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次世代原発の研究、客観的検証を ２２年度版原子力白書決定
　国の原子力委員会（上坂充委員長）は２７日、２０２２年度版原子力白書を取りまとめた。次世代型原発の研究開発は「研究のための研究とならないよう、技術のメリットを強調するだけでなく、社会実装に向けて技術の客観的な検証を進めていくべきだ」としている。
　白書は、出力が小さい小型モジュール炉（ＳＭＲ）、高速炉といった次世代型原発の開発状況や課題を紹介。ＳＭＲは需要に応じた出力調整を伴う発電に適している一方、既存原発と比べて低レベル放射性廃棄物の発生量が増える可能性があるとした。
　高温ガス炉は高熱を活用した水素製造が期待されるが、コスト低減を課題に挙げた。水素製造は、原子力以外でも実現可能だと指摘。次世代型の開発では放射性廃棄物の処理・処分の議論や、経済性の比較検討を進め、国民への丁寧な情報提供が重要だと求めた。
　原発の６０年超運転を可能にする法改正により、長期運転の原子炉の健全性確保に関心が高まっていると指摘。原子炉圧力容器が中性子でもろくなる劣化の予測精度向上を目指し開発が行われていると紹介した。