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「火山調査研究推進本部」設置へ骨子案 自民 議員連盟
　日本には世界のおよそ1割近くにあたる111の活火山があり、噴火による被害がたびたび発生しています。こうした中、火山の対策を強化するため、自民党の議員連盟は観測や研究などを国が一元的に進める「火山調査研究推進本部」の設置を盛り込んだ活動火山対策特別措置法の改正案の骨子をまとめました。自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟は1日、総会を開き、この中で法律の改正に向けた骨子案を示しました。
　それによりますと火山の観測や調査、研究を一元的に進めるため、文部科学省に新たに「火山調査研究推進本部」を設置して総合的な調査観測計画を策定するほか、国の機関や大学の調査結果を集めて分析や評価を行うとしています。
　また、国と地方自治体は連携して、火山に関する専門的な知識や技術を持つ人材の育成や継続的な確保に努めるほか、浅間山に国内最初の火山観測所ができた8月26日を「火山防災の日」として防災訓練を実施することなどとしています。
　火山を巡っては、大学などの専門家が噴火活動の評価について気象庁に助言したり自治体などで作る火山防災協議会に参加したりするなど、求められる役割が増える一方、地震などに比べて研究者の数が少なく、去年10月には噴火災害のおそれのある23の都道県から対策強化に向けた要望書が提出されていました。
　骨子案は1日の総会で承認され、今の国会での改正法案の成立と2024年度に火山調査研究推進本部の設置を目指すとしています。

　専門家「個人の努力に頼るのは限界がある」

　火山防災に詳しい東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「火山の分野は長年、研究者がそれぞれ資金を確保して研究に取り組み、その結果をもとに防災を進めてきたが、個人の努力だけに頼って対策を進めるには限界がある。国が一元的に関わる火山調査研究推進本部を作ることは、これまでの日本の火山防災を大きく進める取り組みになる」と話しています。