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原子力立地課題整理 下北4市町村 県、国と連携強化へ
　原子力関連施設が立地するむつ、大間、六ヶ所、東通の4市町村の首長が18日、むつ市役所で懇談会を開いた。4市町村が抱える共通の課題を整理し、解決に向けて県、国に連携強化と支援を求めていくことを確認した。
　懇談会は2014年度から開いており、今年4月に就任したむつ市の山本知也市長は初めて出席した。一部非公開で行われ、終了後、4市町村長が記者会見で説明した。
　国は今年4月に「原子力政策地域会議」と「地域支援チーム」を発足。県は「エネルギー共創・共生会議」の設置を国に求める考えを示している。4市町村はこれを受け、立地地域が抱える課題の解決に向けて国、県と連携して取り組む環境が整いつつある−として、各市町村の課題を洗い出し、担当職員間で整理した後、8〜10月に開く第2回懇談会で共通課題としてまとめることとした。懇談会には国と県の担当者に同席してもらい、課題を共有する方針。
　このほか、県核燃料物質等取扱税（核燃税）の使い方や核燃税交付金の配分の見直しについても意見を交わしたという。
　山本市長は「宮下宗一郎知事が就任したことで立地地域に十分配慮した対応がなされ、これまでの県と4市町村の関係性とは変わっていくと認識している」と述べた。東通村の畑中稔朗村長は「4市町村と県が一体となって原子力推進に向かう形をつくることが大事。県には、立地県としての立ち位置を明確にしていただきたい」と求めた。（山内はるみ）