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「航空機落下の確率 国基準を大幅超過」 核燃サイクル訴訟
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　市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」（代表・浅石紘爾弁護士）が日本原燃・六ヶ所再処理工場の許可取り消しを国に求めた訴訟の弁論が22日、青森地裁（工藤哲郎裁判長）で開かれた。市民団体側は、再処理工場に航空機が落下する確率の評価について、過去の事故件数を計上し直すと、国の基準を「大幅に超える」と指摘。許可判断は審査基準違反で違法・無効と訴えた。
　市民団体側によると、原子力規制委員会は2023年3月、過去20年間（01〜20年）の航空機落下事故に関する最新のデータを公表した。対象となる事故は自衛隊機17回、米軍機6回とされ、従前より計上する件数が増加。対象期間を00年以降とした場合はさらに増え、落下確率の評価基準を超えると主張した。
　国側は震源として考慮する活断層の評価について、市民団体側が存在を主張する「六ヶ所断層」をあらためて否定。規制委の判断は「専門技術的な見地による検討」を経たもので、不合理な点はないとした。