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関西電力、企業向け太陽光で新会社 JR西日本などに供給
　関西電力などは7日、再生可能エネルギー由来の電力を特定の企業に供給する「コーポレートPPA」を手がける新会社を設立したと発表した。最大15万キロワットの太陽光発電設備を2025年度までに開発する。年間の発電電力量は一般家庭の約9万世帯分にあたる。複数の企業に電力供給することを想定しており、再生エネ由来の電力を調達する手段としてコーポレートPPAが広がってきた。
　再生エネ発電などへの投資を手掛ける大和エナジー・インフラと関西電力など3社でKDS太陽光合同会社を設立した。埼玉県幸手市で7日、KDSの1号機となる太陽光発電設備が営業運転を始めた。関東や関西、中部エリアに太陽光発電設備を整備し、関西電力を通じてJR西日本などに20〜25年間程度の契約で電力供給する。電車などの動力の一部を再生エネ発電由来の電力に置き換えるなどの用途で使う。
　15万キロワットの太陽光発電設備がすべて稼働すれば、合計で年間12万トン以上の二酸化炭素（CO2）削減効果が見込まれる。環境意識の高まりで再生エネ発電由来の電力を安定して調達したい企業は多い。多くの企業と契約することを前提に太陽光発電設備の開発計画を用意しておくことで、企業の脱炭素に向けた置き換え需要を取り込む。