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電気料金の来月値上げ認可方針固める あす関係閣僚会議 算定の根拠となる“査定方針”決定へ 10日間周知ののち 消費者庁「電力会社は高コスト体質」と批判も容認
　東京電力など大手電力7社の電気料金をめぐり、政府は来月からの値上げを認める方針を固めました。あす開く関係閣僚会議で値上げの査定方針を決定し、その後具体的な値上げ幅を認可する見通しです。
　現在、大手電力7社が経産省に対し家庭向け電気料金の値上げを申請していますが、電力会社でカルテルや顧客情報の不正閲覧など不祥事が相次いでいることから、消費者庁が経産省に対し厳しく審査するよう求めてきました。
　きょう午後、消費者庁は意見書をまとめ「電力会社全体の問題として高コスト体質である」と改めて批判しつつも、審査体制の強化などの改革がなされることを前提に値上げを容認する姿勢を示しました。
　これを受け、政府はあす「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電気料金の算定の根拠となる査定方針を決定し、その後、経産省が7社から改めて値上げ幅を含めた申請を受け、認可する方針です。
　新たな電気料金は少なくとも10日間かけて周知され、来月から値上げされる見通しです。