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四国電力社員が競合他社の顧客情報不正閲覧
　大手電力会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、四国電力でも社員が不正に顧客情報を閲覧していたと発表しました。
　電力小売りの全面自由化以降、大手電力会社は、「新電力」と呼ばれる競合他社が参入しやすいよう送配電網を切り離す形で子会社化していて、グループ内での情報の遮断や厳正な管理が求められていますが、これまでに関西電力などで競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題が明らかになっています。
　こうした中、四国電力と子会社の四国電力送配電が２０日会見を開き、同様の不正が見つかったと、発表しました。
　それによりますと、四国電力の社員がシステムにアクセスすることで、災害などの非常時以外には認められていない四国電力送配電が管理する競合他社の顧客の住所や連絡先などの個人情報を、不正に閲覧していたということです。
　現時点で社員９６人が３１６の顧客情報について、不正に閲覧していたことが判明しているとしています。
　閲覧の目的は、競合他社の顧客から誤って問い合わせを受けた場合に名義を確認することなどで、営業活動のための利用は確認されなかったとしています。
　不正の発覚を受けて四国電力送配電は、四国電力の社員がシステムにアクセスできる権限を一時的に停止していて、今後は、災害などの非常時以外には閲覧できないようなシステムに改修することにしています。
　四国電力の谷康弘広報部長は記者会見で「厳正に管理すべきお客様の個人情報の漏えいにあたるものと重く受け止めており、深くおわび申します。今後、早急に事実確認を進め再発防止策を検討・策定していきます」と述べました。