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柏崎刈羽核燃料移動禁止解除 操業へ「制約」外れる むつ中間施設搬出・貯蔵計画焦点に
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　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に対する事実上の運転禁止となる核燃料移動禁止命令の解除は、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設にとって、操業に向けた「制約」が外れたことを意味する。操業前の最終の検査には柏崎刈羽から実際に核燃料を搬入する必要があるためだ。リサイクル燃料貯蔵（RFS）が「2023年度下期〜24年度上期」を念頭に置く事業開始に向け、今後は柏崎刈羽から運ぶ核燃料の搬出・貯蔵計画の提示に焦点が移る。
　中間貯蔵施設は05年の立地協定で、東電と日本原子力発電の使用済み核燃料を最大50年保管すると取り決めた。操業に向けた原子力規制委員会の審査は今夏に全て終了。しかし柏崎刈羽に禁止命令が課されたままでは最終の検査ができず操業への障壁となっていた。
　8月、RFSは操業時期を24年度上期まで先送りする目標を県、市に報告。高橋泰成社長は、禁止命令の解除後に「当面の（核燃料）搬入計画を速やかに示せるよう取り組む」とし、理解を求めた。山本知也むつ市長は「環境が整い次第、速やかに事業開始持期の見通し」をあらためて提示するよう要請していた。
　命令解除に伴い、柏崎刈羽から核燃料を移す東電の搬出計画、受け入れるRFSの貯蔵計画を、地元側へ早期に示す段階に移った。
　RFSによると、操業に向けて高台に緊急時対策所などを整備する安全対策工事や検査は年明け以降も続く。核燃料を入れたキャスク（貯蔵容器）1基を海上輸送でむつ市へ運ぶには、地元側と安全協定の締結が必要。その前段として「搬出・貯蔵計画が示されないと（安全協定を）結べないのではないか」（むつ市関係者）との見方もある。
　28日には東電常務執行役の宗一誠青森事業本部長、高橋RFS社長が宮下宗一郎知事、山本市長らを訪ね、命令解除や搬出・貯蔵計画の提示について説明する見通し。　（佐々木大輔）