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送配電会社の完全分離を提言 大手電力と資本関係解消へ
　政府の規制改革推進会議の作業部会は２日、大手電力会社が競合する新電力の顧客情報を不正閲覧した問題で、再発防止に向けた提言を公表した。大手電力と送配電子会社の資本関係を解消する「所有権分離」を速やかに実現し、情報を完全に遮断するよう促すことが柱。２日の作業部会の会議で電力業界を所管する経済産業省に実現を求め、今後政府がまとめる規制改革の実施計画に盛り込むことを目指す。
　作業部会は大学教授ら有識者４人がメンバーを務め、これまで再生可能エネルギーの導入拡大に向けた規制緩和を議論してきた。ただ新電力の中には再エネを活用した料金プランに力を入れる企業もあり、不正閲覧で新電力が競争上不利になると再エネの普及が遅れる恐れがあると判断。所有権分離で情報を確実に遮断すべきだとした。
　大手電力の送配電部門は２０１５年の電気事業法改正で小売りや発電などの部門と切り離すことが義務付けられたが、資本関係の分離までは求められておらず、沖縄電力を除く大手電力９社は現在も送配電部門が傘下の子会社となっている。