[2023_04_19_02]関西電力、法人向け不正閲覧1万件 個人向けは組織性も(日経新聞2023年4月19日)
 
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関西電力、法人向け不正閲覧1万件 個人向けは組織性も

 関西電力は19日、送配電子会社が持つ新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、ビルや工場など企業向けの契約である「高圧・特別高圧分野」でも、2022年4月以降に1万940件の不正閲覧があったと発表した。法人向けでは営業活動への利用はなかったという。個人向けの不正閲覧についても対象期間を広げて調べたところ、62人が営業活動に利用していた。阿川毅執行役員は「一部の職場では広く閲覧が行われており組織性は否定できない」と話した。
 高圧・特別高圧分野で不正閲覧があったことはすでに公表していたが、件数などは明らかにしていなかった。契約の切り替えを希望する顧客に対応するため、関西電力の社員ら2010人が1万940契約について名義や電圧、契約電力などを閲覧していた。147事業者の顧客情報が含まれていたが、提案活動に利用したものはなかったという。閲覧が電気事業法で問題になり得ると認識していたのは5人だった。
 個人向けである低圧分野では22年4月以降を対象としていた期間を19年11月以降に広げて再調査した。不正に閲覧された15万3095件のうち、3割超にあたる5万4774件は営業活動に利用した社員が閲覧していた。オール電化やガスとのセット契約提案などに使われており、因果関係は不明だが3911件が関電の契約に切り替わったとしている。阿川執行役員は「会社全体として行為規制に対する認識が甘く、不適切な行為を防ぐための仕組みも不十分だった」とした。
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