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中国の禁輸措置 国は緊急対策を 県市長会が特別決議
　東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡る中国の対応を巡り、県市長会（会長・西秀記青森市長）は28日、国に緊急対策を求める特別決議案を東北市長会に対し提出することを決めた。
　三沢市のホテルグラシヒルつたやで開かれた第3回総会で、山本知也むつ市長が「中国が日本産水産物の禁輸措置を決めたことにより、ホタテの生産が盛んな青森県や北海道が大きな影響を受けるのは間違いない。特別決議に値する」などと発言。他の市長から異論は出なかった。地方財政基盤や地方空港機能の強化などを国に求める一般議案計5件とともに、10月に福島市で開かれる東北市長会総会に提出される。
　また県市長会副会長に小山田久十和田市長、監事に山本むつ市長を選出した。
　（松田啓志）