[2023_03_07_01]原発産業 官民で強化 人材、技術 支援の枠組み(東奥日報2023年3月7日)
 経済産業省は6日、原子力産業の強化に向け官民で国内メーカーを支援する枠組みを設立した。原発の関連企業を対象として、人材の確保や育成、技術習得、事業継続を支援。東日本大震災以降、日本で稼働する原発の減少により脆弱化が進んだ部品供給網の拡充を図るとともに、次世代型原発の国際的な研究開発への参加も後押しする。
 新たな支援の枠組み「原子力サプライチェーンプラットフォーム」の設立は、西村康稔経産相が東京都内でのシンポジウムで表明した。
 西村氏は「経済安全保障の観点からも供給網の維持・強化は喫緊の課題だ。全国約400社の関連企業に地に足の着いた支援を展開したい」と語った。
 枠組みには、まず三菱重工業など約50社が参加。大学や研究機関との連携で人材育成や技術習得を進めるほか、企業が政府の補助金や税制・金融関連の経営支援策を円滑に活用できるよう促す。次世代型原発への建て替えも見据え、海外での先進プロジェクトヘの参加もサポートする。
 政府は電力の安定供給や脱炭素推進を理由に原発推進にかじを切っているが、経産省によると、震災後の原発の停止や再認働の遅れなどの影響で、関連業務に携わる従業員が減少。特に溶接や組み立てなどの高い技術を持つ技能職は、2020年度にはメーカ14社で10年度に比べて45%減となっているという。このため支援の枠組みを通じて原子力産業のてこ入れを図る考えだ。
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