[2023_04_13_05]原子力事業国有化「適切とは考えず」 西村経産相(東奥日報2023年4月13日)
 
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原子力事業国有化「適切とは考えず」 西村経産相

 西村康稔経済産業相は12日の衆院経産委員会で、原発事業への国の関与について「現段階で、原子力事業を国有化することは適切とは考えていない」と述べた。電力会社が安全対策に投資できるよう「事業環境について検討を加え、適切な政策的措置を行う」と強調した。立憲民主党の大島敦氏への答弁。
 大島氏は安全対策費の増加や事故時の賠償に触れ「原発事業は大きなリスクを持ち、民間事業者が単独で抱えるのは難しい」と指摘。西村氏は国有化を否定し「(原発の)利用にあたってのさまざまな課題に国が責任を持って放り組むベきと考える」と応じた。電力市場が自由化された中、人材の確保や育成、安全対策を行うための環境整備で国が支援するとした。
 立民の山崎誠氏は、原発の60年超運転を認める制度見直しを巡り、経産省職員が昨年7月、原子力規制庁との非公式面談で「安全規制が緩んだように見えないことも大事」と記したメモを提示していたことを取り上げ、見解をただした。
 西村氏は、安全規制に影響を与えるという誤解が生じないよう、経産省として説明に注意すべきだと考えた点をメモにしたと、本人から弁明を受けたと説明。「大きな誤解を与えてしまう表現で、非常に不用意だ。私から直接、書いた管理職を厳しく指導した」と明らかにした。
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