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６月電気料金９社据え置き 国認可で値上げの可能性
　大手電力１０社のうち、九州電力を除く９社が６月の家庭向け電気料金を据え置く見通しであることが２０日、分かった。９社は火力発電の燃料費上昇を料金に上乗せできる「燃料費調整制度」の上限に達している。北海道と東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の７電力は抜本的な値上げを国に申請しており、認可されれば引き上げの可能性がある。大手都市ガス４社は全社値下げする。
　東北と北陸、中国、四国、沖縄の５電力は４月から、北海道、東京の２電力は６月からの値上げをそれぞれ申請している。国は審査を厳格化しており、値上げの時期や金額は不透明だ。九州電力は標準的な家庭で３円値下げし、５２５１円となる見通し。離島向け電気の燃料費を調整する制度が影響する。
　標準的な家庭のガス料金は、液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の下落を踏まえ、東邦ガスが２４６円、東京ガスが２３７円、大阪ガスが２３５円、西部ガスが１８０円それぞれ引き下げる。
　６月の電気、ガス代には、政府の物価高対策による料金抑制分が反映される。