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柏崎刈羽原発“運転禁止命令”解除に東電の「適格性」再確認へ
　テロ対策をめぐる問題で、事実上運転を禁止する命令が出されている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は、命令を解除するにあたって東京電力に、原発を運転する「適格性」があるか検査などを通じて改めて確認することを決めました。
　柏崎刈羽原発では、おととし、テロ対策をめぐる重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会が、事実上運転を禁止する命令を出すとともに、東京電力の改善状況を調べる追加検査を行っています。
　規制委員会は、命令を解除するにあたって、追加検査とは別に、事故を起こした東京電力に原発を運転する「適格性」があるか、改めて確認する方針で、12日の会合ではその方法が了承されました。
　具体的には、東京電力が、
　▽原発の安全対策に必要な投資を行っているかや、
　▽継続的に事故のリスク低減に取り組んでいるかどうかなど、
　7つの項目について、公開の会合や書類の検査などを通じて、3か月ほどかけて確認するということです。
　東京電力の「適格性」については、2017年に柏崎刈羽原発6号機と7号機が新しい規制基準の審査に合格した際、規制委員会が今回と同じ7項目を確認し、認めていました。
　山中伸介委員長は会見で「テロ対策上重大な違反を犯した東京電力について、適格性を認めた過去の判断が維持できるのか確認する必要があるし、結果を社会に説明する責任がある」と話しました。