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関西電力送配電 社員１人が電圧測定で５年間虚偽のデータ報告
　関西電力の子会社、「関西電力送配電」は、大阪府内の営業所に勤務する社員１人が、法律で義務づけられた電圧の測定について、５年間にわたり虚偽のデータを報告していたことを明らかにしました。
　電気事業法では、電気の質を確保するために送配電会社に対して電圧を測定し、その結果を記録して３年間、保存するよう義務づけていて、これに基づいて、年に１回、各家庭のメーターを測定することが必要になります。
　この電圧の測定について、関西電力送配電は、大阪府内の営業所に勤務する社員１人が測定を行わず、虚偽のデータを本部に報告していたことを明らかにしました。
　この社員は、担当するエリアでおよそ１００か所の住宅などの電圧の測定を外部に発注することになっていましたが、２０１７年度と１９年度、それに２０年度については一部で、１８年度と２１年度、それに今年度（２０２２年度）については、測定をまったく行っていませんでした。
　このうち１７年度から２１年度までの５年間の報告書に記載したデータは、いずれも虚偽のものでした。
　この社員は、記録も保存していなかったということです。
　会社の調査に対してこの社員は、「顧客の対応が忙しかった。前の年度の数値を参考にして報告していた」などと説明しているということです。
　関西電力送配電は、「法令順守ができておらず、組織として不適切な取り扱いを早期に把握できなかったことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。