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火山学者が疑念 政府の内部資料から浮かぶ見積もりの「甘さ」
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　もし富士山が大規模に噴火し、江戸時代の時のように火山灰が2週間ほど降り続いたら、首都圏などでは上下水道や通信といったライフラインが大打撃を受けるとみられている。その場合、政府は復旧に向けどんなシナリオを描いているか――。毎日新聞が入手した政府の内部資料を見ると、復旧には共通のカギがあることが見えてくる。

　降雨時に3ミリ以上の火山灰で停電

　「降雨時に3ミリ以上の火山灰が降り積もると、送電線の絶縁性を保つ器具の機能低下により停電が発生する」
　政府の中央防災会議が2020年4月に公表した富士山の降灰対策の報告書は、こう想定している。
　これを踏まえ内部資料では、噴火後の状況が最悪の場合、およそ2週間後までに東京都や神奈川県などの約3600万人が停電に遭遇する可能性があると見積もっていた。全体像の目安を浮かび上がらせるためだという。
　資料をめくると、これとは別の前提条件を引用して電力や上水道などのライフライン施設について触れているページがあった。噴火後の対応手順の案として示された図では、例えば上水道施…(後略)