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上関町 町長が中間貯蔵施設の地質調査受け入れを表明
　08月18日　14時39分
　中国電力が上関町に提案した使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設をめぐり１８日、臨時の町議会が開かれ、西哲夫町長は中国電力による地質などの調査を受け入れる考えを表明しました。

　中国電力は８月２日、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を、関西電力と共同で上関町にある中国電力の敷地内で行う意向を明らかにしています。
　これを受けて１８日午前９時から上関町で臨時議会が開かれ、はじめに西町長が「町の人口は年間で１００人減少し、高齢化率も中国５県で一番高い状態だ。このままでは住民支援策も近い将来できなくなる。持続可能なふるさと上関町を次世代につなげることが私の使命で、中間貯蔵施設の調査を私としては受け入れる考えだが議員の意見をうかがい、総合的に判断したい」と述べました。
　続いて１０人の議員全員が意見を述べ、このうち無所属の柏田真一議員は「実現すれば工事の発注や物品購入、作業員の宿泊などの仕事が期待でき、町の経済効果が見込まれると期待している。町財政の現状を考えれば、調査・検討は早急に了承すべきだ」と賛成する考えを示しました。
　一方、無所属の清水康博議員は「核燃料サイクルが確立されていないにもかかわらず、よそから使用済み核燃料を持ってくることにかなりのリスクを感じる。なぜここまで住民の気持ちに寄り添わず、急ぎ足でことを進めようとしているのか全く理解できない」として反対の考えを強調しました。
　中間貯蔵施設の建設に向けた調査は議会の議決を必要とせず採決は行われませんでしたが、意見を述べた１０人のうち明確に反対を表明したのは３人にとどまりました。
　これを受けて閉会にあたって西町長は、町として中間貯蔵施設の建設に向けた調査を受け入れる考えを表明しました。
　町は午前１１時前に中国電力にファックスで調査受け入れを回答したということです。

　【役場前では抗議活動】
　臨時議会開会前の１８日朝、上関町役場の前では「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査に反対する住民などが、「上関に核のゴミは不要」などとする横断幕を掲げて抗議活動を行いました。
　そして午前８時半ごろ、西町長が役場の駐車場に到着すると、反対住民たちが「一部の人間ですべてを決めるな」などと声をあげて車を取り囲み、町長が車から出られない状態となりました。
　警察が出動して離れるように呼びかけましたが、反対する人たちともみ合いになるなど役場周辺は一時、騒然としました。
　しばらくの間、もみ合いが続き、町長は到着からおよそ３０分後の午前９時前に役場に入りました。

　【臨時議会の傍聴券 倍率４.５倍】
　上関町の臨時議会では開会１時間前の午前８時に傍聴券の抽せんの受け付けが行われ、希望する人たちが詰めかけました。
　町によりますと、用意された２０席の傍聴席に対して９０人が傍聴を希望し、抽せんの倍率は４.５倍になったということです。

　【西町長 中国電力に４つの条件守るよう申し入れ】
　西町長は議会の後、報道陣の取材に応じ、中間貯蔵施設の建設に向けた調査にあたっては、４つの条件を守るよう中国電力に申し入れたことを明らかにしました。
　具体的には安全や環境に配慮し、一般の交通に支障ないよう注意すること、町民に対して引き続き情報提供を行うとともに町民から要望があれば先進地の視察研修の実施を検討すること、具体的な計画が策定できたら町民に対して住民説明会などを開いて丁寧に説明すること、周辺自治体にも情報提供を行うこととしています。
　その上で、「議会で町民への説明が足りないという意見があったが、今回はあくまで調査の受け入れであって、施設の建設を容認したわけではない。調査が行われている間に不安な人は説明を受けてほしい」と述べました。

　【中国電力のコメント】
　山口県上関町が「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を受け入れる考えを表明したことについて、中国電力は「環境保全に十分に留意しながら安全第一で施設設置に係る調査・検討を進めていく。また、町民の皆さまなどへの情報提供などについても、要望などを踏まえながら丁寧に対応していく」とコメントを出しました。

　【西村経産相　談話】
　中国電力が上関町に提案した使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設をめぐり、西哲夫町長が建設に向けた地質などの調査を受け入れる考えを表明したことについて、西村経済産業大臣は談話を発表しました。
　この中で西村大臣は「上関町で中間貯蔵施設の立地可能性調査が開始されることは、国のエネルギー政策にとって重要だと考えている。政府としても、地元に寄り添いしっかりと支援していく。今後、中国電力には、安全の確保に万全を期しつつ、周辺市町も含め、丁寧な説明を行っていただきたい。その上で、国も中国電力とともに前面に立ち、地元の意向も踏まえながら、原子力政策に関する理解の促進に主体的に取り組んでいく」としています。