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再エネ企業情報の不正閲覧、九州電・中部電でも 経産省
　経済産業省は14日、九州電力と中部電力の小売部門の社員が、経産省が管理する再生可能エネルギー発電事業者のデータベースを不正に閲覧していた疑いがあると発表した。個人情報が含まれ、法律上は送配電子会社だけ閲覧できる。東京電力ホールディングス（HD）でも同様の事案が発覚し、各社に調査を求めていた。
　再エネ特措法に基づき21日までに九州電と中部電に事案の詳細について報告を求めた。東電HDには17日までの報告を求めている。3社とも経産省が各送配電会社に付与したIDやパスワードが流用されていた疑いがあり、経緯や目的を調べる。
　3社の小売部門の一部社員は経産省の「再エネ業務管理システム」を閲覧していた。固定価格買い取り制度（FIT）の対象に認定された発電事業者や発電設備の情報を集めたデータベースで、買い取り価格や発電事業者の氏名、住所、電話番号といった個人情報が含まれている。
　FITの電気は17年から送配電会社が買い取っており、データベースの利用が認められている。17年より前は小売会社が買い取り業務を担っていた。東電HDによると、小売りが電気を買い取る発電設備が22年から稼働したため、小売り側で発電事業者の情報を得る必要があったという。