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文献調査の基準案 専門家会合が了承 高レベル処分場選定
　経済産業省は22日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分についての専門家会合を開き、処分場選定に向けた第1段階の文献調査の後、次の概要調査に進むかどうかを判断する評価基準案を、大筋で了承した。経産省は今後、一般からの意見公募を経て、国としての評価基準を決定する。
　最終処分を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は、2020年11月から北海道寿都町と神恵内村を対象に文献調査を実施しており決定した評価基準に基づき報告書を取りまとめる。
　NUMOは専門家会合で、断層や火山、鉱物資源など、文献調査で確認する項目についての基準のほか、将来の地層変動を評価する際には「10万年程度」先まで考慮するとの案を提示。現地調査に進む場合には、土地利用の法規制についても確認するとした。