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高レベル処分場文献調査 評価基準を提示 経産省
　経済産業省は13日、専門家会合を開き、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定で第1段階となる文献調査の評価基準を示し、おおむね了承された。候補地を絞り込むための基準となる。調査は北海道寿都町と神恵内村で2020年11月から実施中で、事業者の原子力発電環境整備機構は今後、報告書をまとめる。第2段階の概要調査への移行が焦点となる。
　基準は13日の会合で決定する見通しだったが、パブリックコメント（意見公募）の結果の提示方法を巡り出席者から指摘を受けたため、対応した上で正式決定、公表する。基準は2町村以外での文献調査にも適用される。
　機構は地質や火山、鉱物資源に関する論文など860以上の文献を調査。評価基準は調査で確認する項目を整理し、火山や活断層など処分場に適さないと判断する条件を示した。
　これまでの調査によると、寿都町はほぼ全域で概要調査に進むことができる見通しだが、柚恵内村は多くの地域が火山の中心から約15キロに入るとみられる。適地は南側の一部に限られる可前性がある。
　概要調査には知事の同意が必要だが、鈴木直道知事は反対姿勢を崩していない。経産省は13日の会合で、文献調査の報告書策定後に開く住民説明会の期間を、現状のlカ月から延長する方針を示した。年内をめどに関係省令を改正するとしている。