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九州電力社長、川内原発運転延長「安全性確保を最優先」
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　九州電力の池辺和弘社長は25日、本社（福岡市）で田中良二・鹿児島県薩摩川内市長、大田黒博・同市議会議長と面会した。原子力規制委員会が川内原子力発電所1、2号機（同市）の20年間の運転期間延長を認可したことを踏まえ、市長らは安全運転管理などを求めた。九電の池辺和弘社長は「今後も引き続き何よりも安全性の確保を最優先に取り組んでいく」と応えた。
　田中市長と大田黒市議会議長は池辺社長に「安全な運転管理の徹底に最大限注力をすること」「核燃料サイクルの早期実現に向けて真摯に取り組むこと」などの4項目を盛り込んだ要望書を手渡した。田中市長は「原子力発電所に対する不安を持つ市民がいるので、不安払拭に向けた取り組みをお願いしたい」と述べた。
　池辺社長は面会後、報道各社の取材に応じた。日本原燃が青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料の再処理工場について、原子力規制委の審査の終了が当初目標よりも遅れることに関して「当社としても審査の対応に人を送る」とした。