参照元
富士山噴火の降灰想定 首都直下地震を上回る住民への影響とは
　06:30
　富士山の大噴火による降灰に備え、政府は住民がどう避難すればいいのか検討している。毎日新聞が入手した政府の内部資料では、噴火2週間後までの避難を余儀なくされる人は最大で、首都圏の人口（約4433万人）の約6割に相当すると試算していた。資料に出てくる試算の数字を追うと、降灰の影響がいかに大きいかが伝わってくる。

　江戸時代には16日にわたり噴火

　気象庁によると、江戸時代の1707年12月16日の昼前、富士山が揺れ動き大きな音を立てて噴火すると、黒い雲が広がった。この日、当時の江戸には大量の火山灰が降り、今の川崎市では5センチも積もったと伝えられている。
　噴火は勢いが盛んになったり衰えたりしながら、16日間続いた。これが、確かな記録が残る最後の富士山の噴火「宝永（ほうえい）噴火」だ。
　将来、同じような噴火が起き、風の影響により東京都や神奈川県などに大量の火山灰が降り積もったら最悪の場合、どうなるのか。政府の内部資料には、住民の避難など対応のシナリオが記されていた。
　そこでは、被害が最も大きくなる前提を「西南西の風が強く降灰が東京都などを直撃する」場合としていた。
　避難する人は「火山灰の降り積もった高さ（降灰厚）が30センチ以上（＝木造家屋が倒壊するほどの降灰量）がある地域の住民」「降灰厚が3〜30センチの地域のうち、物資の不…(後略)