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再処理工場保全業務 地元企業から参画を 六ヶ所で見学会
　六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の保全業務に参画する地元企業を増やそうと、日本原燃は13日、工場内で電気設備に関する業務の見学会を開いた。県内企業11社の20人余りが、自社の保有技術や人材を踏まえ、現場を観察しながら参入に必要な課題を検討した。
　参加者は使用済み燃料の輸送容器を管理する建屋で、作業用分電盤の点検を見学。ブレーカーなどの動作確認をする様子を見て、担当者に質問するなどした。
　機械設備の分野で参入済みで、分野の拡大を検討している東邦テック（同村）の金濱智哉代表取締役社長は「有資格者を中心にしていけば参入可能だと思う。再処理工場を協力して支えていければ」と話した。
　原燃は再処理工場の保全業務について、将来的に地元企業が現場の半分以上を担い、元請けとしても参画する体制を目指している。原燃再処理事業部の高見準保全計画課長は「技術訓練を行い、点検時期の情報を示すなどして、参入しやすくなるよう協力していきたい」と語った。
　　　　　（新村菜穂）