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電気代、モデル世帯で月800円負担減 4月から再エネ賦課金低下へ
　企業や家庭の電気代に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金が4月分から下がる見通しとなった。2022年度の賦課金は1キロワット時当たり3・45円。23年度は22年度比で2円程度の引き下げとなる見通しで、経済産業省によると、モデル世帯（電力使用量が月400キロワット時）の場合、月800円程度の負担軽減になるという。
　松野博一官房長官が22日開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」で見通しを示した。太陽光や風力などの再エネ電力の買い取り費用は「再エネ賦課金」として毎月の電気代に上乗せして徴収されている。賦課金は本来の電気代と同じタイミングで請求されるため、企業や家庭にとっては電気代が割高に感じる要因の一つとなっていた。
　賦課金は元々、卸電力市場価格が上がれば、賦課金は逆に下がる仕組みになっており、再エネ特措法に基づき毎年度、見直されている。卸電力市場価格はウクライナ危機などに伴うエネルギー価格上昇で高騰が続いており、西村康稔経産相は22日の閣議後記者会見で、23年度の賦課金は「（22年度に比べ）2円程度低下することになる」と述べた。近く正式決定する。【浅川大樹】