[2023_03_30_15]「毒電」7社が電力料金(個人・零細業者向けの規制料金) 値上げを申請 単純な認可は許されない (下) 「寝転がっていても原発にカネが転がり込む仕組み」の事例 田中一郎(ちょぼちょぼ市民連合)(たんぽぽ2023年3月30日)
 
参照元
「毒電」7社が電力料金(個人・零細業者向けの規制料金) 値上げを申請 単純な認可は許されない (下) 「寝転がっていても原発にカネが転がり込む仕組み」の事例 田中一郎(ちょぼちょぼ市民連合)

 
◎ 寝転がっていても原発にカネが転がり込む仕組みが山のように創られています(下記参照)。
 例えば、今年度の「容量市場」というインチキ市場の入札結果の記事は下記です。昨年は総額で約5000億円でしたから、今年は6割高で総額約8000億円ということになります。
 4年後(2026年度)に、ただ発電所を発電できる状態にしておくというだけで、原発や老朽火力を持つ「毒電」に総額で8000億円×80%(「毒電」の発電シェア)ものカネが転がり込んでくるのです。
 毎年こうやって数千億円のカネが、何もしなくても「容量市場」を通じて「毒電」に転がり込みます、笑いが止まらないでしょう。

(関連)電力の容量市場 6割高、今年度約定分 先高観で相対取引増、安定供給へ乱高下課題(日経 2023.3.14)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69220250T10C23A3QM8000/

 下記がたくさんある「寝転がっていても原発にカネが転がり込む仕組み」の事例です。まだ他にもあるはずです。
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*東京電力の福島第一原発事故後始末費用=奉加帳方式(原発賠償損害保険料の後払い)
*東京電力賠償費用を過去に遡って「託送料」に上乗せ⇒電気料金へ転嫁
*福島第一原発以外の原発廃炉費用も過去分を「託送料」に上乗せ⇒電気料金へ転嫁
(経済産業省がこっそり「毒電」の年間負担金を減額、顧客からの徴収金を「毒電」がネコババ)
*容量市場(老朽原発・老朽火力の温存へのインセンティブとなる)⇒ドイツは戦略的予備電源)

  容量市場 2024年(1年目)入札 約1兆5千億円
   同上  2025年(2年目)入札 約5千億円
              ⇒ 価格が政治的に決められている?
   同上  2026年(3年目)入札 約8千億円

*新容量市場(23年):CO2排出ナシの新規発電が対象(原発外せ、新設火力認めろ他)
*非化石価値市場(原発を含む)+2030年非化石電源比率44%の法的強制(原発を含む)
*ベースロード電源市場(原発中心)は廃止せよ(電力取引の卸売市場への集中義務で存在意味なし)
*原発損害賠償保険掛け金(保険料)の正常化(大幅引き上げ)(= 特別会計が巨額の赤字)
*電源三法や粉飾決算会計基準など、原発優遇の制度を全て廃止せよ(廃炉にかかる損金会計処理を「繰延資産」として先送りする粉飾会計(会計基準踏みにじり))
*再処理機構と再処理費用の上乗せ、バックエンド(核ゴミ処分)費用の上乗せ
 「薄く広く」=一般の電力ユーザーは気が付いていない、再処理機構は再処理やめさせない仕組み

(ポイント)原発は運転期間中の燃料費が安いというだけで、それ以外のコストはべらぼうに高い。そのコストを他に転嫁している(もっぱら政府が税金で丸抱えして「国策民営」)。

結 論:原発を我が国の電力事業の大黒柱にすべく、原子力ムラ・電力会社・経済産業省・自民党・原子炉メーカー・財界・マスごみら巨大利権集団により、福島第一原発事故を棚上げにした形で、「電力自由化=電力システム改革」を歪め、我田引水の巨大な「悪事」を着々と進めています。
 これを止めるには、政治を変えるしかないだろうと私は思っています。
 詳しくは下記サイトをご参照ください。

◆(拡散希望)(報告)(2.9)電力自由化と電力システム改革(
 第5回目):歪められた電力システム改革(3)
 (新ちょぼゼミ:田中一郎)(2023年2月9日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-1ff966.html
KEY_WORD:電力各社_電気料金_値上げ_:FUKU1_:廃炉_: