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大手銀行などが「東京電力HD」に計4000億円規模の融資へ調整
　2023年2月14日 21時04分
　政府系金融機関の日本政策投資銀行や三井住友銀行など大手銀行が、燃料費の高騰などで大幅な赤字となった「東京電力ホールディングス」に合わせて4000億円規模の融資を行う方向で調整を進めていることが分かりました。
　関係者によりますと、日本政策投資銀行や三井住友銀行、みずほ銀行、それに日本生命などが「東京電力ホールディングス」に対し、融資を行う方向で調整を進めています。
　融資は、早ければことし4月にも実施する方向で検討が進められていて、融資額は合わせて4000億円規模に上るものとみられます。
　火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭などの調達コストが高止まりするなか、東京電力は燃料費の高騰分を電気料金に十分転嫁できず、去年4月から12月までのグループ全体の最終的な損益が過去最大の6509億円の赤字となりました。
　東京電力では、「規制料金」と呼ばれる家庭向けで契約者の多い料金プランについて平均で29.31％の値上げを国に申請していて、銀行からの借り入れによって厳しくなっている資金繰りを改善するねらいがあるものとみられます。