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原発の処理水放出 正確な発信求める 福島県、復興推進委で
　福島県の内掘雅雄知事は19日、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する政府計画に関し、国内外の理解を得るため正確で分かりやすい情報発信を改めて求めた。東日本大震災の復興推進委員会（委員長・今村文彦東北大災害科学国際研究所教授）で発言した。
　内掘氏は、農林水産業や観光業など幅広い業種への対応が必要として「新たな風評被害を発生させないよう（国は）最後まで責任を全うしてほしい」と強調した。また、国の復興事業が2026年度以降は未定となっていることについて、十分な財源確保を要望した。
　岩手、宮城両県の担当者も意見を表明。被災者の心のケアや産業回復の後押しに向けた地元の取り組みについて、国の支援継続を求めた。
　渡辺博道復興相は「予算の確保は大変重要。復興を成し遂げるため全力で取り組む」と応じた。