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内陸地震の発生率予測方法に「ひずみ」データなど活用検討へ
　20時06分
　内陸で起きる地震の発生確率を予測する新たな方法を検討する国の専門家のワーキンググループの初会合が開かれ、人工衛星で観測した地震の原因となる「ひずみ」のデータなどの活用を検討することになりました。
　21日、開かれたワーキンググループの会合には地震の専門家や気象庁の担当者などがオンラインで出席しました。
　内陸で起きる地震について国は、全国の活断層を対象に地震の発生確率などのリスクを評価してきましたが、2018年の「北海道胆振東部地震」や2000年の「鳥取県西部地震」など、これまで知られていなかった断層がずれ動いて大きな被害をもたらすケースが相次いでいます。
　活断層の評価は断層の活動によってできた地形や地層の調査などをもとに活動度や地震の発生確率を推定していますが、ワーキンググループでは地表には現れていない地下の断層も含め内陸で起きる地震の予測方法の開発を目指すとしています。
　会合では、GPSなどの人工衛星の観測から得た地震の原因となる「ひずみ」のデータや、江戸時代以降の地震に関する記録を活用するなどといった案が出されました。
　ワーキンググループでは今後、検討を続け、5年以内に新しい手法の確立を目指したいとしています。
　主査を務める東京大学地震研究所の加藤愛太郎教授は「ひずみが蓄積するのが速いと地震が起きやすい傾向があるとする研究もあり、測地データをどう評価につなげるかが大きなポイントになると思う。地下に隠れて見えない断層がたくさんある中で、統一的な評価手法を作りたい」と話していました。