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敦賀原発、資料不備で行政指導へ 規制委、申請書修正を要求
　原子力規制委員会は１８日、定例会合を開き、再稼働に向けた審査資料の不備が相次いだ日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の対応を議論した。申請書の一部を修正させ、８月末までに出し直させる行政指導の文書を正式決定した。審査は再び中断する。
　原電は原子炉直下の断層に関する資料で誤記などを繰り返しているが改善せず、実質的な議論ができないため。規制委は再提出で深刻な誤りがあった場合、申請書の記載内容を基にして再稼働を不許可にする可能性も示唆している。
　原電は２０１５年、２号機の再稼働審査を申請。１９年に審査資料で千カ所以上の記載不備が見つかり、２０年には資料の無断書き換えも判明した。