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韓国政府が処理水放出容認を表明 水産物輸入禁止は維持
　【ソウル＝時吉達也】韓国政府は７日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出計画に対する独自の検証結果を公表した。排出される放射性物質の濃度が「国際基準に合致することを確認した」として、現行計画での放出を容認する方針を表明した。日本の放出計画確定後に政府の正式な立場を明らかにするとしている。韓国政府高官は７日の会見で、将来的に韓国の海域に流入する放射性物質の影響は「現在の平均濃度の１０万分の１未満」にとどまると指摘。大半の放射性物質を除去する多核種除去設備（ALPS）の性能や異常発生時の対策を確認したと説明した。過去に故障が起きたALPSの一部機器については、点検周期の短縮を日本側に勧告する。
　一方、福島など東日本８県の水産物輸入禁止措置は「全ての国民が安心だと感じるまで維持する」と改めて強調。早期の禁輸解除に応じない姿勢を示した。
　韓国政府は処理水問題をめぐり、自国の専門家も参加する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際検証とは別に、独自の調査を２０２１年以降実施していた。政府高官は７日、ＩＡＥＡが４日に公表し「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた包括報告書についても「尊重する」と述べた。
　ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は日本滞在を終え７日夜、韓国を訪問。８日午後に劉国煕（ユ・グッキ）原子力安全委員長らと面会し、包括報告書の内容を説明する。岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、１１〜１２日にリトアニアで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせ会談する方向で調整が進んでおり、処理水問題が議題に上る見通し。