して「イエローケーキ」と呼ばれるウラン精鉱(後略)
　
[2023_03_28_01]
「寿命」の６０年を超えて運転しても大丈夫なの？ 規制委が方針を大転換 背景に何が？ 共同通信 2023/03/28 TOP
これまで最長でも６０年としていた原発の〝寿命〟がなくなろうとしている。原子力規制委員会は原発の運転期間の制度を見直し、６０年を超える運転を認めることを決めた。原発の運転期間は、東京電力福島第１原発事故を教訓に導入された重(後略)
　
[2023_03_26_02]
泊原発敷地内で拳銃誤射 北海道警の警察官が車両内で…けが人なし UHB 2023/03/26 TOP
北海道・泊村にある泊原子力発電所の敷地内で、警察官が拳銃1発を誤って発射した。25日正午過ぎ、北海道電力泊原発で警備にあたっていた北海道警本部・警備部機動隊の20代の男性巡査長が、停車中の警察車両内で拳銃を取り出した際、誤っ(後略)
　
　
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[2023_03_26_01]
原発事故想定、初の訓練 ひたちなかで住民ら170人が参加 東京新聞 2023/03/26 TOP
日本原子力発電東海第二原発が立地する東海村に隣接し、全域が三十キロ圏内に入る茨城県ひたちなか市は二十五日、原発の重大事故を想定した防災訓練を行った。市内で原子力防災訓練をするのは初めて。訓練では、午前八時に原発の給水系が(後略)
　
[2023_03_25_03]
原子力規制委員会と原子力規制庁へ申し入れ (上) 永野勇 たんぽぽ 2023/03/25 TOP
2023年３月25日原子力委員長山中伸介さま原子力規制庁長官片山啓さま(後略)
　
[2023_03_25_02]
地裁と同様の判断 伊方原発３号機の運転容認 広島高裁 愛媛新聞 2023/03/25 TOP
四国電力伊方原発３号機（伊方町）の運転差し止めを松山市と広島県の住民７人が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁の脇由紀裁判長は２４日、「生命、身体等が侵害される具体的危険の立証があったとは認められない」として住民側の(後略)
　
[2023_03_25_01]
航空機評価「不合理」 核燃訴訟で原告 東奥日報 2023/03/25 TOP
市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」（代表・浅石紘爾弁護士）が日本原燃・六ヶ所再処理工場の許可取り消しを国に求めた訴訟の弁論が24日、青森地裁（鈴木義和裁判長）であった。原告側は、工場に航空機が落ちる事故の確率の評(後略)
　
[2023_03_24_09]
5万年後に目覚めたウイルス 島村英紀 2023/03/24 TOP
アイスランドで墓を掘り返していた科学者を見たことがある。中が負圧になるテントや、密閉箱など万全の用意を整え、永久凍土（えいきゅうとうど）に閉じ込められた遺体の死因の解明に挑んだ研究だった。研究の目的は20世紀はじめに第一(後略)
　
　
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[2023_03_24_08]
東海再処理施設 ガラス固化 完了時期 28年度から見直しへ 東京新聞 2023/03/24 TOP
日本原子力研究開発機構は二十三日、廃止措置を進める東海再処理施設（茨城県東海村）で、トラブルによる中断が長期化している高レベル放射性廃液のガラス固化処理の再開に向け、二〇二四年度末に導入予定の新しい溶融炉（「三号溶融炉」(後略)
　
[2023_03_24_07]
柏崎刈羽原発所長会見 成果報告書、提出時期は「未定」 毎日新聞 2023/03/24 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は23日の定例記者会見で、一連のテロ対策不備の改善措置に関する「成果報告書」を原子力規制委員会に提出する時期について、「5月には一切こだわらない」と述べた。是正措置命令解除の前提となる追加(後略)
　
[2023_03_24_06]
広島高裁、住民抗告退ける 伊方原発３号機の運転停止認めず 愛媛新聞 2023/03/24 TOP
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、約６０～１３０キロ圏内に住む広島県と愛媛県の住民７人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁は２４日、広島地裁決定（２０２１年１１月）を支持し、申し立てを退け(後略)
　
[2023_03_24_05]
柏崎原発所長「拙速感良くない」、規制委のテロ対策課題指摘に 東奥日報 2023/03/24 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は23日の定例会見で、原子力規制委員会がテロ対策の課題として指摘した6項目について「時間をかけて成果を出す。拙速感は良くない」と述べ、改善には一定の時間がかかるとの見方を示した。原子力規制(後略)
　
[2023_03_24_04]
3号埋設の操業開始 「24年度」に1年延期 原燃・低レベル廃棄物 東奥日報 2023/03/24 TOP
日本原燃は23日、全国の原発から受け入れる低レベル放射性廃棄物の埋設センター3号施設（六ヶ所村、建設中）について、操業開始時期を2023年度から24年度に1年延期する工事計画の変更を原子力規制委員会に届け出た。廃棄物を移すクレー(後略)
　
　
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[2023_03_24_03]
須藤専務が退任 東奥日報 2023/03/24 TOP
日本原燃は23日、九州電力出身で、六ヶ所再処理工場とMOX（混合酸化物）燃料工場の完工に向けた認可の総括責任者を務める専務執行役員の須藤礼氏が31日で退任する人事を発表した。総括責任者には専務執行役員の大柿一史氏が4月1日付で(後略)
　
[2023_03_24_02]
原燃に爆破物予告 関連会社の男逮捕 容疑を否認 東奥日報 2023/03/24 TOP
日本原燃（六ヶ所村）に爆発物を仕掛けたとのメッセージを送ったとして、野辺地署と県警警備１課、機動捜査隊は23日、威力業務妨害の疑いで同村尾鮫弥栄平、建設作業員渡邉徹容疑者（34）を逮捕した。容疑を否認している。逮捕容疑は、2(後略)
　
[2023_03_24_01]
関電高浜原発4号機が運転再開、1月に自動停止 産経新聞 2023/03/24 TOP
2023/3/24 18:44関西電力は２４日、１月に自動停止した高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉を起動し運転を再開した。２５日に発送電を再開し、営業運転に入る。関電によると、４号機は１月３０日午後３時２０分ごろに自動停止した。(後略)
　
[2023_03_23_07]
伊方原発３号機の放射性ヨウ素濃度上昇 燃料棒に「小さな穴」の可能性 itv 2023/03/23 TOP
愛媛県伊方町にある伊方原発３号機で確認されていた冷却水に含まれる放射性ヨウ素濃度の上昇について、四国電力は、燃料集合体２体から漏れているのが確認されたと公表しました。伊方原発３号機では去年３月、一次冷却水に含まれる放射性(後略)
　
[2023_03_23_06]
東電柏崎原発所長、テロ対策改善「時間かけて成果出す」 日経新聞 2023/03/23 TOP
東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の稲垣武之所長は23日の記者会見で、原子力規制委員会がテロ対策で改善が必要と指摘した6項目について「かなりじっくりやらないといけない。時間をかけて成果を出す」と述べた。(後略)
　
　
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[2023_03_23_05]
原燃に爆破予告疑い 六ヶ所の男逮捕 デリ東北 2023/03/23 TOP
野辺地署などは23日、六ヶ所村の日本原燃に爆破予告のメッセージを送ったとして、威力業務妨害の疑いで同村尾鮫、建設作業員の男（３４）を逮捕した。容疑を否認している。逮捕容疑は2月20日午前10時ごろ、インターネットに接続可能な通信機器を使っ（後略）(後略)
　
[2023_03_23_04]
「使い方がわからなかった」５年間虚偽データを報告 法定の電圧測定で 関電子会社 ABC 2023/03/23 TOP
関西電力の送配電部門の子会社「関西電力送配電」の大阪府内の営業所が、法律で定められた電圧測定で虚偽の報告を行っていた問題で、会社側が詳しい調査結果を発表しました。関西電力送配電によりますと、虚偽報告を行っていたのは大阪府(後略)
　
[2023_03_23_03]
原燃・再処理工場IAEA監視中断 照明管理基準に不備 東奥日報 2023/03/23 TOP
日本原燃は22日、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の使用済み核燃料を扱う部屋で照明が消え、国際原子力機関（IAEA）の監視が一時中断したトラブルを巡り、原因と再発防止策を原子力規制委員会に報告した。監視は、核物質が核兵器に転用され(後略)
　
[2023_03_23_02]
なぜか駅で、原子力規制庁職員がエネ庁職員から内部文書を受け取ってた 東京新聞 2023/03/23 TOP
岸田文雄首相がウクライナ入りした。占拠された原発についても耳を傾けたようだが、日本の原発問題も忘れてもらっては困る。例えば原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁では「そんなことはせず」と否定していた話が起きていた。他省庁(後略)
　
[2023_03_23_01]
自動停止した高浜原発４号機 運転再開へ「回路切り替え等で安全確認」 MBS 2023/03/23 TOP
今年1月に制御棒をめぐるトラブルで自動停止した高浜原発4号機（福井県高浜町）について、関西電力は近日、運転を再開すると発表しました。高浜4号機は1月30日、「制御棒駆動装置」で電気ケーブルの接触不良が生じ、制御棒1本が落下しま(後略)
　
　
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[2023_03_22_10]
プーチン氏、イギリスからウクライナへの劣化ウラン弾供与に警告 BBC 2023/03/22 TOP
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、イギリスがウクライナに劣化ウラン弾を供与した場合、「対応せざるを得ない」と警告した。西側諸国が「核の材料」を使った武器を配備していると非難している。イギリスは、主力戦車「チャレ(後略)
　
[2023_03_22_09]
有識者会議　電力会社と送電子会社の資本関係切り離す「所有権分離」を迫った理由 J-CAST 2023/03/22 TOP
大手電力の送配電部門の分離という長年の懸案に新たな動きだ。内閣府の有識者会議が2023年3月2日、送配電部門を資本ごと切り離す「所有権分離」を提言したのだ。電力大手の送配電子会社が持つ新電力の顧客情報漏えいなど不正が発覚して、(後略)
　
[2023_03_22_08]
関西電力送配電 社員１人が電圧測定で５年間虚偽のデータ報告 NHK 2023/03/22 TOP
関西電力の子会社、「関西電力送配電」は、大阪府内の営業所に勤務する社員１人が、法律で義務づけられた電圧の測定について、５年間にわたり虚偽のデータを報告していたことを明らかにしました。電気事業法では、電気の質を確保するため(後略)
　
[2023_03_22_07]
電気代、モデル世帯で月800円負担減 4月から再エネ賦課金低下へ 毎日新聞 2023/03/22 TOP
企業や家庭の電気代に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金が4月分から下がる見通しとなった。2022年度の賦課金は1キロワット時当たり3・45円。23年度は22年度比で2円程度の引き下げとなる見通しで、経済産業省によると、(後略)
　
[2023_03_22_06]
核監視不備で再発防止策を公表 日本原燃、六ケ所村の再処理工場 共同通信 2023/03/22 TOP
日本原燃（青森県六ケ所村）の使用済み核燃料再処理工場で部屋の照明が消え、国際原子力機関（IAEA）の監視が一時できなくなった問題について、同社は22日、照明の管理基準を明文化していなかったことなどが原因とする調査結果と再発防止(後略)
　
　
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[2023_03_22_05]
再処理工場で監視できないトラブル 日本原燃が再発防止策 NHK 2023/03/22 TOP
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が行う監視業務の対象となる部屋の照明が切れたまま、一時、監視が行えなくなったトラブルについて、事業者の日本原燃は、縦割り業務の影響で組織内の連携が悪かっ(後略)
　
[2023_03_22_04]
活火山「十和田」 小規模噴火想定した避難計画初めて示される NHK 2023/03/22 TOP
青森県と秋田県にまたがる活火山「十和田」について、青森・秋田・岩手の３県と市町村などでつくる火山防災協議会の会議が開かれ、小規模の噴火を想定した避難計画が初めて示されました。「十和田」は１０００年以上前の平安時代に噴火し(後略)
　
[2023_03_22_03]
高浜原発4号機停止「ケーブルの施工不良」 規制委、経年劣化を否定 毎日新聞 2023/03/22 TOP
原子力規制委員会は22日、関西電力高浜原発4号機（福井県）が1月に自動停止したトラブルは、電気ケーブルの施工不良が主な原因だったと判断した。放射性物質の環境放出や作業員の被ばくがなく安全上重要でない事象だとし、国際評価尺度（(後略)
　
[2023_03_22_02]
高浜原発４号機 原子炉自動停止トラブル“最も軽いレベル“ NHK 2023/03/22 TOP
ことし１月、関西電力・高浜原子力発電所４号機で原子炉が自動停止したトラブルについて、２２日の原子力規制委員会の会合で、トラブルの安全上の重要度と法令違反などの深刻度は、４段階の評価で最も軽いレベルだと報告されました。高浜(後略)
　
[2023_03_22_01]
高浜原発トラブル停止 規制委員長「施工不良が原因」 日経新聞 2023/03/22 TOP
原子力規制委員会は22日の定例会合で、1月30日に関西電力高浜原子力発電所4号機（福井県）が自動停止したトラブルについて、原因となったケーブルの導通不良が他の場所でもないか詳しく点検する再発防止策を了承した。山中伸介委員長は「(後略)
　
　
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[2023_03_21_01]
六ヶ所村の「ウラン濃縮工場」配管から軽油漏れ NHK 2023/03/21 TOP
原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な濃縮ウランを製造する六ヶ所村の工場でタンクと非常用発電機などをつなぐ配管から燃料の軽油が漏れているのが見つかりました。事業者の日本原燃が原因を詳しく調べていますが環境などへの影響はな(後略)
　
[2023_03_20_03]
WEB特集 現地ルポ フィンランドで見た「原発」との向き合い方 NHK 2023/03/20 TOP
「原子力の安全に対する取り組みで見るべき国がある」。福島第一原発事故の検証の取材を続ける中で専門家たちから名前が挙がった国は、人口およそ550万人の小さな国だった。北欧・フィンランド。(後略)
　
[2023_03_20_02]
プルサーマル2基中断へ 玄海と伊方、高浜は継続 再処理工場の稼働抑制も 東奥日報 2023/03/20 TOP
通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使うプルサーマル発電を実施している4基のうち、九州電力玄海3号機（佐賀県）が今年11月、四国電力伊方3号機（愛媛県）が来年7月までの運転で、海外に加工を委託したMOX燃料(後略)
　
[2023_03_20_01]
原発停止期間除外は「変な案」　政府の新制度案に前規制委員長 共同通信 2023/03/20 TOP
原発が審査などで停止した期間を運転年数から除外し60年超運転を可能にする政府の新制度案に関し、原子力規制委員会の更田豊志前委員長は20日までに「審査期間は事業者の思惑でいかようにもなり、長く審査中にしておけば、ずっと後でも運(後略)
　
[2023_03_19_01]
プルサーマル発電、2基中断へ　玄海と伊方、高浜は継続 共同通信 2023/03/19 TOP
通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使うプルサーマル発電を実施している4基のうち、九州電力玄海3号機が今年11月、四国電力伊方3号機が来年7月までの運転で、海外に加工を委託したMOX燃料を使い切り、プルサーマル(後略)
　
　
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[2023_03_17_08]
世界の4人に1人が洪水直面の危機 島村英紀 2023/03/17 TOP
前の年2022年は洪水の年だった。パキスタンで国土の3分の１が水に漬かった。死者は1500人を超えており、全人口の15％に当たる3300万人以上が家を追われた。パキスタンの洪水はモンスーンによる豪雨と、熱波に続く氷河の融解の影響によっ(後略)
　
[2023_03_17_07]
福島第一原発事故 12年目の“新事実" NHK 2023/03/17 TOP
「本店の方から（ドライウェル）スプレイをやめろという話だったんです。それで結局、それに折れてというか、ではやめろという話をしたと思います。」これは事故当時、東京電力・福島第一原子力発電所の所長だった故・吉田昌郎氏に対する(後略)
　
[2023_03_17_06]
敦賀原子力発電所２号機再稼働の審査　提出資料に相次いで誤り NHK 2023/03/17 TOP
福井県にある敦賀原子力発電所２号機の再稼働に必要な審査で、事業者の日本原子力発電が提出した資料に相次いで誤りが見つかり、原子力規制委員会は、このまま審査を続けるかどうか、４月にも議論する考えを示しました。日本原電が再稼働(後略)
　
[2023_03_17_05]
ドイツ、来月脱原発 ショルツ氏「最後の3基停止」 エネルギー安定、なお課題 日経新聞 2023/03/17 TOP
【フランクフルト=南毅郎】ドイツが4月に「脱原発」の目標を達成する見通しになった。ショルツ首相は日本経済新聞の取材で、国内に残る原子力発電所3基の稼働を完全停止する方針を示した。「延長の選択肢はない」と明言し、脱炭素社会の(後略)
　
[2023_03_17_04]
熱海盛り土、内部から放射性物質 福島由来か、大規模土石流の起点 東京新聞 2023/03/17 TOP
静岡県熱海市で２０２１年７月に発生した大規模土石流を巡り、静岡大の北村晃寿教授（地質学）は１７日、土砂崩落の起点となった土地に残った盛り土の内部から放射性セシウムが検出されたと明らかにした。１１年３月に起きた東京電力福島(後略)
　
　
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[2023_03_17_03]
「まるで推進法」なぜ岸田政権は原子力基本法を変えるのか 川口雅浩・経済プレミア編集長 毎日新聞 2023/03/17 TOP
超党派「原発ゼロの会」の指摘（下）「シンプルだった原子力基本法が原子力推進法になってしまっている。何があっても国が原子力を優先し、保護するという話だ。こういう法案を国会の意思で決めてしまってよいのか」原子力政策に詳しい龍(後略)
　
[2023_03_17_02]
資源エネルギー庁が原発運転期間など説明 首長懇談会で東海村・山田修村長「住民へ説明責任を」 東京新聞 2023/03/17 TOP
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の立地・周辺六市村長でつくる原子力所在地域首長懇談会の会合が十五日夜、東海村であり、最長六十年の原発の運転期限を延長する政府方針などについて、資源エネルギー庁の山田仁・資源エネル(後略)
　
[2023_03_17_01]
処理水の放出　海監視を強化　政府、トリチウム濃度 東奥日報 2023/03/17 TOP
　
[2023_03_16_07]
“原子力政策の大転換だ" 原子力委員会で委員長代理を務めた長崎大学・鈴木達治郎教授 毎日放送 2023/03/16 TOP
東日本大震災から12年、政府は原子力政策を大きく転換したと受け取れる閣議決定をしました。議論の進め方や決定の仕方に問題はなかったのか。政府諮問機関の原子力委員会で、かつて委員長代理を務めていた長崎大学の鈴木達治郎教授は「原(後略)
　
[2023_03_16_06]
「え！いまさら」建設中の高層ビルを建て直し 鉄骨70か所 数値を改ざん 大成建設 STV 2023/03/16 TOP
札幌市の中心部、赤レンガ庁舎前で工事が進んでいた複合高層ビルで数値の改ざんが発覚し建て直すことになりました。完成は2年以上、遅れることになります。（百瀬記者）「道庁赤レンガにほど近いこのエリアで建設中だったこちらのビル。(後略)
　
　
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[2023_03_16_05]
川内原発２０年延長を問う 県民投票の実施を求め署名活動開始へ 鹿児島県 KKB 2023/03/16 TOP
川内原発の運転延長の賛否を問う県民投票の実施を求めて市民グループが６月から署名活動を始めると発表しました。会見を開いたのは「川内原発２０年延長を問う県民投票準備会」です。川内原発をめぐっては、原則４０年の運転期限が迫って(後略)
　
[2023_03_16_04]
東京電力、処理水放出設備を一部運用 放射性物質の濃度均一化 日刊スポ 2023/03/16 TOP
東京電力は16日、福島第1原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を海洋放出する設備のうち、処理水の濃度を均一にするためにタンク内でかき混ぜる設備が完成したと発表した。原子力規制庁の使用前検査にも合格し、17日(後略)
　
[2023_03_16_03]
地震津波観測網の補修終了 宮城・岩手沖、速報に活用 東京新聞 2023/03/16 TOP
気象庁は１６日、太平洋沖にある日本海溝海底地震津波観測網「Ｓ―ｎｅｔ」のうち、宮城・岩手沖の観測点で１月中旬から行っていたメンテナンスを終え、緊急地震速報への活用を再開したと発表した。当初は２月下旬の予定だったが、天候不(後略)
　
[2023_03_16_02]
大成建、札幌の高層ビル施工不良 鉄骨に傾き、虚偽報告 東京新聞 2023/03/16 TOP
大成建設は１６日、札幌市で建設中の高層ビルで、鉄骨が傾いたり、コンクリート製の床の厚みが薄かったりする施工不良があったと発表した。鉄骨の傾きが許容限度を超えていたにもかかわらず、実測値と異なる虚偽の数値を工事監理者である(後略)
　
[2023_03_16_01]
東北電　来月値上げ先送り確実 東奥日報 2023/03/16 TOP
　
　
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[2023_03_15_06]
原発事故１２年　新たな謎が NHK 2023/03/15 TOP
「謎だらけだ」福島第一原発の１号機で、去年撮影された調査映像を見た専門家が口にしたことばだ。２０１１年３月１１日、巨大地震による津波に襲われた東京電力・福島第一原子力発電所。３つの原子炉が次々にメルトダウンし、広範囲に放(後略)
　
[2023_03_15_05]
原発攻撃「不安」3割 立地自治体に危機感 茨城新聞 2023/03/15 TOP
原発が武力攻撃に遭ったロシアのウクライナ侵攻から1年に当たり、原発が立地する13道県22市町村に共同通信が14日までにアンケートした結果、約3割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に「不安を感じる」と回答した。約7割の自治体(後略)
　
[2023_03_15_04]
坂本龍一さん 政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」 本紙に寄せたメッセージ全文 東京新聞 2023/03/15 TOP
坂本龍一さんが本紙に寄せたメッセージ全文は次の通り。2011年の原発事故から12年、人々の記憶は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ。いやむしろ時間が経てば経つほど危険性は増す。コンクリートの劣化、人為的(後略)
　
[2023_03_15_03]
高速炉実証炉、今夏めどに中核企業選定/エネ庁が公募開始 電気新聞 2023/03/15 TOP
経済産業省・資源エネルギー庁は１４日、２０２４年から実施する予定の高速炉実証炉の概念設計について、その仕様や中核企業の選定に向けた公募を開始した。４月中旬まで募集した後、応募者の提案内容について、技術成熟度や経済性、規制(後略)
　
[2023_03_15_02]
関西電力送配電 電圧測定を一部実施せず NHK 2023/03/15 TOP
経済産業省は、関西電力の送配電部門の子会社が法律で義務づけられた電圧の測定などを一部で行っておらず、虚偽のデータを報告していた可能性もあるとして、会社に対して詳しい状況や再発防止策を報告するよう求めました。電気事業法では(後略)
　
　
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[2023_03_15_01]
４月の電気料金値上げ、先送り確実に 福島民報 2023/03/15 TOP
経済産業省は１５日、大手電力の値上げ申請に関し、直近の資源価格下落などを反映し、値上げ幅を再計算させる方針を固めた。東北電力など５社が目指す４月の値上げは先送りが確実となった。(後略)
　
[2023_03_14_02]
３割が原発攻撃の「不安感じる」 立地自治体、対策強化求める声も 東京新聞 2023/03/14 TOP
原発が武力攻撃に遭ったロシアのウクライナ侵攻から１年に当たり、原発が立地する１３道県２２市町村に共同通信が１４日までにアンケートした結果、約３割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に「不安を感じる」と回答した。約７割の(後略)
　
[2023_03_14_01]
中部電力に立ち入り検査 監視委、不正閲覧で3件目 日経新聞 2023/03/14 TOP
大手電力が新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が中部電力と子会社2社の計3社に立ち入り検査したことが14日、分かった。実態解明にさらなる調査が必要と判断した。監視委が立ち入り検査(後略)
　
[2023_03_12_02]
福島第一原発 廃棄物置き場の容量が限界迫る このままでは汚染水処理が… 東京新聞 2023/03/12 TOP
東京電力福島第一原発事故から11日で12年。事故収束作業の長期化に伴い廃棄物の問題が深刻化している。汚染水を浄化処理する際に出る汚泥の置き場の容量が、まもなく限界に達する。増設の計画はあるが一時しのぎでしかなく、綱渡りの状態(後略)
　
[2023_03_12_01]
金子勝氏「岸田政権の原発回帰で電力会社はボロもうけ」 毎日新聞 2023/03/12 TOP
超党派「原発ゼロの会」の指摘（上）「この法案は根本的に欠陥がある。電力会社に60年を超え、原発を限りなく動かすインセンティブ（誘因）を与えることになる」。岸田政権が今国会で成立を目指す「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源(後略)
　
　
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[2023_03_11_04]
原発めぐり岸田首相 “丁寧な説明続けたい" 東電前では抗議も NHK 2023/03/11 TOP
原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府方針をめぐり、岸田総理大臣は訪問先の福島県で、安全性の確保などが最優先であることを丁寧に説明していく考えを示しました。政府は、最長60年とされている原発の運転期間を実質的に延長で(後略)
　
[2023_03_11_03]
原発事故の教訓はどこへ…原発回帰を強める岸田政権 不十分な議論、再生可能エネルギーに消極姿勢 東京新聞 2023/03/11 TOP
東京電力福島第一原発事故から12年が経過し、岸田政権が原発回帰を強めている。政府が封印してきたリプレース（建て替え）や60年超の運転容認を決定。岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵攻などを受けたエネルギー価格の高騰などを理由(後略)
　
[2023_03_11_02]
東通原発基準地震動説明 「来年度早期に」 村議会で青木所長 東奥日報 2023/03/11 TOP
　
[2023_03_11_01]
処理水　風評被害防止へ　水産庁、魚介検査を強化 東奥日報 2023/03/11 TOP
　
[2023_03_10_09]
「大本営発表」と呼ばれた原発報道 私を変えたマスターのひと言 NHK 2023/03/10 TOP
17:00「念のための避難です」「直ちに影響はないということです」政府や東京電力の説明をなぞる報道は「大本営発表」と呼ばれた。あれから12年。あのときのことを人に聞かれると、自分の無力さをさらけ出す恥ずかしさや悔しさ、申し訳な(後略)
　
　
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[2023_03_10_08]
南極の氷の下から宇宙ニュートリノを検出 島村英紀 2023/03/10 TOP
世界最大のエジプト・クフ王のピラミッドで、広い空間が見つかったことが報じられている。この空間が何を意味するものか分からない.。巨大なピラミッドの重さを分散させるために、ただの空間が設けられた可能性がある。この発見は宇宙に(後略)
　
[2023_03_10_07]
原発安全対策費6兆円　電力11社　再稼働向け巨額投資 東奥日報 2023/03/10 TOP
　
[2023_03_10_06]
10社「営業利用せず」 電力不正閲覧、経産省に報告 毎日新聞 2023/03/10 TOP
大手電力各社は9日までに、経済産業省が管理するシステムにアクセスし、再生可能エネルギー事業者の情報を不正閲覧していた問題の調査結果を経産省に追加報告した。不正は大手全10社で判明しているが、いずれも閲覧情報を営業活動に使っ(後略)
　
[2023_03_10_05]
ロシア軍 ミサイル攻撃で“報復" 原発で一時外部電力供給失う NHK 2023/03/10 TOP
ロシア軍は9日、ウクライナの各地へ大規模なミサイル攻撃を行いました。南部のザポリージャ原子力発電所も攻撃によって送電線が切断され、一時、非常用の発電機を稼働させましたが、修復作業によって電力供給が復旧したということです。(後略)
　
[2023_03_10_04]
「原子力に１００％の安全はない」山中伸介委員長が職員に訓示…３・１１前に 読売新聞 2023/03/10 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は１０日、東京電力福島第一原子力発電所事故から１２年を迎えるのを前に事務局の原子力規制庁職員ら約５０人を前に訓示し、「原子力に１００％の安全はないことを肝に銘じ、常に科学技術に基づいた判断(後略)
　
　
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[2023_03_10_03]
原発訴訟、国の賠償責任認めず 仙台高裁、東電のみに支払い命令 共同通信 2023/03/10 TOP
東電福島第1原発事故で精神的苦痛を受けたなどとして福島県いわき市民ら1300人超が国と東電に計約13億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（小林久起裁判長）は10日、一審判決が認めた国の賠償責任を否定し、東電のみ(後略)
　
[2023_03_10_02]
島根原発2号機の差し止め求める 初の仮処分申請 共同通信 2023/03/10 TOP
再稼働に向けた手続きが進む中国電力島根原発2号機（松江市）に関し、島根、鳥取両県の住民4人は10日、中国電に運転差し止めを求める仮処分を広島高裁松江支部に申し立てた。島根原発周辺を走る断層の地震動の影響や、火山の噴火など自然(後略)
　
[2023_03_10_01]
除染土受け入れ、風間浦村が検討 環境相「考え聞く」 日経新聞 2023/03/10 TOP
青森県風間浦村が福島県内の除染で生じた土壌の受け入れを検討していることが10日、分かった。西村明宏環境相が同日の閣議後の記者会見で「村長が福島県民の応援にもなるとして（除染土の再生利用に関する）実証事業に関心をもっていただ(後略)
　
[2023_03_09_04]
「最悪の事態」想定せぬ皮算用がもたらす「人災」 「3.11の経験から学ぶこと」 思想家 内田樹氏 農協新聞 2023/03/09 TOP
2011年3月11日に発生した東日本大震災から12年を迎える。津波被害とともに東京電力福島第一原子力発電所事故でもたらされた甚大な被害。死者行方不明者は関連死を含めて2万人を優に超え、今も多くの人が避難生活を余儀なくされている。(後略)
　
[2023_03_09_03]
玄海原発４号機、通常運転復帰 九州電力、定検が終了 佐賀新聞 2023/03/09 TOP
九州電力は８日、定期検査中だった玄海原発４号機（東松浦郡玄海町）が通常運転に復帰したと発表した。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」が２月２日に完成し、同９日に発電を再開していた。定検の最終検査となる総合負(後略)
　
　
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[2023_03_09_02]
原発安全対策費、6兆円超 電力11社、再稼働に向け投資 共同通信 2023/03/09 TOP
東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働に向けた電力11社の安全対策費の合計が、1月時点で6兆890億円以上になることが9日、電力各社への取材で分かった。テロ対策の「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の費用を計上していない社が複(後略)
　
[2023_03_09_01]
再稼働に向かう東電の何が「能力不足」なのか 柏崎刈羽原発の運転禁止が長期化へ 東京新聞 2023/03/09 TOP
テロ対策に不備がある東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）への運転禁止命令が、さらに長期化する見通しになった。原子力規制委員会の命令から2年が近づいても改善が見えず、東電の能力不足は深刻だ。それでも再稼働に向けた準備を進める東電(後略)
　
[2023_03_08_04]
なぜ、原発回帰か 「難しい話」の先入観捨てて ジャーナリズムは本質探求を 論座 2023/03/08 TOP
ここ3年、コロナ禍で暗い話題が続きましたが、そのような中で明るい話題を提供し続けてくれたのが大谷翔平選手でした。二刀流の大谷選手は昨年、規定投球回数にも規定打席数にも達したことで、100年以上にわたる大リーグの歴史の中で初(後略)
　
[2023_03_08_03]
福島第１原発３号機、高線量機器の取り出し開始 東京電力 １～４号機で初めて 福島民報 2023/03/08 TOP
東京電力は７日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールに残る制御棒など高線量機器の取り出しを始めた。初日は制御棒をつり上げる作業を実施した。高線量機器の取り出しは事故を起こした１～４号機で初めてで、２０２５（令和７）年(後略)
　
[2023_03_08_02]
柏崎刈羽原発の運転禁止「解除難しい」 規制委員長が発言、早期の再稼働は困難に 東京新聞 2023/03/08 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は8日の記者会見で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の再発防止策が不十分として「命令解除はかなり難しい」と述べた。東電への検査の(後略)
　
　
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[2023_03_08_01]
電力、営業利用の有無追加報告へ 再エネ不正閲覧で大手１０社 東京新聞 2023/03/08 TOP
大手電力が再生可能エネルギー発電事業者の情報を管理する経済産業省のシステムを不正閲覧していた問題で、経産省が１０社全社に追加報告を求めたことが８日、分かった。不正に得た情報について営業活動への利用の有無を聞き取り、競合す(後略)
　
[2023_03_07_13]
高浜発電所４号機の原子炉自動停止について 関西電力 2023/03/07 TOP
高浜発電所４号機（加圧水型軽水炉）は、定格熱出力一定運転中、１月３０日１５時２１分、「ＰＲ中性子束急減トリップ」の警報※１が発信し、原子炉が自動停止しました。警報発信の要因として、制御棒の挿入、炉心状態の急変もしくは中性(後略)
　
[2023_03_07_12]
高浜原発4号機トラブル ケーブルの接触不良で制御棒が誤作動 日テレ 2023/03/07 TOP
今年1月、福井県にある高浜原発4号機が自動停止したトラブルについて関西電力は原子力規制庁に対し、ケーブルの接触不良によって制御棒が誤作動し原子炉に挿入されたためと報告しました。高浜原発4号機では今年1月原子炉内の一部で核分裂(後略)
　
[2023_03_07_11]
電気ケーブルに過大圧力 高浜原発４号機トラブル―関電 時事通信 2023/03/07 TOP
関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）が自動停止した問題で、関電は７日、原因や対策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。制御棒を動かす装置につながる電気ケーブルに過大な圧力がかかったことで、(後略)
　
[2023_03_07_10]
高浜原発の自動停止 「電気ケーブルの接触不良による制御棒の落下」が原因か ABC 2023/03/07 TOP
１月に福井県の高浜原発４号機の原子炉が自動停止した問題で、関西電力は「電気ケーブルの接触不良」が原因とみられると発表しました。関西電力によりますと、接触不良のために核分裂を抑える制御棒４８本のうち１本が原子炉内に落ちたこ(後略)
　
　
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[2023_03_07_09]
関西電力の高浜4号機、自動停止はケーブル接触不良原因 日経新聞 2023/03/07 TOP
関西電力は7日、高浜原子力発電所4号機（福井県高浜町）が1月末に自動停止した問題について、制御棒を動かすための電気ケーブルの接触不良が原因だと推定されるとの調査結果を発表した。接触不良で電流が下がって制御棒の一部が原子炉に(後略)
　
[2023_03_07_08]
“世界最大級"の原発…再稼働どうなる？ 信頼回復への取り組みと近隣住民の不安 日テレ 2023/03/07 TOP
福島第一原発の大事故からまもなく12年。政府は東日本大震災以来の政策を転換して、原発を最大限活用する方針に切り替えました。しかし、そこにはさまざまな課題が潜んでいます。◇再稼働で値下げ？◇不祥事の数々(後略)
　
[2023_03_07_07]
柏崎刈羽原発 検査終了「委員会の判断」 規制庁が聞き取り /新潟 毎日新聞 2023/03/07 TOP
一連のテロ対策不備の発覚で核燃料の移動を禁じる命令を受けている東京電力柏崎刈羽原発を巡り、原子力規制庁は6日、同原発で稲垣武之所長から改善状況を聴取した。命令解除の可否を判断する追加検査の一環で、規制庁追加検査チームの古(後略)
　
[2023_03_07_06]
風間浦村が除染土の安全性試験誘致検討 東奥日報 2023/03/07 TOP
青森県風間浦村の冨岡宏村長は6日、東京電力福島第1原発事故の除染で出た放射能濃度が比較的低い土の安全性を確認する実証試験について、村内への誘致を検討していることを明らかにした。同日の定例村議会一般質問の答弁で示した。実証試(後略)
　
[2023_03_07_05]
除染土の安全性試験 誘致を検討 風間浦村 青森放送 2023/03/07 TOP
風間浦村の冨岡村長は福島原発事故の除染作業で取り除かれた土「除染土」の安全性を確かめる実証試験の誘致を検討していることを明らかにしました。★風間浦村冨岡宏村長「村の事業のなかでも可能性がある事業があれば村の利益にもなるし(後略)
　
　
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[2023_03_07_04]
【記者席】最後まで平行線/三村氏と鹿内氏 デリ東北 2023/03/07 TOP
6日の青森県議会一般質問。高レベル放射性廃棄物の最終処分問題を取り上げた鹿内博議員（県民の会）に、三村申吾知事が独特のパフォーマンスで追及をかわす一幕があった。（後略）(後略)
　
[2023_03_07_03]
「束ね法案」閣議決定反対！等 の一大世論を形成しよう！ 木原壯林 たんぽぽ 2023/03/07 TOP
政府は、２月28日、５法案【電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）、原子力基本法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法）、原子力発電における使用済燃料の再処理(後略)
　
[2023_03_07_02]
三村知事、手振り「元気で」　質問の鹿内議員ムッと 東奥日報　 2023/03/07 TOP
　
[2023_03_07_01]
原発産業　官民で強化　人材、技術　支援の枠組み 東奥日報　 2023/03/07 TOP
　
[2023_03_06_04]
北陸電力株が急伸、原発再稼働の思惑 ロイター 2023/03/06 TOP
09:48［東京6日ロイター］ - 6日の株式市場で北陸電力が急伸している。原子力規制委員会は3日、北陸電力志賀原発2号機（石川県志賀町）の再稼働に向けた審査会合で、敷地内に活断層はないとの北陸電の評価は妥当と判断したと報じられ、(後略)
　
　
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[2023_03_06_03]
3分で津波到達 市街地から富山湾に走る34キロ活断層のリスク TBS 2023/03/06 TOP
2023年3月6日(月) 20:20巨大地震の時代とも言われる21世紀は、いつどこで地震が起きるかわかりません。内陸の地震では世界最大級といわれるトルコ・シリア地震からきょうで1か月となりました。500年以上動いていなかった活断層が250キ(後略)
　
[2023_03_06_02]
Nスペ「南海トラフ巨大地震」ドラマで原発事故リスク描かずスルー ゲンダイ 2023/03/06 TOP
今月4日、5日に放送された「NHKスペシャル 南海トラフ巨大地震」では、南海トラフ巨大地震の想定される被害と防災対策をドラマとドキュメンタリーの2部構成で描いていた。和歌山県南方沖を震源地とするマグニチュード8.9の巨大地震が(後略)
　
[2023_03_06_01]
「命令解除の判断に影響する課題がまだ残っている」規制委 柏崎刈羽原発 取り組み 評価 新潟放送 2023/03/06 TOP
事実上の運転禁止命令が出ている柏崎刈羽原発について、原子力規制委員会は6日、命令の解除を判断する際の検査の一環で、稲垣武之所長らから再発防止の取り組みなどを直接聞き取り、「命令解除の判断に影響する課題がまだ残っている」と(後略)
　
[2023_03_05_02]
原発60年超運転反対71％ 世論調査「説明不十分」 ９割 茨城新聞 2023/03/05 TOP
東日本大震災12年を前に本社加盟の日本世論調査会は４日、郵送方式で行った原発に関する全国世論調査の結果をまとめた。原発の運転期間を最長60年とする現在の制度を見直し、審査などで停止していた期間の分を延長する60年超の運転につ(後略)
　
[2023_03_05_01]
原発６０年超運転 ７１％反対 政策「十分説明せず」９２％ 全国世論調査 山陰中央 2023/03/05 TOP
東日本大震災１２年を前に山陰中央新報社加盟の日本世論調査会は４日、郵送方式で行った原発に関する全国世論調査の結果をまとめた。原発の運転期間を最長６０年とする現在の制度を見直し、審査などで停止し...（後略）(後略)
　
　
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[2023_03_04_03]
建屋直下の活断層「ない」判断に約7年 志賀原発は再稼働へ前進？ 東京新聞 2023/03/04 TOP
廃炉の瀬戸際に立っていた北陸電力志賀原発2号機（石川県）は一転、再稼働に向けて前進した。原子炉建屋直下にあるとされた「活断層」の存在を、原子力規制委員会は3日の審査会合で否定。原発推進を目指す岸田政権にとっては弱い追い風(後略)
　
[2023_03_04_02]
車避難、６０市町村が認める 日本海溝・千島海溝地震対策 東奥日報 2023/03/04 TOP
日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が発生した際、津波被害が想定されるとして国が防災対策の「特別強化地域」に指定した７道県の１０８市町村のうち、少なくとも６０市町村が自動車での避難を認めると地域防災計画などに明記していること(後略)
　
[2023_03_04_01]
NHKスペシャル 南海トラフ地震 関連死 7万6000人可能性 東日本大震災の20倍か NHK 2023/03/04 TOP
地震のあとの避難生活による体調の悪化などが原因で亡くなる「震災関連死」。南海トラフ巨大地震が発生した場合の死者数を専門家が試算した結果、最悪の場合、7万6000人にのぼる可能性があることが新たにわかりました。国の被害想定には(後略)
　
[2023_03_03_10]
電気料金、値上げ幅圧縮へ 経産省、燃料費低下を反映 引き上げ5月以降に 時事通信 2023/03/03 TOP
電力大手7社による4月以降の家庭向け規制料金の値上げ申請について、経済産業省は3日、直近の燃料輸入価格の低下を反映させ、引き上げ幅の圧縮を目指す方針を固めた。電気料金の原価で大きなウエートを占める燃料費の増加を抑え、家計へ(後略)
　
[2023_03_03_09]
「半割れ」南海トラフ巨大地震 もう1つの最悪想定 NHK 2023/03/03 TOP
「最悪のシナリオは『半割れ（はんわれ）』かもしれない」地震の専門家たちは取材に対して、口々にこう答えました。近い将来、必ず起きるとも言われる南海トラフ巨大地震の「最悪のシナリオ」とは？今回、「地震の揺れ」と「災害救助」、(後略)
　
　
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[2023_03_03_08]
地球の「内核」は磁石の源 島村英紀 2023/03/03 TOP
登山やハイキングで使うのが手持ちの磁石だ。これは地球全体が磁石になっているから使える。一方、地球が磁石になってくれているから私たちをはじめ地球の生物を太陽や宇宙から降り注ぐ危険な粒子から守ってくれているのだ。地球が磁石に(後略)
　
[2023_03_03_07]
90年前の昭和三陸津波伝承碑、避難目標の役割今も 青森県内に10基 #知り続ける 東奥日報 2023/03/03 TOP
1933（昭和8）年3月3日に発生した昭和三陸津波から90年。この災害に由来する津波記念碑などの石碑類は現在、青森県には10基確認できることが岩手県立博物館専門学芸調査員の目時和哉さん（40）の調べで分かった。犠牲者数が多かった岩手(後略)
　
[2023_03_03_06]
志賀原発、直下断層「活断層ではない」 規制委が判断覆す 毎日新聞 2023/03/03 TOP
原子力規制委員会は3日、北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）の敷地内にある断層について審査会合を開き、「活断層ではない」とする北陸電の主張を了承した。志賀原発では2016年、原子炉直下を通る一部の断層について規制委の有識(後略)
　
[2023_03_03_05]
原発の処理水放出「今春から夏」 首相先送りせず、立民批判 東京新聞 2023/03/03 TOP
岸田文雄首相は３日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を開始する時期について「今年の春から夏を見込むことに変更はない」と述べた。廃炉を着実に進めるとした上で「福島の復興を実現するために、処理水の処分(後略)
　
[2023_03_03_04]
北陸電力志賀原発の敷地断層「活断層でない」規制委審査で了承 NHK 2023/03/03 TOP
石川県にある志賀原子力発電所の敷地内を通る断層について、「活断層ではない」とする北陸電力の主張が、原子力規制委員会の審査会合でおおむね了承されました。7年前、規制委員会の専門家会合が示した「将来動く可能性を否定できない」(後略)
　
　
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[2023_03_03_03]
柏崎刈羽原発 テロ対策不備 東電社長を規制委が聴取 侵入検知設備等に課題 東京新聞 2023/03/03 TOP
原子力規制委員会は3日、テロ対策の不備で事実上の運転禁止としている東京電力柏崎原発（新潟県）への検査の一環で、東電の小早川智明社長に再発防止の取り組みの状況を聴取した。規制委は近く検査結果の報告書をまとめる方針で、命令が(後略)
　
[2023_03_03_02]
電力６社、燃料費算定下げ 経産省の値上げ審査 河北新報 2023/03/03 TOP
経済産業省は３日、大手電力の家庭向け規制料金の値上げを審査する専門会合を開き、大学教授ら外部の有識者らが値上げの根拠となる燃料費について精査した。値上げを申請している７社が液化天然ガス（ＬＮＧ）の値下がりなど直近の資源価(後略)
　
[2023_03_03_01]
水戸地裁の判断維持を 東海第二原発差し止め訴訟弁護団・鈴木裕也さん 東京新聞 2023/03/03 TOP
訴訟当事者には原則、裁判官を選ぶ権利はない。ただ、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止め訴訟の控訴審では、東京高裁の裁判長だった永谷（ながや）典雄氏が東海第二差し止めを含む過去の原発訴訟に、法務省の訟務(後略)
　
[2023_03_02_03]
送配電会社の完全分離を提言 大手電力と資本関係解消へ 東京新聞 2023/03/02 TOP
政府の規制改革推進会議の作業部会は２日、大手電力会社が競合する新電力の顧客情報を不正閲覧した問題で、再発防止に向けた提言を公表した。大手電力と送配電子会社の資本関係を解消する「所有権分離」を速やかに実現し、情報を完全に遮(後略)
　
[2023_03_02_02]
社説：原発６０年超運転 安全性の担保が見えぬ 京都新聞 2023/03/02 TOP
東京電力福島第１原発事故の処理や住民避難が今なお続くのに、反省を置き去りに原発回帰に突き進むのか。政府は、６０年を超える原発運転を可能にするためエネルギー関連の５法改正案を束ねた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）(後略)
　
　
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[2023_03_02_01]
60年超え原発、世界に例なし 最老朽原発でも53年 木原壯林 たんぽぽ 2023/03/02 TOP
前文原発は、現在科学技術で制御できる装置でないことを、発生後12年になる福島原発事故が、大きな犠牲の上に教えています。一方、ウクライナ紛争では、戦争になれば、原発は攻撃目標となることが実証されました。(後略)
　
[2023_03_01_04]
「火山調査研究推進本部」設置へ骨子案 自民 議員連盟 NHK 2023/03/01 TOP
日本には世界のおよそ1割近くにあたる111の活火山があり、噴火による被害がたびたび発生しています。こうした中、火山の対策を強化するため、自民党の議員連盟は観測や研究などを国が一元的に進める「火山調査研究推進本部」の設置を盛り(後略)
　
[2023_03_01_03]
12年連続「未定」 大間原発の使用開始時期/電源開発 デリ東北 2023/03/01 TOP
電源開発（Jパワー）は1日、2023年度の供給計画を発表し、建設中の大間原発（大間町）について、使用開始時期を12年連続で「未定」とした。（後略）(後略)
　
[2023_03_01_02]
原発60年超運転へ「束ね法案」を閣議決定 東京新聞 2023/03/01 TOP
政府は28日、原発の60年超運転を可能にする電気事業法改正案を含むエネルギー関連の五つの法案を「束ね法案」としてまとめて閣議決定し、国会に提出した。再生可能エネルギーの導入促進などを盛り込んだ法案と一括して審議される。原子力(後略)
　
[2023_03_01_01]
首相「６０年は寿命でない」 原発運転期間の法改正巡り 東京新聞 2023/03/01 TOP
原発の６０年超運転を可能にする関連法改正案を巡り、岸田文雄首相は１日の参院予算委員会で、審査などによる停止期間を運転年数から除外する理由を問われ「（現行法では運転上限の）４０年、６０年は、原子炉の寿命を示しているものでは(後略)
　
　
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[2023_02_28_06]
4分割の第2回分を申請 MOX工場の設工認/原燃 デリ東北 2023/02/28 TOP
日本原燃は28日、六ヶ所村のMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料加工工場の認可（設工認）を巡り、申請を４分割したうちの第2回分を原子力規制委員会に申請した。初回分では建屋のみの認可を受けており、現在は地下の工事が進む。（後略）(後略)
　
[2023_02_28_05]
「原発を稼働すれば電気代が下がる」は本当なのか オルタナ 2023/02/28 TOP
日本政府は「GX実現に向けた基本方針」に、原発の新規建設や60年以上の運転延長などを盛り込んで、閣議決定した。これまでの原子力政策から大きく方向転換し、原発を積極利用する内容だ。政府は原発推進の理由の一つに、「エネルギーの安(後略)
　
[2023_02_28_04]
トルコ南東部で再び地震、政府対応への批判高まる ロイター 2023/02/28 TOP
[オスマニエ（トルコ）/イスタンブール ２７日 ロイター] - トルコ南東部で２７日、マグニチュード（Ｍ）５．６の地震があった。震源の深さは６．１５キロ。当局によるとこれまでに１人が死亡、１１０人が負傷。少なくとも２９棟の建物が(後略)
　
[2023_02_28_03]
六ヶ所村 再処理工場で部屋の照明切れ 日本原燃社長が陳謝 NHK 2023/02/28 TOP
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が行う監視業務の対象となる部屋の照明が切れたまま、一時、監視が行えなくなるなどトラブルが続いたことについて、日本原燃の増田尚宏社長は、「地域や関係者の皆(後略)
　
[2023_02_28_02]
日本原燃が陳謝 電球切れで核物質のカメラ監視できず TBS 2023/02/28 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は28日、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で1月、IAEA=国際原子力機関によるカメラでの監視が一時的にできなくなったことを陳謝し、再発防止に取り組む考えを示しました。※日本原燃増田尚宏社長「(後略)
　
　
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[2023_02_28_01]
本日の「ＧＸ法案」の閣議決定に抗議する 山崎久隆 たんぽぽ 2023/02/28 TOP
東電福島第一原発事故から12年が経とうとしているいま、岸田文雄政権が原発推進へと大転換を図ろうとしている。そのための束ね法案「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」（以下(後略)
　
[2023_02_27_02]
くしぶち議員、原発運転期間延長を衆院予算委で追及 漆原牧久 たんぽぽ 2023/02/27 TOP
◎２月20日の衆院予算委で、くしぶち万里議員が13日の原子力規制委員会で決定された原発の60年超運転を可能にする法律案について、以下のように追及しました。「 原発事故はまだ収束していない。緊急事態発令中。帰宅困難区域から避難し(後略)
　
[2023_02_27_01]
看板倒れの発送電分離 電力大手の情報漏洩、罰則強化も 日経新聞 2023/02/27 TOP
電力システム改革の総仕上げだった「発送電分離」が看板倒れになっている。自由化で参入した新電力や再生可能エネルギー事業者の顧客情報などが大手電力会社のグループ内で送配電部門を通じて漏洩する不正が次々と露見する。経済産業省は(後略)
　
[2023_02_26_06]
岸田内閣：原発「運転期間」の削除の立法事実 まさのあつこ 2023/02/26 TOP
岸田内閣は、目下、原発の運転期間を削除する法案を用意している。しかし、閣議決定寸前で、「国会審議などにおいてしっかりと説明ができる準備を進めた上で」（既報）と待ったをかけた（逆に読めば、老朽原発を管理するルールづくり（既(後略)
　
[2023_02_26_05]
政府「処理水海洋放出ありき」で準備着々 漁業者は「反対」明言なのに 東京新聞 2023/02/26 TOP
福島第一原発では、処理水の海洋放出に向けた準備が着々と進み、設備工事は大詰めを迎えている。政府は放出開始を「今春から夏ごろ」とする方針だ。政府と東電は福島県漁連に対し「関係者の理解なしに海洋放出はしない」と約束しているが(後略)
　
　
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[2023_02_26_04]
耐震見直し遅れる川内原発、運転停止が現実に？ 規制委への釈明に追われる九電 南日本新 2023/02/26 TOP
原発の耐震対策の前提となる基準地震動の見直しで九州電力が遅れを取っている。２０２４年４月までに許可を得なければ、川内（薩摩川内市）、玄海（佐賀県）の４機は停止に追い込まれる可能性がある。福島第１原発事故後、全国に先駆けて(後略)
　
[2023_02_26_03]
県内13市町村が避難所開設意向/後発地震注意情報 東奥日報 2023/02/26 TOP
北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（M）7以上の地震が発生した際、後発地震への注意を国が呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、青森県で対象となっている28市町村のうち、注意情報(後略)
　
[2023_02_26_02]
「後発地震注意情報」理解進まず 対象自治体の６３％ 東奥日報 2023/02/26 TOP
北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝でマグニチュード（Ｍ）７以上の地震を観測したら、より大きな巨大地震に注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、対象７道県１８２市町村の６３％に当たる１１４市(後略)
　
[2023_02_26_01]
北海道 根室市と標津町で震度5弱 津波なし NHK 2023/02/26 TOP
2023年2月26日 1時04分25日夜、北海道の釧路沖を震源とする地震があり、根室市などで震度5弱の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。気象庁によりますと昨夜10時27分ごろ、釧路沖を震源とするマグニチュード6.0(後略)
　
[2023_02_25_06]
電源開発、断層の深さ誤入力 規制委「極めて重大」/大間原発適合審査 デリ東北 2023/02/25 TOP
電源開発は24日、大間原発（大間町）の新規制基準適合への審査会合で、地震動評価でデータ入力にミスがあったと明らかにした。3千メートルとするべき断層の深さを3メートルとしていた。原子力規制委員会は「極めて重大な事案」と指摘。耐(後略)
　
　
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[2023_02_25_05]
米軍F16タンク投棄　事故原因の究明を要望　県平和委員会 東奥日報 2023/02/25 TOP
　
[2023_02_25_04]
ウラン、再処理工場　核防護の指摘2件　原子力規制検査 東奥日報 2023/02/25 TOP
　
[2023_02_25_03]
「福島県で漁業を続けたい」地元漁業者が西村経産相と意見交換 海洋放出めぐり平行線 東京新聞 2023/02/25 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後に海洋放出する計画を巡り、福島県内の漁業関係者と西村康稔経済産業相の意見交換会が25日、いわき市であった。漁業者らは海洋放出への反対をあらためて強調し、議論は(後略)
　
[2023_02_25_02]
九電社長「真摯に反省」 許可期限過ぎると止まる可能性 基準地震動の見直し大幅遅れ 南日本新 2023/02/25 TOP
原子力規制委員会は２４日、新規制基準に基づく川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）の見直しが大幅に遅れているとして、九州電力から意見聴取した。池辺和弘社長は「真摯に反省し、必要な経営(後略)
　
[2023_02_25_01]
トルコで断層9メートル超ずれ 内陸地震で世界最大級か 共同通信 2023/02/25 TOP
マグニチュード（M）7.8～7.5だったトルコ・シリア大地震では活断層によって地表が最大約9.1メートルずれたことが、産業技術総合研究所（茨城県）による25日までの分析で判明した。地震後に撮影した航空写真を分析した。日本の観測史上最(後略)
　
　
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[2023_02_24_04]
関電 電気・ガス販売の営業活動「全面自粛」ＴＶＣＭ放映も取りやめ 不正閲覧問題 MBS 2023/02/24 TOP
不正閲覧問題で揺れる関西電力。２月２４日に緊急会見を開き、営業活動の自粛を発表しました。（関西電力森望社長）「小売り電気事業者間の公正な競争を揺るがす大変不適切な事案でございます。改めて深くおわびを申し上げます」関西電力(後略)
　
[2023_02_24_03]
非常識極まりない再稼働(東海第二原発) マイナーでも農業が大事 村上達也前東海村長に聞く (下) たんぽぽ 2023/02/24 TOP
－３・１１の時は、東海第二原発は大丈夫でした。村上：奇跡的だね。あとでわかったんだけれども、日本原電は一週間前に防潮壁を120ｃｍ高くし、津波より50ｃｍ高かったので助かった。(後略)
　
[2023_02_24_02]
規制委 “九州電力 準備不足で原発耐震審査に遅れ"指摘 NHK 2023/02/24 TOP
原子力規制委員会は24日、九州電力の社長と面会し、耐震基準の見直しにともなって行われている、川内原子力発電所と玄海原子力発電所の審査が九州電力側の準備不足で遅れていると指摘しました。来年4月までに合格しなければ運転を停止し(後略)
　
[2023_02_24_01]
ウクライナで原発周辺に砲撃 戦時下での原子力施設保護を提言 NHK 2023/02/24 TOP
ウクライナでは原子力発電所周辺に砲撃が相次ぎ、重大な事故になりかねない事態が続いていることを受けて、国内の原子力などの専門家で作る研究グループは、戦時下で原子力施設を保護する新たな仕組み作りを提言しました。ウクライナでは(後略)
　
[2023_02_23_02]
規制委は形骸化…岸田政権の拙速すぎる原発回帰方針を政府新会員が痛烈批判 女性自身 2023/02/23 TOP
「説明が圧倒的に足りない。外から決められた締切りを守らなければいけないという感じでせかされてきた。何なんだというところはある。われわれは独立した機関であって、外のペースに巻き込まれずに議論すべきだった」13日に行われた原(後略)
　
　
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[2023_02_23_01]
原発「古い設計」評価焦点 規制委、60年超運転で議論開始 規制要求追加も検討 日経新聞 2023/02/23 TOP
原子力規制委員会は22日、運転開始から60年を超える原子力発電所の運転を認める法改正でどんな規制が必要になるか詳細の議論を始めた。設計自体が古い原発をどう評価するか、安全性を高めるために新たな規制要求が必要になるか、委員間で(後略)
　
[2023_02_22_13]
柏崎刈羽原発　検証総括委員会 池内了委員長に聞く NHK 2023/02/22 TOP
新潟県の花角知事が東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の議論の前提とする県独自の「３つの検証」。2023年３月までにすべての報告書がそろう見通しとなり、最終盤を迎えています。一方、政府は脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供(後略)
　
[2023_02_22_12]
政府GX基本方針　再処理「完工」掲げるのみ　次世代炉　ハードル高く 東奥日報 2023/02/22 TOP
　
[2023_02_22_11]
再処理工場で核監視できず IAEAの保障措置対象 東奥日報 2023/02/22 TOP
原子力規制委員会は22日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で1月、核物質を扱うため保障措置上の監視対象になっている部屋の照明が全て消え、国際原子力機関（IAEA）が設置したカメラで一時的に監視できない状態に(後略)
　
[2023_02_22_10]
「運転禁止命令解除前に模擬核燃料挿入の動作確認実施へ」 なぜこのタイミングで? 新潟放送 2023/02/22 TOP
東京電力は再稼働を目指す柏崎刈羽原発の7号機で、核燃料を入れる機械の動作確認を始めると発表しました。原子力規制委員会が核燃料の移動を禁止している中、サイズと重さが同じ「模擬燃料」を原子炉に入れます。【写真を見る】
　
　
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[2023_02_22_09]
川内原発運転延長 県専門委分科会 ４月にも報告書 「まだ議論すべき」の声も 南日本新 2023/02/22 TOP
川内原発の運転延長について検討している鹿児島県の原子力専門委員会の分科会が、報告書を４月ごろまでにまとめる見通しとなりました。川内原発は、１号機が来年、２号機が２０２５年に４０年の運転期限を迎え、九州電力は６０年までの運(後略)
　
[2023_02_22_08]
女川町の避難道整備３０億円負担 東北電力が県に協力金〈宮城〉 仙台放送 2023/02/22 TOP
東北電力は２月２２日、女川町の県道整備事業について県負担分のほぼ全額を支払うと明らかにしました。県道は女川原発の避難道路として活用を見込んでいて、負担はおよそ３０億円に上ります。東北電力 樋口康二郎 社長「当該路線の早期整(後略)
　
[2023_02_22_07]
再処理工場でIAEAの監視が一時中断 部屋の照明が消えてカメラで見えず 球切れ把握も交換せず ABA 2023/02/22 TOP
六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で1月、照明が消灯したために、IAEA＝国際原子力機関の監視が一時中断されました。日本原燃は事態を重く受け止め、原因究明と再発防止策を、原子力規制委員会に報告することにしています。再処(後略)
　
[2023_02_22_06]
六ヶ所村の再処理工場 照明切れて一時ＩＡＥＡが監視行えず NHK 2023/02/22 TOP
02月22日16時24分青森県にある使用済み核燃料の再処理工場で、核物質が核兵器などに転用されるのを防ぐため国際原子力機関＝ＩＡＥＡが行う保障措置と呼ばれる監視業務の対象となる部屋の照明が切れたまま、一時、監視が行えなくなってい(後略)
　
[2023_02_22_05]
「原発60年超運転」制度検討チームが初会合 原子力規制委 毎日新聞 2023/02/22 TOP
政府が目指す原発の60年超運転に関連し、原子力規制委員会は22日、新たに作る規制制度の詳細を検討するチームの初会合を開いた。新制度について国民にわかりやすく説明する資料を1カ月後をめどに作成することや、基本的な枠組みを新制度(後略)
　
　
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[2023_02_22_04]
原発60年超運転に向けた国民説明への具体策、示されず 規制委検討チームが初会合 東京新聞 2023/02/22 TOP
2023年2月22日 20時47分 原子力規制委員会は22日、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度の詳細を議論する検討チームの初会合を開いた。新制度の分かりやすい情報発信について、1カ月後をめどに概要をまとめる方向性となったが、具体(後略)
　
[2023_02_22_03]
東海第二原発 自動停止した非常用発電機冷却用ポンプが復旧 NHK 2023/02/22 TOP
茨城県東海村にある現在、運転停止中の東海第二原子力発電所で２１日定期的な確認のため非常用発電機を稼働させていたところ冷却用の海水ポンプが自動停止したことについて、日本原子力発電は２２日、その後の点検で、正常に動くことを確(後略)
　
[2023_02_22_02]
東京電力柏崎刈羽原発7号機、模擬燃料使い健全性確認へ 日経新聞 2023/02/22 TOP
東京電力ホールディングスは22日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）7号機の原子炉系の主要な4つの設備の健全性を確認すると発表した。原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出しており、模擬燃料を使う。稲垣武之所長は記者会見で「2(後略)
　
[2023_02_22_01]
再稼働目指す柏崎刈羽７号機 一部設備の健全性確認作業実施へ NHK 2023/02/22 TOP
東京電力は柏崎刈羽原子力発電所７号機の一部の設備などの機能に問題がないか確かめる作業を２４日から始めることになりました。７号機をめぐっては政府がことし夏以降の再稼働を目指す方針を打ち出しているほか、東京電力はことし１０月(後略)
　
[2023_02_21_11]
Ｆ１６撤退 大型弾薬庫ノー 党青森県委 知事に要請 赤旗 2023/02/21 TOP
日本共産党青森県委員会と党県議団は２０日、Ｆ１６戦闘機の米軍三沢基地からの撤退と、むつ市への敵基地攻撃能力を有する大型ミサイル弾薬庫新設に反対・撤回を求めるよう、三村申吾県知事あてに要請しました。安藤はるみ県議団長らが、(後略)
　
　
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[2023_02_21_10]
小型モジュール原子炉 「電力を安定供給できるわけでもない」 山崎久隆 たんぽぽ 2023/02/21 TOP
(上)は、2/15【TMM:No4696】に掲載◎ＳＭＲだけで遠隔地や小規模の国に電力を安定供給できるわけでもない小型原子炉、例えば30万ｋＷ級の原発の場合、建設にかかる費用、運転やメンテナンスにかかる費用は、100万ｋＷの３分の１で済むわけではない。(後略)
　
[2023_02_21_09]
福井県・美浜町長、戸嶋氏が 無投票、４０年超の原発稼働 富山新聞 2023/02/21 TOP
国内で唯一、運転期間が４０年を超えて稼働している関西電力美浜原発３号機が立地する福井県美浜町で２１日、任期満了に伴う町長選が告示された。原発推進の立場を取る無所属現職の戸嶋秀樹氏（６５）＝自民推薦＝以外に届け出はなく、２(後略)
　
[2023_02_21_08]
東海第二原発 非常用発電機を冷却するポンプ自動停止 東海村 NHK 2023/02/21 TOP
02月21日20時20分日本原子力発電は、茨城県東海村にある、現在運転停止中の東海第二原子力発電所の非常用発電機を定期的な確認のため稼働させていたところ、冷却用の海水ポンプが自動停止したと発表しました。放射性物質が漏れるなどの影(後略)
　
[2023_02_21_07]
東海第二原発で「非常用電源喪失」！岸田政権の「原発推進政策」に赤信号 FRIDAY 2023/02/21 TOP
２月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、(後略)
　
[2023_02_21_06]
東海第二 非常用ディーゼル発電機冷却用海水ポンプの自動停止に伴う運転上の制限の逸脱 日本原電 2023/02/21 TOP
2023年2月21日日本原子力発電株式会社東海第二発電所 非常用ディーゼル発電機（２Ｃ）冷却用海水ポンプの自動停止に伴う運転上の制限の逸脱について(後略)
　
　
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[2023_02_21_05]
不正閲覧２万６０００件 中電ミライズが国に報告 中日新聞 2023/02/21 TOP
2023年2月21日 22時49分 (2月21日 22時50分更新)中部電力販売子会社の中部電力ミライズは２１日、経済産業省の再生可能エネルギー業務管理システムの不正な閲覧についての調査結果を経産省に報告した。調査対象の２０１８年８月以降、同(後略)
　
[2023_02_21_04]
福島第一原発デブリ取り出し 廃棄物は３０万立方メートルと試算 FCT 2023/02/21 TOP
東京電力は、福島第一原発の燃料デブリ取り出しに向けた準備工事で発生する廃棄物の量が３０万立方メートルに上るとする試算を発表しました。福島第一原発の廃炉について、東京電力は毎年今後１０年で発生する廃棄物の量を試算し設備計画(後略)
　
[2023_02_21_03]
トルコ・シリア大地震 M6.3の地震発生 被災者の不安広がる NHK 2023/02/21 TOP
2023年2月21日 20時52分トルコ南部のシリア国境付近で6日に発生した大地震で、これまでに4万7000人以上の死亡が確認されました。日本時間の21日未明には、マグニチュード6.3の地震が発生し、被災者の間に不安が広がる中、長引く避難生活(後略)
　
[2023_02_21_02]
安全性と多数決「原子力規制委員会」原発「60年超の運転」容認 鎌田慧 東京新聞 2023/02/21 TOP
広島、長崎と二度にわたる核爆弾の被爆とビキニ環礁実験による漁船の被ばく。世界史的な被害を受けてなお、日本が世界有数の核発電・原発の設置国になったのは、「クリーンエネルギー」とする政府の政策と、福井県高浜町で暴露された、電(後略)
　
[2023_02_21_01]
経産省 関電に法令順守求め緊急指示 顧客情報不正閲覧問題で NHK 2023/02/21 TOP
02月21日18時17分関西電力の社員らが子会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は２１日、森望 社長を呼び、法令順守を求める緊急指示を行いました。電力小売りの自由化に伴って、大手電力会社と送配電を(後略)
　
　
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[2023_02_20_02]
「再エネ短所強調」経産省に批判 発電パンフ、原発短所触れず？ たんぽぽ 2023/02/20 TOP
経済産業省が発行した発電方法に関する子ども向けパンフレットで、再エネの短所が強調される一方、原発の短所には触れていないと国会審議で取り上げられた。経産省は「再エネも原子力も長所と短所は書いている」とするが、専門家は「『原(後略)
　
[2023_02_20_01]
米軍戦闘機の燃料タンク投棄 東北防衛局長が青森県知事に説明 ABA 2023/02/20 TOP
アメリカ軍三沢基地のF16戦闘機が、青森県沖の太平洋に燃料タンクを投棄した問題についてです。東北防衛局の局長が、三村知事に経緯を説明しました。【東北防衛局市川道夫局長】「速やかに情報提供があってしかるべきであったというふう(後略)
　
[2023_02_19_01]
米軍言いなりおかしい 日本・青森平和委 外務省などに対応要請 赤旗 2023/02/19 TOP
日本平和委員会と青森県平和委員会は１８日、外務省や防衛省に対しオンラインで、米軍三沢基地に関わる事件・事故の防止を求めました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と、いわぶち友参院議員が参加しました。要請では、昨年１１月のＦ１(後略)
　
[2023_02_18_07]
3年間で2.1トン消費　電事連　プルトニウム利用計画 東奥日報 2023/02/18 TOP
　
[2023_02_18_06]
六ヶ所村に１億円　電事連が寄付決定 東奥日報 2023/02/18 TOP
　
　
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[2023_02_18_05]
風車最大71基、計画の半数に/八甲田風力 東奥日報 2023/02/18 TOP
青森市、平内町など6市町村の八甲田周辺や山間部で計画されている「（仮称）みちのく風力発電事業」を巡り、事業者のユーラスエナジーホールディングス（東京）が風車の設置数を当初計画の120～150基から最大71基に半減させる方針である(後略)
　
[2023_02_18_04]
六ケ所村に1億円寄付 電事連が正式決定 デリ東北 2023/02/18 TOP
2023年2月18日 6:46電気事業連合会（電事連）は17日、核燃サイクル施設が立地する六ヶ所村に1億円を寄付することを正式に決めた。人材育成や企業支援を進めるため、村側が電事連に打診した。村議会は昨年12月、指定寄付金1億円を歳入に(後略)
　
[2023_02_18_03]
九州電力に立ち入り検査…不正閲覧問題で 読売新聞 2023/02/18 TOP
九州電力は１７日、送配電子会社が管理する新電力の顧客情報を不正閲覧していた問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）から１５～１６日に立ち入り検査を受けたことを明らかにした。九電はあわせて、昨年４月～今年１(後略)
　
[2023_02_18_02]
北海道新聞の社説 「規制委の独立性見えぬ」と批判 山崎久隆 たんぽぽ 2023/02/18 TOP
２月15日付け北海道新聞の社説を紹介します。----------「原発６０年超容認規制委の独立性見えぬ」より(後略)
　
[2023_02_18_01]
非常識極まりない再稼働 マイナーでも農業が大事 村上達也前東海村長に聞く たんぽぽ 2023/02/18 TOP
［取材のねらい］岸田首相は、安倍元首相の国葬を国会や国民の声を広く聞くことなしに、閣議決定だけで実施し、世論の反発を招いた。岸田首相は12月に入り、臨時国会を閉じてすぐに同じ手法で原発政策の大転換を図ることを決めた。さらに(後略)
　
　
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[2023_02_17_13]
原発運転期間延長 環境相 “丁寧な説明を" 原子力規制庁に NHK 2023/02/17 TOP
原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針をめぐって、西村環境大臣は岸田総理大臣から国民の不安の払拭（ふっしょく）に努めるよう指示を受けたとして、17日午前、原子力規制庁に岸田総理大臣の考えを伝えました。西村環境大(後略)
　
[2023_02_17_12]
トルコ・シリア地震で建物崩壊 ０４年以降は耐震化も… 島村英紀 島村英紀 2023/02/17 TOP
２月６日、トルコ・シリア地震が起きた。ビルが崩れ多くの死者が出ている。大地震は２回起き、マグニチュード（Ｍ）は７・８と、200キロメートル以上離れたところで起きた誘発地震（Ｍ＝７・５）だった。ともに震源が浅かったため、それ(後略)
　
[2023_02_17_11]
米軍三沢F16、燃料タンク投棄 青森県太平洋沖 東奥日報 2023/02/17 TOP
15日午後4時20分ごろ、米軍三沢基地（三沢市）所属のF16戦闘機1機が訓練中に緊急事態に陥り、青森県太平洋沖の領海外に燃料タンク2個を投棄したことが16日、防衛省や県への取材で分かった。F16は約15分後、同基地に着陸。けが人はいない(後略)
　
[2023_02_17_10]
米軍機燃料タンク投棄 三沢市長「すぐに一報を入れてほしい」 NHK 2023/02/17 TOP
アメリカ軍のＦ１６戦闘機が１５日、青森県沖の太平洋に燃料タンクを投棄したことについて、アメリカ軍三沢基地がある地元三沢市の小桧山市長は「アメリカ軍にはすぐに一報を入れてほしかった」と述べ、連絡が翌日になったことに懸念を表(後略)
　
[2023_02_17_09]
東海第二原発運転差し止め控訴審、新たな裁判長が決定 前任者は経歴を問題視される 東京新聞 2023/02/17 TOP
日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）の周辺住民が原電に運転差し止めを求めた訴訟の控訴審で、裁判長が過去の原発訴訟に国側の立場で関与した経歴が問題視されたことを受け、東京高裁で審理を担当する新(後略)
　
　
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[2023_02_17_08]
柏崎刈羽原発核セキュリティー不備問題 原子力規制委員会委員２人 現地で調査 TeNY 2023/02/17 TOP
柏崎刈羽原発の核セキュリティーの不備に関して行われている原子力規制委員会の追加検査で２月１７日、委員２人が現地入りしています。柏崎刈羽原発は核セキュリティー上の問題などが相次いで発覚し、運転を事実上禁止する処分を受けてい(後略)
　
[2023_02_17_07]
自動停止した高浜原発 原因は『制御棒』駆動装置 原子炉内落下で中性子急減 MBS 2023/02/17 TOP
関西電力の高浜原発４号機（福井・高浜町）の原子炉が自動停止した問題は、「制御棒」を作動させる装置の不具合が原因だったことが判明しました。１月３０日午後３時すぎ、高浜４号機で『中性子量の急減を示す警報』が発信され、原子炉が(後略)
　
[2023_02_17_06]
大手電力の不正閲覧、大幅拡大 中部３７万件、関西１５万件 山陽新聞 2023/02/17 TOP
大手電力各社による競合企業の顧客情報不正閲覧問題が１７日、一段と拡大した。中部電力ミライズは３７万３５８４件、関西電力は１５万件、中国電力ネットワークは１１万３３５７件の不正が確認されたとそれぞれ発表。経済産業省の電力・(後略)
　
[2023_02_17_05]
電気代抑えるには「原発再稼働が一番」電力業界トップ テレ朝 2023/02/17 TOP
[2023/02/17 19:05]電力業界のトップが電気料金の高騰対策には「原発の再稼働が一番大事だ」と力説しました。電事連・池辺会長：「原子力の再稼働を早くして、それによって電気料金が化石燃料価格の上昇から影響受けにくくなるということが一番大事。(後略)
　
[2023_02_17_04]
「原発 60年超運転」原子力規制委の学者はなぜ反対したか_川口雅浩 毎日新聞 2023/02/17 TOP
「この法律の変更は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変ともいえない。審査を厳格に行うほど高経年化した炉を運転することになる。私はこの案に反対だ」原発の運転期間を原則40年、最長60年とする「40年ルール(後略)
　
　
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[2023_02_17_03]
原子力規制委４回目の柏崎刈羽原発視察 テロ対策の改善など確認 UXTV 2023/02/17 TOP
原子力規制委員会の委員らが柏崎刈羽原発の現地調査を行い、テロ対策設備の改善状況を確認しました。田中知委員と石渡明委員が参加。午前は不審者の侵入を防ぐ認証装置を視察し、屋外では、砂によるアラームの誤作動を防止する措置などを(後略)
　
[2023_02_17_02]
原発の運転期間延長、首相が丁寧な説明を経産相らに指示 読売新聞 2023/02/17 TOP
原子力発電所の運転期間の延長などを巡り、岸田首相は１７日、西村経済産業相と西村環境相に対し、国民の不安を取り除くために丁寧な説明を行うよう指示した。経産相と環境相が１７日の閣議後の記者会見で明らかにした。岸田首相は、原発(後略)
　
[2023_02_17_01]
首相、原発見直しで不安払拭指示 60年超運転、規制委決定受け 共同通信 2023/02/17 TOP
原発の60年超運転を可能にする制度見直しを巡り、岸田文雄首相は17日、西村康稔経済産業相と西村明宏環境相に対し、原子力規制委員会で意見が割れたまま規制制度が決定した経緯も踏まえ、不安払拭のため国民に丁寧に説明するよう指示した(後略)
　
[2023_02_16_08]
むつ市に大型弾薬庫 トマホークなど長射程ミサイル保管か 2025年度まず2棟 東奥日報 2023/02/16 TOP
他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）。その柱となる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」などを保管する大型弾薬庫が、青森県むつ市の海上自衛隊大湊弾薬整備補給所に新設されることが15日までに分かった(後略)
　
[2023_02_16_07]
東海第二原発訴訟、東京高裁が担当判事を変更 先崎千尋(まっさきちひろ) たんぽぽ 2023/02/16 TOP
先月25日、安全性に問題があるとして住民らが日本原子力発電 東海第二原発の運転差し止めを訴えた訴訟の控訴審で、東京高裁は担当裁判官を交代させることを決め、弁護団に通知した。このことにより、先月31日に予定されていた控訴審の第(後略)
　
　
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[2023_02_16_06]
制御棒の駆動装置が誤作動か 高浜原発４号機トラブル 福井放送 2023/02/16 TOP
関西電力は１５日、高浜原発４号機で原子炉が自動停止したトラブルについて、何らかの原因で誤って制御棒が挿入され、警報が作動した可能性が高いとする調査状況を公表した。（２月１６日）高浜４号機はフル出力で運転中だった１月３０日(後略)
　
[2023_02_16_05]
枝野氏「安全神話に戻った」 約２年ぶり質問、原発回帰を追及―衆院予算委 時事通信 2023/02/16 TOP
「安全神話に戻ってしまった」。立憲民主党の枝野幸男前代表は１５日、約１年９カ月ぶりに衆院予算委員会で質問に立ち、原発を「最大限活用」する新たな政府方針を徹底追及した。旧民主党政権時代、官房長官として東京電力福島第１原発事(後略)
　
[2023_02_16_04]
米軍三沢のF16が領海外にタンク投棄 自治体には翌日連絡 ATV 2023/02/16 TOP
アメリカ軍三沢基地所属のF16戦闘機が青森県沖の領海の外に燃料タンクを投棄し、翌日まで県などに連絡がなかったことについて、県や三沢市などがアメリカ軍側に迅速な情報提供を強く要請しました。15日午後4時20分ごろ、アメリカ軍三沢(後略)
　
[2023_02_16_03]
東北電力 国が管理する事業者の情報を不正閲覧 NHK 2023/02/16 TOP
東北電力は、１６日夜、複数の従業員が子会社に与えられていた権限を使って、国が管理する事業者の情報を不正に閲覧していたと発表しました。この中には個人情報も含まれるということで、東北電力はさらに調査を進め、今月２４日までに国(後略)
　
[2023_02_16_02]
「腐った建物」と骨抜き規制、トルコ地震で建物多数倒壊_By_Jon_Hemming ロイター 2023/02/16 TOP
2023年2月16日11:10 午前Updated 5日前［１３日トムソン・ロイター財団］ - トルコとシリアの国境付近で６日未明に発生した大地震では、多くの建物が倒壊し、がれきに埋まった人々の救助が難航している。死傷者の数が近代史上最多に上る(後略)
　
　
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[2023_02_16_01]
＜社説＞原発60年超容認 規制委の独立性を疑う 東京新聞 2023/02/16 TOP
信頼がまた揺らぐ。原子力規制委員会＝写真＝が原発の六十年超運転を容認する新たな規制制度を決めた。反対意見を押し切る異例の多数決。原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い。政府は「原則(後略)
　
[2023_02_15_10]
女川原発２号機 再稼働に必要な国の許認可すべて受ける NHK 2023/02/15 TOP
東北電力の女川原子力発電所２号機について、会社は１５日、再稼働に必要な国の許認可をすべて受けたと発表しました。来年２月の再稼働に向けて、会社は今後、ことし１１月までに安全対策工事を完了させることにしています。東日本大震災(後略)
　
[2023_02_15_09]
小型モジュール原子炉(ＳＭＲ)を導入する意味はどこにもない (上) 山崎久隆 たんぽぽ 2023/02/15 TOP
◎小型モジュール原子炉「ＳＭＲ」とは何か突然降って湧いたように始まった「原発の利活用政策」では、「既設原発の再稼働推進」「老朽炉の使い倒し」「革新炉の開発建設」「核燃料サイクルの取組強化」が目標とされている。(後略)
　
[2023_02_15_08]
＜社説＞原発６０年超容認 規制委の独立性見えぬ 道新 2023/02/15 TOP
2023年2月15日 05:01原子力規制委員会は原発の運転期間の規制について、運転開始３０年を超える原発は最長１０年ごとに安全性を審査して認可する新しい制度の概要を決めた。運転期間の規定は、規制委が所管する原子炉等規制法から削除す(後略)
　
[2023_02_15_07]
防衛省 大型弾薬庫を青森県と大分県の自衛隊施設に新設の方針 NHK 2023/02/15 TOP
「反撃能力」を行使するための「スタンド・オフ・ミサイル」も保管できる大型の弾薬庫について、防衛省は、新年度、青森県と大分県の自衛隊施設に新設する方針を固めました。政府は、去年１２月に策定した「国家防衛戦略」で、自衛隊が有(後略)
　
　
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[2023_02_15_06]
原発６０年超 規制委了承 １人反対「安全な改変でない」 赤旗 2023/02/15 TOP
原子力規制委員会は１３日の臨時会で、原発の６０年超運転を可能にする政府の方針に対応する新たな制度案を決定し、原則４０年という運転期間の規定を削除する原子炉等規制法（炉規法）の改定案を了承しました。委員５人のうち１人が反対(後略)
　
[2023_02_15_05]
原発老朽化対応 具体的基準検討チーム設置 多数決で了承 NHK 2023/02/15 TOP
2023年2月15日 15時08分原子力発電所の運転期間の実質的な延長をめぐって、原子力規制委員会は13日、原発の老朽化に対応する新しい制度を決定したことを受け、15日具体的な基準などを検討するチームを設置しました。政府は、現在の法律で(後略)
　
[2023_02_15_04]
「規制委は意見を言わない」…検討チーム設置 また多数決で反対論置き去り 東京新聞 2023/02/15 TOP
2023年2月15日 22時25分 原子力規制委員会は15日、定例会合を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度の詳細を決めるための検討チームを設置するかどうかについて議論した。13日の臨時会で制度変更に反対した石渡明委員は、チーム(後略)
　
[2023_02_15_03]
「厳格に審査するほど運転期間が延びる」60年超運転 政府方針が抱える矛盾 東京新聞 2023/02/15 TOP
2023年2月15日 06時00分 「原則40年、最長60年」と法律で規定された原発の運転期間の見直しを巡り、原子力規制委員会が13日に多数決で決めた新たな規制制度は、60年を超える運転をどのように規制するかは現時点、白紙だ。採決で反対した(後略)
　
[2023_02_15_02]
＜発言詳報＞原発運転60年超を容認した規制委で、各委員は何を語ったのか 東京新聞 2023/02/15 TOP
2023年2月15日 06時00分 原発の60年超運転に向けた新たな規制制度を多数決で決定した13日の原子力規制委員会臨時会。約1時間半に及んだ会議は、制度変更に反対の石渡明委員と、ほかの4人の主張が平行線のまま終わった。主なやりとりは次の通り。(後略)
　
　
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[2023_02_15_01]
社説：原子力規制委 国民の信頼失う追随だ 京都新聞 2023/02/15 TOP
東京電力福島第１原発事故の教訓をないがしろにし、政府の原発回帰に追随するばかりなら、委員会の存在意義はない。原子力規制委員会は原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行の規制制度から、６０年超運転を可能にする制(後略)
　
[2023_02_14_11]
「日本並み」新耐震基準生きず トルコ、「恩赦」で抜け道も 毎日新聞 2023/02/14 TOP
6日未明に発生したトルコ南部を震源とする地震では、3万人以上が死亡し、いまも多くの人が倒れた建物の下に閉じ込められている。トルコには高水準の耐震基準があるが、古い住宅を中心に現場の運用が追いついておらず、被害の拡大を防げな(後略)
　
[2023_02_14_10]
トルコ大地震 活断層250キロ90秒で破壊 連動型 - 静岡新聞 静岡新聞 2023/02/14 TOP
６日にトルコ南部を襲った大地震は、長さ２５０キロの長大な活断層が９０秒かけて次々と破壊する連動型だったことが分かってきた。活断層の近くでは、建物を倒壊させるような特徴的な地震波も発生していたとみられる。日本にもこうした長(後略)
　
[2023_02_14_09]
川内原発１号機 １６日から定期検査入り 鹿児島県 MBC 2023/02/14 TOP
九州電力は、川内原発１号機を１６日未明に停止させ、定期検査を始めると明らかにしました。定期検査は法律で１年１か月ごとに行うことが決められていて、原子炉内の１５７体の核燃料をすべて取り出して検査し、一部を取り替えます。また(後略)
　
[2023_02_14_08]
民間では国内初…『洋上風力発電』富山県入善町沖での建設工事3月から開始 富山TV 2023/02/14 TOP
入善町沖の海上に建設される洋上風力発電の工事が、来月から始まることになりました。これは入善町沖で洋上風力発電を計画している秋田県のウェンティ・ジャパンと入善町が14日、新田知事も出席した会見で明らかにしたものです。計画では(後略)
　
　
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[2023_02_14_07]
利用者の多数が「原発撤退で避けられる」北陸電力値上げ 国の公聴会で反対意見 石川TV 2023/02/14 TOP
北陸電力が申請した電気料金の値上げについて利用者から意見を聞く国の公聴会が富山県で開かれました。北陸電力の本店がある富山県で行われた公聴会。１４日は松田社長も出席する中、申請して認められた８人の利用者が値上げに反対する意(後略)
　
[2023_02_14_06]
大手銀行などが「東京電力HD」に計4000億円規模の融資へ調整 NHK 2023/02/14 TOP
2023年2月14日 21時04分政府系金融機関の日本政策投資銀行や三井住友銀行など大手銀行が、燃料費の高騰などで大幅な赤字となった「東京電力ホールディングス」に合わせて4000億円規模の融資を行う方向で調整を進めていることが分かりまし(後略)
　
[2023_02_14_05]
再エネ企業情報の不正閲覧、九州電・中部電でも 経産省 日経新聞 2023/02/14 TOP
経済産業省は14日、九州電力と中部電力の小売部門の社員が、経産省が管理する再生可能エネルギー発電事業者のデータベースを不正に閲覧していた疑いがあると発表した。個人情報が含まれ、法律上は送配電子会社だけ閲覧できる。東京電力ホ(後略)
　
[2023_02_14_04]
原発老朽化対策の新制度 1人が反対 多数決で決定 規制委 NHK 2023/02/14 TOP
2023年2月14日 12時17分原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定し(後略)
　
[2023_02_14_03]
「法案の締め切りがあるので仕方ない」と山中伸介委員長 東京新聞 2023/02/14 TOP
議論は尽くされたのか。原発の60年超運転を容認する新たな規制制度を、原子力規制委員会が多数決で決定した。賛成した委員たちも少数の反対論を封じ込める性急な手続きが進められたことに懸念を示した。（小野沢健太、増井のぞみ）◆反対(後略)
　
　
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[2023_02_14_02]
原発の運転期間延長に突然の「待った！」異例の“多数決"決定のワケ FNN 2023/02/14 TOP
2023年2月14日 22時0分2月10日、岸田政権は原発の運転期間を延長する基本方針を閣議決定した。電力ひっ迫や電気代の高騰を受け、世間の原発に対する考え方が変わってきている。これを追い風に、政府はこのまま原発推進を進めたい考えだ。(後略)
　
[2023_02_14_01]
規制委「原発60年超運転容認」多数決？ 松元成一 たんぽぽ 2023/02/14 TOP
◎今回の会議は、前回(２月８日)の会合で、石渡委員が反対表明をして正式決定が先送りになり、「臨時委員会」として開かれたのです。冒頭から資源エネ庁提案の「運転停止した期間は60年にカウントしない。」が焦点になりました。技術的意(後略)
　
[2023_02_13_05]
原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 規制委 独立性はどこへ… 東京新聞 2023/02/13 TOP
2023年2月13日 22時14分 原子力規制委員会は13日、臨時会を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を決定した。多数決で委員5人のうち4人が賛成、石渡明委員が反対を表明した。老朽原発の規制の在り方を大転換させる重要案件が(後略)
　
[2023_02_13_04]
「規制委は役割を果たせ」 原発運転60年超の多数決容認で市民ら抗議 東京新聞 2023/02/13 TOP
2023年2月13日 21時41分 原発の60年超運転に向けた新たな規制制度を決めた原子力規制委が入る東京都港区のビルの前には、制度改正に反対する市民らが「規制委は役割を果たせ」と抗議の声を上げた。再稼働阻止全国ネットワーク、原子力規(後略)
　
[2023_02_13_03]
原発60年超、異例の多数決 原子力規制委、石渡氏反対 共同通信 2023/02/13 TOP
原子力規制委員会は13日、臨時会合を開き、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行の規制制度から、60年超運転を可能にする制度への見直し案を正式決定した。採決で委員5人のうち4人は賛成したが、石渡明委員が反対した。規制(後略)
　
　
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[2023_02_13_02]
原発60年超運転、規制委が新制度了承 委員1人反対残す 日経新聞 2023/02/13 TOP
2023年2月13日 20:12 (2023年2月13日 23:02更新)原子力規制委員会は13日夜に臨時の委員会を開き、運転開始から60年を超える原子力発電所の安全規制に関する新たな制度案と原子炉等規制法改正の条文案を多数決で了承した。山中伸介委員長(後略)
　
[2023_02_13_01]
原発「60年超」改正案、“異例"の多数決で了承 規制委 日テレ 2023/02/13 TOP
政府が原発の積極活用に政策を転換しこれまで最長60年としてきた運転期間を事実上延ばす方向で制度改正を進める中、原子力規制委員会は13日夜、この制度改正に対応するための新たな規制制度を決定し法律の改正案を了承しました。しかし委(後略)
　
[2023_02_11_06]
25年度70トン再処理　原燃が暫定操業計画 東奥日報 2023/02/11 TOP
　
[2023_02_11_05]
原発回帰 閣議決定 「断固反対」 官邸前で市民ら 赤旗 2023/02/11 TOP
岸田文雄政権が新たな原発推進政策を含むＧＸの基本方針を閣議決定したことを受け１０日、原発推進ノーの声をあげようと市民ら１００人が首相官邸前で抗議集会を行いました。国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」、さようなら原発１００(後略)
　
[2023_02_11_04]
トルコ地震「長大な活断層帯で発生」 東北大災害研が調査速報会 河北新報 2023/02/11 TOP
2/11(土) 15:46配信東北大災害科学国際研究所は１０日、トルコ南部で６日に発生した大地震の調査速報会をオンラインで開いた。遠田晋次教授（地震地質学）は今回の地震について「長さが約２５０キロという、日本の中央構造線の大部分に相(後略)
　
　
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[2023_02_11_03]
パブコメでは多くが反対　でも原発推進を閣議決定 「将来世代に重大な危険」 東京新聞 2023/02/11 TOP
2023年2月11日 06時00分 原発の建て替えや60年超運転などの原発推進策を盛り込んだ政府の基本方針は、意見公募（パブリックコメント）に4000件近くの意見が寄せられ、その多くが原発に反対する声だった。しかし、大筋は変わらないまま、(後略)
　
[2023_02_11_02]
核燃分の配分、見直しを 立地4市町村長、青森県に要望 デリ東北 2023/02/11 TOP
原子力関連施設が立地するむつ、大間、六ヶ所、東通の4市町村長は10日、青森県に対し、核燃料物質等取扱税（核燃税）交付金の立地地域への配分見直しなどを要望した。柏木司副知事は「制度の在り方、使われ方を含めて勉強会という形で議(後略)
　
[2023_02_11_01]
川内原発で地震による事故想定の大規模訓練 ３年ぶり住民参加 NHK 2023/02/11 TOP
薩摩川内市にある川内原子力発電所で地震による原発事故を想定した大規模な訓練が行われ、３年ぶりに住民も参加しました。この訓練は、県と川内原発周辺の９つの市と町が九州電力などと毎年行っていて、ことしは震度７の地震の影響で１号(後略)
　
[2023_02_10_10]
「長周期地震動」の発表基準追加で何が変わるのか 島村英紀 2023/02/10 TOP
気象庁は2月1日から「長周期地震動」の予測を緊急地震速報の発表基準に加えた。知られたのは最近だが、地震学者の間では長周期「表面波」の名が通っている。普通の地震波のように三次元的に伝わるのではなく、二次元の地表面だけを伝わる(後略)
　
[2023_02_10_09]
〈社説〉原発60年超運転 規制委は使命を思い出せ 信濃毎日 2023/02/10 TOP
６０年を超える老朽原発の運転を認める制度見直しを巡り、原子力規制委員会の委員５人のうち１人が、反対を表明した。規制委は、所管する原子炉等規制法から運転期間に関する規定を削除し、経済産業省が所管する電気事業法に委ねる方針を(後略)
　
　
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[2023_02_10_08]
トルコ大地震 震源地周辺で最大2m超の地盤変動 国土地理院解析 NHK 2023/02/10 TOP
2023年2月10日 6時10分トルコ南部のシリア国境近くで起きた大地震で、震源地の周辺では最大で2メートルを超える地盤の変動があったことが、国土地理院の解析でわかりました。内陸地震としては極めて大きな変動で、この変動による激しい揺(後略)
　
[2023_02_10_07]
政府、GX基本方針を閣議決定 原発推進へ政策転換 毎日新聞 2023/02/10 TOP
政府は10日、脱炭素社会への移行を進めるグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた基本方針を閣議決定した。脱炭素化とエネルギーの安定供給を目的に、次世代原発へのリプレース（建て替え）の推進や、既存原発の60年超の運転を(後略)
　
[2023_02_10_06]
エネルギー安定供給と脱炭素社会両立の基本方針「GX」閣議決定 NHK 2023/02/10 TOP
政府は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用や二酸化炭素の排出量に応じて、企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ、今後の基本方針を10日の閣議で決定しました。(後略)
　
[2023_02_10_05]
“核のごみ"最終処分は「政府の責任」を明記 政府が基本方針の改定案 テレ朝 2023/02/10 TOP
政府は原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる“核のごみ"の最終処分について、「政府の責任」を明確にした基本方針の改定案を決定しました。松野官房長官：「日本政府一丸となってかつ政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでいた(後略)
　
[2023_02_10_04]
使用済み核燃料問題で迫る原発停止 原発推進は「絵に描いた餅」か 毎日新聞 2023/02/10 TOP
政府は10日、脱炭素社会への移行を進めるグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた基本方針を閣議決定した。脱炭素化とエネルギーの安定供給を目的に、次世代原発へのリプレース（建て替え）の推進や、既存原発の60年超の運転を(後略)
　
　
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[2023_02_10_03]
断層挟み、４メートル横ずれか トルコ地震、国土地理院が分析 時事通信 2023/02/10 TOP
トルコ南部で発生した大地震について、国土地理院は１０日までに、震源付近では断層を挟んで約４メートルの横ずれが起きたとする分析結果を発表した。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の地球観測衛星「だいち２号」を使い、地震前後で地(後略)
　
[2023_02_10_02]
トルコ大地震 死者2万人超 生存者の捜索急ぐ NHK 2023/02/10 TOP
2023年2月10日 14時50分トルコ南部のシリア国境近くで起きた大地震では、トルコとシリアの両国でこれまでに合わせて2万人以上が死亡しました。生存率が急激に下がると言われる72時間が過ぎ、各地で生存者の捜索が急がれています。現地の(後略)
　
[2023_02_10_01]
トルコ・シリア地震、死者2万人に 東日本大震災上回る 日経新聞 2023/02/10 TOP
【イスタンブール=木寺もも子】6日にトルコ南部で起きた地震で、トルコとシリアでの死者数は9日までに2万人を超えた。日本を含む外国の救助隊も加わって懸命な捜索が続くが、発生から3日が過ぎ、生存者の救出は難しさを増している。死者(後略)
　
[2023_02_09_12]
中開貯蔵施設の事業変更を許可　規制委 東奥日報 2023/02/09 TOP
　
[2023_02_09_11]
東通原発資料ミス「審査遅延しない」　東北電・青森支店長 東奥日報 2023/02/09 TOP
　
　
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[2023_02_09_10]
次世代炉の開発や 後処理早期解決を 県会が意見書可決 福井新聞 2023/02/09 TOP
県会は８日の本会議で、原子力政策の着実な推進を国に求める意見書を可決した。次世代革新炉の開発に関する具体化や、高レベル放射性廃棄物の最終処分をはじめとする後処理（バックエンド）問題の早期解決を求めてい... （後略）(後略)
　
[2023_02_09_09]
玄海原発の運転「納得できない」 差し止め控訴審原告 佐賀新聞 2023/02/09 TOP
原発に反対する住民らでつくる市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）が国や九州電力に対し、玄海原発（東松浦郡玄海町）の運転差し止めなどを求めた二つの訴訟の控訴審の口頭弁論が８日、福岡(後略)
　
[2023_02_09_08]
原発回帰の姿勢、より鮮明に 政府の法改正案判明「国の責務」 東京新聞 2023/02/09 TOP
原発活用に向けて政府が通常国会に提出する関連法の改正案が８日、分かった。原子力利用の原則を定めた原子力基本法には、原発活用による電力の安定供給の確保や脱炭素社会の実現を「国の責務」と明記。これまで上限としてきた６０年を超(後略)
　
[2023_02_09_07]
「キラーパルス」で建物被害拡大か トルコ大地震の揺れ 専門家 NHK 2023/02/09 TOP
2023年2月9日 16時55分トルコ南部で起きた大地震の揺れについて、地震工学の専門家は、1回の揺れの周期が1秒から2秒ほどの「キラーパルス」と呼ばれるもので、特に建物での被害を拡大させた可能性があると指摘しています。地震工学が専(後略)
　
[2023_02_09_06]
トルコではアックユ原発が建設中 地震の脅威があるところに原発を建てるのは問題 山崎久隆 たんぽぽ 2023/02/09 TOP
２月６日午前４時15分頃、トルコ・シリア国境付近のトルコ中南部で大地震が発生しました。マグニチュードは米国地質調査所によると７.８とされています。トルコ国内の報道では７.４から７.７というものもあるようです。これらのマグニチ(後略)
　
　
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[2023_02_09_05]
「パンケーキクラッシュ」で被害拡大か 耐震基準“日本並み"も補強追いつかず… 日テレ 2023/02/09 TOP
トルコ南部を震源とする地震は発生から丸3日が経ちましたが、今も犠牲者の数は増え続けています。ここまで被害が拡大し、救出作業が困難に陥っているのはなぜなのでしょうか。●「パンケーキクラッシュ」●耐震追いつかず(後略)
　
[2023_02_09_04]
高経年化新安全規制、規制委が骨子案決定を見送り/石渡委員が反対意見 電気新聞 2023/02/09 TOP
原子力規制委員会は８日の定例会合で、高経年化した原子力発電所の新たな安全規制の骨子案の決定を見送った。規制委は昨年１２月に骨子案を了承し、１カ月間のパブリックコメント（意見募集）を実施していた。原子力規制庁が同日の会合で(後略)
　
[2023_02_09_03]
規制委員の石渡氏、原発６０年超が反対 制度見直しは先送り 中日新聞 2023/02/09 TOP
原発の六十年超運転を認める制度見直しを巡り、原子力規制委員会の石渡明委員は八日の定例会合で、安全性は向上しないとの懸念を示して反対を明確に表明した。委員五人のうち山中伸介委員長ら四人は賛成したが、重要案件の採決で意見が割(後略)
　
[2023_02_09_02]
原発「60年超運転」制度見直し 規制委の1委員が反対、議論継続へ 新潟日報 2023/02/09 TOP
2023/2/9 7:00（最終更新: 2023/2/9 8:06）原発の６０年超運転を認める制度見直しを巡り、原子力規制委員会の８日の定例会合で、石渡明委員が「安全側への改変とは言えない」と制度見直しに反対を表明した。委員５人のうち山中伸介委員長(後略)
　
[2023_02_09_01]
「安全側への改変とはいえない」 異例の反対意見で規制委が正式決定を先送り 東京新聞 2023/02/09 TOP
原子力規制委員会は8日の定例会合で、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を正式決定するかを議論したが、石渡明委員が「安全側への改変とは言えない」と述べて反対し、決定を見送った。来週、定例会で改めて議論する。規制委の重(後略)
　
　
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[2023_02_08_15]
長大活断層、甚大被害　古い建物　パンケーキ崩壊 東奥日報 2023/02/08 TOP
　
[2023_02_08_14]
「原発処理水を放出へ」漁業のために凍結を 福島大准教授 林薫平 静岡新聞 2023/02/08 TOP
そもそも処理水の保管スペースも資金も時間も全然ない、廃炉を優先したいという東電の差し迫った要請から、やむを得ず放出が選択された。ところが、この全長１キロ、整備費３５０億円の放出用海底トンネルの整備が後から出てきて時間を使(後略)
　
[2023_02_08_13]
規制委会合「運転延長容認」なし 石渡委員の反対 山崎久隆 たんぽぽ 2023/02/08 TOP
◎原発の40年運転規制を事実上撤廃し、60年を超える運転を認めるとする、原発活用方針について、規制委の審査会合で反対意見が出たため、本日、２月８日の決定はなくなりました。反対意見を述べたのは、石渡明委員です。審査会合の動画は(後略)
　
[2023_02_08_12]
「規制」行政の二人のトップに怒っています 規制委 山中伸介 規制庁 片山啓 永野勇 たんぽぽ 2023/02/08 TOP
私は今、お二人に大きな怒りをもってこの申し入れを書いております。私がお二人に疑問と大きな怒りを覚えたのは、規制庁職員による内部告発で出された資料に基づき昨年12月21日に開かれた原子力資料情報室による緊急記者会見からでありま(後略)
　
[2023_02_08_11]
むつ市の中間貯蔵施設 「事業変更許可」の申請を認可 NHK 2023/02/08 TOP
むつ市に建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について原子力規制委員会は、日本海溝で巨大地震が起きた場合の津波の想定なども反映させた「事業変更許可」の申請を８日認可しました。むつ市に建設中の中間貯蔵施設は、原子力発電所から(後略)
　
　
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[2023_02_08_10]
活断層ずれ、広範囲に被害 東北大教授「内陸型では相当大規模」 トルコ地震 時事通信 2023/02/08 TOP
トルコで６日未明（現地時間）に起きたマグニチュード（Ｍ）７．８の地震は、活断層が大きくずれ、広範囲に被害が広がったとみられる。世界の活断層に詳しい東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）は「内陸型の地震では相(後略)
　
[2023_02_08_09]
トルコ南部で大地震、工業集積地でも被害（トルコ） JETRO 2023/02/08 TOP
トルコ南部で2月6日、マグニチュード7.8規模の地震が2度にわたって発生した。その後も余震が続いており、被害が拡大するおそれもある。隣接するシリア北部でも多くの被害が報告されており、既に両国合わせて7,000人以上が犠牲になったと(後略)
　
[2023_02_08_08]
トルコ地震「空白域」断層が動く 建物のパンケーキ崩壊発生 中日新聞 2023/02/08 TOP
トルコ南部や隣国シリアを襲った大地震は、警戒されていた長大活断層による直下地震だったとみられる。強い揺れに弱い古い建物も多く、一九九五年の阪神大震災でも起きた「パンケーキ崩壊」が発生。午前四時過ぎという暗い時間だったこと(後略)
　
[2023_02_08_07]
トルコ南東部で発生した地震_山本揚二朗_副主任研究員 JAMSTEC 2023/02/08 TOP
海域地震火山部門地震津波予測研究開発センター山本揚二朗 副主任研究員目次(後略)
　
[2023_02_08_06]
規制委員会(2023年02月08日)「石渡明氏原発60年超運転に反対」の紹介 坂上武 2023/02/08 TOP
第71回原子力規制委員会(2023年02月08日)阪上武 さんFacebookより2023年2月8日会合は、最後の決定の段階で、石渡委反対意見を朗々と述べ、本日の決定はなくなりました。本日の原子力規制委員会で、原発の運転期間制限（40年ルール）を(後略)
　
　
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[2023_02_08_05]
GX基本方針閣議決定に待った！ まさのあつこ 2023/02/08 TOP
目次石渡委員「この案に反対します」岸田政権は「推進と規制の分離」を否定するのか原子力政策課は判断できるか？(後略)
　
[2023_02_08_04]
原発老朽化対応の新制度 規制委が決定先送り 委員から反対意見 NHK 2023/02/08 TOP
2023年2月8日 19時09分現在の法律で原則40年、最長60年とされている原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、8日の原子力規制委員会では、老朽化に対応するための新しい制度を正式に決定するかどうかが諮られまし(後略)
　
[2023_02_08_03]
60年超原発の改正案、規制委が了承見送り 1人反対 日経新聞 2023/02/08 TOP
原子力規制委員会は8日の定例委員会で、原子力発電所の60年超の運転を可能にする安全規制の制度案の決定を見送った。地震や津波の審査を担当する石渡明委員が「安全側への改変とは言えない。この案に反対する」と意見を述べたためで、来(後略)
　
[2023_02_08_02]
原発の新規制制度案に委員が反対意見「安全側への改変とは言えない」決定を保留 テレ朝 2023/02/08 TOP
最長60年だった原発の運転期間が延長されることを受け、原子力規制委員会は新しい規制制度案の概要について議論しましたが、委員の反対で決定を保留しました。規制委は8日の定例会で、30年を超えて運転しようとする原発については10年(後略)
　
[2023_02_08_01]
規制委「石渡明氏原発60年超運転に反対」文字おこし 規制委 2023/02/08 TOP
※引用者注：以下の文章は、下記URLの2時間32秒～2時間14分30秒を文字起こしたものです。聞き取れなかった所は＊としてあります。特に発言者に内容を確認したものではありませんので、よろしくお願いします。https://www.yout(後略)
　
　
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[2023_02_07_09]
新電力、進む淘汰 企業シェア21年夏3割から22年秋2割に 日経新聞 2023/02/07 TOP
電力小売りで新電力会社のシェアが低下している。2021年に30%に迫った中小ビルなど向けは22年秋に20%まで落ち込んだ。新電力が頼る市場での調達価格がウクライナ危機で急騰し、淘汰が進んでいる。大手によるカルテルや情報漏洩など競争を(後略)
　
[2023_02_07_08]
8億円の避難支援システム 川内原発から半径30キロ圏の1.5％弱 南日本新 2023/02/07 TOP
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故時の避難円滑化に向け、鹿児島県が２０２２年４月１日に運用を開始した原子力防災アプリのダウンロード数が、伸び悩んでいる。２３年１月末で約３０００人。原発から半径３０キロ圏の人(後略)
　
[2023_02_07_07]
セシウム基準値超えでスズキを自主回収 福島県漁連の独自基準 FNN 2023/02/07 TOP
福島県漁連によると、2月7日、いわき沖9キロの海域で獲った「スズキ」から1キロあたり85.8ベクレルのセシウムが検出された。出荷を規制する国の基準は、1キロあたり100ベクレルだが、県漁連が独自に設けた50ベクレルという基準を超えたこ(後略)
　
[2023_02_07_06]
水揚げされたスズキから基準超える放射性物質検出 出荷停止に NHK 2023/02/07 TOP
福島県いわき市の沖合で７日水揚げされた魚のスズキから、福島県漁連が自主的に設けた基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、スズキの出荷を停止しました。福島県漁連によりますと、７日朝、いわき市の沖合８.８キロ、水深７５メ(後略)
　
[2023_02_07_05]
トルコで大地震 死者計5000人超 非常事態を宣言 NHK 2023/02/07 TOP
2023年2月7日 22時21分6日にトルコ南部で発生した一連の地震では、トルコ政府によりますと、これまでに国内で3419人が死亡したほか、隣国シリアでは保健省などによりますと少なくとも1600人が死亡し、両国の死者はあわせて5000人以上(後略)
　
　
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[2023_02_07_04]
トルコ・シリア地震、エネルギー蓄積や不十分な耐震化で被害拡大 AFP時事 2023/02/07 TOP
【AFP＝時事】トルコ南部で6日発生したマグニチュード（M）7.8の地震で死者数が拡大したのは、未明という発生時間帯や場所、断層の活動が比較的静かだったこと、脆弱（ぜいじゃく）な建物といった複数の要因が重なったためだったと専門家(後略)
　
[2023_02_07_03]
トルコ地震のエネルギー、阪神大震災の15倍 建物は脆弱、被害増加 毎日新聞 2023/02/07 TOP
トルコはユーラシアプレートやアラビアプレートなど四つのプレート（岩板）が複雑にひしめき合う地域にある。これらの合間に、トルコ本土が乗るアナトリアプレートという比較的小さなプレートが挟まれ、東側から左回りにエーゲ海へ押し出(後略)
　
[2023_02_07_02]
誤情報に注意 トルコ地震 津波や原発巡り根拠ない書き込み拡散 NHK 2023/02/07 TOP
トルコ南部のシリア国境近くで起きた地震をめぐって、SNS上では「津波が発生した」とか「原子力発電所が爆発した」といった根拠のない書き込みが映像とともに拡散しています。トルコやシリアの当局から津波や原子力発電所の事故の発生は(後略)
　
[2023_02_07_01]
ロシア、シリアとトルコに救助隊派遣 地震受けプーチン氏が電話会談 ロイター 2023/02/07 TOP
[モスクワ ６日 ロイター] - ロシア大統領府は６日、トルコ南東部のシリア国境付近で発生した大規模地震への対応支援に向け、シリアとトルコ両国に救助隊を派遣すると発表した。ロシアのプーチン大統領はシリアのアサド大統領、およびト(後略)
　
[2023_02_06_04]
核燃サイクルは日本の「急所」 問題先送りで地方が疑心暗鬼に 毎日新聞 2023/02/06 TOP
脱炭素社会の実現に向けて原発が世界的に再評価される中、原発大国のフランスで原発に対する風当たりが強まっている。日本と同様、原発のバックエンド（発電が終わった後段階）に対する不信感が募っているからだ。原子力政策と立地地域の(後略)
　
　
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[2023_02_06_03]
電力自由化骨抜きに…前代未聞の不正に揺れる業界 トップ人事も混迷 毎日新聞 2023/02/06 TOP
電力業界が前代未聞の不祥事に揺れている。電力自由化を骨抜きにするような問題が次々と発覚し、電力大手10社でつくる業界の総本山「電気事業連合会」のトップ人事にも混乱が波及している。関電が発端顧客情報の不正閲覧(後略)
　
[2023_02_06_02]
超危険な老朽原発 美浜3号機を止めろ！ 金曜日 2023/02/06 TOP
◆美浜原子力発電所の運転差し止めの仮処分を福井地裁に申し立て福井県の住民ら10人が1月13日（金）、国内初の40年超運転の関西電力美浜原子力発電所3号機（1976年12月1日運転開始）の運転差し止めの仮処分を福井地裁に申し立てた。20(後略)
　
[2023_02_06_01]
地震大国トルコ、M7級が繰り返し発生 震源付近には大きな断層 毎日新聞 2023/02/06 TOP
トルコは大小のプレート（岩板）が複雑にひしめき合う場所に位置する地震大国で、マグニチュード（M）7クラスの地震が繰り返し発生してきた。北部には東西に走る「北アナトリア断層」、南東部には「東アナトリア断層」という大きな横ずれ(後略)
　
[2023_02_05_02]
事故時の第1目的地 認知まだまだ 地域住民不安も 静岡県原子力防災訓練 静岡新聞 2023/02/05 TOP
静岡県原子力防災訓練の実動訓練が行われた４日、浜松市西区の渚園では御前崎市の職員らが「避難経由所」の運営方法を確認した。一方、参加した同市の町内会関係者からは「そもそも渚園の存在や場所、避難経由所になっていること自体が住(後略)
　
[2023_02_05_01]
原発回帰、疑問解消せず はぐらかす岸田首相、腰引ける野党 時事通信 2023/02/05 TOP
岸田政権が昨年暮れに打ち出した「原発の最大限活用」方針が、今国会の主要論点の一つだ。東京電力福島第１原発事故以来のエネルギー政策を大きく変更するものだが、岸田文雄首相は「政策転換」を認めず、はぐらかす答弁が目立つ。野党の(後略)
　
　
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[2023_02_04_06]
最終処分「協議の場」「自治体の判断尊重」　高橋氏質問に経産相 東奥日報 2023/02/04 TOP
　
[2023_02_04_05]
三村知事　決まらぬ最終処分地　再処理への影響懸念 東奥日報 2023/02/04 TOP
　
[2023_02_04_04]
高レベル処分問題　原子力関係自治体と協議　「政府責任で取り組む」 東奥日報 2023/02/04 TOP
　
[2023_02_04_03]
信夫山福島電力と東京ガスが福島県沖で浮体式洋上風力発電 国内最大規模 福島民報 2023/02/04 TOP
信夫山福島電力（本社・福島市）と東京ガス（同・東京都）は３日、福島県楢葉町と富岡町の沖合で、浮体式洋上風力発電施設を設置する計画を発表した。風車は２基で合計出力は最大３万キロワットとなり、実現すれば浮体式では国内最大規模(後略)
　
[2023_02_04_02]
高浜原発４号機「自動停止」 『制御棒』駆動装置不具合 原因 可能性 MBS 2023/02/04 TOP
今年１月３０日に関西電力の高浜原発４号機（福井・高浜町）の原子炉が自動停止した問題。核分裂を制御する「制御棒」を作動させる装置の不具合が原因だった可能性が浮上しています。関電の高浜原発４号機は、１月３０日午後３時すぎ、中(後略)
　
　
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[2023_02_04_01]
上関原発予定地 祝島の反対派住民団体を支援する会発足 中国新聞 2023/02/04 TOP
中国電力が山口県上関町で計画する原発建設に向け、予定地での海上ボーリング調査を止めないよう祝島の住民団体に求めた訴訟を巡り、住民団体を支援する市民の会が４日発足した。県内外から約100人が光市の島田コミュニティセンターに集(後略)
　
[2023_02_03_12]
地震予知の代役にはならない・・緊急地震速報「連続取消」 島村英紀 2023/02/03 TOP
緊急地震速報は、震度5弱以上を地震計で捉えると、まだ揺れが伝わっていない地域に警戒を呼びかける仕組みだ。警報が発表された地域にいると携帯電話から警報音が鳴り、安全な場所に身を寄せるなどの緊急の行動が求められる。勘違いして(後略)
　
[2023_02_03_11]
処理水海洋放出「賛成」増加 政府の全国ネット調査 福島民友 2023/02/03 TOP
政府は2日、東京電力福島第1原発で発生する処理水を巡り、昨年12月下旬に実施したインターネット調査（業者委託）で、海洋放出に「賛成」「どちらかといえば賛成」との回答が全国3600人の46．0％に上ったと公表した。政府が処理水の科学(後略)
　
[2023_02_03_10]
放射線影響研究所 ２０２５年度に移転へ NHK 2023/02/03 TOP
広島市にある放影研＝放射線影響研究所は、広島大学の霞キャンパスに建設する新たな研究施設へ２０２５年度に移転する計画となりました。放影研は、原爆の放射線による健康への影響について研究する、日米両政府が共同で運営する施設です(後略)
　
[2023_02_03_09]
放影研 移転合意を発表 広島大と会見 霞キャンパスへ 中国新聞 2023/02/03 TOP
日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）と広島大（東広島市）は２日、放影研の広島大霞キャンパス（南区）への移転に正式に合意したと発表した。米側も賛同しているといい、放影研は移転に関する財政支援を求め(後略)
　
　
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[2023_02_03_08]
「でんこちゃん」CM復活 約11年ぶり、電気料金値上げの一方で広告費は… 東京新聞 2023/02/03 TOP
東京電力の広報キャラクター「でんこちゃん」がテレビCMで復活した。東日本大震災による福島第一原発事故後に姿を消してから、11年ぶりとなる。燃料高騰で、東電を含む大手電力9社は2023年3月期、計1兆円超の赤字を計上する見込み。東電(後略)
　
[2023_02_03_07]
原子力規制庁、内部検討資料の一部公開 原発運転延長の政府方針巡り 毎日新聞 2023/02/03 TOP
政府の原発運転期間延長方針への対応を巡り、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁の職員が規制委の正式検討前に経済産業省側と面談を繰り返していた問題で、規制庁は3日、内部で作成していた検討資料の一部を公開した。経産省から面談(後略)
　
[2023_02_03_06]
「国民に混乱」「恥ずかしい表現」規制委が資料黒塗り 経産省側の文書 非公開 東京新聞 2023/02/03 TOP
原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は3日、原発の運転期間見直しを巡って、規制庁と、経済産業省資源エネルギー庁の職員が非公開で情報交換していた問題を受け、検討過程の資料を公開した。エネ庁が規制庁に提供した資料は一切公開せ(後略)
　
[2023_02_03_05]
経産省に提供の資料公表 検討内容は黒塗りで、規制庁 日経新聞 2023/02/03 TOP
原子力規制委員会の事務局の原子力規制庁は3日、原子力発電所の運転期間延長を巡る経済産業省との事前調整を疑われたやり取りで経産省側に提供した資料などを公表した。規制庁での検討内容の大半を黒塗りで示した。原発事故を防げなかっ(後略)
　
[2023_02_03_04]
核ごみ最終処分「北海道だけの問題ではない」 鈴木知事 日経新聞 2023/02/03 TOP
北海道の鈴木直道知事は3日開いた記者会見で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定について「北海道だけの問題ではない。国が候補を絞り込み、自治体や住民に説明して理解を得るのが望ましい」と述べた。「全国の問題だと(後略)
　
　
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[2023_02_03_03]
除染などの事業関連 半数近くが「１者応札」 会計検査院調査 NHK 2023/02/03 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染などの事業をめぐり、国が行った７００件あまりの入札について会計検査院が調べたところ、１つの事業者だけが参加する「１者応札」が半数近くを占めていたことが分かりました。複数が参加し(後略)
　
[2023_02_03_02]
関西電力高浜４号機のスクラム 運転中に制御系の電源を落とす？ 山崎久隆 たんぽぽ 2023/02/03 TOP
中性子束の急減により自動停止した関電高浜原発４号機の、停止時の様子が規制庁の審査会合で明らかになった。２月１日のＮＨＫのニュース「高浜原発４号機の自動停止制御棒装置不具合で点検作業中に発生」によると関電は『トラブルが起き(後略)
　
[2023_02_03_01]
「全国的議論に」「理解得て」 福島評議会、処理水放出で意見 福島民友 2023/02/03 TOP
いわき市で２日開かれた廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会では、東京電力福島第１原発で発生する処理水の今年春から夏ごろを開始とする海洋放出方針について、出席者から透明性の高い情報発信などを求める声が上がった。政府、東電の担(後略)
　
[2023_02_02_06]
原子力施設の車両　管理状況を整理へ　規制委、原燃火災受け 東奥日報 2023/02/02 TOP
　
[2023_02_02_05]
日米共同「放射線影響研究所」 広島大キャンパスに25年度移転 毎日新聞 2023/02/02 TOP
被爆者の健康状態や病気のリスクなどを調べている日米共同の研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）は2日、広島市内にある老朽化した研究施設の移転計画を明らかにした。同市内の広島大霞キャンパスに10階建て施設（(後略)
　
　
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[2023_02_02_04]
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定、基本方針に「政府の責任」明記へ 読売新聞 2023/02/02 TOP
政府は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に関する基本方針を改定する方針を固めた。最終処分の実現に向けた取り組みを「政府の責任」と明記するほか、国と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）、電力会社が全(後略)
　
[2023_02_02_03]
原発処理水海洋放出 “全国調査で「賛成」増" 経済産業省 NHK 2023/02/02 TOP
政府は、去年１２月中旬から、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海に放出する計画に関する新聞広告やテレビ広告などを行った結果、インターネットによる全国調査で、放出に賛成すると回答した人の割合が増えたと明らかにしました(後略)
　
[2023_02_02_02]
原発新設は不可欠 2050年までに10基弱_山口彰・原子力安全研究協会理事 毎日新聞 2023/02/02 TOP
政府の「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で決定された次世代原発の開発と建て替えの推進などを盛り込んだ行動指針案の策定に、経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」の委員長として関わった。第6次エネルギー基本(後略)
　
[2023_02_02_01]
東京電力 過去最大“6509億円"巨額赤字…去年4月～12月決算 テレ朝 2023/02/02 TOP
先週、半分以上の家庭が契約する「規制料金」の値上げを政府に申請した東京電力。その東京電力が去年4月から12月までの9カ月間の決算を発表し、この期間としては過去最大の6509億円の赤字となりました。ウクライナ情勢の影響で、発電の(後略)
　
[2023_02_01_11]
玄海原発の低レベル放射性廃棄物、悪天候で輸送日程変更 佐賀新聞 2023/02/01 TOP
九州電力は３１日、玄海原発（東松浦郡玄海町）から出る低レベル放射性廃棄物を日本原燃の埋設センター（青森県六ケ所村）に輸送するスケジュールを変更すると発表した。２６日に発電所専用港から出港する予定だったが寒波の影響で３１日(後略)
　
　
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[2023_02_01_10]
九電、最終赤字も値上げ否定 来期の原発安定稼働視野 23年3月期見通し 西日本新 2023/02/01 TOP
九州電力は31日、2023年3月期連結決算の最終損益が750億円の赤字になる見通しと発表した。燃料費高騰や原発の低稼働から収支が悪化し、8年ぶりに通期無配とした。一方で、大手電力各社に電気料金値上げの動きが相次ぐが、この日の会見で(後略)
　
[2023_02_01_09]
除染土の再利用試験に住民反対 埼玉・所沢の計画地周辺 東京新聞 2023/02/01 TOP
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で取り除いた土の再利用に向け、環境省が埼玉県所沢市で計画する福島県外で初めての実証試験に対し、計画地周辺の自治会が反対を決議したことが１日、関係者への取材で分かった。同市は「住民理解を得(後略)
　
[2023_02_01_08]
高浜4号機、制御棒を保つ部品の電流低下 共同通信 2023/02/01 TOP
関西電力は1日、高浜原発4号機で中性子が急減したとの警報により自動停止したトラブルで、停止する約15時間前、炉心から引き抜いた状態の制御棒を保持する部品の電流が低下していたと明らかにした。(後略)
　
[2023_02_01_07]
高浜原発4号機の自動停止 制御棒装置不具合で点検作業中に発生 NHK 2023/02/01 TOP
福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で1月30日、原子炉が自動停止したトラブルで、当時、制御棒を動かす装置に不具合が見つかり、点検作業を行っていたことが分かりました。原子力規制庁は今回のトラブルに関係している可能性が(後略)
　
[2023_02_01_06]
電力大手８社が大幅赤字＝東電6509億円、燃料高直撃-４～12月期 時事通信 2023/02/01 TOP
沖縄電力を除く電力大手９社の２０２２年４～１２月期連結決算が１日、出そろった。ロシアのウクライナ侵攻を背景とした液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの燃料高を受け、純損益は８社が大幅な赤字となった。特に東京電力ホールディング(後略)
　
　
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[2023_02_01_05]
今、原発をやめて太陽光と風力発電の本気の普及に舵を切る時_荒木福則 たんぽぽ 2023/02/01 TOP
◎以上のように書きましたが、この内容を、資源エネルギー庁に確かめると、回避可能費用はそうならないから、賦課金は減らないと言うのです。「回避可能費用単価」は、その電気を買取る時のコマの卸市場価格に依り、買い取る時間帯は、余(後略)
　
[2023_02_01_04]
福島第１原発１号機、格納容器の堆積物採取 ロボの内部調査再開 福島民友 2023/02/01 TOP
東京電力は３１日、福島第１原発１号機原子炉格納容器で水中ロボットによる内部調査を再開し、格納容器の底にたまる堆積物の一部を採取した。吸引装置を備えたロボットで堆積物の砂状や泥状の表層部分を採取したが、東電は溶け落ちた核燃(後略)
　
[2023_02_01_03]
不祥事相次ぐ関電 不正閲覧、カルテル…背景に「特殊な企業体質」 毎日新聞 2023/02/01 TOP
電力業界2位の関西電力で、業界の根幹に関わる不祥事が相次ぎ発覚している。関電は2019年にも信頼が地に落ちるようなスキャンダルで厳しい批判を浴びたばかり。度重なる不祥事の背景に何があるのか専門家に取材すると、特殊な企業体質が(後略)
　
[2023_02_01_02]
新電力不正閲覧 社長謝罪相次ぐ 電力大手の決算 沖縄タイ 2023/02/01 TOP
新電力顧客情報の不正閲覧を巡り、東北電力や関西電力など大手各社の社長が３１日の決算記者会見で相次いで謝罪した。関電の森望社長は大阪市で「公正な競争を揺るがすもので深くおわび申し上げる」と頭を下げた。社長を本部長に据えた緊(後略)
　
[2023_02_01_01]
原子力施設等におけるトピックス（令和5年1月23日～1月30日） 規制庁 2023/02/01 TOP
原子力施設等におけるトピックス（令和 5 年 1 月 23 日～令和 5 年 1 月 30 日）令 和 5 年 2 月 1 日原 子 力 規 制 庁(後略)
　
　
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[2023_01_31_07]
大石光伸・原告団共同代表の談話（2023年1月25日） 東海第２訴訟 2023/01/31 TOP
1月25日、東京高裁から、「この事件の担当部署を民事21部から別の部署に変更する」旨が伝えられました。そのため、1月31日の第１回口頭弁論期日及びその後の報告集会は延期となりました。原告・賛同人の方々、参集されないようによろし(後略)
　
[2023_01_31_06]
六ヶ所村のウラン濃縮再開を延期 今年5月に、日本原燃 東奥日報 2023/01/31 TOP
日本原燃は３１日、ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）の生産運転再開を３カ月延期し、今年５月に変更すると発表した。増設分の生産運転開始も３カ月延期し、今年１２月とした。同日、原子力規制委員会に届け出た。原燃によると、工場の耐(後略)
　
[2023_01_31_05]
秋田港で洋上風力運転開始 大規模施設、2例目 河北新報 2023/01/31 TOP
丸紅や東北電力などが出資する「秋田洋上風力発電」は31日、秋田市の秋田港に建設した洋上風力発電所が商業運転を始めたと発表した。沖合に設置した風車13基が稼働した。大規模施設の商業運転は、同社が秋田県能代市の能代港で昨年12月(後略)
　
[2023_01_31_04]
関電 顧客情報の不正閲覧で社長謝罪「公正な競争揺るがす」 NHK 2023/01/31 TOP
関西電力の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題について、森望社長は、31日の決算会見で「公正な競争を揺るがすものだ」などと述べて謝罪したうえで、コンプライアンスの徹底など企業風土改革をさらに進め(後略)
　
[2023_01_31_03]
東北電力、過去最大の赤字に ２３０３億円、燃料高騰で 河北新報 2023/01/31 TOP
東北電力が３１日発表した２２年４～１２月期連結決算は、純損益が２３０３億円の赤字（前年同期は２４億円の黒字）となった。４～１２月期としては赤字は過去最大。２３年３月期の業績予想は、純損益を１８００億円の赤字から２２００億(後略)
　
　
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[2023_01_31_02]
電気は、もう十分に足りており、原発は、ずーと全く必要ない 荒木福則 たんぽぽ 2023/01/31 TOP
◎大手電力会社は、ＦＩＴ太陽光電気を固定買取価格で買い取る費用と「回避可能費用」との差額の補填金を毎月、算定され交付されます。これを、「再エネ買取交付金」と呼ぶとします。「再エネ買取交付金」の原資が「再エネ賦課金」です。(後略)
　
[2023_01_31_01]
高浜原発４号機 原子炉自動停止 関西電力が県の委員会で謝罪 NHK 2023/01/31 TOP
関西電力の高浜原子力発電所４号機で３０日に異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止したトラブルについて、関西電力は３１日に開かれた県の原子力安全専門委員会で謝罪したうえで、原因究明を急ぐ考えを示しました。３０日午後３時２(後略)
　
[2023_01_30_07]
関電、不正閲覧４万件に拡大 社員ら１０１３人関与―昨年４～１２月 時事通信 2023/01/30 TOP
関西電力は３０日、子会社が管理する新電力の顧客情報を社員らが不正に閲覧していた問題で、昨年４月から１２月１９日までの間、家庭向け契約の顧客情報４万８０６件が不正に閲覧されていたと発表した。関与した社員らは１０１３人。これ(後略)
　
[2023_01_30_06]
高浜発電所４号機の原子炉自動停止について 関西電力 2023/01/30 TOP
高浜発電所４号機の原子炉自動停止について２０２３年１月３０日関西電力株式会社(後略)
　
[2023_01_30_05]
県の原子力専門委分科会で川内原発“６０年超運転"を議論 KYT 2023/01/30 TOP
国が原発の６０年を越える運転を可能にする方針を示す中、川内原発１，２号機については活発な議論が続いている。県の専門委員会の分科会が開かれ九電は原子炉の冷却材を通す管について「６０年を想定しても健全性で問題になる可能性はな(後略)
　
　
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[2023_01_30_04]
約40年運転の高浜原発で自動停止 福井県「しっかりした深掘り調査で原因究明を」 関西TV 2023/01/30 TOP
福井県高浜町にある関西電力高浜原発4号機が30日、自動停止しました。地元・福井県が会見を開いています。福井県と関西電力によると、高浜原発4号機で午後3時21分、4つの検出器のうち少なくとも2つで中性子の値が低下したことを示す警報(後略)
　
[2023_01_30_03]
高浜原発４号機が自動停止 中性子束異常低のスクラムか 山崎久隆 たんぽぽ 2023/01/30 TOP
◎ＮＨＫなどが一斉に報じました。原子力規制庁によると、30日午後に関西電力の高浜原発４号機で、原子炉内の中性子量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止ました。今のところ核燃料の冷却に問題はないという(後略)
　
[2023_01_30_02]
原発健康影響で26項目提言 新潟、事故検証委が報告書 共同通信 2023/01/30 TOP
東京電力福島第1原発の事故を独自に検証する新潟県の有識者委員会の分科会は30日、健康への影響に関する報告書を大筋で了承した。発生直後の緊急時には放射性物質に汚染された水や食料の摂取制限を求め、中長期的には18歳以下や女性へ(後略)
　
[2023_01_30_01]
関西電力 高浜原発4号機が自動停止 原因を調査 NHK 2023/01/30 TOP
30日午後、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止しました。原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はな(後略)
　
[2023_01_29_02]
原燃再処理工場 消防車から出火/六ケ所_WEB版 東奥日報 2023/01/29 TOP
日本原燃は28日、青森県六ケ所村の六ケ所再処理工場で、自社の消防車（総重量約2.1トン）が燃える火災が発生したと発表した。車庫付近で暖機運転をしていたところ、エンジン部分から出火したという。現場は放射線管理区域外で、負傷者はいない。(後略)
　
　
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[2023_01_29_01]
原発建て替えは「敷地内」限定 政府、慎重派配慮で方針修正 共同通信 2023/01/29 TOP
政府が昨年末にまとめた脱炭素に向けた基本方針で、廃炉が決まった原発の建て替えを「敷地内」に限定する表現に改める方向で調整していることが29日、関係者への取材で分かった。公明党などに原発推進に慎重な意見があるため、配慮すると(後略)
　
[2023_01_28_04]
再処理工場敷地内で消防車両から出火 ABA 2023/01/28 TOP
六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の敷地内で、消防車両から火が出る火災がありました。けが人はいませんでした。日本原燃によりますと、２８日午前７時半ごろ、再処理工場の敷地内で、消防車両から出火しました。自衛消防隊が消火を試(後略)
　
[2023_01_28_03]
再処理事業所構内における車両からの火災発生と鎮火確認について 日本原燃 2023/01/28 TOP
報道関係各位日本原燃株式会社再処理事業所構内(管理区域外)における車両からの火災の発生と鎮火の確認について本日、7時28分頃、再処理事業所構内において、新消防建屋※(管理区域外)付近に駐車していた消防車を使用(後略)
　
[2023_01_28_02]
原燃敷地内で消防車燃える 再処理施設影響なし 東奥日報 2023/01/28 TOP
２８日午前７時半ごろ、日本原燃（青森県六ケ所村）の消防車両の車庫付近に駐車していた消防車が、点検中に燃える火災が発生した。約１時間後に鎮火し、車の前部が焼損した。けが人はいない。車庫は使用済み核燃料再処理工場などの施設が(後略)
　
[2023_01_28_01]
使用済み核燃料再処理工場の敷地内で車両火災 六ヶ所村 NHK 2023/01/28 TOP
２８日朝、青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場の敷地内で、事業者の「日本原燃」が所有する消防車のエンジンなどが焼ける火事がありました。２８日午前７時半ごろ、六ヶ所村で建設されている再処理工場の敷地内で、「日(後略)
　
　
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[2023_01_27_03]
東北電力 「新電力」の顧客情報不正閲覧 ２０事業所１３０人 khb 2023/01/27 TOP
東北電力の従業員が子会社が持つ「新電力」の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、社内調査の結果、２０事業所の従業員１３０人が不正に閲覧していたことが分かりました。東北電力などの大手電力会社は、規制緩和に伴って参入した「新電(後略)
　
[2023_01_27_02]
阪神淡路大震災から28年。通電火災の恐ろしさ 島村英紀 2023/01/27 TOP
阪神淡路大震災から28年がたった。記憶が薄れていく中で、忘れてはいけないことがある。通電火災の補償だ。阪神淡路大震災では出火件数285件のうち6割が電気火災だった。当日の出火は205件といちばん多かった。しかし当日ではなくて1日(後略)
　
[2023_01_27_01]
柏崎刈羽原発の再稼働 西村大臣「見通せる状況ではない」 TV朝日 2023/01/27 TOP
東京電力が電気料金の設定の前提にしている新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働について、西村経産大臣は「見通せる状況ではない」との認識を示しました。西村経産大臣：「原子力規制委員会の追加検査中であります。再稼働の時期を見通せる状況(後略)
　
[2023_01_26_07]
米国核物理学者「福島汚染水放流は危険…コンクリート建てて使おう」 中央日報 2023/01/26 TOP
2023.01.26 15:28フェレン・ダルノキ・ベレス教授が２５日午後、ソウル龍山区（ヨンサング）で中央日報のインタビューに答えている。チャン・ジニョン記者「タンクの中にある水（汚染水）には何が入っているでしょうか。答えは『分からない』です」(後略)
　
[2023_01_26_06]
東通原発の工事再開「見通し早期に示す」　東電社長、下北訪問 東奥日報 2023/01/26 TOP
　
　
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[2023_01_26_05]
「原発はグリーン」は不誠実 福島を忘れたのか 毎日新聞 2023/01/26 TOP
政府はGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代原発の開発とリプレース（建て替え）の推進や、既存原発の60年超の運転を認める方針を決めた。経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」が了承した案を正式決定したものだ(後略)
　
[2023_01_26_04]
電力値上げ申請、7社に拡大 4月以降3～4割、軽減策帳消し 共同通信 2023/01/26 TOP
資源価格高騰で業績が悪化している大手電力の国に対する家庭向け規制料金の値上げ申請が26日、7社に拡大した。北海道電力は同日、6月1日から平均32.17％の引き上げを申請したと発表。7社は約3～4割の引き上げを申請し4月以降、順次上が(後略)
　
[2023_01_26_03]
岸田首相、核のごみ最終処分地選定「政府から調査を申し入れ」 日刊スポ 2023/01/26 TOP
岸田文雄首相は26日の衆院代表質問で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り「自治体からの『手挙げ』を待たず、政府から調査の検討などを段階的に申し入れる」と述べた。現在は北海道寿都町と神恵内村だ(後略)
　
[2023_01_26_02]
最終処分選定、自治体に打診へ 「核のごみ」で岸田首相 時事通信 2023/01/26 TOP
衆院は２６日の本会議で、岸田文雄首相の施政方針演説に対する２日目の代表質問を行った。首相は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定について「（自治体からの）手挙げを待つのではなく、政(後略)
　
[2023_01_26_01]
審査書類の情報を偽装 柏崎刈羽３号機の情報を２号機に置き換え 山崎久隆 たんぽぽ 2023/01/26 TOP
◎運転開始から30年目までに行われる高経年化技術評価の審査書類について、東電は柏崎刈羽３号機の審査書を２号機のデータを使って書き換え、合計150か所もの誤りやねつ造箇所があったことが明らかになった。◎１月20日のＮＨＫニュース(後略)
　
　
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[2023_01_25_07]
六ヶ所村のウラン濃縮工場 運転再開を数か月遅らせる見通し NHK 2023/01/25 TOP
原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な濃縮ウランを製造する六ヶ所村の工場について、日本原燃は安全対策工事に遅れが出ているとしてことし２月としていた運転再開の時期を数か月程度遅らせる見通しを明らかにしました。六ヶ所村にある(後略)
　
[2023_01_25_06]
「早期に見通し示したい」 東電社長 東通村を訪問 デリ東北 2023/01/25 TOP
東京電力ホールディングス（HD)の小早川智明社長は25日、東日本大震災後、工事が中断している東通原発（東通村）について、「再開時期を掲示できず申し訳なく思っている。できるだけ早期に見通しを示したい」と語った。年始あいさつで訪(後略)
　
[2023_01_25_05]
原発推進の府省との面談公開 規制委、経産省や内閣府など 東京新聞 2023/01/25 TOP
原子力規制委員会は２５日、経済産業省など原子力を推進する行政機関との面談は、記録に残して原則公開するよう業務の透明性確保に関する内規を改正した。原発の運転期間の制度見直しを巡り、経産省との打ち合わせが推進側との「事前調整(後略)
　
[2023_01_25_04]
原発の最大限活用 後処理問題、直視すべきだ 福井新聞 2023/01/25 TOP
【論説】政府は、脱炭素の新たな基本方針で原発の「最大限活用」をうたい、東京電力福島第１原発事故後に「可能な限り依存度を低減する」としてきた政策を大きく転換した。原発を持続的に活用するというなら、必ず発生する使用済み核燃料(後略)
　
[2023_01_25_03]
東電の原発運営能力に疑問 審査書類の誤記で新潟知事 共同通信 2023/01/25 TOP
新潟県の花角英世知事は25日の定例記者会見で、東京電力が原子力規制委員会に提出した柏崎刈羽原発3号機の審査書類に、2号機の記載内容を流用していた問題について「不適切と指摘を受けることを組織として決定してやっていたのは非常に(後略)
　
　
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[2023_01_25_02]
東海第二原発の控訴審直前に東京高裁が裁判長ごと担当替え 東京新聞 2023/01/25 TOP
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止め訴訟の控訴審で、訴訟を担当する東京高裁の担当部が別の部に移る見通しであることが分かった。過去の原発関連行政訴訟の国側代理人などを務めていたことを問題視した原告側の弁(後略)
　
[2023_01_25_01]
原燃再処理計画　24年度も「ゼロ」 東奥日報　 2023/01/25 TOP
　
[2023_01_24_06]
新宿御苑での汚染土再利用実証事業に反対 住民団体が発足集会 東京新聞 2023/01/24 TOP
東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染で回収された放射性物質を含む汚染土の再利用を巡り、環境省による実証事業が計画されている新宿御苑（東京都新宿区）の周辺住民らが24日夜、再利用に反対する団体の発足集会を開いた。（小川(後略)
　
[2023_01_24_05]
「福島第一原発の汚染水問題は日本の原子力の死命を決する問題なのです」 小出裕章 OVO 2023/01/24 TOP
元京都大学原子炉実験所助教で原子力廃絶の研究を続けている小出裕章（こいで・ひろあき）さんは語る。「（東京電力）福島第一原発の汚染水をどうするのかという問題は、単に汚染水のことだけではなくて、実は日本の原子力の死命を決する(後略)
　
[2023_01_24_04]
原発再稼働を前提に値上げ幅を計算 東京電力 東京新聞 2023/01/24 TOP
東京電力は柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）を2023年10月から順次、再稼働させる前提で、値上げ幅を計算した。ただ、同原発はテロ対策の不備やトラブルが相次ぎ、再稼働のめどは全く立っていない。実現可能性が低い原発再稼働を織り込んだ(後略)
　
　
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[2023_01_24_03]
原発延長法案、２月下旬に国会提出 再エネ促進、送電網に資金支援も 時事通信 2023/01/24 TOP
政府は２４日、電力の安定供給と脱炭素社会化の両立を目指す「ＧＸ脱炭素電源法案」の概要をまとめた。既存原発の「６０年超」の運転を可能とし、再生可能エネルギーによる電力を大都市圏に融通する送電網整備への資金支援策を盛り込んだ(後略)
　
[2023_01_24_02]
申請書不備多く　「審査に値せず」　規制庁、原燃に指摘 東奥日報　 2023/01/24 TOP
　
[2023_01_24_01]
原発の風評払拭へ　地元発PR支援を　復興庁検討会 東奥日報　 2023/01/24 TOP
　
[2023_01_23_04]
「原子力発電ゼロにできる」菅直人元首相 現政権「間違った方向に進んでいる」 埼玉新聞 2023/01/23 TOP
立憲民主党最高顧問の菅直人元首相が21日、埼玉県さいたま市浦和区の埼玉会館で開かれた原子力発電に反対する市民集会で、「総理大臣として福島原発事故といかに闘ったか」と題して講演した。2011年の東京電力福島第1原発事故当時、首相(後略)
　
[2023_01_23_03]
｢原発回帰｣大転換に政府審議会委員が激怒 原発推進が前提？ 東洋経済 2023/01/23 TOP
政府は昨年12月下旬、「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」を策定し、原発の新規建設や運転期間の延長、再稼働推進を柱とする“原発回帰"にかじを切った。2011年の東京電力福島第一原発の事故以来の大き(後略)
　
　
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[2023_01_23_02]
＜社説＞安保転換と原発回帰 歴史の教訓、忘却の先に 東京新聞 2023/01/23 TOP
昨年十二月、岸田文雄首相＝写真＝は安全保障や原発を巡る政策転換に踏み切りました。国際情勢の変化、脱炭素の要請とエネルギー危機に対応するためとしていますが、戦争や原発事故という歴史の教訓を忘れてはなりません。新年早々、林芳(後略)
　
[2023_01_23_01]
東海第二原発控訴審の永谷裁判長に対して自発的な辞退を求める たんぽぽ 2023/01/23 TOP
１月22日(日)、日比谷図書文化館コンベンションホールにて、表記の集会とデモが開催された。集会は約200名、デモは150人ほどの参加でした。集会での、鈴木裕也弁護士の発言(配布資料)から１点だけ紹介します。…永谷典雄裁判官は、裁判(後略)
　
[2023_01_22_01]
東海第二原発の控訴審、裁判長は過去の原発訴訟で国の代理人だった 東京新聞 2023/01/22 TOP
日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止めを11都府県の住民らが求めた訴訟で、東京高裁の控訴審の裁判長が過去の原発関連訴訟で国側代理人を務めていたとして、原告団は22日、裁判長に自発的な辞退を求めている(後略)
　
[2023_01_21_03]
原発推進で創設される「地域支援チーム」の正体とは？ 東京新聞 2023/01/21 TOP
22日まで政府が意見公募（パブリックコメント）を行う「今後の原子力政策の方向性と行動指針案」。老朽原発の運転延長や革新炉建設の方針が問題視されてきたが、見過ごせない記述が他にもある。「地域支援チーム」なる組織を創設し、自治(後略)
　
[2023_01_21_02]
福島第1処理水放出 設備の事前検査、IAEA「適切」 毎日新聞 2023/01/21 TOP
国際原子力機関（IAEA）は20日、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する計画を巡り、原子力規制委員会の審査の妥当性を確認する2回目の検証作業を終えた。来日していた調査団のカルーソ原子力安全・核セキュリティー局調整官は「設(後略)
　
　
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[2023_01_21_01]
柏崎刈羽原発の審査書類流用 東京電力幹部の県庁訪問、2日後に問題発覚 新潟日報 2023/01/21 TOP
東京電力が新潟県の柏崎刈羽原発３号機の審査書類の１３１カ所に、既に審査を終えた２号機の審査内容の記述を流用していた問題で、新潟県内の自治体関係者や専門家からは２０日、東電の姿勢を疑問視する声が上がった。７号機の再稼働を目(後略)
　
[2023_01_20_08]
柏崎刈羽３号機 東電提出の審査書類に１４９か所の誤り NHK 2023/01/20 TOP
運転開始から３０年となる柏崎刈羽原子力発電所３号機の設備の管理状況などを確認する原子力規制庁の会合が１９日、開かれ、東京電力は審査のために提出した書類に１４９か所の誤りがあったことを明らかにしました。原発は運転開始から３(後略)
　
[2023_01_20_07]
次世代原発開発と廃棄物処分、首相「同時に努力」 日経新聞 2023/01/20 TOP
岸田文雄首相は19日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、原子力政策について次世代革新炉の開発と放射性廃棄物の処分を同時に議論する考えを示した。「順番にやるべきだという議論があるが、同時に努力しなければいけない課題だ」と指(後略)
　
[2023_01_20_06]
東京電力 来週初めにも家庭向け「規制料金」値上げ申請で調整 NHK 2023/01/20 TOP
燃料費の高騰を受けて東京電力は、家庭向けの電気料金のうち「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、来週初めにも経済産業省に値上げの申請を行う方向で調整を進めていることが分かりました。値上げが認められれば、東日本大震災後の(後略)
　
[2023_01_20_05]
低レベル廃棄物輸送、玄海原発から六ケ所村へ ドラム缶１７２０本 佐賀新聞 2023/01/20 TOP
九州電力は２０日、玄海原発（東松浦郡玄海町）から出る低レベル放射性廃棄物を、日本原燃が運営する埋設センター（青森県六ケ所村）に輸送すると発表した。２００リットルのドラム缶１７２０本になる。低レベル放射性廃棄物は、放射線管(後略)
　
　
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[2023_01_20_04]
四国電力社員が競合他社の顧客情報不正閲覧 NHK 2023/01/20 TOP
大手電力会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、四国電力でも社員が不正に顧客情報を閲覧していたと発表しました。電力小売りの全面自由化以降、大手電力会社は、「新電力」と呼ばれる競合他社が参入しやすいよう送配電網(後略)
　
[2023_01_20_03]
東海第2原発控訴審 原告、裁判長に辞退要請「原発訴訟で国側代理人」 茨城新聞 2023/01/20 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発原発(茨城県東海村)の安全性に問題があるとして住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟で、東京高裁の控訴審を担当する裁判長が、以前の原発関連訴訟で被告の国側代理人を務めた経歴があったとして、住(後略)
　
[2023_01_20_02]
磐梯山で火山性地震が増加 島村英紀 2023/01/20 TOP
福島・磐梯山（1816メートル）で、また、火山性地震が増えている。2022年12月の末の話だ。「また」というのはほかでもない、2000年夏の「噴火前兆」騒ぎのことだ。この年にはそれまでにないほどの火山性地震が頻発した。地元の誰もが18(後略)
　
[2023_01_20_01]
処理水海洋放出　県漁連「容認できぬ」　風評対策の強化訴え 東奥日報　 2023/01/20 TOP
　
[2023_01_19_07]
九電、不正閲覧が常態化 新電力の顧客情報、大手３社目 佐賀新聞 2023/01/19 TOP
九州電力は１８日、同社社員が子会社である九州電力送配電の端末を使い、競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していたと正式に発表した。グループ内の情報遮断対策が不十分で、不正が常態化していた。同様の事例は関西電力と東北電力で(後略)
　
　
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[2023_01_19_06]
視標「東電元会長ら再び無罪」 刑事で原発事故解明は進む 添田孝史 静岡新聞 2023/01/19 TOP
２８年前の１月１７日、阪神大震災が発生した。神戸の直下で大地震が起こり得ることを科学者たちは予測していたが、地元自治体の対策は不十分で、住民にも危険性は伝わっていなかった。その反省から政府が設けた地震調査研究推進本部が、(後略)
　
[2023_01_19_05]
旧東電経営陣の責任を問う訴訟の判決が民事と刑事で正反対になった背景 東京新聞 2023/01/19 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、18日の東京高裁判決は1審に続き、旧経営陣3人の刑事責任を認めなかった。ほぼ同じ証拠と争点で、旧経営陣らが津波対策をしなかった不作為を断罪し、過失責任を認めた民事訴訟の判決とは正反対の結論とな(後略)
　
[2023_01_19_04]
論説 東電旧経営陣に再び無罪 「組織罰」議論の時だ 山陰中央 2023/01/19 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡る業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となった勝俣恒久元会長ら東電旧経営陣３人について、控訴審の東京高裁が再び無罪とする判決を言い渡した。民事では昨年７月、株主代表訴訟の東京地裁判決が(後略)
　
[2023_01_19_03]
原発審査書類に誤り149カ所 東電、柏崎刈羽3号機で 共同通信 2023/01/19 TOP
東京電力は19日、運転開始30年を迎える前に原子力規制委員会の審査を受けている柏崎刈羽原発3号機（新潟県）の審査書類に、149カ所の誤りがあったと明らかにした。131カ所はすでに審査を終えた2号機の記載内容を流用していた。東電は同(後略)
　
[2023_01_19_02]
判決要旨_強制起訴された東電旧経営陣３人の東京高裁の要旨 東奥日報　 2023/01/19 TOP
　
　
　▲５戻る　 ＜　407　＞　　記事番号［2031］～［2035］　／　記事総数［2080］ 　５進む▼　

[2023_01_19_01]
中間貯蔵候補地　国主導で選定を　福井県議会、経産省に 東奥日報　 2023/01/19 TOP
　
[2023_01_18_04]
東電旧経営陣3人に無罪判決 東京高裁 判決のポイント NHK 2023/01/18 TOP
福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、東京高等裁判所は「巨大津波の襲来を予測することはできず、事故を回避するために原発の運転を停止するほどの義務があったとはいえ(後略)
　
[2023_01_18_03]
福島第一原発事故の刑事裁判 東電元会長ら旧経営陣3人、二審も無罪 東京新聞 2023/01/18 TOP
2011年3月の東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長（82）ら旧経営陣3人の控訴審判決で、東京高裁（細田啓介裁判長）は18日、一審東京地裁判決と同じく3人を無罪とした。検察官役の指(後略)
　
[2023_01_18_02]
処理水放出延期を 福島原発、漁業への影響懸念―太平洋諸国 時事通信 2023/01/18 TOP
【シドニー・ロイター時事】オーストラリア、ニュージーランドなど１７カ国・地域が加盟する地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」は１８日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を延期するよう求めた。漁業への影響を懸念した(後略)
　
[2023_01_18_01]
原燃受け入れ344本減　低レベル廃棄物・本年度 東奥日報　 2023/01/18 TOP
　
　
　▲５戻る　 ＜　408　＞　　記事番号［2036］～［2040］　／　記事総数［2080］ 　５進む▼　

[2023_01_17_03]
廃棄物保管改善３６１億円 プール内、ずさん管理 東海再処理施設で試算 原子機構 2023/01/17 TOP
┌─────┐│記事解説 │└─────┘令和 5 年 1 月 17 日(後略)
　
[2023_01_17_02]
柏崎刈羽原発 免震重要棟のパソコンから出火 NHK 2023/01/17 TOP
１７日午前、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟にあるパソコンから火が出ていることが確認されました。東京電力によりますと、火はすぐに消し止められ、外部に放射性物質が漏れるなどの影響はないということです。１７日午前３(後略)
　
[2023_01_17_01]
IHIと米GE「火力発電でCO2ゼロ」開発 アンモニア活用 日経新聞 2023/01/17 TOP
IHIと米ゼネラル・エレクトリック（GE）が二酸化炭素（CO2）を燃焼時に出さないアンモニアを燃料に発電するガスタービン開発で提携する。IHIのアンモニア燃料のノウハウとタービン世界大手GEの技術を持ち寄る。火力発電所が多く代替需要(後略)
　
[2023_01_16_05]
放射性廃棄物ずさん管理 東海再処理施設 改善に361億円 原子力機構試算 /茨城 毎日新聞 2023/01/16 TOP
日本原子力研究開発機構東海再処理施設（東海村、廃止措置中）で、過去に発生した放射性廃棄物入りの容器がプール内に無秩序な状態で保管され、状況改善に361億円かかると機構が試算したことが分かった。遠隔操作で容器を取り出す装置や(後略)
　
[2023_01_16_04]
再処理施設の放射性廃棄物 原子力利用の「厄介者」 処分の道筋見えず 静岡新聞 2023/01/16 TOP
日本原子力研究開発機構東海再処理施設（茨城県）で保管されている燃料被覆管などの放射性廃棄物は、強い放射線を長期間出し、地下深くに埋設処分する必要がある「厄介者」。原子力の利用に伴いさまざまな放射性廃棄物が発生するが、処分(後略)
　
　
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[2023_01_16_03]
中国「極めて無責任なやり方だ」「処理水」海洋放出 日本政府を批判 TBS 2023/01/16 TOP
日本政府が東京電力福島第一原発の「処理水」を今年の春から夏ごろに海洋放出する方針を決定したことについて、中国政府は「極めて無責任なやり方だ」と強く非難しました。日本政府は13日に開かれた関係閣僚会議で福島第一原発の「処理水(後略)
　
[2023_01_16_02]
東電社長らが原発立地する柏崎市と刈羽村を訪問 NHK 2023/01/16 TOP
東京電力の小早川社長は柏崎刈羽原子力発電所が立地する柏崎市と刈羽村を年始のあいさつに訪ね、テロ対策上の重大な不備が相次いで見つかったことを受け、「改善計画に真摯に取り組み地元の安心と信頼をつくりたい」と述べました。東京電(後略)
　
[2023_01_16_01]
東海再処理　廃棄物整頓に361億円　雑然保管で余計な国費 東奥日報　 2023/01/16 TOP
　
[2023_01_15_03]
廃棄物保管、改善に３６１億円 プール内、ずさんな管理 共同通信 2023/01/15 TOP
日本原子力研究開発機構東海再処理施設（茨城県、廃止措置中）で、過去に発生した放射性廃棄物入りの容器がプール内に無秩序な状態で保管され、状況改善に３６１億円かかると機構が試算したことが１５日、分かった。遠隔操作で容器を取り(後略)
　
[2023_01_15_02]
福島・新地発電所２号機が再開 昨年３月地震で被災 河北新報 2023/01/15 TOP
最大震度６強を観測した昨年３月の地震で被災した相馬共同火力発電の新地発電所２号機（福島県新地町、出力１００万キロワット）が１５日までに運転を再開した。相馬共同火力によると、２号機は昨年３月１２日に電気設備の不具合で停止し(後略)
　
　
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[2023_01_15_01]
反戦準備 戦争の用意がどこでどうされているのか伝えるべき 田中優子 東京新聞 2023/01/15 TOP
昨年暮れ、ジョン・レノンの「平和を我等に」を久々に耳にした。ベトナム戦争の反戦歌だったのだが、まさに今こそ歌うべき歌だと思った。反戦歌といっても決して攻撃的な歌ではない。原題は Ｇive Ｐeace Ａ Ｃhance で、“All we(後略)
　
[2023_01_14_03]
排気用モニター故障/原燃・ウラン濃縮工場 東奥日報 2023/01/14 TOP
日本原燃は13日、青森県六ケ所村のウラン濃縮工場で、工場から出る空気中の放射線を測定、監視する排気用モニター1台が故障したと発表した。モニターは放射線管理区域内に2台あり、残る1台で監視を続けている。放射性物質の漏えいなど外(後略)
　
[2023_01_14_02]
福島原発の処理水発生量が1日当たり100トンを下回ったことが判明 東京新聞 2023/01/14 TOP
東京電力福島第一原発でたまり続ける汚染水を浄化処理した水（処理水）の1日当たりの発生量が、2022年は94トンと前年と比べて25％減り、事故後初めて100トンを切ったことが分かった。本紙が東電の公表資料を基に集計した。汚染水の発生(後略)
　
[2023_01_14_01]
「断固反対」 処理水の海洋放出方針に漁業関係者から怒りやあきらめの声 東京新聞 2023/01/14 TOP
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を巡り、政府が「今春から夏ごろ」の放出開始を見込む方針を示した13日、福島県や周辺の漁業関係者らは怒りやあきらめの声を上げた。同日午後、福島第一原発の約6キロ北にある請戸漁港（福島県浪(後略)
　
[2023_01_13_10]
米国西部で地震。13人死傷、7万戸が停電 島村英紀 2023/01/13 TOP
さる12月、米国西部のカリフォルニア州でマグニチュード(M)6.4の地震が起きた。この地震で地元の住宅や事業所など9万戸のうち7万戸が停電し、13人が死傷した。広範囲で道路や住宅への被害も出て、地元のフンボルト郡とすぐ南にあるカリフ(後略)
　
　
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[2023_01_13_09]
原発回帰へのお墨付きか 老朽原発の稼働延長に大阪地裁がＧＯサイン_粟野仁雄 金曜日 2023/01/13 TOP
福井県美浜町の関西電力（関電）美浜原発３号機から半径80キロメートル圏内（福井県、京都府、滋賀県）の住民らが「老朽化して危険」として関電に同機の運転差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、大阪地裁の井上直哉裁判長は昨年1(後略)
　
[2023_01_13_08]
原発避難者に宿舎退去命令 損害賠償も、福島地裁判決 共同通信 2023/01/13 TOP
東京電力福島第1原発事故の自主避難者を対象とする住宅の無償提供が2017年3月末で終了した後も、家賃を払わずに東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」に住み続けたとして、福島県が2世帯に退去や損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島(後略)
　
[2023_01_13_07]
福島第一原発 処理水放出の開始時期 春から夏ごろ見込む 政府 NHK 2023/01/13 TOP
東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は、海への放出を始める時期として、ことしの春から夏ごろを見込むことを確認しました。これは13日、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚による会(後略)
　
[2023_01_13_06]
再処理工場完成の延期を陳謝 日本原燃の社長が経産相と会談 河北新報 2023/01/13 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は１３日、経済産業省で西村康稔経産相と会談し、原発の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成目標を２０２４年度上期に延期したことを「全力を尽くしてきたが達成できず、おわび申し上げます。申し訳(後略)
　
[2023_01_13_05]
東北電も新電力の顧客情報を不正閲覧 経産省、処分検討 毎日新聞 2023/01/13 TOP
経済産業省は13日、東北電力の社員が子会社の端末を使い、競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していたと発表した。大手電力のこうした不正が判明したのは関西電力に続き2社目。経産省の電力・ガス取引監視等委員会は、非公開の顧客情(後略)
　
　
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[2023_01_13_04]
関電 競合他社への不正アクセス１万４０００件余 明らかに NHK 2023/01/13 TOP
関西電力は、子会社が持つ競合他社の顧客情報を社員らが不正に閲覧していた問題について、去年９月から先月（１２月）までに１万４０００件余りの情報にアクセスしていたことを明らかにしました。中には、営業活動のために閲覧していたケ(後略)
　
[2023_01_13_03]
大地震、20年内確率一部で微増 政府調査委、今年の再計算 共同通信 2023/01/13 TOP
政府の地震調査委員会は13日、日本周辺の海溝などで予想される大地震の発生確率を更新し、発表した。目安とされる30年以内の確率に変動はなかった。ただし20年以内の数値は、青森県東方沖―岩手県沖北部のマグニチュード（M）7.9程度(後略)
　
[2023_01_13_02]
東北電力で顧客情報不正閲覧 八戸営業所など 東奥日報 2023/01/13 TOP
東北電力は13日、青森県と岩手県の営業所で、競合する新電力と契約している顧客の情報を不正に閲覧した事例が確認されたと発表した。青森県で不正閲覧があったのは八戸営業所で、共有スペースに設置されていた送配電子会社「東北電力ネッ(後略)
　
[2023_01_13_01]
「重く受け止める」東北電力 “顧客情報"不正閲覧〈宮城〉 仙台放送 2023/01/13 TOP
東北電力は、子会社の「東北電力ネットワーク」が持つ競合する新電力の顧客情報を、社員が不正に閲覧していたことを明らかにし謝罪しました。東北電力によりますと、東北エリアの送配電を担う子会社、「東北電力ネットワーク」を通して、(後略)
　
[2023_01_11_05]
東海第二再稼働、なお不透明 30キロ圏内市町村、避難計画策定進展なし 東京新聞 2023/01/11 TOP
茨城県内の市町村や原子力事業者らでつくる「茨城原子力協議会」の新年パーティーが十日、水戸市内であった。東海第二原発（東海村）の再稼働を目指す日本原子力発電の村松衛社長はあいさつで、政府が原発の積極活用にかじを切ったことを(後略)
　
　
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[2023_01_11_04]
見通しのない無謀なデブリの取り出し計画を早急に中止すべき 福東京電力へ３つの質問 民間規制 2023/01/11 TOP
2023年１月11日東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明 様原子力民間規制委員会・東京代表岩田俊雄(後略)
　
[2023_01_11_03]
福島第一原発からの放射能汚染水放出は止めてください 東電への申し入れ 反原発自 2023/01/11 TOP
2023年１月11日東京電力ホールディングス株式会社社長小早川智明様反原発自治体議員・市民連盟共同代表佐藤英行野口英一郎福士敬子武笠紀子(後略)
　
[2023_01_11_02]
再処理完工延期を六ケ所村議会で原燃社長陳謝_WEB版 東奥日報 2023/01/11 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は10日、六ケ所村議会議員全員協議会に出席し、六ケ所再処理工場の完工目標を「2024年度上期のできるだけ早期」に2年弱延期したことについて、「本当に申し訳ない」と陳謝した上で、「安全を最優先に新たな工程を(後略)
　
[2023_01_11_01]
仕様書案作成を依頼した原子力規制庁職員は、過去にも入札情報を伝えていた 東京新聞 2023/01/11 TOP
使用済み核燃料の保管方法を巡る調査の一般競争入札で、発注者の原子力規制庁の職員が仕様書の草案作成を入札参加業者に依頼していた問題で、この職員は過去の一般競争入札でも参加者に入札の情報を伝えるなど2度にわたり「不適切」など(後略)
　
[2023_01_10_04]
玄海原発３号機 １０日定期検査終え営業運転再開 KBCNEWS 2023/01/10 TOP
九州電力は玄海原子力発電所３号機の定期検査が終了し、１０日午後、営業運転を再開したと発表しました。九州電力によりますと、佐賀県玄海町にある玄海原発３号機は、原子力規制委員会の最終検査が終わり、１０日午後４時３０分にフル出(後略)
　
　
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[2023_01_10_03]
日米、次世代原発で協力 ＬＮＧ投資でエネ確保 東京新聞 2023/01/10 TOP
【ワシントン共同】日米両政府は９日、次世代型原発での協力強化を柱とする合意文書を発表した。原発の開発や建設に向けた協力の機会を、両国内や第三国で広げていく方針を示した。液化天然ガス確保などのエネルギー安全保障で連携を深め(後略)
　
[2023_01_10_02]
日米、次世代原発の輸出で協力 閣僚が合意 日経新聞 2023/01/10 TOP
【ワシントン=飛田臨太郎】西村康稔経済産業相と米エネルギー省のグランホルム長官は9日、ワシントンで会談した。小型モジュール炉（SMR）などの次世代型の原子力発電を巡り、第三国への輸出などで協力すると合意した。東欧やアジアを念(後略)
　
[2023_01_10_01]
南海トラフ地震後1週間、M8級連続の確率高く 東北大学 日経新聞 2023/01/10 TOP
東北大と東京大、京都大の研究チームは10日、南海トラフ沿いで巨大地震の発生後、1週間以内に同規模の後発地震が起きる確率は2.1～77%と、平時の99～3600倍に高まると英科学誌に発表した。世界の他地域と比較して、巨大地震が連続で発生(後略)
　
[2023_01_09_01]
原発政策の大転換・「賛成」46%「反対」40% JNN世論調査 TBS 2023/01/09 TOP
政府が原発政策をめぐり従来の方針を転換し、▼原子力発電所の運転期間の実質的な延長、▼次世代型の原発への建て替えなどを含む新たな方針を決めたことについて「賛成」と考える人が46%、「反対」と考える人が40%であることが最新のJN(後略)
　
[2023_01_08_01]
危険な津波避難タワー６県２１基 想定変更で高さ、強度が不足 東奥日報 2023/01/08 TOP
東日本大震災後に最大級の津波想定が見直され、太平洋沿岸の約４００基の津波避難タワーのうち６県１５市町の計２１基で高さや強度が足りなくなったことが８日、共同通信の全国アンケートで分かった。大半は安全性に問題があるとして、災(後略)
　
　
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[2023_01_06_03]
地球上の生命が滅びるまで、あとどのくらい？ 島村英紀 2023/01/06 TOP
地球自体にはまだ50億年ほど時間が残されているが、地球で生きる私たちに残された時間はずっと短いことが、最近わかった。今後の1000年間でイタリア・べスビオ山は約40回以上も噴火すると予測されているし、2011年の東日本震災なみのマグ(後略)
　
[2023_01_06_02]
主張 「原発回帰」と対決 ゼロをめざして共同の発展を 赤旗 2023/01/06 TOP
政府は昨年末、岸田文雄首相の号令一下、「原発回帰」に大転換する原発推進の基本方針を決めました。「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた政府自らの立場を投げ捨てる暴挙です。東京電力福島第１原発事故の被災者は「事故が起き(後略)
　
[2023_01_06_01]
大雪で国道と北陸道通行止め 新潟柏崎市長「再稼働に影響」 新潟日報 2023/01/06 TOP
昨年１２月に新潟県を襲った記録的な大雪により、東京電力柏崎刈羽原発の重大事故時に避難道路となる柏崎市内の国道８号と北陸道で長時間の通行止めが発生した問題で、桜井雅浩市長は５日の定例記者会見で、現状では避難計画が機能しない(後略)
　
[2023_01_04_02]
「処理水」の海洋放出開始、７月以降か…「放出口」設置などが遅れ 読売新聞 2023/01/04 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出開始が、当初の目標の今年４月頃には間に合わない見通しとなったことがわかった。海底トンネルの先端に付ける放出口の設置などが遅れたためで、東電は放出設備の完成を今年６月末頃と見(後略)
　
[2023_01_04_01]
「美浜原発3号機」運転容認で住民側が大阪高裁に「即時抗告」 関西TV 2023/01/04 TOP
原発の運転停止を求める申し立てを退けた大阪地裁の決定を不服として、周辺住民らが即時抗告しました。関西電力の美浜原発3号機は、原発の運転期間の原則とされる40年を超えて現在も稼働しています。福井県の住民らは、「耐震性に大きな(後略)
　
　
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[2023_01_03_01]
原発推進にウクライナ侵攻が「利用されている」 フランスで脱原発に取り組む男性は憤る 東京新聞 2023/01/03 TOP
◆日本の原発にも運ばれるMOX燃料の製造のために…霜が残る獣道を、2人の男が白い息をはきながら踏み締めていく。フランス北西部コタンタン半島先端の町ラ・アーグ。近隣に住むギィ・バテル（70）は棒におけ状の入れ物がついた採水器具を(後略)
　
[2023_01_02_01]
日本のエネルギー問題、「技術者不足」がもたらす悲惨すぎる未来_河合雅司 現代ビジ 2023/01/02 TOP
出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか？累計100万部突破の『未来の年表』シリーズ最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界(後略)
　
[2023_01_01_03]
九電が揚水発電所新設へ 数千億円規模、再生エネを有効活用 下村ゆかり 西日本新 2023/01/01 TOP
九州電力は再生可能エネルギーで生み出す電力を有効活用するため、巨大な蓄電池の役割を担える「揚水発電所」を新設する方針を固めた。太陽光による発電量が増えるなど電力供給に余裕がある時に、下部のダムから上部のダムにポンプで水を(後略)
　
[2023_01_01_02]
「“卒原発"核融合に転換を」十倉雅和・経団連会長インタビュー 毎日新聞 2023/01/01 TOP
経団連の十倉雅和会長は毎日新聞などの年頭向けインタビューに応じ、政府が打ち出した次世代原発の建設など新たな原子力政策について「原発はある種のトランジション（移行期）の技術。ゆくゆくは核融合（発電）に行き着かなければ、人類(後略)
　
[2023_01_01_01]
九電、家庭用電気代値上げ回避へ 原発の高稼働で、社長が見通し 共同通信 2023/01/01 TOP
九州電力の池辺和弘社長は31日までに、原発の稼働率の高さを理由に、家庭向け規制料金の引き上げを回避できる見通しを示した。共同通信社に対し「（石炭などの）燃料価格が足元より上がれば耐えられないが、そうならずに済むだろう」と語(後略)
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