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原発健康影響で26項目提言 新潟、事故検証委が報告書
　東京電力福島第1原発の事故を独自に検証する新潟県の有識者委員会の分科会は30日、健康への影響に関する報告書を大筋で了承した。発生直後の緊急時には放射性物質に汚染された水や食料の摂取制限を求め、中長期的には18歳以下や女性への甲状腺などの健康観察を盛り込むなど、段階ごとに計26項目の提言をまとめた。
　花角英世知事は、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡る議論を始める前提として、県独自の検証が不可欠としている。安全な避難方法や生活への影響など他分野の検証は既に終了。今後、有識者委が全体を取りまとめ、県に報告する。