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九州電力がカルテル問題で業務改善計画…会議資料、外部弁護士らが確認
　2023/08/11 06:00
　事業用電気の販売でカルテルを結んでいたとして大手電力グループの５社が経済産業省から業務改善命令を受けた問題で、九州電力は１０日、再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を同省に提出した。法令順守の取り組みを強化することが柱で、役員と従業員の意識改革を徹底するとしている。
　４月に公表した再発防止策に新たな内容を一部加え、改善計画として取りまとめた。具体的には、独占禁止法に違反する行為があった場合に社員から申告を受け付ける制度を創設し、研修などで定期的に周知を図ることや、他の大手電力など競合する事業者と接触する際のマニュアルを制定することなどを明記した。
　すでに多くの対策は導入済みといい、今後順次実施する項目として、他の事業者との競争が議題となる社内会議では、外部の弁護士らが資料や議事のやり取りを確認することなどを盛り込んだ。九電とともに改善命令を受けた九電みらいエナジーも１０日、同様の計画書を経産省に提出した。
　カルテル問題を巡っては、九電は改善命令のほか、公正取引委員会から独禁法違反で２７億円の課徴金納付命令を受けた。九電は「独禁法の理解が不十分なまま競争事業者と面談した」ことなどが原因だったとしたが、公取委の事実認定には「見解の相違がある」として処分の取り消しを求めて提訴することを決めている。
　一方、同様に経産省から業務改善命令を受けた関西、中国電力と、中部電力の販売子会社の計３社も、１０日までに改善計画を提出した。
　公取委にカルテルを自主申告した関電は、法務担当者が重要な会議を監視する仕組みを導入したほか、外部の弁護士などの監査を３年間、受けるとした。中国電は９月をめどに、社外の有識者らによる「内部統制強化委員会」を設置することを示した。