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「高レベル」最終処分場選定の文献調査の基準決定
　経済産業省は3日までに、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定で第1段階となる文献調査の評価基準を決定した。候補地を絞り込むための基準となる。事業者の原子力発電環境整備機構は今後、基準を踏まえ、北海道寿都町と神恵内村で実施している文献調査の報告書をまとめる。
　基準では、火山や活断層など、処分場に適さないと判断する条件を項目ごとに示した。2町村以外にも適用される。2町村での文献調査は2020年11月に始まった。報告書の策定後、第2段階の概要調査への移行が焦点となるが、鈴木直道知事は概要調査に反対している。