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処理水放出 西村経産相 全漁連訪れ改めて理解求める
　07月14日　18時22分
　東京電力福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する政府の方針をめぐって、西村経済産業大臣は１４日、放出に反対する全漁連＝全国漁業協同組合連合会を訪れ、安全性の確保などに国が責任を持って対応するとして、改めて放出に理解を求めました。
　政府は、福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、基準を下回る濃度に薄めてことし夏ごろから海への放出を始める方針で、具体的な放出時期の検討に入っています。
　実施に向けて、西村経済産業大臣は今月１１日に福島県漁連の会長らと面会したのに続き、１４日午後、東京都内の全漁連を訪問して坂本雅信会長と面会しました。
　この中で西村大臣は、「廃炉や福島の復興を進めていくなかで、処理水の問題は避けては通れない課題だ。安全性の確保について、政府と東京電力でこれからもしっかり対応していきたい。国が責任を持って進める」と述べて、改めて放出に理解を求めました。
　これに対し坂本会長は、「現時点において、処理水の海洋放出に反対の立場は変わっていない。ただ、われわれも廃炉となるまで福島第一原発の問題は終わらないと考えており、これからしっかりやっていかなければいけない」と述べました。
　全漁連によりますと、今回の面会では、西村大臣がＩＡＥＡ＝国際原子力機関が公表した安全性に関する包括的な報告書の内容などを説明したということです。

　【全漁連 坂本雅信会長】
　全漁連＝全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は、西村経済産業大臣との面会の後、記者団に対し、「科学的な安全に関しては、一定程度理解できたと思うが、科学的な安全と社会的な安心は違うものだと思っている。漁業を安心して継続したいというのが唯一の望みであり、その部分でしっかりと安心を得られないかぎり、われわれは反対の立場を崩すわけにはいかない」と述べました。